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1. 春日部市議会 2020-06-03
   令和　２年　６月定例会−06月03日-02号

   
   取得元: 春日部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-16
   令和　２年　６月定例会−06月03日-02号令和　２年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　令和２年６月春日部市議会定例会　第３日 議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月３日（水曜日） 　１．開　　議 　１．議案第４３号から議案第４７号までに対する質疑 　１．議案第４８号から議案第５５号までに対する質疑 　１．議案第５６号に対する質疑 　１．議案第５７号に対する質疑 　１．議案第５８号及び議案第５９号に対する質疑 　１．議案第６０号に対する質疑 　１．議案の各常任委員会付託 　１．次会日程の報告 　１．散　　会 出席議員（３１名） 　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員 　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員
   　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　と し 子　　議員 　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日 出 夫　　議員 　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員 　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員 　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員 　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員 　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員 　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員 　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員 　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員 　　　　２６番　　　海 老 原　　光　　男　　議員　　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員 　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　２９番　　　小 久 保　　博　　史　　議員 　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員 　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久 　　副市長　　　　　佐　　藤　　哲　　也　　　　　　　市長公室長　　　桜　　井　　　　　厚 　　総合政策部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　財務部長　　　　樋　　口　　　　　智 　　総務部長　　　　折　　原　　章　　哲　　　　　　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之 　　福祉部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代 　　健康保険部長　　新　　井　　道　　彦　　　　　　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃 　　教育長　　　　　鎌　　田　　　　　亨　　　　　　　学校教育部長　　宗　　広　　則　　行 　　学務指導担当部長柳　　田　　敏　　夫　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折　　原　　章　　哲 本会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　主査　　　　　　小　　泉　　勝　　美 △開議の宣告 ○佐藤一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　午前１０時００分開議 △休憩の宣告 ○佐藤一　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１０時００分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１０時０１分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４３号から議案第４７号までに対する質疑 ○佐藤一　議長　　日程第１、議案第43号から議案第47号までに対する質疑を行います。 　質疑の通告がありませんので、議案第43号から議案第47号までに対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４８号から議案第５５号までに対する質疑 ○佐藤一　議長　　日程第２、議案第48号から議案第55号までに対する質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　４番、坂巻勝則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　おはようございます。議席番号４番、坂巻勝則です。議案第48号　春日部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正について質疑を行います。 　まず１点目、この議案は、地域型保育事業所において一定の要件を満たせば連携施設の確保を不要とするものです。国は、待機児童解消を目的に、園庭もないような小規模の保育所も認める規制緩和を行い、その際、連携施設の確保を条件としました。 　では、そもそも連携施設の確保が、なぜ必要となるのか、お示しをいただきたいと思います。 　２点目、保育所等との連携について、連携施設の確保の要件、これはたびたび緩和がされてきていますが、これまでの経緯と理由についてお聞かせください。 　