「春日部市議会 2020-03-02 令和　２年　３月定例会－03月02日-05号」の議事録内容

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春日部市議会 2020-03-02
令和　２年　３月定例会－03月02日-05号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

令和　２年　３月定例会－03月02日-05号令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　　　　令和２年３月春日部市議会定例会　第１２日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）　１．開　　議　１．議案第２４号に対する質疑　１．議案第２５号に対する質疑　１．議案第２６号から議案第２９号までに対する質疑　１．議案第３０号から議案第３２号までに対する質疑　１．議案第３３号に対する質疑　１．議案及び請願の各常任委員会付託　１．議事日程の変更　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（２９名）　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員　　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員　　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員

　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　８番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　２９番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員欠席議員（２名）　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久　　副市長　　　　　佐　　藤　　哲　　也　　　　　　　市長公室長　　　桜　　井　　　　　厚　　総合政策部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　　　　　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　　　　　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　　　　　　都市整備部長　　青　　木　　　　　保　　鉄道高架担当部長松　　村　　隆　　司　　　　　　　会計管理者　　　土　　渕　　　　　浩　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　病院事務部長　　深　　堀　　晴　　彦　　　　　　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　和　　彦　　教育長　　　　　鎌　　田　　　　　亨　　　　　　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　学務指導担当部長柳　　田　　敏　　夫　　　　　　　社会教育部長　　村　　田　　　　　誠　　監査委員事務局長鈴　　木　　照　　子　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主事　　　　　　杉　　浦　　健　　太 △開議の宣告 ○金子進　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第２４号に対する質疑 ○金子進　議長　　日程第１、28日に引き続き、議案第24号に対する質疑を行います。　なお、質疑はページを先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。　また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭にお願いいたします。　それでは、10番、松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　おはようございます。10番、松本浩一です。議案第24号　令和２年度春日部市一般会計予算について質疑を行います。　まず、歳入です。15ページ、市民税個人ですけれども、これが減額となっております。30年度に比べて約２億650万円ということで減額になっておりますけれども、納税義務者の見込みですね、前年度比と両方お願いします。31年度の決算見込みと２年度の予算と前年度比と。　それから、納税義務者１人当たりの納税額の見込みと、同じように前年度比、31年度見込みと前年度比と。それから、納税義務者１人当たりの所得金額の見込みと前年度比。見込みです。　それから、同じく15ページで、今度は市民税法人です。これも大幅減額になっているわけです。税制改正もありましたけれども、その主な要因、納税義務法人数の見込み、３年間の推移と。　それから、今度は固定資産税なのですけれども、これは増額となっておりますけれども、これは家が建ってきているということなのですが、これについても納税義務者の推移と見込み、よろしくお願いします。　17ページ、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金と、いずれも減額です。その主な要因、さらにはそれぞれの納税義務者の見込み、前年度比、３年間の推移と。　19ページ、普通交付税ですけれども、これ大幅増となっているわけですけれども、これは29年度決算で78億9,867万円と、30年度決算で79億7,236万6,000円と、29年度と30年度を比べると0.9％増です。31年度見込みが82億円と、当初は79億円でしたけれども、３億円増えまして、今度２年度の見込みが90億円と、こういうことなのですけれども、29年度の78億9,000万円と比べると約11億円の増になっているのですね、地方交付税が。幼保の問題もあるのですけれども、ちょっと私は多過ぎるのではないかなという気がするのですけれども、これについてはどうでしょうか。　それから、41ページ、基金です。財政調整基金繰入れ分、これは大幅に減額になりましたけれども、今後のこの方針ですね、財調についての方針。大体40億円程度いつも積んでいるわけですけれども、これについてはどうでしょう。　53ページ、市債、いわゆる借金の話ですけれども、その中の合併特例債です。この合併特例債、いよいよ終了段階に来ているわけですけれども、発行限度額、発行済み額、発行予定額、そして２年度への繰越額はそれぞれ幾らか。　歳出のほうに入ります。63ページに移りまして、職員管理事務で障害者の雇用状況です。法定雇用率は2.5％というふうになっていますけれども、市はどうなっているでしょう。　２つ目に、女性職員の採用数と割合、過去３年間、パーセンテージ。　３つ目、女性職員の人数、割合ですけれども、近隣市との比較でどうでしょうか。一般職員の割合で結構です。女性管理職の人数及び割合。　次に、若年層の問題で、若年層の退職が多いのではないかと、春日部市は。私聞くのですけれども、どんなものかということで、勤務年数ごとに１年未満、２年未満、３年から５年未満の退職者数、29年度、30年度、31年度はどうでしょう。　次は、病気休職者の数です。これは人数、過去３年、29、30、31、これも多くなっているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。人数を教えてください。　超過勤務手当予算過去３年間、一般職員で結構です。選管を除いてください。選挙あるときによって違いますので、30、31、２年度予算はどうでしょう。　この超過勤務手当、増額をしなければならないと思うのですけれども、増額配分を多くした課、ベストファイブ。多くしていますけれども、５つどこが多くなったのか。　67ページ、財政事務でこれはある電気屋さんから言われたことなのですけれども、年度途中で備品が破損した場合に、保育所とか学校とか。破損した場合に、予算要求しても認められないから、なかなか買えないと。急に必要になるわけです、急に壊れたりする場合の話です。予算化していないと。需用費で対応すると２万円以内ので、その２万円以内でそういうのがないかということを言われるのだけれども、とてもあるわけないということで、どうもその辺の状況はどうなっているのかということを説明してください。年度途中で備品が急に壊れた場合にどういう対応をしているのか。どうも現場ではなかなか予算要求しても認められないという雰囲気があるようなので、この点はちょっと心配なのです。何か残業手当と似ているなという気がしているのですけれども。　次、69ページ、公用車管理事務3,157万円、これは新たな予算ですけれども、地球温暖化に対応するということで、104台購入する。66台は共用車と。この残りの38台なのですけれども、この内訳。そして、市長の車はもうそろそろ替えどきなのではないかと思うのですけれども、これは一体どうなのかと。　77ページの防犯・暴力対策事業で、通学路となっているところへ防犯カメラ等をつけるのだということですけれども、この通学路となっている商店街の中からの要望もあるのですけれども、この商店街のところの要望があった場合にはどうなのかと、補助金などはあるのかと。　85ページ、災害対策本部強化事業、この内容について示してください。　95ページ、戸籍住民基本台帳事務、この交付金の中に自衛官募集事務交付金５万1,000円があります。この内容について示してください。　97ページ、通知カード、いわゆるマイナンバーですけれども、交付事業で、交付の現状と今後の目標ということで、１月末現在16.6％、３万8,857人に交付していると。２年度末では48.5％にするのだと、11万3,788と。３年度末と４年度末にはほぼ100％近くにするということですけれども、この辺の交付率はどうなのでしょうか。目標です。　それから、この更新についてどう考えるのか。更新についてはどうなっているのか。無期限のマイナンバーカードではないと思うのですけれども。　それから、職員に対して閣議決定で職員、国家公務員には全員取らせるというようなこととか、地方公務員にもそういう閣議決定があるのですけれども、アンケートがなされたようですけれども、その辺の職員に対する交付について教えてください。　最後に、消防です。197ページ、消防費、消防職員は決して多いとは言えません。この増員の検討はどうなっているのか。私は条例定数まではぜひこれは増やさなければならないと思っております。　武里分署を建て替えるということですけれども、この広さはどうでしょうか。近くに農協のほうにお願いしたいということで予定されているようですけれども、この広さはどのぐらい広くなるのか。　それから、残りの浜川戸と豊野分署も耐震化では非常に危険と言われているわけですけれども、これはどうなのか、どうするのか。　それから、救急出動数はこの元年の12月末現在どのようになっているのか、幾つになっているのか。　以上、よろしくお願いします。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　初めに、宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　議案第24号　令和２年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　予算書15ページ、事業別概要書は７ページになりますが、１款市税についてでございます。初めに、市民税個人、現年課税分の納税義務者数の見込み及び前年度比でございますが、令和元年度の決算見込み12万人、令和２年度の当初予算では12万1,000人を見込んでおり、前年度比1,000人の増、率にいたしますと0.8％の増となっております。　次に、納税義務者１人当たりの納税額の見込み及び前年度比でございますが、いずれも現年課税分でお答えをいたしますと、令和元年度の決算見込額を納税義務者数で割りますと10万4,303円となります。令和２年度につきましては、当初予算額を納税義務者数で割りますと10万4,286円となり、前年度比は17円の減となるところでございます。　次に、納税義務者１人当たりの所得金額の見込みでございますが、令和元年度は約310万9,000円となっております。　次に、市民税法人現年課税分の減額となった主な要因につきましては、税制改正による令和元年10月以降の税率3.7ポイント引下げの影響や地方財政計画における減収率を勘案し、令和元年度調定額の実績を踏まえ、減収を見込んだものでございます。　次に、申告法人数の見込みについてでございますが、確定申告の法人数で申し上げますと、平成30年度実績では4,992法人で、そのうち中小法人は4,107法人、令和元年度決算見込みでは5,020法人で、そのうち中小法人は4,133法人、令和２年度当初見込みでは4,930法人で、そのうち中小法人は4,052法人、以上のようになっているところでございます。　次に、固定資産税現年課税分の納税義務者数の推移と見込みについてでございますが、平成29年度の納税義務者数は８万4,149人、平成30年度は前年度比358人増の８万4,507人、令和元年度は現在のところ前年度比約300人増の約８万4,800人と見込んでいるところでございます。　続きまして、予算書17ページの利子割交付金、配当割交付金及び予算書19ページの株式等譲渡所得割交付金についてでございます。各交付金につきましては、埼玉県の徴収した税の一部が個人県民税収入額に応じて市町村に交付されるものであり、前年度の交付見込額及び地方財政計画を踏まえ予算計上しているものでございます。減額となる主な要因といたしましては、令和元年度見込額の減少や地方財政計画における伸び率がマイナスとなっていることを勘案したものでございます。交付額でございますが、まず利子割交付金につきましては平成29年度決算額が4,420万9,000円、平成30年度決算額が4,389万3,000円でございました。令和元年度は約2,200万円の交付を見込んでいるところでございます。　次に、配当割交付金につきましては、平成29年度決算額が１億5,147万円、平成30年度決算額が１億2,174万3,000円でございました。令和元年度は約１億2,800万円の交付を見込んでおります。　次に、株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成29年度決算額が１億6,505万8,000円、平成30年度決算額が１億1,171万5,000円、令和元年度は約6,000万円の交付を見込んでおります。　続きまして、予算書19ページ、普通交付税についてでございます。こちらは前年度当初予算対比11億円の増の90億円と見込んだものでございます。普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差を基に算定をされるものであり、令和元年度の算定額は予算額79億円に対し、社会保障関連経費の増などにより基準財政需要額が約８億円の増となったことなどから、９億円増の約88億円と示されたところでございます。この結果を基に、令和２年度の基準財政需要額においては、幼児教育・保育の無償化に係る経費を含め、社会保障関連経費がさらに拡大することや、臨時財政対策債などの償還費用の増などから増加するものと見込んだところでございます。　一方で、基準財政収入額におきましては、地方消費税交付金の増などの減額要因や合併団体に対する算定上の優遇措置、いわゆる合併算定替えの縮減額が増となることから、令和２年度の算定交付金を令和元年度の算定額88億円から２億円増の90億円と見込んだものでございます。　続きまして、予算書41ページ、財政調整基金繰入金についてでございますが、財政調整基金は令和元年度末の残高が約29億8,000万円となる見込みであり、令和２年度当初予算において17億4,000万円を取崩し、令和２年度末の残高は約12億4,000万円となる見込みでございます。財政調整基金につきましては、年度間における財源の調整を行い、財政の健全な運営に資するものであることから、経済情勢の変動等による減収や災害復旧など予期せぬ支出などに対して充てるものでございます。しかしながら、真に必要な行政ニーズに的確に対応するためには、過度に歳出を抑制することもできないことから、やむを得ない場合には財政調整基金を取り崩すこととなりますが、今後見込まれる財政需要を考慮しつつ、将来を見据え、できる限り計画的に活用してまいりたいと考えております。　続きまして、予算書53ページ、市債についてでございます。合併特例債につきましては、発行可能額が約249億7,000万円、令和元年度末の発行済み見込額は約234億6,000万円、令和２年度においては令和元年度からの繰越し分約４億5,000万円も含めまして約15億円を発行する予定でございます。市債の今後の見通しでございますが、現在本市においては多くの大規模事業が進められており、これらの財源として国、県の補助金と併せて市債の活用が不可欠でございます。市債の活用につきましては、多額の償還費用が必要となりますことから、将来世代に過度な負担とならないよう、まずは後年度に償還額の一定割合が交付税措置される有利な市債を最大限活用することを原則としながら、また実質公債比率などの財政指標にも注意をしながら活用してまいりたいと考えております。　続きまして、予算書67ページ、財政事務でございます。備品購入時の事業者の方々への対応についてということでございますけれども、年度途中で備品が破損した場合などの対応については、まずは補正予算を検討し、議会の議決を経て購入や修繕を行うことがもちろん基本となります。しかしながら、安全面への配慮などからその緊急性が高く、即座に対応しなければならない場合などは、例外的ではありますが、予算規則に基づき予算の流用や予備費の充用という手続を取ることができるものでございます。そのため通常そのような事案が発生した場合は、財政課にご連絡をいただき、協議をした上で必要な手続を取り、柔軟に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕

◎木村浩巳　総務部長　　予算書63ページ、職員管理事務についてのご質疑に答弁申し上げます。　令和元年度の障害者の雇用率でございますが、2.45％となります。法定雇用率の2.5％を下回っている状況でありますが、雇用率の算出上の雇用者不足数がゼロ人となっておりますことから、法定雇用率を達成することにつきましては埼玉労働局の確認を得ているところでございます。　次に、女性職員の採用数と割合でございますが、平成30年度は新規採用職員数34人中女性が15人で、採用割合44.1％でございます。令和元年度につきましては、新規採用職員42人中女性が21人で、採用割合50％でございます。令和２年度につきましては、現時点の採用内定者になりますが、新規採用職員数48人中女性が21人で、採用割合が43.8％となっているところでございます。　次に、女性職員の割合でございますが、平成31年地方公共団体定員管理調査によります一般行政部門の職務上の地位別職員数における女性職員数の割合で申し上げます。本市の女性職員の割合につきましては、職員数805人に対しまして女性職員が243人となります。割合で30.19％となっております。他市の状況でございますが、さいたま市が27.15％、越谷市が33.60％、草加市が32.54％、上尾市が30.75％となっております。また、県内の平均でございますが、こちらにつきましては平成30年度の調査の割合になりますが、30.36％となっているところでございます。　次に、令和元年度におきます女性管理職の人数と割合でございますが、部長級につきましては23人中２人で8.7％、次長級は40人中３人で7.5％、課長級は83人中６人で7.2％、主幹級が238人中24人で10.1％となっております。　次に、採用５年未満の職員の退職者数でございますが、平成29年度は１年未満が３人、２年未満が１人、３年から５年未満が６人となり、合計で10人となっています。平成30年度の退職者は１年未満及び２年未満はゼロ人、３年から５年未満が４人で合計４人、令和元年度につきましては１年未満が１人、２年未満がゼロ人、３年から５年未満が３人で合計４人となっているところでございます。　次に、直近３か年の病気休職者数でございますが、こちらにつきましては確定しております平成28年度、平成29年度、平成30年度の数値を申し上げます。平成28年度につきましては28人、平成29年度は28人、平成30年度が29人でございます。　次に、一般会計におけます選挙分を除く過去３年の超過勤務手当の予算についてでございますが、平成30年度につきましては１億9,928万6,000円、令和元年度が２億2,965万4,000円、令和２年度が２億7,227万6,000円でございます。また、前年度当初予算と比較いたしまして予算計上額が多くなっている５課でございますが、まず１番目で人事課で751万5,000円の増、２番目が市民課で625万3,000円の増、３番目が市政情報課で552万円の増、４番目が財政課で443万8,000円の増、５番目が市民税課で424万3,000円の増となっているところでございます。こちら新たな事業への対応、制度改正などへの対応によるものでございます。　次に、職員のマイナンバーカードの取得状況でございますが、令和元年12月末時点におきまして17.3％となっております。マイナンバーカードの取得につきましては、閣議決定におきまして令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、同カードの普及を強力に推進すると示され、今後官民を挙げてマイナンバーカードの取得を促進していく中で、地方公務員の先行取得を推進することについて、総務省より示されているところでございます。このような中、本年度におきまして県を通じた県からの要請に基づき、令和元年６月、10月、12月の３回にわたりましてマイナンバーカードの取得状況調査を実施しております。また、埼玉県市町村共済組合から各職員宛て送付された交付申請書やマイナンバーカードの取得方法等に関しますパンフレットを配布したところでございます。今後におきましては、国の方針の趣旨を踏まえ、職員のマイナンバーカードの取得促進に関する周知、取得状況調査の実施、新規採用職員へのマイナンバーカードの取得の勧奨などを行い、取得率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、大川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　予算書77ページ、防犯・暴力対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。　民間の防犯カメラ設置への支援の内容でございますが、市では市内の子供たちの安全確保が安心、安全の社会の要であることから、第２次総合振興計画において通学路における街頭防犯カメラ設置事業を犯罪抑止のまちづくりの推進の施策における主な事業の一つに位置づけ、犯罪の未然防止を図り、登下校時のさらなる安全に寄与するため、市内の小学校22校及び義務教育学校１校の合計23校の通学路におおむね各校２台ずつ、合計で48台の街頭防犯カメラを設置する予定でございます。また、設置に当たりましては、春日部市防犯のまちづくり推進計画や登下校防犯プランを基に、警察の不審者情報、教育委員会による通学路の合同点検結果により、市として通学路への街頭防犯カメラを設置することを優先することとしております。よって、現在のところ商店街などの民間団体が設置する防犯カメラに対し、補助金などによる支援の検討は考えておりません。　次に、予算書95ページ、戸籍住民基本台帳事務についてでございます。自衛官募集事務につきましては、地方自治法において法定受託事務として規定されている事務でございます。自衛隊法により都道府県知事及び市町村長は制令で定めることにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされております。財源の自衛官募集事務委託金につきましては、本市が行っております自衛官募集事務の経費について交付されるものでございます。なお、本市が行っている募集事務につきましては、「広報かすかべ」への募集記事の掲載、自衛官候補生募集の啓発品としてメモ帳を作成しているところでございます。　続きまして、予算書97ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてでございます。マイナンバーカードの各年度の想定交付枚数についてでございますが、本市が策定いたしましたマイナンバーカード交付円滑化計画における交付想定枚数といたしましては、令和３年度末には累計16万5,788枚、人口比で約70.7％、令和４年度末には累計21万5,788枚、人口比で約92％としております。　次に、マイナンバーカードの有効期間でございますが、カード発行時の年齢により異なるものでございます。カード発行時の年齢が20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は５回目の誕生日までとなっており、それぞれマイナンバーカードに記載されております。また、コンビニ交付利用等に必要な利用者証明用電子証明書、確定申告等に利用可能な署名用電子証明書の有効期間は発行日から５回目の誕生日となっております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、桜井市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚　市長公室長　　予算書85ページ、災害対策本部強化事業に関するご質疑に答弁申し上げます。　初めに、事業内容についてでございますが、この事業は災害時に迅速かつ的確な対応ができるよう、必要な機材等を整備するものです。令和２年度の主な事業といたしましては、地上系防災行政無線の設備交信と災害時に各避難所で利用する電話機やカートラック、こちらは倉庫などで運搬や保管管理を行う籠台車でございますが、これらの購入等を予定しております。地上系防災行政無線につきましては、埼玉県庁を中心として地方庁舎等の県地域機関、それから市町村、消防本部等240を超える機関を相互に結んだ埼玉県独自の通信網で、非常時の連絡体制の確保を目的に設置されているものです。これらは、平成13年度から18年度にかけて整備したものであるから、故障の多発や部品供給の終了などにより設備の維持管理が困難となったことから、設備の全面的な再整備を実施するものです。　次に、避難所で利用する電話機は、災害時に優先的に通話が可能となる特設公衆電話回線用の電話機で、発信専用となりますが、避難された方々の通信手段を確保するものです。カートラックは、救援物資の集積や各避難所への配送などをスムーズに行うため、購入するものでございます。　次に、前年度に比べ増額となった理由についてですが、前述いたしました地上系防災行政無線の再整備は埼玉県が実施するもので、令和２年度に県内全市町村の設備を更新いたします。その経費の２分の１を県が、残りの２分の１を１市町村当たり600万ずつ負担するもので、この負担金が増額となったものです。なお、この負担金に係る経費の財源といたしましては、緊急防災・減災事業債を充当することとしております。　以上です。 ○金子進　議長　　次に、佐藤消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃　消防長　　予算書197ページ、常備消防費に関連してのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、消防職員の増員の検討についてでございますが、消防学校などに入校する場合につきまして、入校対象職員の配属先を考慮するなど、効率のよい職員配置を行うことで対応しているところでございます。また、長期の求職中職員につきましては、職員の補充として臨時職員を雇用することなどで対応しているところでございます。　次に、武里分署の広さについてでございますが、敷地面積で329.15平方メートルでございます。　次に、浜川戸分署、豊野分署についてでございますが、平成30年度に実施した耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないことが判明したところでございます。耐震補強につきましては、工事に伴い消防庁舎が一時的に使用できなくなる期間が長期にわたるため、１度に事業を進めていくことは、市民の安心、安全を守るという点で極めて困難であることから、浜川戸分署、豊野分署の２施設につきましては順次検討、耐震化を図ってまいります。　最後に、救急出動件数についてでございますが、速報値となりますが、令和元年中は１万2,683件となっております。　以上です。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、２回目の質疑を行います。　市税について、市民税個人並びに法人、これは若干の増を見込んでいますけれども、29年度、30年度を見ますと、30年度を見ますといずれも減なのです。今回も減額になっているわけです。法人市民税のほうは税率の改正というか、低くなったので、そういうことも減っていますけれども、市民税法人のほうは４億5,000万円、24.6％の減と、税率がマイナス3.7％になったということを見込んでもかなり落ち込んでいるということが言えるわけです。そして、固定資産税は新しい家が世代交代みたいな感じになっていますけれども、これは増になっているわけです。極めて深刻な数字として見るのが利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡取得割交付金です。いわゆる株式や銀行などの利子の問題です。これを今数字で示していただきましたけれども、例えば利子割交付金については平成29年度が4,420万9,000円だったのですけれども、元年度見込みが2,200万円ということで、49.7％の減、半分なのです。半額しか返ってこない。それから、配当割交付金、これも29年度比で見ますとマイナス2,347万円ということで15.5％の減と。さらに株式等譲渡所得割交付金というのが、これは激しいのですね、落ち込みが。つまり株の売り買いが止まってしまっているのですか。こういう感じになっているのです。29年度に比べて１億505万8,000円の減、マイナス63.7％と。こういうことで、全体この３つを見ますと、春日部市に入ってくるお金というのは29年度と比べてマイナス１億5,000万円なのです。マイナス36％になっているわけです。アベノミクス、それからマイナス金利などの影響が激しいということが言えるわけです。　そこで、２回目としては、この間の質疑の中でちょっと景気が低迷しているけれども、緩やかな回復基調が続いているというふうに部長答弁されましたけれども、景気の緩やかな回復基調は続いているのですか、この数字から見て。私はそうではないと。激しく落ち込んでいるのではないかというふうに思うのですけれども、そういう観点でこの予算を組まなければならないと。見方が違うのですけれども、私と。これはどう思いますか。そういう状況ではないと、緩やかな回復基調どころではないというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、基金についてです。財調については、２年度12億4,000万円と、こういうふうになるわけです。年度末どうなるか分かりませんが、積めばまた戻るのかもしれませんけれども。これは、そんなに多く積んでおく必要はないと、お金はどんどん使ったほうがいいというふうに私は思っているのですけれども、一定程度はもちろん必要だけれども。それで大体40億円ぐらいと、基準財政需要額の関係でいうと大体40億円ぐらいというふうに、これまでは答えてきましたけれども、これはそういうことの方針で今も変わりはないかということをお聞きしたいと思います。　それから、市債の関係で、合併特例債はほぼこれで終わりということになります。使い切ってしまうということになりますけれども、２年度で終わりですから、それはそれでいいのですけれども、有利な借金ですから結構なことです。ただ、私が心配するのは、実質的な借金は169億9,500万円と、大体169億円前後で推移をしているのですね、ここのところ。ただ、これから鉄道高架とか北春日部とか赤沼・銚子口の産業団地の問題なんかあって、極めて大型事業がめじろ押しなわけです。これについて、この辺の市債ですね、今後の見通しについてどんな感じなのか。大型公共事業が進んでいくので、市債が増えていくのかどうかということです。有利な国のものを使うのは大いに結構なのですけれども、どうですか。　それから、職員数につきましては、病気休職者の31年度、元年度です。これの状況について、ちょっと数字が示されなかったと思うのですけれども、いずれにしても28人、29人、35人と病気休職者が増えているわけです。多分残業手当の未払いのところが多いのではないかなと思うのですけれども、あえて聞きません。これは個人情報にも関係するので、聞きませんけれども、増えているということが分かりました。この辺の職員関係については、２回目としては、まず障害者については2.45か、若干下回っているのですけれども、これはもうちょっと増やさなければならないと思います。そして、女性職員は大体半分採用している。割合については大体３割だと。問題は、この女性管理職の人数の非常に少ないということです。部長は23人中たったの２人、次長は40人中たったの３人、課長は83人中たったの６人と、主幹に至っては238人中24人ということで、いずれも8.7、7.5、7.2、10.1です。これは、低過ぎるのではないかと思うのですけれども、これからの方針について、目標や方針があると思いますけれども、もっと上げなければ。女性が働きやすい職場ということが、安倍首相も言っていますけれども、女性活躍社会だと言っていますから、春日部市も同じように考えなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。　若年層についても若干退職者がいるので、これについてもぜひ若い人を確保していくという、育てていくという観点でお願いしたい。　病気休職者についても若干多いので、これはちょっと心配ですけれども、時間がないので、お聞きしません。　超過勤務の問題ですけれども、職員の増員について、何しろこれまでの質疑の中でも大幅増が必要だと、私はこの残業手当、未払いをいろいろ取り上げてくる中でつくづくそう思いました。災害などに対応できない。今回一般質問やめようという話になったのも、職員数が少ないから、職員の皆さんがこの新型コロナウイルスに対応できるようにということで、議会としても配慮したわけです。もちろん感染が広がらないようにという理由もありましたけれども、そういう理由もあって今回一般質問も外したわけなので、職員の増員がもっと必要だと思うのですけれども、この辺の考え方をお願いいたします。　備品については柔軟に対応するということですが、実際そうなっていないという点、もう一度通知などを出して、緊急に必要な場合は財政課と相談して、すぐにそろえるというふうな通知を出していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。　これは答弁漏れだったような気がするのですけれども、市長の車についてどうするのか、伺います。　それから、マイナンバーカードです。交付について。有効期間が、20歳以上の人は10回目ですから、10年たつともう一回更新しなければならない。それから、20歳未満の子供については５回、５年目で更新しなければならないという事実があるのです。ですから、これ今でも１月末で16.6％ですから、これを４年間で約100％に近い92％にするということはかなり無理がある。そういうことでいろいろ公務員にも押しつけ的な閣議決定がされているわけですけれども、この職員に対する取ってほしいというものは強制的なものなのかどうか、伺います。　消防費について、条例定数までぜひ持っていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。　消防学校に行ったり、大体５人行くのですけれども、このとき人がいなくなってしまうのですよ、分署に。それから、休職してもそれは臨時で対応するけれども、いなくなってしまうわけです。非常に分署は大変な状態ですから、やはりこれは条例定数まで、少なくとも私はあの分署ごとに２名程度の増員は必要だと今考えておりますので、いかがでしょうか。年休だって取れていないのでしょう、実際は。　それから、武里分署は現在に比べてどのぐらいの広さになるのでしょうか、２倍でしょうか、３倍でしょうか。浜川戸、豊野分署については、要するにこれは武里分署が終わってからやるということですか。大体武里分署が新しくなるのも５年ぐらいかかるのではないかと思うのです。その間に地震が起きたら、これ浜川戸、豊野はもたないのではないかと思うのですけれども、これは並行的に、確かに対応はしなければならないというのはあるけれども、工夫してもっと早くやるべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　以上です。２回目を終わります。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　２回目のご質疑に答弁申し上げます前に、１回目のご質疑をいただきました公用車の関係でございます。　予算書69ページ、公用車管理事務についてでございますが、この事業は適切な公用車の管理及び運用を図るため、庁用備品管理事務から公用車分を独立させた事業でございます。予算の内容についてでございますが、既存の公用車の維持管理に要する経費や、新たに借り入れる公用車に係る経費等を計上しているところでございます。市長車につきましては、この中で併せて検討させていただきたいと考えているところでございます。　続きまして、２回目の答弁をさせていただきます。初めに、利子割交付金、配当割交付金及び株式等譲渡割交付金の今後の見通しについてということでございますけれども、まず２月の月例経済報告におきましては政府において緩やかな回復基調という判断については、現段階ではそれを崩しておりません。そのため市といたしましても、まずはその判断を尊重し、景気は緩やかに回復していくことを期待するところでございますが、先日申し上げましたように、市税同様、現在大きな社会問題化しております新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や、通商問題を巡る海外経済の動向など、経済の先行きに不透明な面もありますことから、これらの動向を注視し、適切に額を見込んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、財政調整基金についてでございます。社会保障関連経費の増加に加えて鉄道高架事業を初めとした大規模事業や公共施設の老朽化などを勘案いたしますと、今後の財政需要がさらに増加することが見込まれますことから、一定の基金残高を持つことは必要であると考えております。令和元年度末の残高見込みが前年度比で減となる理由といたしましては、様々な行政ニーズに的確に対応するため、その財源として一般会計への繰入れを行ったことによるところが主なものでございますが、健全な財政運営を行っていく上におきましては財政調整基金は必要不可欠なものであると考えております。従いまして、今後におきましても一つ一つの事業について、その効果や効率性などをしっかりと見極め、緊急度、優先度を明確にしながら、必要な財源の確保及び基金の計画的な運用に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、市債についての今後の見通しということでございますが、市におきましては償還額の一定割合が後年度において交付税措置される有利な起債の活用を原則としております。そのため今後におきましても、市債の借り入れが民生費を初めとする市民サービスの低下につながらないよう、財政指標などを注視しながら、計画的な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳　総務部長　　女性職員の雇用、管理職への登用につきましては、本市では平成28年３月に策定いたしました春日部市女性職員の活躍推進に関する特例事業主行動計画の数値目標に、本市全体の採用者の女性の割合を50％以上とする目標を定めております。また、課長級以上の職員、女性管理職の割合を10％以上とする目標を定めているところでございます。今後におきましても、目標達成に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、職員の増員につきましては、これまで退職手当債を借り入れていた関係から、職員数を増員することが困難でありまして、限られた職員数の中で事務事業の適正な執行、市民サービスの向上を図ってきたところでございますが、この退職手当債につきまして本年度で償還が終わりますことから、令和４年度までの計画となっております現在の定員管理計画の見直しにつきまして、時期の前倒しも視野に入れ、検討してまいりたいと考えているところでございます。この際には、同規模自治体の職員数なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、職員へのマイナンバーカードの取得の件でございますが、マイナンバーカードにつきましては本人の意思で申請するものでございまして、公務員においても取得義務は強制をするものではないということでございますが、今回地方公務員を先行させる趣旨といたしましては、官民挙げて取得を推進していく中で、交付申請が増加していくことが予想されることから、公務員の先行取得は市町村における交付事務を平準化させ、マイナンバーカードの円滑な交付を行うということでございます。このようなことも踏まえまして、マイナンバーカードにつきまして可能な限り早期に取得していただけるよう、周知をしているところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、大川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　マイナンバーの関連でございますけれども、マイナンバーカードの交付円滑化計画の想定枚数、高い目標であると認識しておりますが、今後交付体制の整備等を着実に進め、申請者の増加に対応していきたいというふうに考えております。これは、市民の皆様のマイナンバーカードの申請、交付が進み、証明書等のコンビニ交付、今後消費活性化策や健康保険証としての利用などが図られることは、市民の皆様の利便性の向上、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。あわせて、市における行政としての事務手続などの事務処理の効率化も図られるものとなっております。松本議員におかれましても、マイナンバーに関する事業のこのような趣旨をご理解いただき、ご協力いただきたいと考えておりまして、改めてお願い申し上げます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、佐藤消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃　消防長　　消防職員を条例定数まで増員させるとのことですが、消防本部といたしましては現在保有する消防力の低下を招くことのないよう、職員の適正配置に努めているところでございます。今後におきましても、県内消防本部の状況を調査するとともに、人事部局と協議することで計画的な職員確保に努めてまいります。　次に、農協旧武里支店、武里分署との比較でございますが、今現在農協旧武里支店の測量等の調査を行っておりませんので、正確な敷地面積は把握していないところです。しかしながら、現在の武里分署よりも広い面積が確認できることから、適正な敷地があるものと認識しているところでございます。　次に、浜川戸分署と豊野分署の耐震補強の時期についてでございますが、工事に伴い消防庁舎が一時的に使用できなくなるという理由から、関係部署と今後の進め方について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　２点伺います。　１つは、大型公共事業がめじろ押しということなので、確認なのですけれども、合併特例債も終わってしまうのですけれども、そういうことによって民生費などの圧迫がされないようにということを強く、施設とか道路がいろいろ整っても、人が少なくなったらしようがないので、その辺の圧迫されないようにということについてはもう一度確認をしておきたいと思います。　それから、女性職員、管理職です。10％では私は低いと思うのです。ですから、これはどのような取組をするのかという点、女性管理職を増やすことです。この辺の取組方針について伺って、終わります。 ○金子進　議長　　宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　繰り返しの答弁になりますが、市債の借入れ等につきましては、ただいま議員のほうからご指摘をいただきましたように、民生費を初めとする市民サービスの低下につながらないよう、財政指標などを注視しながら計画的な活用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳　総務部長　　女性職員の管理職への登用の関係でございますが、これまでも女性職員の受検率低下が顕著であった主査職員試験の廃止をいたしまして、選考による昇任制度を導入したところでございます。このような結果といたしましては、主査への昇任をするなどの効果があったものと考えております。　また、女性職員が抱えております不安感などを払拭いたしまして、この管理職に対する意識改革、また意欲向上を図ることを目的に、外部機関への派遣研修などを実施しているところでございます。このような取組を継続することで、まずは計画に定めております10％を目標に、女性管理職への登用のほうを進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。　以上で議案第24号に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時０１分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告