３点目、連携施設の確保不要の要件ですが、今回の議案では２点示されていますけれども、まず１点目の確保不要の要件として、保護者の希望に基づき引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているときとなっていますけれども、これは具体的にどういうことなのか、お聞かせください。 　２つ目の要件が、連携施設の確保が著しく困難であると認めるときというふうになっていますけれども、この不要となることに対して誰が認めるのか。また、明確な基準はあるのか、お願いいたします。 　次に、対象施設、この今回の条例の改正について、対象施設数と連携施設確保の状況はどうなっているのか、現状についてお願いします。 　１回目は以上です。 ○佐藤一　議長　　答弁を求めます。 　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　議案第48号　春日部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。 　初めに、連携施設の確保の必要性についてでございますが、特定地域型保育事業所は、０歳から２歳までの保育の必要性があるお子様が入所する施設でございまして、卒園後におきましても、引き続き必要な教育、または保育が継続的に提供できるよう事業者に対して、次に申し上げることを求めております。 　１点目として、集団保育を体験させるための機会の設定や相談や助言など、保育内容に対する支援を行うこと、２点目として、必要に応じ、代替保育の提供を行うこと、３点目として、卒園後の受皿として、それぞれ保育所や幼稚園、認定こども園から連携施設を確保することを求めております。 　次に、連携施設の確保に係る要件の見直しにつきましては、これまで２回行っております。１回目につきましては、平成30年度に地域型保育事業所が代替保育を提供する際の連携施設の確保が難しい場合に一定の条件を満たした上で、地域型保育事業所同士で連携することができる規定を追加しております。２回目につきましては、令和元年度に卒園後の受皿の確保が困難と認められる場合に連携施設の確保を不要とする規定を追加し、併せて連携施設の確保のための経過措置の期間を５年から10年に延長したところでございます。また、このたびの改正につきましては、地域型保育事業所を卒園するお子様の引き続き必要な保育の提供を、これまでも市として行っておりますことから、卒園後の受皿としての連携施設の確保を求めない旨を規定するものでございます。 　なお、連携施設の確保につきましては、地域型保育事業所の実情や入所されているお子様の状況に応じて市が判断することとしております。 　次に、地域型保育事業所の施設数と連携施設の状況でございますが、令和２年６月１日現在、事業所内保育事業所が１施設、小規模保育事業所が９施設ございます。このうち連携施設を確保している施設は６施設でございます。連携先につきましては、幼稚園、認定こども園でございます。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　４番、坂巻勝則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　２回目の質疑を行います。 　ただいまの答弁で、たびたび規制緩和がされてきているということが分かりました。そのような中で市は、受皿の確保ができるよう、いろいろ努力をしているということですけれども、それではこの連携施設がないことで、保育にどのような支障が想定されるのか。また、現在４施設については、連携施設が確保されていないとのことですけれども、卒園後、保育から締め出されているような児童はいないのか、お願いをいたします。 　それから、連携施設の確保について、市の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。お願いします。 ○佐藤一　議長　　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　初めに、卒園後の受皿といたしまして、連携施設を確保しないことによる影響ということでございますが、本市におきましては、現在も地域型保育施設を卒園するお子様の引き続きの保育につきましては、ご家庭の希望に応じた施設に入所できるよう配慮しているところでございます。保育の必要なお子様の入所につきましては、市が決定をしておりますことから、これによる影響はないものというふうに考えております。 　地域型保育事業者に対しましては、卒園後の受皿としての連携施設以外にも２点ございます。先ほどと重複いたしますが、１点目、集団保育を体験させるための機会の設定や保育内容に対する支援を行う連携施設や、２点目、必要に応じ代替保育の提供を行うための連携施設の確保が原則必要とされますことから、引き続き役割に応じた適切な連携施設の確保を求めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　坂巻勝則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　連携施設が確保されていなくても、市のほうで責任を持って受皿をつくっているというようなことが分かりました。国が保育の質を落としてまでの、なりふり構わない規制緩和を行っている中で、春日部市は質の高い保育を、内藤部長をはじめ職員の皆さんの努力で行っていると、目指しているということが、私もよく分かりましたけれども、そこで最後にお伺いいたしますが、市内でどうしても連携施設が確保できない場合、先ほどから部長は連携施設がなくても市が責任を持ってやっているということをおっしゃっていますけれども、安心して保護者の皆さんが保育を受けられるためには、市の責任で、公立保育園が連携施設を確保できない場合は引き受けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　以上で質疑を終わります。 ○佐藤一　議長　　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　坂巻議員、どうもありがとうございます。これまでも公立保育所と地域型保育事業所との交流保育などの連携は既に行っており、そういった日々の交流保育等の中で、子供たち同士が遊ぶ体験を重ねて、遊ぶことの楽しさや相手を思いやる心を育んでおります。と同時に、地域型保育事業所の子供たちが、無理なく次のステップに移行できるように様々な連携を図っているところでございます。地域型保育事業所も、これまで保護者の皆様の意向や要望を様々お聞きしながら、連携施設の確保に向けた取組を検討してきた状況もございますが、市といたしましても、責任を持ちまして、今後も民間保育施設や幼稚園の関係者の皆様との協議の場など、様々な機会を捉えまして、連携施設の設定につきまして働きかけを進めていくとともに、事業所の意向や保護者の皆様のご意見を真に耳を傾けてお聞きしながら、公立保育所も含め、連携先の確保に向け、引き続き支援を行ってまいります。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　以上で４番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。 　以上で議案第48号から議案第55号までに対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　───────────────────────