○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第２５号に対する質疑 ○金子進　議長　　日程第２、議案第25号に対する質疑を行います。　11番、今尾安徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　11番、今尾安徳です。議案第25号　令和２年度国民健康保険特別会計予算について、何点かお聞きをしてまいります。　概要書のほうでお聞きしていきますけれども、まず158ページ、一般被保険者国民健康保険税現年課税分について、前年度対比では医療給付費、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計で２億2,212万3,000円の前年比減額となっている、この見込みの理由についてお示しをください。また、加入者の見込み数と平均保険税率の見込みについてもお願いをします。　160ページ、県支出金の保険給付費等交付金について、こちらも前年比５億7,979万3,000円の減額の見込み理由について。　保険基盤安定繰入金について、保険税軽減分、保険者支援分ともに減額となっているけれども、この理由についてお示しをください。　161ページ、その他一般会計繰入金について、３億7,000万円前年比減額のこちらも見込みの理由についてお願いをします。　財政調整基金繰入金について４億2,800万円ということで、財源不足を補うための基金ということだと思いますけれども、今回が４億2,799万9,000円、それまで1,000円だったもののこの繰入れが可能となった、これについてお示しをください。　165ページ、一般被保険者療養給付費、前年比５億2,500万円について、１人当たりの給付費の見込み、被保険者数はどうなっているのか、お願いをします。　168ページ、出産育児一時金9,244万7,000円について、こちらも前年比で1,260万6,000円減と見込んでいる理由についてお願いします。　一般被保険者医療給付費分納付金40億2,752万2,000円について、前年比３億1,931万6,000円減額の理由、お願いをいたします。　１回目は以上です。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　議案第25号　令和２年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、事業別概要書158ページ、一般被保険者国民健康保険税現年課税分が前年度比で減となる理由でございますが、主な要因としましては国保への加入割合が高い前期高齢者が順次75歳に達し、後期高齢者医療制度に移行していることや、社会保険の適用拡大の影響などにより被保険者数の減少が見込まれることから、国保税が減となったものでございます。　次に、加入者数の見込みでございますが、令和２年度につきましては５万3,125人を見込んでいるところでございます。　続きまして、平均保険税額の見込みでございますが、１人当たりの調定見込み額につきましては８万9,286円、１世帯当たりの調定見込み額につきましては13万5,966円でございます。　続きまして、事業別概要書160ページ、保険給付費等交付金が減額となった理由についてでございますが、保険給付費等交付金につきましては市町村が負担する医療費に対して県から交付されるもので、交付対象である歳出の保険給付費が減となったことに伴い、５億2,500万円の減となる142億4,500万円としたものでございます。　続きまして、保険基盤安定繰入金が前年度比で減となった理由でございますが、全体の被保険者数の減少に伴いまして、保険税軽減対象者の減少が見込まれることから減となったものでございます。　続きまして、その他一般会計繰入金が３億7,000万円減額となった理由でございますが、令和２年度予算につきましては歳入におきまして国保税や県の交付金、法定に基づく一般会計からの繰入金などを最大限見込み、一方歳出におきましては保険給付費や国保事業費納付金、特定健診などの保健事業費を精査した上で計上したところでございます。その結果、国への返還金などの影響により６億5,800万円の収支不足が生じましたが、国保財政調整基金を最大限活用し、基金から４億2,800万円繰り入れることで、収支不足を補填するためのその他一般会計繰入金につきましては前年度比３億7,000万円減となる２億3,000万円としたものでございます。　続きまして、事業別概要書161ページ、国民健康保険財政調整基金の繰入れについてでございますが、今般の制度改革により繰越金の取扱いが大きく変わり、制度改革前は国、県等からの負担金の返還分につきましては、繰越金を充てて翌年度に一括精算していたものが、制度改革後はその返還相当分が翌々年度に県へ納付する国民健康保険事業費納付金の算定の中に含められることになり、そのため平成30年度の繰越金につきましては令和元年度に基金に積立てを行ったところでございます。このように令和２年度予算の収支のバランスを調整するために、令和元年度中に積立てを行ったことから、繰入れが可能となったものでございます。　続きまして、事業別概要書165ページ、一般被保険者療養給付費についてでございますが、まず１人当たりの医療費の見込みにつきましては平成28年度が32万7,042円、29年度が33万9,370円、30年度が34万920円と、実績が年々上昇していることから、令和２年度につきましては35万円で見込んだところでございます。また、被保険者数につきましては、これまで申し上げましたとおり、減少する見込みでございますが、内訳につきましては高齢化の影響を考慮し、市が８割を負担する70歳以上の被保険者数を2,500人増で見込み、７割負担する69歳以下の被保険者数を5,000人減で見込んだところでございます。　続きまして、出産一時金が減額となった理由についてでございますが、被保険者数が減少している影響により、出産する被保険者も年々減少していることから、1,260万6,000円減となる9,244万7,000円としたところでございます。　事業別概要書168ページ、一般被保険者医療給付費分納付金についてでございますが、納付金につきましては県が算定するものとなっており、予算額につきましては11月時点の県の試算を参考に計上したものでございます。予算額は、前年と比較して減額となっているのは、この納付金につきましては過去３年の医療費の状況が影響するもので、被保険者数の減少に伴う医療費の減により減額としたものでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　今尾安徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　それでは、２回目の質疑を行ってまいります。　国民健康保険税の課税分などもろもろの減額の理由は、基本的にはこの保険者が国保加入者の方たちが減少しているということで、後期高齢者への移行と、あと社会保険のほうに加入しやすくなったということで、そちらのほうに移行しているということが分かりました。１人当たりの医療費は年々やはり上がってきていると、医療の高度化などによっても上がってきているということですけれども、今回国保の都道府県化によって春日部市、６年かけて赤字を解消してきているということでしたけれども、結果としては初年度に国保税を引き上げた後は、引き上げないでこの間やってこれているということで、また基金も含めて繰り入れることもできると、処分なども含めてですけれども、そういった状況になっているということです。　そういった中で、保険税の滞納世帯への短期保険証発行に対する次年度の方針がどうなっているのか。昨年度の中では県移行の中で、県のほうの基準に従ってということですけれども、次年度の方針はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。　あと、医療費をやはり抑制して、給付自体が減っていくようにすることが大変重要だと思いますけれども、人間ドック補助に関しての検討はこの来年度予算の中でどういうふうにされてきたのか、これについてお願いをします。　あと、出産育児一時金も、こちらも被保険者数の減少によって前年比1,260万円の減ということで、国保加入者の子供の人数も減少しているのだと思うのですけれども、この間やはり国保が高過ぎると、構造的な問題から国保は所得が低いにもかかわらず、高い国保税を払わなければいけないということと、特に子供の均等割、赤ちゃんが生まれた瞬間から春日部市の場合ですと４万円を超える均等割課税が子供１人に対してされるということで、この均等割の減免を求めてきたわけですけれども、この減免の検討についてはどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。 ○金子進　議長　　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　短期証の発行基準につきましては、前年９月１日以降、国保税の納付がない方のうち、当年度に国保税の軽減措置を受けていない方や、18歳以下の被保険者のいる世帯でないことなどが対象となっております。　続きまして、人間ドックの関係でございますが、本市ではご承知のとおり、特定健康診査と各種がん検診を併せて受診することで、いわゆる他市の人間ドックと同等の健診内容となっている助成を実施しております。このことから、人間ドックの助成につきましては予定はしておりません。今後におきましても、身近な医療機関での特定健康診査、そして各種がん検診の受診率の向上を図りまして、被保険者の健康の保持増進を推進してまいりたいと考えております。　子供の均等割減免の関係でございますが、国民健康保険制度におきましては子育て世帯を含め、一定基準以下の所得の世帯に対しまして均等割額を軽減する法定軽減制度が整備されており、この制度を適用することで負担能力に応じた負担をいただいているものと認識しております。また、子供の均等割減免でございますが、子供に係る均等割の軽減制度につきましては国の責任と負担において構築すべきものと考えており、今年度も国保中央会などを通じて国会、政党、政府関係者などに陳情を行ったところでございます。なお、国におきましては子供の均等割について、今般の国保制度改革による財政支援の効果等を考慮しながら、今後も引き続き協議していくとしておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　今尾安徳議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　それでは、３回目の質疑を行います。　短期保険証に関してですけれども、昨年の９月以降ですか、軽減対象でない世帯、また18歳以下の子供がいない世帯に対してということでしたけれども、これ短期保険証が発行されるまでの中で、保険証がない時期というのが生まれてしまうのかということが問題になっていると思いますが、この保険証のない時期をなくす取組については、この国保については来年度どのように考えているのか、お願いをいたします。　人間ドックに関してなのですけれども、これまでも当市では特定健康診査、受診率の高い、比較的県内でも高いといった状況もあったと思いますし、同等の検査ができるということですけれども、やはりまとめて受診ができるという利便性だとか簡便さだとか、またもちろん特定健康診査は特定健康診査として充実させていくことは重要だと思いますけれども、やはりここに人間ドック補助を行うことで、さらに市民の健康を増進していくという観点も大変重要ではないかと思いますけれども、この間もいろいろと補助を行っていないと、特定健康審査になってから行っていないという自治体もあったようですけれども、年ごとの経過を見ていくと、やはり補助をしている自治体が増えてきているというふうに思うのですが、それでは県内の実施状況が現在どうなっているのか、伺います。　あと、子供の均等割の減免の検討については、一定の減免の制度は今でもあるということですけれども、やはりこの間の質疑の中でも所得が200万円、300万円の人に１割以上の負担がかかっていると、こういったことでやはり国保の構造的問題ということで全国知事会や全国市長会を初め、国保の抜本的な見直しを国に求めていると。部長のご答弁では、国の責任としてこういった子供の均等割も検討していくべきだということで陳情も行っていると、国への働きかけはもちろん大変重要だと思いますし、ただ国は協議すると言いながら、ずっとこの問題についてはそのまま留保されているような状況が続いています。以前税率引上げの際、６年間かけて赤字解消を進めるというふうにしていたわけですけれども、こうした状況の中で今後引上げとなってしまう状況もあるのか、これについてお聞きをしたいと。　国保財政については構造的な問題ということで、先ほど言った知事会、市長会なども要望しているわけですけれども、こうした中で今国民の暮らしが本当に厳しい状況に落ち込んでいると思います。先日ＮＨＫのニュースでありましたけれども、国民負担率というのが44.6％、来年度なる見込みということで、これは７年連続だと、安倍政権になってからでしょうか、７年連続だということで、昭和45年当初は国民負担率24.3％だったものが、ほぼ倍に上がっていると。これでは、もう国民の暮らしは本当に大変な状況だと言わざるを得ません。こうした中で、やはり私たちは国民健康保険税は引き下げるべき、特の子供の世帯には均等割の減免も含めて行うべきだというふうに思いますけれども、国保税引下げの検討ができないのか、改めて伺って、質疑を終わります。 ○金子進　議長　　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　短期証の交付に当たりましては、督促状や催告書に対して反応がなく、納付誓約をしても履行しない世帯に対しましては短期証を留め置き、納税相談を行った上で直接お渡ししておりますが、既に納税相談により分納誓約を履行していただいている方などにつきましては短期証を郵送しているところでございます。また、納税相談は、短期証の有効期限が切れる前に相談の機会を設けておりますので、保険証が手元にない期間は生じないものとなっておりますが、納税相談に応じていただけず、短期証を受け取りに来ない場合には再度通知を行い、受け取りまでの間、短期証を留め置きしているところでございます。　続きまして、人間ドックにつきましてですが、市では身近な医療機関において特定健診の受診を促進し、受診後はその結果を基に生活習慣病の予防に効果のある特定保健指導につなげていけるよう努めているところでございます。なお、人間ドックの助成の県内の状況でございますが、40市中36市が実施しているところでございます。　続きまして、国保の制度についてでございますが、平成30年度の国保制度改革に伴い、国の公費拡充や埼玉県が財政の責任主体になったことなどの影響により、従前と比較しますと国保会計の安定化が図られてきたものと考えております。しかしながら、被保険者の減少に伴い、税収は減少していく一方で、高齢化の進展や医療費の高度化などにより１人当たりの医療費は増加していくことが予測されております。このことから、本市の国保税におきましては今後も厳しい状況が続くものと捉えており、持続可能で安定的な国民健康保険制度を維持していくためには、短期的な視点ではなく、中長期的な視点を持って国保財政の状況をしっかりと見極めることが重要であると考えているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、今後の国保税の引下げは極めて厳しいものと考えておりますが、国、県の方針を基本としつつ、毎年度埼玉県から提示されます納付金や標準保険税率を踏まえるとともに、国保会計内の収支バランスや社会情勢等を考慮した上で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。　以上で議案第25号に対する質疑を終結いたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第２６号から議案第２９号までに対する質疑 ○金子進　議長　　日程第３、議案第26号から議案第29号までに対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、６番、大野とし子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大野とし子議員登壇〕 ◆６番（大野とし子議員）　議席番号６番、大野とし子です。議案第27号　令和２年度春日部市介護保険特別会計予算について質疑を行います。　まず、概要書でお願いいたします。183ページ、保険料につきましては所得階層別の人数の状況を知っておきたいと思いますので、所得階層別にお示しください。　２点目は、184ページ、保険者機能強化推進交付金と、これは令和元年度からの予算に入ってまいりましたけれども、どのようなことを強化した自治体にこれが交付されるのか。また、今回も項目だけの1,000円となっておりますけれども、その理由は何かということです。　185ページ、低所得者保険料軽減繰入金です。大きく増額となっています。増額の理由等も含めながら、どのような軽減がされていくのか、対象者数はどのくらいなのか、お示しいただきたいと思います。　歳出に入ります。まずは、全体の介護度別の人数を要支援者から全て要介護者まで、この段階全てをお願いしたいと思います。　190ページ、居宅介護サービス給付事業と、居宅介護をしている介護度別人数を、これも国は居宅介護といいますか、施設から自宅へと、地域へという流れの中で現状を知っておきたいと思います。要支援から要介護者５までの方の人数をお示しください。また、デイサービスやホームヘルプサービスがきちんと行われることも大切ですので、利用者の人数を確かめておきたい思います。訪問介護の事業所数、利用者数をお示しください。　次は、191ページ、施設介護サービス給付事業です。特養ホームの施設数、ベッド数と、待機者ですけれども、要介護１、２の方、今は３からという、入居は要介護３からとなっておりますけれども、要介護１、２の方も現在まだ待機しているということもありますので、人数をお示しください。そして、老健と療養型の施設数も併せてお尋ねしておきたいと思います。　192ページ、地域密着型介護サービス給付事業です。これも地域で介護を受けていくためにはサービスの充実が必要という、この観点がございますので、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数と今後の事業所の増設計画などがあるか、今後の見通しを併せて聞いておきたいと思います。　もう一つは、看護小規模多機能事業所と、この間この事業所の開設が求められているわけですけれども、どうでしょうか。今後はどのように進めていくかについてもお尋ねしておきたいと思います。　198ページ、次は介護予防のほうに入ってまいります。介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合支援事業と、以前は介護保険法の中でやっておりましたが、市に要支援１、２の方のデイサービスや家事援助が春日部市に移行してきたと、この流れでございます。要支援者のデイサービスや家事援助が介護保険から外されたわけですけれども、訪問型サービス、そしてそれにおけるサービスＡという緩和型サービスというのもございますが、緩和はさせない方向でと提案してまいりましたが、その緩和型のサービスＡの状況、また通所型サービスＡ、また緩和されているサービスＡのこの間の２年間の実態を、サービスの人数についてお示しください。　202ページ、住民主体型介護予防事業、身近なところで運動ができたり、地域のコミュニティが生まれてくることは、介護予防につながり、大切なことだと考えております。まずは、その取組の一つとして、えんＪＯＹトレーニングについてお尋ねしておきたいと思います。サポーター養成講座の内容について、またこのえんＪＯＹトレーニングを行う団体はどのようになっているか、増えているのでしょうか。　最後です。203ページ、地域包括支援センター運営事業です。この数年間の間に予算も増やし、職員も５人になったということは聞いているところでございます。充実は図られてきております。地域の高齢者の相談場所として、現在大変重要な場所となっております。５人と増員してきた職員の皆さんの職種はどのようなものでしょうか。また、地域包括支援センターの充実は重要ですが、しかし高齢者の相談などをセンター任せにしてはならないと、このことが大変重要です。高齢者の状況を把握していくのは市の責任なわけですので、現状を把握し、連携は重要だと思いますけれども、この一層の充実に向け取り組んでいくことは何でしょうか。　まずは、１回目はこの点でお願いいたします。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　議案第27号　令和２年度春日部市介護保険特別会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、事業別概要書183ページ、第１号被保険者保険料についてでございますが、所得段階別の人数につきましては第１段階１万1,499人、第２段階4,258人、第３段階4,264人、第４段階１万2,245人、第５段階9,120人、第６段階9,443人、第７段階9,614人、第８段階5,450人、第９段階2,235人、第10段階1,338人、第11段階1,291人、合計で７万757人となっております。　続きまして、事業別概要書184ページ、保険者機能強化推進交付金についてでございますが、概要につきましては平成29年度に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が制定されまして、高齢者の自立支援、重度化予防等に関する取組を推進するための新たな交付金が創設されたものでございます。予算の1,000円につきましては、この交付金は評価指標の達成状況に応じて年度末に交付されるものになりますので、当初予算では1,000円を計上しているところでございます。　続きまして、事業別概要書185ページ、低所得者保険料軽減繰入金についてでございますが、平成27年４月施行の介護保険法の改正により、公費を投入して低所得者の保険料軽減を図る仕組みが設けられたものでございます。令和元年度からは消費税の引上げに併せまして、さらに所得段階第１段階から第３段階までの低所得者の保険料の軽減強化を図っております。第１段階につきましては、保険料率を0.45から0.375に引き下げ、年額２万2,410円、第２段階につきましては0.65から0.525に引き下げ、年額３万1,370円、第３段階につきましては0.7から0.675に引き下げ、年額４万330円としているところでございます。　保険料軽減に要する費用につきましては、国がその費用の２分の１、都道府県が４分の１を負担し、一般会計にて国、県負担金として歳入し、市の４分の１の負担金と合わせて介護保険特別会計に繰り入れるものでございます。また、繰入金が増額となったことにつきましては、新たに第２段階、第３段階が軽減の対象となり、これまで対象であった第１段階の保険料率もさらに軽減となったことから、繰入金の増額となったところでございます。対象者数についてでございますが、先ほど保険料の所得段階別人数についても申し上げましたが、軽減の対象である低所得者の第１段階から第３段階までの方で、第１段階１万1,499人、第２段階4,258人、第３段階4,264人、合計で２万21人となっております。なお、令和２年度におきましても保険料軽減強化の完全実施に伴い、さらなる軽減実施を予定しているところでございます。　続きまして、事業別概要書190ページ、保険給付費全体の介護度別人数についてでございますが、令和２年１月末現在の人数で申し上げますと、要支援１の方は1,043人、要支援２の方は1,429人、要介護１の方は2,341人、要介護２の方は1,915人、要介護３の方は1,642人、要介護４の方は1,302人、要介護５の方は996人、合計で１万668人となっております。　続きまして、居宅介護サービス給付事業についてでございますが、居宅介護サービスを利用している介護度別の人数につきましては、令和元年11月の利用者の人数で申し上げますと、要支援１の方は341人、要支援２の方は661人、要介護１の方は1,787人、要介護２の方は1,569人、要介護３の方は1,075人、要介護４の方は670人、要介護５の方は407人、合計で6,510人となっております。デイサービス、ホームヘルプサービスの利用者の人数につきましては、令和元年11月の利用者の人数で申し上げますと、デイサービスが2,334人、ホームヘルプサービスが1,843人となっております。訪問介護の事業所数及び利用者数につきましては、事業所数は令和２年１月１日現在14事業所、利用者につきましては令和元年11月の利用者人数が639人となっております。　続きまして、事業別概要書191ページ、施設介護サービス給付事業についてでございますが、市内の特別養護老人ホームの施設数及びベッド数につきましては、14施設1,252床でございます。介護度別待機者数につきましては、令和２年１月１日現在の人数で申し上げますと、要介護５の方が51人、要介護４の方が97人、要介護３の方が101人、要介護２の方が10人、要介護１の方が８人、介護度がついていない方が６人、合計で273人となっております。なお、特別養護老人ホームの入所対象者であります要介護３以上の方は249人となっております。老人保健施設の施設数及びベッド数でございますが、６施設703人でございます。介護療養型医療施設の施設数及びベッド数でございますが、１施設120人でございます。　続きまして、事業別概要書192ページ、地域密着型介護サービス給付事業についてでございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、令和２年１月末現在で申し上げますと、事業所数は２事業所となっております。第７期介護保険事業計画に基づき、令和元年度に１事業所の公募採択を行い、令和２年度に１事業所が新規で開設予定となっております。看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設の取組についてでございますが、第７期介護保険事業計画におきまして整備を行うサービスに位置づけ、平成30年度及び今年度に３回にわたり公募を実施したところでございますが、現在のところ事業者選定には至っていない状況でございます。　続きまして、事業別概要書198ページ、介護予防・生活支援サービス事業についてでございますが、平成30年度の述べ利用者数は現行相当の訪問型サービスの利用者が5,385人、基準を緩和した訪問型サービスＡの利用者が62人、現行相当の通所型サービスの利用者が7,229人、基準を緩和した通所型サービスＡの利用者が939人となっております。また、令和元年度の述べ利用者数は12月末現在、現行相当の訪問型サービスの利用者が4,553人、基準を緩和した訪問型サービスＡの利用者が83人、現行相当の通所型サービスの利用者が6,598人、基準を緩和した通所型サービスＡの利用者が809人となっております。　続きまして、事業別概要書202ページ、住民主体型介護予防事業についてでございますが、本市では高知市が開発した介護予防体操である百歳体操を春日部えんＪＯＹトレーニングとして実施しております。サポーター養成講座につきましては、この春日部えんＪＯＹトレーニングを実施する団体から３名程度選出していただき、４日間の養成講座を受講していただくものでございます。この養成講座は、市職員や理学療法士による講義や実技を行い、みんなで安全にできるように正しい運動方法や注意点を指導しているところでございます。また、春日部えんＪＯＹトレーニングの登録団体数は令和２年２月１日現在24団体でございます。昨年度と比較しますと６団体の増加となっております。　続きまして、事業別概要書203ページ、地域包括支援センター運営事業についてでございますが、地域包括支援センター職員の職種につきましては、身近な総合相談窓口として機能するようにそれぞれの地域包括支援センターに保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置しております。なお、５人体制で実施しておりますので、ほかの２名につきましてはこの３職種以外に介護支援専門員も可能としております。充実への取組につきましては、地域包括支援センターは主に地域の総合相談窓口として設置しておりますが、同時に地域包括ケアシステムの深化、推進におきましても大変重要な役割を担っていると認識しております。市としましては、月１回担当職員会議を開催し、情報の共有や意見交換などを行いながら連携を図っているところでございます。今後におきましても密に連携を取りながら、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活ができるような地域づくりの拠点となるよう、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　大野とし子議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大野とし子議員登壇〕 ◆６番（大野とし子議員）　２回目の質疑を行ってまいります。　改めて第１段階などの低所得者の方が多いということも思うところですけれども、それでも保険料につきましては減額がされているわけです。先ほど低所得者の対応が厚くなってきたと、第１段階から第３段階になってきたという部長の答弁で大まかなことは理解いたしましたけれども、消費税の増税によってというのでなければ大いに結構と言いたいところですが、それでもそこが厚くなったこと自体はよかったと思うところです。減額になった理由が、低所得者の保険料の軽減以外にもあるのであれば、改めてそこをお尋ねしておきたいと思います。　そして、保険料につきまして、昨年聞きましたので、あえて聞きませんでしたが、春日部市は63自治体中まだ28位と、保険料が決して低い自治体とは言いがたいというところがございます。そういう点の中で、保険料を１年間滞納するとまずは立て替えて、後から９割戻ると。２年滞納したら３割負担となっていくと。滞納すると介護が受けられなくなる。そういうことも起こり得るわけです。市民の暮らしを守るのが地方自治体の仕事ですから、介護が受けられなくなるということがないような取組をしていただきたいと思いますけれども、市はその辺のことをどのように考え、令和２年度はどのように行っていくでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。　介護度別人数と居宅介護の給付サービスの事業ということで、やはり半数近くが居宅介護で行われていると。そういう点では、施設などを増やすことはもちろん大切なのですけれども、自宅で、または地域で介護ができていく環境整備はしてほしいというこの立場から、２回目をお尋ねしておきたいと思いますけれども、居宅介護ができる体制として市が今重点にしていることや、今後進めておきたい施策はどんなものがあるかということを確認しておきたいと思います。　施設介護サービスにつきましては、特養が14あるなど春日部市は進めてはいるところなのですけれども、待機者はそれでも全体では273人いるし、要介護３という今の法律の中でも249人おります。施設に入る必要のある方たちは施設できちっと対応してあげるということ、これは絶対大事なことですので、今後の特養の増設計画など施設計画という、特養の増設計画を含めてよろしくお示しいただきたいと思います。　地域密着型介護サービス事業と、今介護小規模多機能事業所と、第７期においてまだ募集はしているけれども、なかなか募集に応えてこないのだということについて、なぜ募集しても来ないのかということも含めながらということで結構です。施設に入る必要がある人には施設介護が必要と先ほど申し上げましたが、在宅介護で頑張っていきたいと考える方のためには、在宅介護がきちんとできるサービスが必要です。そういう中では、この事業の充実も求められているところです。先ほどの事業所が募集しても来ないという背景なども含めて、ぜひ令和２年度にはできてもらいたいものだと思うわけですが、令和２年度の取組はどのように考えているでしょうか。　次は、介護予防・生活支援サービス事業と、人数をお聞きいたしました。緩和していくという流れは人数的には大きくなってはいないと、増えてはおりますけれども、基本的には相当サービスと保険給付からは外れてしまったのですけれども、市として努力していくことで相当サービスにしていくべきと、この制度ができるときに提言してまいりましたけれども、この点につきましては数字からは介護保険給付に相当するサービスとなるようにと取り組んでいるとは感じましたけれども、改めて確認も含めまして、今後もこのようにきちっと介護が必要な人には介護のサービスをしていくという、この考え方でよいかということでお尋ねしておきたいと思います。　