   △議案第５６号に対する質疑 ○佐藤一　議長　　日程第３、議案第56号に対する質疑を行います。 　質疑の通告がありませんので、議案第56号に対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第５７号に対する質疑 ○佐藤一　議長　　日程第４、議案第57号に対する質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、14番、鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆14番（鬼丸裕史議員）　議席番号14番、鬼丸裕史でございます。議案第57号　令和２年度春日部市一般会計補正予算（第４号）について質疑をいたします。 　補正予算書15ページ、事業別概要書６ページ、小学校情報教育推進事業及び中学校情報教育推進事業についてお伺いいたします。この事業は、学校のＩＣＴ環境を整備するものと聞いておりますが、さらなるＩＣＴ教育を充実させるために文部科学省が示しているＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台端末及び校内通信ネットワークの整備が必要であると認識しています。 　そこで、今回の補正予算によってどのような事業を行うのか、内容についてお伺いいたします。 　１回目は以上です。 ○佐藤一　議長　　答弁を求めます。 　宗広学校教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宗広則行学校教育部長登壇〕 ◎宗広則行　学校教育部長　　議案第57号　令和２年度春日部市一般会計補正予算（第４号）についてのご質疑に答弁申し上げます。 　補正予算書15ページ、事業別概要書６ページ、小学校情報教育推進事業、中学校情報教育推進事業についての事業内容でございます。現在本市におきましては、全ての小学校、中学校及び義務教育学校に校内通信ネットワークを整備しているところでございます。このＧＩＧＡスクール構想の実現に当たっては、児童生徒が１人１台の端末を活用できる環境が必要となります。そのための下準備として校内通信ネットワーク環境を整備するための事業を行うものでございます。 　事業内容でございますが、高速大容量の通信環境、教室及び体育館へのアクセスポイントへの設置、各教室に１人１台の端末を保管するための充電保管庫の設置でございます。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆14番（鬼丸裕史議員）　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて校内通信ネットワーク環境を整備することは分かりました。先ほどの答弁で整備の一つに高速大容量の通信環境を整備するとのことでしたが、高速大容量の通信環境とは上沖小学校や春日部中学校などの大規模校でも問題のない整備内容なのでしょうか。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒の端末を整備することが必要ですが、端末は、いつ、どのように整備するのか、お伺いいたします。 　２回目は以上です。 ○佐藤一　議長　　宗広学校教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宗広則行学校教育部長登壇〕 ◎宗広則行　学校教育部長　　初めに、高速大容量の通信環境の整備内容でございますが、通常の学習の場合、１台当たり２Ｍｂｐｓの通信容量が必要となります。このことから理論値となりますが、今回通信速度10Ｇｂｐｓの高速大容量校内通信ネットワーク環境を整備することにより、１校当たり同時に5,000台の端末が接続しても十分対応が可能となるところでございまして、大規模校においても対応が可能となるところでございます。 　次に、端末の整備でございますが、文部科学省が示す児童生徒１人１台整備までのロードマップとしまして、市が負担する３分の１の端末整備分は令和４年度までに、国が補助する３分の２の端末整備分は令和５年度までにとされておりました。しかしながら、文部科学省から先週令和２年５月25日に、県を通じて本市に通知がございました。主な内容としまして、国が補助する端末整備分は令和２年度中に自治体が整備できるよう前倒しする予算が措置されたものでございます。さらに、児童生徒への貸出し用通信機器について、臨時休校などの緊急時に家庭で学習を継続できるよう購入した費用を補助する予算も措置されたというものでございます。本市としましては、国からの補助制度を活用し、より有利な方法で情報教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆14番（鬼丸裕史議員）　それでは、最後の質疑に移ります。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて高速大容量の通信環境の内容、そして児童生徒の端末を、いつ、どのように整備するのか、春日部市としての方向性が分かりました。このＧＩＧＡスクール構想の導入で、環境面が整備されることにより、今後春日部市の教育はどのように変わるのか、お伺いいたしまして、私からの質疑を終了させていただきます。 ○佐藤一　議長　　柳田学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末が実現すれば、子供たちは鉛筆やノートといった文房具のように端末を扱うことになり、学びの可能性が大きく広がります。春日部の教育への効果として代表的なものを２点申し上げます。 　授業において、自分の端末を使って文字や図形を拡大、縮小したり、画面に自分の考えを書き込んだりすることができます。また、大型スクリーンに各自の画面を映し出すことで、友達の考えをお互いに知り、さらに思考を深めることが可能になります。 　また、インターネットを使って最新の情報を収集するとともに、必要な情報を取捨選択できる力が身につき、子供たちが主体となって学んでいく多様な授業が実現できます。 　２点目は、一人一人に応じた学びの充実です。１人１台端末の実現により、自分のペースに合わせた学習が可能になります。補充的な問題への取り組み、少しずつレベルアップした問題への挑戦、撮影した写真や動画、レポートなど、前の学年までの学習の積み重ねを活用するなど、一人一人に応じた学びを充実させることができます。また、３月からの臨時休校中においては、オンラインによる学習支援も行ってまいりました。オンラインによる学習は、登校できない子供への学習支援にも有効な手だてと考えます。 　今後につきましても、様々な手だてを講じて家庭での学習も支援してまいりたいと考えております。ＧＩＧＡスクール構想による学びの深化、転換により、春日部メソッドが目指す「伝え合い　学び合い　育ち合い　思い合いがうれしい教室　うれしい学校づくり」が、より一層推進するものと考えております。 　以上でございます。 ○佐藤一　議長　　以上で14番、鬼丸裕史議員の質疑を終了いたします。 　次に、５番、卯月武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　議席番号５番、卯月武彦です。議案第57号　令和２年度春日部市一般会計補正予算（第４号）について質疑をいたします。 　ただいま鬼丸裕史議員からも質疑がありましたけれども、私も14ページ、15ページの小学校情報教育推進事業、中学校情報教育推進事業について質疑を行います。 　国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づいて、全ての子供１人１台の端末を整備していく、その一歩として、今回は校内通信ネットワークの整備を行うというものでした。私は、コンピューターを使った教育を全て否定するものではありませんし、家庭の環境、家庭の状況にかかわらず、全ての子供が同じようにコンピューターを使える環境を整備していくということも重要なことですし、このような休校が長く続くようなときにオンライン教育が、どの子にも行き渡るということも必要だと思っておりますが、ただ本当に今、これを最優先で進めるべきものなのか、あるいはコンピューターに頼り過ぎることによって、様々な弊害が生じてしまう危険性があるのではないかという危惧もありますので、そういった観点から質疑をしていきたいと思います。 　まず、国の予算措置ですけれども、今回国から約半分の補助金が来ておりますけれども、導入時には、国は補助金を出すけれども、あとは各自治体任せということがたびたびあるように思っております。この点について、国の予算措置は今後端末の導入、あるいはメンテナンス、それからソフトのほうに、ソフトがなければ何も使えませんので、ソフトの購入、あるいは教員の研修も行わなければならないと思いますけれども、そういった費用、そういったところに国からの補助はあるのかどうか、お願いします。 　それから、どの程度の利用を考えているのかということについて、今、鬼丸議員の質疑の中で、どういうことを考えているのか、ある程度出ましたけれども、デジタル教科書ですとか、デジタル教材の導入などについてはどのように考えているのか、お願いします。 　次に、現在もパソコン、タブレットなど学校に整備されていると思いますけれども、現状はどのようになっているのか。１台につき児童生徒何人ぐらいで使っているのか、それから利用状況についてお願いします。 　今回このＧＩＧＡスクール構想、国が決めて、上から進めているわけなのですが、教育現場として本当に必要性を感じているのだろうか。教育現場、あるいは保護者、あるいはそのほか市民などからＩＣＴ教育を推進してほしいという要望、これは挙がっているのかどうか、お願いします。 　１回目の最後としましては、ＧＩＧＡスクール、あるいはＩＣＴ教育、これのやはりメリットも当然あるでしょうけれども、デメリットも私はあると思います。メリット、デメリットについてどのように考えているのか、お願いします。 　１回目は以上です。 ○佐藤一　議長　　答弁を求めます。 　初めに、宗広学校教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宗広則行学校教育部長登壇〕 ◎宗広則行　学校教育部長　　議案第57号　令和２年度春日部市一般会計補正予算（第４号）についてのご質疑に答弁申し上げます。 　補正予算書15ページ、事業別概要書６ページ、小学校情報教育推進事業、中学校情報教育推進事業についてでございます。今回の国の予算措置の対象となるのは、校内通信ネットワーク環境の整備に対してでございます。今後の端末の調達などにつきましては、先ほどの鬼丸議員の質疑に答弁したとおり、現在通知された、文部科学省からの内容を精査し、対応を考えていくものといたします。 　次に、現在の学校でのパソコン及びタブレットの台数１台当たりの児童生徒の人数でございますが、児童生徒用のパソコン及びタブレットは1,978台を設置しており、１台当たりの児童生徒の人数は約８人となっているところでございます。また、今後これを文部科学省のほうからどのような形で案内が来るのかということでございますが、そちらについては、国の動向を注視しながら、こちらのほうで対応を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　次に、柳田学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　まず、今回の補正の対象の中にデジタル教科書やデジタル教材の導入については含まれておりません。今後導入の有効性等を考えてまいります。 　続いて、現在のパソコン等の利用状況についてですが、インターネットによる調べ学習、カメラ機能を用いた動画や写真等を利用した学び合い等、様々な場面で、既に配備されているパソコン室のパソコンやタブレット端末等を有効に活用しております。 　要望等についてでございますが、ＩＣＴ教育の推進についての要望は、教育現場等からも充実を期待する声がございます。 　最後に、今後検証が必要となりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育のメリットについてですが、多様な授業の実現や個に応じた学びの充実が挙げられます。児童生徒及び教職員がＩＣＴ環境に対応して充実した教育活動につなげられるよう丁寧に支援してまいります。 　以上でございます。 ○佐藤一　議長　　卯月武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　２回目の質疑を行います。 　今、答弁をお聞きしまして、メリット、デメリットについてお聞きしましたけれども、メリットしか答弁がなかったので、デメリットは全く考えていないのかなというふうに思いましたが、これについては、後でゆっくり議論したいと思います。 　まず、教員の研修については、今後どのように考えていくのか。単にこれを使いこなすだけでなくて、私はメリットもあれば、デメリットもあると思っているのです。