住民主体型介護予防事業ということで、施設数は26団体増えたということで、大きく増えているとは言えないと思うのですが、もちろんこれが住民主体で、住民だけに任せるということがあることはだめなのですけれども、しかし大きく増えていかないのには、また取り組むに当たって課題がどのようなことがあるのかということをお尋ねしておきたいと思います。そして、何度も申し上げておりますが、住民任せになっては、これは絶対いけないのです。市としてはどのように関わっているのか。また、地域リハビリテーション事業と連携しながら理学療法士なども派遣しているのだと、これはこの間の答弁で理解はしておりますけれども、改めて来年度、理学療法士の身分や派遣方法をどのように考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。　地域包括支援センター運営事業です。職員が増員されて、介護支援員などの配置も可能ということで充実はしてきております。市としても月１回のそういう連携は密にしているし、これからもこの事業は大変重要なので、きちっと連を密にしていきたいという答弁がありました。充実されてきたことは評価していくところですけれども、市民の方の中には例えばの事例でちょっと申し上げますが、幸松地域、樋籠の方たちが利用する地域包括支援センターというが清寿園にありまして、栄町なのです。大変距離があります。庄和地域もそういう事例はちょっと関わっていくと思っているところなのですけれども、やはりいろいろ聞きますと、きちんと包括から訪問に来てくれるとか、そういうことはあるようですけれども、現在高齢者も増えてきております。３万人に１つという、春日部市が24万人いたということで、３万人に１つの事業所ということで、スタートは８か所でしたが、今後高齢者も増えてきている。場所によっては遠いところもある。こういう現状を鑑みますと、増設への検討もあってもいいのではないか。この10年間、私このことにいろいろと指摘してきましたけれども、増設は一切されておりませんが、今後は増設への検討もあってもいいのではないかと思いますが、包括支援センターへの増設についてはどのようにお考えかということで、２回目よろしくお願いします。 ○金子進　議長　　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　まず、保険料についてでございますが、被保険者数の増加により予算は増額となる見込みではございますけれども、低所得者の保険料の軽減強化が図られたことにより減額となるところでございます。　減額になった保険料につきましては、介護保険給付費に支障がないよう、軽減分として国、県の負担金と市の負担金を合わせて低所得者保険料軽減繰入金で充当するものでございます。介護が必要な方に適したサービスが提供できるよう、そして高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、低所得者保険料軽減繰入金に関連しまして、滞納により自己負担が増えた方につきましても、介護保険サービスの利用に当たってはケアプランの作成をケアマネジャーが行います。本人の心身の状態や環境、生活歴を把握して、どんなサービスが必要か検討いたします。できるだけ自立した生活が送れるようなプランを本人、家族、サービス事業者などと一緒に考え、適切なサービスが提供されているところでございます。　続きまして、居宅介護サービス給付事業についてでございますが、居宅での介護ができる体制として市が重点としていることにつきましては、高齢者のさらなる増加と、それに伴う要介護認定者数の上昇を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えております。今後におきましても、医療や介護が必要な状態になっても、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるように関係機関等と連携し、多職種共同による在宅医療、介護の一体的な提供の推進を初めとする地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。　次に、施設介護サービス給付事業についてでございますが、特別養護老人ホームの増設計画につきましては令和元年度の県の選考の結果、１施設100床が採択されております。開設予定は令和４年度となっております。　続きまして、地域密着型介護サービス給付事業についてでございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できることを目的とした地域密着型サービスの一つとして、第７期介護保険事業計画に基づき充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、介護予防・生活支援サービス事業についてでございますが、サービスを利用するに当たり、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するケアプランに基づき、心身の状態に応じた必要なサービスが提供されているところでございます。また、要介護、要支援認定の申請に来られた方には、身体の状況や希望するサービスなどを伺い、申請者の希望を十分確認の上、申請を受理しているところでございます。なお、要支援状態の方であって、訪問型サービス及び通所型サービスのみの利用を希望されている方に対しましては、基本チェックリストを実施し、スムーズなサービス利用につなげているところでございます。　続きまして、住民主体型介護予防事業についてでございますが、春日部えんＪＯＹトレーニングの取組の課題につきましては、国の目安は歩いて行ける範囲ごとにこのような運動の機会をつくることが必要としておりますので、身近な場所で活動できるように今後も広く普及していきたいと考えております。春日部えんＪＯＹトレーニングの市の関わりにつきましては、市職員や理学療法士、地域包括支援センターが定期的に訪問し、状況を確認するとともに、併せて定期的に体力測定を行うことで体操の効果を実感していただき、継続して実施できるように支援しているところでございます。リハビリの効果などの介護予防における指導や助言をするリハビリ職の身分につきましては、市内の医療機関や介護保険サービス事業所に勤務している理学療法士の協力を得て行っております。　続きまして、地域包括支援センターの増設についてでございますが、地域包括支援センターは生活圏域ごとに設置しており、国の基準による生活圏域の設定がおおむね３万人程度であることから、現在８か所の圏域を設定しております。圏域の増設や見直しにつきましては、第６期の地域包括支援センター運営等協議会にて審議し、現状の圏域の下、職員の増員で対応することで承認を得ておりますことから、現状の８か所で運営しております。なお、地域包括支援センター業務の運営が適正に実施できるように、平成27年度からは職員を増員し、現在全ての地域包括支援センターにおいて５人体制で実施しているところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　大野とし子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大野とし子議員登壇〕 ◆６番（大野とし子議員）　３回目は１点だけお願いいたします。　保険者機能強化推進交付金ということで、自治体の地域包括ケアシステムの法の改正の下、こういうものが入ってきたというご答弁がありましたけれども、自立支援のためや重度化防止だと、そういうことのために各自治体が努力したものに対する交付なのだということで理解いたしましたけれども、自立支援も重度化防止も大変大切です。しかし、自立支援を促すあまりにリハビリを無理やりに行うような、そういう事例も、このことと直接は関係ないかもしれませんが、起こりました。私は、こういう無理やりに自立をさせていくとか、重度化防止でいろいろなことをやらせてしまうとか、そういうのではなくて、その人に合った形でいい意味で重度化防止策をされていくことが必要だと思いますけれども、市としてはこの交付金が出てきましたけれども、どのように取り組んでいこうと現時点で考えているのかということで、このことは大変重要ですので、お尋ねして、私の質疑を終わります。 ○金子進　議長　　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　保険者機能強化推進交付金に対する市の取組についてでございますが、この交付金は自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価するものでございます。保険者としてケアマネジメントに関する保険者の基本方針をケアマネジャーに対して伝えているかや、介護予防の場にリハビリ専門職が関与する仕組みを設けているかなど、客観的な指標が設定されておりますので、今後も市の取組が十分に評価されるように、高齢者の自立支援、重度化防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　以上で６番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時１１分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時１５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第２６号から議案第２９号までに対する質疑（続き） ○金子進　議長　　引き続き質疑を求めます。　次に、４番、坂巻勝則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　議席番号４番、坂巻勝則です。議案第26号　春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、事業別概要書のページを示しながら質疑を行ってまいります。　まず、175ページ、特別徴収保険料現年分と普通徴収保険料現年分についてですが、こちらは前年度に比べて２億1,678万7,000円増えていますが、この令和元年度及び２年度の被保険者の見込みの人数はどうなっているのか、お願いいたします。また、県内の１人当たりの保険料は幾らで、全国の中で何位になっているのかをお聞きしたいと思います。　次、保険料均等割額についてですが、こちらの軽減制度の令和元年度の実績についてお伺いをいたします。　それから、175ページ、普通徴収保険料、滞納繰越し分についてですけれども、滞納繰越し分は前年に比べて45万3,000円増えていますけれども、現在の滞納者の人数が何人なのかをお示しください。　１回目は以上です。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　議案第26号　令和２年度後期高齢者医療特別会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　事業別概要書175ページ、後期高齢者医療保険料の被保険者数の見込み数でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合が算定いたしました平均被保険者の見込み数となりますが、令和元年度が３万3,996人、２年度が３万5,653人で、前年度比1,657人、4.9％の増加を見込んでいるところでございます。　次に、埼玉県内１人当たりの保険料額につきましては、現在全国の比較ができる最新の数値で、30年度の数値では埼玉県内１人当たり保険料額が７万3,357円で、全国順位は47都道府県中10番目となっております。　続きまして、令和元年度の保険料均等割額の軽減該当者数でございますが、広域連合が算出した令和元年度分の確定人数で申し上げますと、均等割額の８割軽減が6,668人、8.5割軽減が5,357人、５割軽減が3,717人、２割軽減が5,106人、そして被用者保険の被扶養者であった方が191人で、合計で２万1,039人となっております。　続きまして、現在の滞納者数の人数でございますが、広域連合が実施しました令和元年12月31日現在の調査結果では、現年度分が698人、滞納繰越し分が428人となっております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　坂巻勝則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　２回目の質疑を行います。　まず、１点目の保険料、こちらは国の政策によって軽減特例が31年度より削減されてしまいました。そこで、お伺いしますけれども、低所得者に対する均等割軽減の人数と１人当たりの影響額についてお伺いをいたします。　それから、普通徴収保険料の滞納繰越し分についてですが、先ほどの答弁で滞納者が現年分で698人、滞納繰越しで428人いらっしゃるということですけれども、こちら後期高齢の場合、所得がゼロの方にもかかってくる制度になっていますが、それでは滞納者のうち所得がゼロの方は一体何人いらっしゃるのか、お願いします。　それから、滞納者に対する短期保険証及び資格証明書の現在の発行状況はどうなっているのでしょうか。　それから、滞納者に対して差押えなどを行っているのか、行っているとすればその状況はどうなっているのか、お願いいたします。 ○金子進　議長　　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　保険料の軽減特例の見直しについてでございますが、低所得者に対する法令の規定による均等割の７割、５割、２割の軽減措置のさらなる上乗せとして実施してきました平成30年度までの軽減特例につきましては、令和元年10月からの年金生活者支援給付の支給等に併せて見直しが実施され、令和２年度は令和元年度の８割軽減が７割軽減に、令和元年度の8.5割軽減が7.75割軽減となるものでございます。また、影響を受ける人数につきましては、広域連合が算出した令和元年９月30日時点の保険基盤安定負担金に係る令和２年度の対象者の見込みでは、７割軽減が6,684人、7.75割軽減が5,611人、影響額につきましては１人当たりの均等割額で令和２年度は７割軽減が年額4,170円の増、7.75割軽減が年額3,130円の増となるものでございます。　続きまして、保険料の滞納者の人数でございますが、広域連合の調査結果には所得階層別の滞納者データはございません。そのため、本市におきまして把握しております滞納者の情報を集計いたしますと、昨年度末時点では滞納繰越し分の滞納者428人のうち128人の方が所得ゼロの方となっております。　次に、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況についてでございますが、現在本市においては交付されている方はございません。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　差押えの状況についてでございますが、後期高齢者医療の対象者の方はご高齢であり、また所得の少ない方も多いことから、丁寧な納付に関する相談などを行うことにより自ら保険料を納付いただくよう対応しているところでございます。　しかしながら、度重なる相談の機会にもご相談いただけず、資力があるにもかかわらず納付に誠意をお示しいただけない滞納者の方につきましては、納期内に納付いただいている方との公平性を確保ため、財産調査による資力確認を行った上で、差押えを実施しているものでございます。差押えの実績でございますが、平成30年度は差押え件数は12件、差押え額は265万6,010円、令和元年度はこちらは令和元年12月末現在で申し上げますが、差押え件数は４件、差押え額は55万4,198円となっております。　以上でございます。 ○金子進　議長　　坂巻勝則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　ただいまの答弁で、滞納者のうち所得がゼロの方が128人いらっしゃるということでした。また、差押えの状況も平成30年は265万6,000円、平成元年度は55万円ということだったのですけれども、差押えがされているということでした。後期高齢、非常に低所得の方にも容赦なくかかってくるということで、本当に厳しいものだと思います。この低所得者や所得がゼロの方への支援というものを講じるよう、国や広域連合のほうに市として要請をすべきかというふうに思いますが、その辺のことはどうお考えになっているのでしょうか。　以上で後期高齢についての質疑を終わります。 ○金子進　議長　　折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　所得の少ない方に対しましては、現在世帯の被保険者や世帯主の所得に応じて、法令の規定では均等割額の７割、５割、２割が軽減され、また令和２年度は元年度に引き続き保険料の均等割額の５割軽減及び２割軽減の対象を判定する所得基準が引き上げられ、さらなる配慮がなされているところでございます。また、国への要請につきましては、全国市長会を通じ、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため保険料の徴収を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じること、保険料軽減措置の見直しに当たっては被保険者の負担感に十分配慮することを要望しているところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　以上で４番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。　以上で議案第26号から議案第29号までに対する質疑を終結いたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第３０号から議案第３２号までに対する質疑 ○金子進　議長　　日程第４、議案第30号から議案第32号までに対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、５番、卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　議席番号５番、卯月武彦です。議案第32号　令和２年度春日部市下水道事業会計予算について質疑を行います。　まず、１ページ、業務の予定量、水洗化人口に関連しまして、今年度水洗化率をどういうふうに見込んでいるのか、現在どうなっているのか、お願いします。

　次に、３ページ及び５ページ、３ページのほうは収益的収支、５ページのほうは資本的収支ですけれども、両方に一般会計からの補助金が出ています。これを合計しますと、年々減少しているのが分かります。平成27年度、21億247万円が、令和２年度の予算では13億2,688万円と、大きく減少しておりますけれども、この減額となっている理由、どういう基準で補助を行っているのか、お願いします。　それから、22ページ、下水道使用料ですけれども、これまでも春日部の下水道事業の最大の問題は、この料金が高いことだというふうに主張してまいりましたけれども、改めて今年度、下水道使用料幾らで、県内の順位はどうなっているのか、お願いします。　次に、26ページ、受益者負担金ですけれども、平米当たり700円の負担を頂いているわけですけれども、県内の最高額と最低額はどうなっているのか、お願いします。　26ページ、汚水管きょ建設費ですが、今年度の事業内容と進捗状況についてお願いします。　27ページ、雨水管きょ建設費についてですけれども、会之堀川の工事、今行われていますけれども、今年度の内容と進捗状況についてお願いします。　最後に27ページ、汚水ポンプ場、庄和中継ポンプ場の長寿命化ですけれども、これも今年度どういうふうになるのか、お願いします。　１回目は以上です。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　議案第32号　令和２年度春日部市下水道事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、予算書１ページ、水洗化人口に関連いたしまして水洗化率でございます。水洗化率につきましては、平成30年度末時点で96.4％でございます。　次に、予算書２ページ及び５ページ、一般会計からの補助金でございます。補助金の減少につきましては、企業債の償還費用が減少したことが主な要因となっております。　次に、予算書22ページ、下水道使用料でございます。１か月当たりの使用料につきましては、使用水量が20立方メートルの場合、税込みで2,376円であり、県内56団体中高いほうから12番目でございます。　次に、予算書26ページ、受益者負担金でございます。県内における受益者負担金の最高額につきましては、新座市の１平方メートル当たり1,200円であり、最低額は受益者負担金を賦課していない団体で、和光市と横瀬町がございます。また、本市の受益者負担金につきましては１平方メートル当たり700円でございます。　次に、予算書26ページ、汚水管きょ建設費における工事請負費でございます。汚水管きょ建設費の工事内容でございますが、令和２年度の主な工事内容といたしましては、面整備といたしまして西金野井東地区約8.5ヘクタールを整備するものでございます。また、進捗状況でございますが、公共下水道の整備につきましては平成30年度末時点で整備率が97.9％であり、令和２年度におきましては計画している区域の整備がおおむね完了する予定でございます。　次に、予算書27ページ、雨水管きょ建設費の公共下水道会之堀川第一幹線でございます。初めに、工事の内容でございますが、令和２年度につきましては新庁舎の建設に併せて旧市立病院の敷地と接する区間約190メートルの整備を実施するものでございます。　次に、進捗状況でございますが、最下流の立沼橋から春日部郵便局交差点までの延長約1,060メートルのうち、令和元年度までに約430メートルが完成する見込みであり、進捗率は約40％であります。　次に、予算書27ページ、汚水ポンプ場建設費の庄和中継ポンプ場長寿命化工事でございます。庄和中継ポンプ場につきましては、令和元年度より継続費で実施しており、令和２年度で完了する予定でございます。　以上です。 ○金子進　議長　　卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　２回目の質疑をいたします。　水洗化率については、30年度末で96.4％ということで100％に近いわけですけれども、ただ環境面から考えると100％を目指していかなくてはいけないと思うのですが、その向上についての取組についてはどのように行っているのか、お願いします。　それから、下水道使用料で2,776円は県内高いほうから12番目ということで、かなり高いことが分かりましたが、それでは違う点でお聞きしますけれども、県内で下水道使用料1,500円から2,000円の間のところは何団体あるのか、それから1,500円以下のところは何団体あるのか、それから最も安いところはどこで幾らなのか、お願いします。　それから、受益者負担金ですけれども、受益者負担金を課していない自治体が２つあるわけですが、春日部市では700円を課しているわけなのですが、これの根拠は何なのか。課していないところもあるわけなのですが、春日部が700円課している、その根拠についてお示しをお願いします。　それから、汚水管きょ建設費ですが、おおむねこの年度で完了するということです。市街化区域内で未整備のところ、まだ残っているところはおおむねということなので、あるのだと思いますけれども、それはどういうふうになっているのか、お願いします。　それから、汚水管きょ建設費、会之堀川の工事、今後の予定についてはどのように進めていくのか、お願いします。　それから、汚水ポンプ場に関して、庄和中継ポンプ場もこの年度で完了するということですが、そのほかの汚水施設については耐震化、あるいは長寿命化というのはどういうふうになっているのか、お願いします。　２回目は以上です。 ○金子進　議長　　渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　初めに、水洗化率でございます。　水洗化率の向上取組につきましては、下水道普及推進業務といたしまして水洗化啓発活動を実施するものでございます。具体的に申し上げますと、未接続世帯を戸別訪問し、下水道への接続意識の向上を図るものでございます。また、経済的に困難である方などを対象にトイレの改造資金について融資あっせん制度を進めるほか、工事説明会など機会を捉えまして、公衆衛生の向上などの効果を説明し、早期の接続をお願いしているところでございます。　次に、下水道使用料でございます。下水道使用料１か月当たりの金額につきましては、使用水量が20立方メートルの場合、1,500円から2,000円までの団体は県内56団体中24団体であり、1,500円以下の団体は５団体でございます。また、最も安い団体は戸田市の1,023円でございます。　次に、受益者負担金の賦課の根拠でございます。受益者負担金につきましては、都市計画法第75条の規定に基づき、下水道の整備による利益を受ける方々に対し、事業に要する費用の一部をご負担いただくものでございます。　次に、公共下水道の未整備区域でございますが、先ほども答弁申し上げたとおり、面整備は令和２年度におおむね完了する予定でございますが、現在西金野井第二土地区画整理事業の区域におきまして、区画整理事業に併せて整備を実施しているところでございます。また、西金野井第一土地区画整理事業の区域の一部におきまして準備組合が設立されていることから、整備を見合わせている地区がございます。この地区につきましては、今後状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、公共下水道会之堀川第一幹線でございます。今後の整備につきましては、新庁舎の建設に併せて、現在施工しております内谷区画整理記念館付近から中央６丁目交差点までを整備する予定でございます。また、この区間の整備後につきましては、市役所跡地に整備を予定しております（仮称）中央町第１公園の整備に併せて、中央６丁目交差点から春日部郵便局交差点までの区間を整備してまいりたいと考えております。　次に、汚水ポンプ場施設と汚水管きょ施設の耐震化及び長寿命化でございます。汚水ポンプ場の耐震化と長寿命化につきましては、令和２年度で完了する予定でございます。汚水管きょの耐震化につきましては、今後も県指定の緊急輸送道路にあるマンホールや管きょの耐震化を進める予定であり、長寿命化につきましては現在実施しております５か年の長寿命化計画が令和２年度までで完了することから、今後におきましては下水道施設全体の長寿命化計画である公共下水道ストックマネジメント計画を策定し、この計画に沿って長寿命化を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○金子進　議長　　卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番卯月武彦議員登壇〕 ◆５番（卯月武彦議員）　３回目の質疑をいたします。　下水道使用料ですけれども、春日部より安いところが大分あるなというのがよく分かりました。1,500円以下が５団体ということで、春日部よりも800円以上、３分の１以上安いというところがあるわけです。さらに戸田市は1,023円、半分以下ということですから、春日部市がいかに高いかというのが非常によく分かりました。これは、市民負担の軽減を図っていく必要があるのではないかなと思います。特に消費税も増税され、市民負担が増える一方の中で、この下水道料金、重い負担となっておりますので、これは軽減を図っていく必要があるのではないかなと思うのです。　それで、先ほど一般会計から補助金の減少についても聞きましたけれども、企業債の償還が減っているので、一般会計からの繰入れが減ってきているのだということで、財政状況がよくなっていて、その結果一般会計からの補助金が減らせているという状況だと思いますので、これは一般会計からの補助金を減らすのではなく、以前のように戻して、料金の引下げを行っていくべきではないかと思いますけれども、そういった引下げについての検討はどうでしょうか、お願いします。　それから、受益者負担金についてですけれども、都市計画法に基づいて行われているわけなのですが、当該事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において費用の一部を負担させることができるということになっているわけなのですが、著しく利益を受ける、例えば市街化区域内に農地を持っている方が、そこが下水道をしかれたからといって著しく利益を受けるのかというのは甚だ疑問があるわけなのです。そういう点では、これはもう事業自体が完了に近づいていますから、今さらということはありますけれども、やはり取っていないところもあるわけですから、こういうのは廃止を検討するべきではなかったかなと思いますけれども、改めお伺いして、以上で終わります。 ○金子進　議長　　渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　初めに、下水道使用料の引き下げについてでございますが、下水道事業におきましては令和２年度予算におきましても市からの多額の補助金を繰り入れる予定であり、厳しい経営状況でございます。また、下水道事業は企業会計でございますので、独立採算制の原則に基づき、使用料の適正化に努めていく必要がございます。こうしたことから、使用料の引下げについては考えていないところでございます。　次に、受益者負担金の引下げでございますが、受益者負担金につきましては下水道の普及推進のために必要な財源でございます。また、下水道を使える方と使えない方との公平性を保つことも重要でございますので、こちらについても引下げにつきましては考えていないところでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　以上で５番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。　次に、12番、並木敏恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番（並木敏恵議員）　12番、並木敏恵です。議案第30号　春日部市水道事業会計予算について、私は予算説明資料、参考資料の説明資料のページで伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、説明資料の３ページです。実施計画明細についてなのですが、水道料金が40億5,784万6,000円ということで、前年度と比較をいたしますと1,650万8,000円の減額ということになっております。この理由はどういうことでしょうか。　隣の４ページなのですけれども、受水費です。県水の受水費は前年度と比較をいたしまして1,410万4,000円の増額ということになっております。これも理由を伺っておきたいというふうに思います。　続きまして、５ページ、企業債なのですが、本年度予算額といたしましては企業債３億円、新たに借り入れるということになっております。令和２年度末の企業債残高の見込額は幾らか。また、過去３年間の企業債の残高の推移について、併せてお示しをいただきたいというふうに思います。　続いて、６ページです。資本的収支の真ん中のところにある工事請負費、設備改良費の中の工事請負費は12億1,267万円ということで、前年度と比較をいたしまして大幅に工事量が増えております。この内容です。理由と工事の内容について。　それから、同じページの一番下のところで、施設改良費の中の工事請負費、浄水場の工事については令和２年度はゼロ円ということになっておりまして、この内容や理由についてもお示しをいただきたいというふうに思います。　それと、令和２年度末の内部留保資金の見込額は幾らなのかということと、最後に水道は民間に業務を委託している事業がたくさんあるのですけれども、民間に業務を委託している業務の内容と、民間の職員数について伺っておきたいというふうに思います。　