デメリットについては、後で申しますけれども、そういうデメリットがあることも十分承知した上で活用していかないと、やはり弊害が起こってくる可能性がありますので、そういうデメリットも含めて教員によく理解してもらうということが必要になってくると思いますので、その辺の教員についての研修はどう考えているのか、お願いします。 　それから、これによって教員が、ますます多忙化してしまうのではないかという心配がありますけれども、そういった心配についてはどうなのか、どう考えているのか、お願いします。 　それから、優先順位として本当に今こういう時期に３億8,522万円も使って、これを進めるのが本当に適切なのだろうかと。長く休校が続いて学校も子供たちも大混乱をしているときに、これだけの予算を、別にもっと使い道があったのではないかというふうに思うのです。例えば第２波に備えて必要な端末を全ての子供たちに貸し出せるようにしたり、あるいは家庭でのネット環境を整備したり、そういうところを支援していくことも必要だと思いますけれども、さらに現状、今大混乱をしていて、子供たち長い休校の中で、学習が大変遅れてしまっております。また、家に閉じ籠もっていることによって心の問題も起こってきていると言われています。そういう中で、勉強の遅れを回復し、心のケアをするという点では、今ネットワーク環境を整えるよりも、ほかにそういう対応をする教員など、あるいは支援員など加配をするということこそ必要なのではないかというふうに思うのですけれども、そういう優先順位として、そういうことは検討していなかったのかどうか、お願いします。 　それから、端末１人１台という構想、これはもともと文部科学省から出てきたものではなくて、経済産業省の経済財政諮問会議から１人１台のパソコンをという構想が出てきたというふうに聞いています。子供たちの教育や学び、成長を保障する観点からよりも経済的な面から、この１人１台のパソコンということが決まってきたというふうに聞いているわけなのですけれども、教育の現場の立場から、本当にＧＩＧＡスクール構想は必要と考えているのかどうか、お願いします。 　そして、パソコンを教育で使うことのデメリットとしまして、パソコンに頼り過ぎることによって、かえって教育にマイナス面が出てきてしまうのではないかと。よく私耳にするのは、これは大人の例ですけれども、最近パソコンばかり使うようになって字を書くことがなくなったので、漢字を書けなくなってしまったということをよく耳にするのです。パソコンに頼り過ぎることによって学校教育の場でも、小中学生の間でも、そういうことが起こってしまう危険があるのではないかというふうに思うのです。やはり先生が黒板に文字を書いて、それを児童生徒がノートに書き写す、そういうことがなくなってしまったら、これはいろいろな弊害が出てきてしまうと思うので、そういうことも十分に考慮する必要があると思うのです。 　それから、文部科学省のホームページを見ますと、デジタル教科書についてのイメージというのが載っていまして、デジタル教科書やデジタル教材を使って、こんなことができますよということで挙げられているのが、国語では本文を自由に切り取って試行錯誤することができるというふうに載っていました。ワープロ機能を使っていますと、自由に書いたり、削ったり、順番を変えたりできて、大変便利で、私ももともと文章を書くのが非常に苦手ですけれども、ワープロを使うと、何とか文書が作れるということを経験していますけれども、それで本当に文章力が身につくのでしょうか。なかなかそれは疑問でございます。 　それから、算数では立体図形の展開、円柱を斜めに切ると、平行四辺形ができるというのが、図が載っておりました。大変分かりやすいようにも思うのですけれども、映像というのは、何でもできてしまうのですね。丸を四角にすることだってできるわけで、丸が四角に変わる映像を見せて、丸と四角は同じですよと言われても、誰も信じないわけですけれども、もっと複雑なことになると、やはりだまされてしまうということもあり得るので、映像を見てだまされないようにしましょうねということを教えることこそ必要だと思うのですけれども、算数でこれを使いますと、見せられた図形が展開して平行四辺形になる、これをそっくりそのまま信じなさいよというわけですから、やはりそこでもまた問題が起こってくるのではないかというふうに思うのです。あと、理科の実験をせずにパソコン上で見て実験をしたつもりになってしまうというようなことがあっても問題だと思います。 　そういう点で、コンピューターの教育、使いようによってはマイナスになってしまうということがあるのではないかと思いますけれども、教育委員会としては、その点についてどう考えているのか、お願いします。 　２回目は以上です。 ○佐藤一　議長　　柳田学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　初めに、教員の研修についてでございますが、学校と教育委員会で連携を取りながら計画的に進めてまいります。 　次に、教員の多忙化についてですが、先ほども触れましたが、新しい環境に適応するには、ある程度の時間を要すると考えておりますが、そのことだけをもって多忙とは考えておりません。 　加配に対するご質疑があったかと思います。勉強の遅れ、心のケア等のための教員等の加配についても重要なことだと捉えております。本議会でも特別支援学級支援助手の増員の補正を組ませていただいております。 　なお、コロナウイルスの第２波に備えるだけでなく、多様な子供たちを誰一人として取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを学校で実現するため、今回の校内通信ネットワーク環境の整備について補正予算を計上したところでございます。 　ＧＩＧＡスクール構想の必要性についてでございますが、子供の学びの深化と転換のため必要なことと捉えております。 　学力低下の弊害についてでございますが、学力について考えるためには、多面的、多角的に捉える必要があります。したがって、パソコンによる教育には、学力低下の弊害があるとは捉えておりません。今後も学校教育においては、必要なものは残す、パソコンはあくまでツールの一つとして活用するという考えでいきます。 　以上でございます。 ○佐藤一　議長　　宗広学校教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宗広則行学校教育部長登壇〕 ◎宗広則行　学校教育部長　　学校教育の充実を考える上で、これからの子供たちの学習のために国の有利な財政措置を利用して、今回の補正予算のタイミングで計上し、校内通信ネットワーク環境の整備を進めることは優先すべきものであり、肝要であると捉えております。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　卯月武彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　３回目の質疑をいたします。 　国の予算措置があるときに、それを進めるということで、それは確かにそのとおりだなというふうに思いますけれども、ただほかのことも、ぜひこういう状況ですから、しっかりと考えていただきたいなと思うのです。今、加配などについても重要なことだと考えていて、特別支援学級助手の増員も今回行うということでしたけれども、３名分が特別支援学級助手、計上されておりますけれども、今回のこの予算、ＧＩＧＡスクール構想に対する予算ですね、これは国からの支援補助分を除いても特別支援学級助手増員分の57倍ということで、非常に大きな金額を使っております。国の予算措置があるからやるということですけれども、それ以外にも市独自として、この子供たちのケアを行う、学習支援を行うということで、何らかの抜本的な対策を講じる必要があったのではないかと思いますけれども、改めてそういう点についてはどういう検討をなされたのか、お願いします。
   　それから、教員の多忙化について、ある程度時間を要するけれども、それほど多忙化にはならないのだという答弁でしたけれども、全ての教員がコンピューターの扱いに慣れているわけではありませんし、新しく導入すれば、それに対する教材をどうするのかということで、相当苦労もあると思いますので、その辺は多忙化にならないような十分な手だてを取っていただきたいと思います。 　それで、プログラミング教育というのが始まりましたが、これまで休みだったので、まだ始まっていないかもしれませんけれども、それへの対応として教員の負担というのは大丈夫なのか、その点についてもお願いします。 　それから、コンピューターを導入することによって弊害があるとは考えていないということで、ただツールの一つとして使っていくのだということでしたが、確かにツールの一つとして、慎重な使い方をすれば問題は回避できるというふうに思いますが、それはデメリットがないのだという認識の下で使っていったら、大変なことになりかねないと思うのです。本当に教育の効果が上げられるのかという点で、私が個人的に言っているだけではなくて、専門家も様々な指摘をしております。「世界」という雑誌の５月号で、この特集が組まれておりまして、上智大学の情報理工学科の教授、辻元さんという方、情報量を減らす教育の再評価をというふうに述べているのです。 　そこで、このＩＣＴ教育で本当に学力が向上するのかということで、疑問を呈しておりまして、２つの例を挙げております。１つは、ＩＣＴ教育の先進度で１位の佐賀県、佐賀県が１位だそうで、デジタル教科書の利用ほぼ100％ということですけれども、最下位が秋田県なのです。学力調査の結果を見ると、最下位の秋田県が１位、佐賀県は43位ということで、学力とＩＣＴ化の関係は明らかではないということです。それから、韓国でもデジタル教科書の導入が進んでいるそうですけれども、韓国での調査でもデジタル教科書だと、子供たちの興味は引くのですけれども、実際に学力が向上したというデータはないということを挙げておりました。それと、この辻教授は、コンピューターを使った教育の問題点として、視覚情報が多過ぎるのだというのです。視覚情報が多過ぎて、脳の中のワーキングメモリーがオーバーしてしまって、自分で思考するのを妨げてしまっているのだというふうにおっしゃっております。 　ちょっと教育の問題とは別ですけれども、ＮＨＫの「チコちゃんに叱られる！」という番組で、人は考え事をするとき、なぜ上を見るのかというのをやっていました。これは視覚情報が思考を妨げるので、考え事をするときは何もない天井を見るのだと、そういうふうに放送していました。このパソコンによる視覚の情報が多過ぎることによって思考が妨げられて、結果的に弊害が起こってくる、十分な学習ができなくなってしまうということが、そういう指摘を上智大学の辻教授がしておりました。 　それから、数学会とか、物理学会など８学会がデジタル教科書導入に関する要望というのを出しておりまして、その中ではデジタル教科書を導入したとしても、手を動かして実験や観察を行う時間を減らしてはならないと。虚構の映像を視聴させることのみで科学の学習をしてはならない。紙と筆記具を使って考えながら作図や計算を進める学習を減らさないこと、こういったことなどを挙げております。ですから、実際に手を使い、頭を使って学ぶ、そういうことを軽視してパソコンだけに頼ってはならないというふうに言っているわけです。こうした指摘を真摯に受け止めて、使いようによっては本当にマイナスになることもあるのだということを理解した上で使っていく必要があると思いますので、改めてその辺についてお考えをお聞きして終わります。 ○佐藤一　議長　　宗広学校教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宗広則行学校教育部長登壇〕 ◎宗広則行　学校教育部長　　学校の長期にわたる休校に対して、国の財政支援などを活用し、取組をしておりますが、それのみが対策ではなく、児童生徒の安心安全のために教育委員会と学校が連携して、様々な対策を講じているところでございます。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　柳田学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　教員の多忙化への対策についてでございますが、様々な角度から対策を行っておりますが、ＧＩＧＡスクール構想を実現することで、教材作成や授業準備の場面等での負担軽減も考えられます。論理的思考力の育成などの効果が期待されているプログラミング教育への対応についても年度当初に立てた計画に基づき準備を進めており、大きな負担は生じないものと捉えております。 　ＩＣＴを活用した教育の充実についてですが、様々な方面からの情報収集に努め、今後も有効な活用の在り方を考えてまいります。 　教職員の負担軽減を念頭に置きながら、これからの新しい時代を力強く生きていく春日部市の子供たちのため、今後もＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、全力で学校教育に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○佐藤一　議長　　以上で５番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。 　以上で議案第57号に対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第５８号及び議案第５９号に対する質疑 ○佐藤一　議長　　日程第５、議案第58号及び議案第59号に対する質疑を行います。 　質疑の通告がありませんので、議案第58号及び議案第59号に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○佐藤一　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１０時５１分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時０５分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第６０号に対する質疑 ○佐藤一　議長　　日程第６、議案第60号に対する質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、15番、滝澤英明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番（滝澤英明議員）　議席番号15番、滝澤英明でございます。議案第60号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について、新政の会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。 　今回の石川市長をはじめ副市長、教育長の給料を減額する条例議案につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大変な影響を受け、生活に不安を抱える市民の皆様の気持ちに寄り添った決断であろうと思います。また、再びの感染拡大に備えてのことであると理解をしております。我々議員側といたしましても、先日政務活動費等およそ1,500万円を減額したところでございます。 　石川市長は、市民の皆様の置かれている現状、気持ちを理解し、今回給料を減額するという、自らの身を切る決断をされたと思います。このことは、石川市長が市民の気持ちに寄り添い、この難局を一緒に乗り越えていこうという強い思いが感じられ、非常に高く評価しているところでございます。当然のことながら、副市長、教育長に対しても評価をさせていただいております。 　そこで、今回の条例制定の提案理由には、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による市民生活への影響を考慮し、市長等の給料を減額することに伴い、条例を制定したく提案いたしますとありますが、この条例を制定するに当たっての市長の思いをお聞かせください。 　１回目は以上です。 ○佐藤一　議長　　答弁を求めます。 　石川市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　滝澤議員の質疑にお答えさせていただきます。 　提案理由の思いについてでございますが、市民の皆様には、これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組にご協力をいただき、改めて感謝を申し上げます。 　この間、市民の皆様には感染症拡大の長期化が続く中、それぞれ大変な思いをされたことと思います。学校に行けない子供たち、やむなく自粛を余儀なくされた商店の方々など、多くの市民の皆様が日々の暮らしや事業活動に様々な影響を受け、不安な日々を過ごしていたことと存じます。 　そうした大変な思い、不安な思いをしている市民の皆様に寄り添うとともに、自らも痛みを分かち合い、削減額を感染症対策費の一部に充てることで、市民の皆様の生活が健康で安心安全なものとなることを願い、今回の提案に至ったものでございます。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　滝澤英明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。市長の思いの中で語られた内容、我々にとって宝物であります、春日部市民にとって宝物である、かわいい子供たちのことも、そしてご商売の方たち含め、様々な方たちが努力していることについて、はっきりと認識しているという状況をつかむことができました。今は、市長のお考えだけ、思いを伺いましたが、副市長、そして教育長も同じであろうと思っております。 　続きまして、市長等の減額について、市長が30％、副市長が20％、教育長が15％となった理由について教えていただきたいと思います。 　私の質疑は以上でございます。 ○佐藤一　議長　　石川市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　ご答弁させていただきます。 　緊急事態宣言の発令や埼玉県知事から不要不急の外出などの行動自粛強化の要請など、これまでにない特別な状況であることを踏まえ、私としても、これまでにない30％の削減を行ったものでございます。また、同様にご理解をいただいて、副市長については20％、教育長については15％の給料の減額を行ったものでございます。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　以上で15番、滝澤英明議員の質疑を終了いたします。 　次に、17番、吉田稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番吉田　稔議員登壇〕 ◆17番（吉田稔議員）　議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。発言通告書に基づきまして、議案第60号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定についての質疑に取り組ませていただきます。 　改めまして、今回の追加議案で上程された春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定についてですが、市長、副市長、教育長ともに自らの身を切る取組として、私たち前進かすかべ。未来の会としても基本的には評価をしておりますが、なぜだろうという不明な点もございましたので、１回目の質疑として３点質疑させていただきます。 　まず、１点目ですが、提案理由として新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による市民生活への影響を考慮し、市長等の給料を減額することに伴い、条例を制定したく提案いたしますとあります。これにより市長は約90万円、副市長はそれぞれ約50万円で、合わせて100万円、教育長は約34万円、総額約220万円を減額するという内容になります。上程の都合上、２行に提案理由をまとめてしまっていると思われますが、市長、副市長、教育長が減額に至った思いが、やはり明確に見えてきておりません。 　そこで、改めてこの２行に収まらない部分での提案理由をお伺いいたします。 　次に、２点目ですが、市長は約90万円、副市長はそれぞれ50万円で、合わせて100万円、教育長は約34万円、総額約220万円を減額したいという金額の算定根拠についてお伺いいたします。 　３月議会での春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について、いわゆる残業代未払いについての減額は、石川市長が約20万円、種村副市長が約８万円で、合計約28万円でした。残業代未払いについての金額は、減額は金額の大小は置いておきまして、職責を全うできなかったという管理監督責任に対して責任の所在を明確にするために取り組んだ減額。対して今回の減額は、市民生活への影響を考慮してとあります。 　今回の減額については、春日部市だけではなく、全世界が対応に苦慮している新型コロナウイルスに対しての減額であり、ここには市長、副市長、教育長の管理監督責任などはもちろんありません。とすると、自らの管理監督責任の不履行よりも市民感情に寄り添うほうが額が多い。２つの減額の整合性というものが分かりません。そうなると、自ら判断したというよりも、減額を行っている他市と比較しながら、春日部市としては、これくらいが妥当だろうと考えて決めたのではないかという疑念も見えてきます。総額約220万円減額すると決めた算定根拠の説明を分かりやすくお願いいたします。 　３点目ですが、なぜ６月議会の追加議案として上程をされたのか。市民生活への影響を考慮しとあれば、２月27日に３月２日より小中学校の臨時休業実施と国が発表し、共働き家庭やひとり親家庭が子供を預けることができずに仕事を休まざるを得ない状況が発生し、生活が厳しくなるという事情を鑑みれば、また４月７日の緊急事態宣言の発出を得て、市内商工業者の売上げ減少の状況を鑑みれば、５月22日に開会した臨時会でも上程は遅いくらいと感じます。それが６月議会の市長提出議案に当初から上程されているのではなく、さらに追加議案としての上程、こうなると、まさに他市の状況と比較して減額をせざるを得ないと判断して、急遽追加したと感じてしまいます。改めて６月議会の追加議案として上程した経緯についてお伺いいたします。滝澤議員と重複する部分もございますが、改めてのご回答をお願いいたします。 　以上で１回目の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤一　議長　　答弁を求めます。 　石川市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　給料の額の特例に関する条例の制定についての質疑に答弁申し上げます。 　初めに、提案理由の思いについてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、多くの市民の暮らしや事業活動等に様々な影響が広がる中、市民に寄り添うとともに、自らも痛みを分かち合い、削減額を感染症の対策の一部に充てるため、今回の提案をしたものでございます。 　さらに、緊急事態宣言の発令や埼玉県知事から不要不急の外出などの行動自粛強化の要請など、これまでにない状況であることを踏まえ、私としても、これまでにない30％の削減を行ったものでございます。また、同様に副市長については20％、教育長については15％の給料の削減を行ったものでございます。 　追加議案の件でございますが、まずは新型コロナウイルスの感染が拡大している状況、段階においては、市民のかけがえのない命を守るため、感染症拡大の防止を最優先に全力を注いでまいりました。次の段階として、市内経済の早期活性化や市民活動の再開に向けて、国の第一次補正予算、市の財政調整基金を最大限に活用しつつ、市独自の経済対策を検討し、早急に取りまとめ、さきの臨時議会に上程させていただき、ご理解をいただきました。 　このような検討の中で、私及び副市長、教育長の給料の減額についても検討してまいりましたことから、追加議案として上程をさせていただいたものでございます。 　以上です。 ○佐藤一　議長　　吉田稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番吉田　稔議員登壇〕 ◆17番（吉田稔議員）　石川市長、ご答弁ありがとうございました。 　１点目については、市民に寄り添う形ということ、そして２点目については、春日部市として今までにない対応を取りたいということで、理解をさせていただきました。３点目につきましては、春日部市として優先順位を考えながら対応したということだと思います。しかしながら、市民に寄り添う形を考えていたのであれば、やはり一刻も早い対応に取り組んでほしかったと感じております。 　そこで、２回目の質疑といたしまして、今後のコロナ禍に対し、他市の様子を見定めて、優先順位をつけて、時間をかけながらの対応となるのか。それとも市民に寄り添う形、つまり市民生活及び市内商工業者の状況を鑑みて、他市に遅れることなく早急に対応していくのか、どちらなのか。春日部市としての姿勢をお伺いいたします。 　以上で質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○佐藤一　議長　　石川市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　市民の皆様の健康で安心な市民生活を守るため、また商工業者の経済活動を支援するため、今後も様々な対策を迅速に実行してまいります。 ○佐藤一　議長　　以上で17番、吉田稔議員の質疑を終了いたします。 　以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○佐藤一　議長　　この際、暫時休憩をいたします。
   　午前１１時２５分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○佐藤一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時２６分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案の各常任委員会付託 ○佐藤一　議長　　日程第７、議案の各常任委員会付託を行います。 　今定例会に提出された議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○佐藤一　議長　　日程第８、次会日程の報告をいたします。 　４日は休会とし、５日は総務委員会に付託された議案の審査をお願いいたします。 　６日、７日は休会とし、８日は厚生福祉委員会、９日は建設委員会、10日は教育環境委員会において、それぞれ付託された議案の審査等をお願いいたします。 　11日、12日、13日、14日は休会とし、15日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○佐藤一　議長　　本日はこれをもって散会いたします。 　午前１１時２７分散会...