１回目は以上です。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　会田水道事業管理者職務代理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕 ◎会田和彦　水道事業管理者職務代理者　　議案第30号　令和２年度春日部市水道事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、予算説明資料３ページ、水道料金1,650万8,000円減の理由につきましては、一般家庭及び事業系の使用水量の減少など近年の動向を見極め、料金調定水量を令和元年度の2,431万5,792立方メートルに対し、２年度は29万4,488立方メートル減の2,402万1,304立方メートルと見込んだことによるものです。　次に、予算説明資料４ページ、受水費1,410万4,000円増の理由につきましては、過去５年間の排水量実績から県水の受水量を元年度と比較し7,800立方メートルの減としましたが、消費税率の改正により増額となるものです。　次に、予算説明資料５ページ、企業債の残高につきましては、２年度末で約62億2,600万円を見込んでおります。また、過去３年間の推移につきましては、平成29年度、30年度は決算額、元年度は予算額で申し上げます。29年度は約67億9,000万円、30年度は約65億円、元年度は約63億9,000万円となります。　次に、予算説明資料６ページ、１款資本的支出、１項建設改良費、２目設備改良費、30節工事請負費、配水管布設工事の増額理由及び５目施設改良費、30節工事請負費、浄水場施設の減額理由及び工事内容でございますが、初めに配水管につきましては老朽管の更新を推進するため、昨年度に比べ延長を約１キロメートル増嵩することにより、増額となるものでございます。　石綿管布設替工事では、新宿新田地内の石綿管について推進工事により耐震性に優れたポリエチレン管への布設替えを行います。老朽管布設替工事では、大沼７丁目を初め８工事で合計約5.2キロメートルの更新工事を行います。新設管の布設工事では、県事業に併せて都市計画道路大場大枝線に新設管を布設する工事を行います。橋梁添架等の布設工事では、橋の架け替え工事に併せて配水管の更新を行う浜川戸橋、添架管の老朽化に伴う更新を行う上根橋、水管網の充実を図るため新たに添架管を新設する砂田橋の３か所で工事を行います。浄水場施設につきましては、予算書16、17ページの継続費に関する調書のとおり、北部浄水場施設更新工事を２年度から５年度末までの４か年継続事業とし、総事業費17億3,426万円で行いますが、２年度につきましては工事の完了により引渡しを受ける資産がないため、発生主義に基づく企業会計予算上は支出を見込んでおりません。　次に、予算説明資料８ページ、２年度末の内部留保資金につきましては約28億4,000万円を見込んでおります。　次に、民間業務委託の業務内容と職員数につきまして、委託職員が配置されている主な業務は３件となっております。１件目は、予算書25ページ、１款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費、16節委託料、浄水場管理業務委託で、業務内容につきましては市内５か所にある浄水場の設備機器の運転操作及び維持管理などで、委託人数は20人となります。　２件目は、予算書26ページ、２目配水及び給水費、16節委託料、水道施設保守管理業務委託で、業務内容につきましては配水管及び給水管の修繕業務で、委託人数は８人となります。　３件目は、予算書28ページ、４目業務費、16節委託料、徴収及び給水装置等業務委託で、業務内容につきましては水道料金の収納、量水器の検針、給水装置工事の申請受付などで、委託人数は68人となります。　以上、３業務の委託人数の合計は96人となります。　以上でございます。 ○金子進　議長　　並木敏恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番（並木敏恵議員）　重ねてお尋ねをしてまいります。　県水の受水費が、受水量は減っているけれども、消費税の影響で金額は増えるということで、大変な消費税の増税がこういうふうに影響を及ぼしているというふうに改めて痛感をいたしました。県水については、今の管理者の説明では、これまでの実績に基づいてということでしたが、もう少しこの県水の受水費について減らしていくということは検討されないのでしょうか。もちろん様々な関係がありますから、県水を買わずにというわけにはいかないのですけれども、給水量が大きく減少をしておりますので、それに見合って県水の受水量を減らすというふうに考えてもいいのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。　それから、企業債につきましては、２年度末で62億円と、過去３年間の経緯を伺いましたけれども、順調に企業債は、借金は減っているというふうに感じました。今後の見通しについてはいかがでしょうか。これは、やっぱり順調に、順調にといいますか、企業債は引き続き減少していくという、そういう傾向かなと思いますけれども、そのことについても併せて伺っておきたいと思います。　令和２年度につきましては、配水管の布設などが大幅に増えると。これは、やはり老朽化対策、耐震対策などを考えましても大変前向きといいますか、いいことだなというふうに思います。現在の配水管の耐震率というのはどうなっているでしょうか。　それから、浄水場については、２年度については引き渡せるものがないということで予算は取っていないということですけれども、北部浄水場の工事は行っているということです。浄水場の耐震化についてはいかがでしょうか。また、その配水管、浄水場、今後の見通しはどういうふうになっていくのかということでお示しをいただきたいと思います。　それから、内部留保資金は２年度末、28億円ということで、引き続き潤っているというふうに見ていいのではないかなというふうに思います。私は、先ほど職員の関係を伺いましたけれども、96人の職員、民間の職員がこの水道事業を支えているということに、毎年水道の業務についてはどういう仕事を民間の方に委託しているのかというふうに伺ってまいりましたけれども、本当に市の職員がやっている人数のはるかに何倍もの人たち、民間の方たちがこの水道の事業を支えているということに改めて驚きます。水は本当に一時もなくては、途絶えることなく安心して安全なお水を安価で届けなければならないと、これはまさに自治体ならではの公的な仕事だというふうに思うわけなのですけれども、その大事な部分はほとんどが民間に委託をしてしまっているという、これは私、何かあったときに、例えば災害が起こっただとか、そういうふうになったときに市が責任を持つ体制とは言えないのではないかというふうに危惧をするところです。全ての仕事を春日部市の職員だけで行うというふうには、もちろん技術的な面などもありますから、いかないとは思いますけれども、私は基本的には春日部市が責任を持つという、そういう体制にするためには、この民間に委託している事業をやめていく方向で市の職員を増やしていくと、こういうことなしには安定的な水道事業の運営というのができないのではなかろうかというふうに心配をしております。そういったことについてはどういうふうにお考えでしょうか、改めて伺っておきたいというふうに思います。 ○金子進　議長　　会田水道事業管理者職務代理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕 ◎会田和彦　水道事業管理者職務代理者　　県水受水費につきましては、本市の水道水はおおむね県水９割、地下水１割としております。地下水の依存度を大きくした場合、浄水設備に係る費用の増大や地盤沈下の問題などがあることから、現行の受水率を維持していきたいと考えております。　次に、企業債につきましては、将来世代の負担を考慮し、借入額を抑制する方向で考えておりますが、多額の資金が必要な事業がある場合は経営状況や内部留保資金、残高などを勘案して決定していきたいと考えております。　次に、配水管の耐震化の状況につきましては、市内総延長約882キロメートルのうち、耐震適合性のある管の延長は504キロメートルで、耐震化率は57.1％となります。また、浄水場施設の耐震化の状況につきましては、元年度末におきまして34の対象施設のうち29施設で耐震化率は85.3％となります。今後の計画につきましては、29年度に策定しました春日部市新水道事業ビジョンに基づき、電気設備やポンプ施設、配水管など優先度の高い施設等の更新を図るとともに、２年度から整備を進めます北部浄水場施設更新工事のように、将来を見据えた適正な規模や効率化を図りながら耐震化を進めていきたいと考えております。　次に、内部留保資金の使途につきましては、２年度において建設改良費の不足財源として約８億円の補填を見込んでおります。　次に、業務の委託化につきましては、効率的、安定的な事業運営の観点からも委託化を図ってきたという状況でございます。今後も業務委託の継続は不可欠なものであると考えております。　以上です。 ○金子進　議長　　並木敏恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番（並木敏恵議員）　業務委託については、民間で行うのが効率的、安定的ということでございますけれども、その点については大いに異論があります。　最後に、水道料金についてですけれども、内部留保資金の使い道については、先ほど８億円の使い道があるというふうなお答えでしたけれども、やはり市民生活、今ますます厳しくなっておりまして、あらゆるところに市民の所得が増えていないのに負担が増えていますから、本当に市民の生活は大変になっております。先ほども申しましたけれども、水というのは本当に生きていく上でなくてはならないものでありまして、これは空気と同じように本当に人間が生きていくためにどうしても必要なものですから、最低限の費用でどんな人でも、本当は無料で手に入れたいところですけれども、最低限の費用でこれは調達できる状況でなければならないというふうに思います。企業債も順調に減少していき、そして内部留保資金もそれなりに順調ですから、私はやはり市民生活を思うときに、水道料金については引下げを検討してもらいたいというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうでしょうか、最後に伺って終わります。 ○金子進　議長　　会田水道事業管理者職務代理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕 ◎会田和彦　水道事業管理者職務代理者　　本市の水道事業は、近年水需要の低下によりまして給水収益が減少傾向にあります。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益につきましても、２年度予算においては約2,900万円となっており、現在の料金体系では資本費用を賄うことが年々難しくなってきております。このような状況の中、今後も健全な事業運営を続けていくため、将来を見据えた料金体系に検討していきたいと考えておりますので、水道料金の引下げについては考えておりません。

　以上でございます。 ○金子進　議長　　以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時０６分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時２０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第３０号から議案第３２号までに対する質疑（続き） ○金子進　議長　　引き続き質疑を求めます。　次に、10番、松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　10番、松本浩一です。議案第31号　令和２年度春日部市病院事業会計予算について質疑を行います。　まず、予算書１ページから３ページにつきまして、病床利用率について伺いたいと思います。２年度のこの病床利用率の予定はどのようなものかと。28年度からの推移もお願いします。　それから、産科におきまして分娩数です。これも28年度からの推移と、今年度１月末についてお願いします。　ＮＩＣＵ３床、それからＧＣＵ10床があるわけですけれども、これも同じように今年度の１月末現在と28年度からの推移、お願いします。　緩和ケア10床があるわけですけれども、これは29年の４月に始まったばかりですからまだ２年程度なのですけれども、これの病床利用率はどうでしょうか。同じようにお願いします。　病診連携と病病連携ということが重要になっておりますけれども、この２年度の取組や考えも併せて紹介率をお願いします。これも経年でお願いします。　それから、医業収益につきまして、前年度と比較しまして７億8,206万円の増収というふうになっておりますけれども、この要因はどうでしょうか。　経営状況についてですけれども、収支です。３条会計、キャッシュベースでは３条と４条と両方合わせて収支はどうなっているのかということで、28年、29年、30年、元年度と、それから２年度の予算についてもお願いします。　４ページから６ページにあります予算実施計画につきまして、他会計負担金というのがあるわけですけれども、医業収益で２億7,000万円、医業外収益で６億7,000万円、合わせて９億4,000万円と、それから４条関係で資本的収支のほうでは3.7億円とあるわけです。これの内容について、概要をお願いします。　28ページになりますけれども、救急医療負担金というのがあります。救急医療、これも同じように受入れ率を今年度１月末現在、経年と、それから２年度の予定についてはどうでしょうか。そのところ、感染症医療負担金というのが2,131万4,000円あります。新型コロナウイルスの関係もあるのですけれども、この市立医療センターでの内容についてはどうでしょうか。　30ページになります。給与費ですけれども、医師、看護師などの職員数について伺いますけれども、職員数が２年度、572人から604人と、32人増加いたします。その職種は何でしょうか。　それから、全ての職種がなくてはならない仕事をしておられるわけですけれども、いわゆる看護助手については２年度、人数、正規、フルタイム、パート職員と分類してお願いしたいと思います。　それから、最近新しく入った方で医療事務作業者、いわゆるクラークと、医師の仕事を手伝うというか、そういう作業をするというか、そういう方ですけれども、この方の人数や身分はどうなっているでしょうか。　同じく30ページで超過勤務時間の問題で8,662万3,000円というふうになっております。いろいろ大変だと思うのですけれども、看護師さんの特に超過勤務時間と手当、30年度で結構ですから、その実績について伺いたいと思います。　以上です。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　深堀病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深堀晴彦病院事務部長登壇〕 ◎深堀晴彦　病院事務部長　　議案第31号　令和２年度春日部市病院事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、予算書１ページの業務の予定量、病床利用率につきましては平成28年度が69.1％、平成29年度が84.3％、平成30年度が81.6％、令和元年度が令和２年１月までの実績で79.8％となっております。また、令和２年度は85％を見込んでおります。　次に、分娩数につきましては、平成28年度が148件、平成29年度が373件、平成30年度が399件、令和元年度が令和２年１月までの実績で336件となっております。　次に、ＮＩＣＵ、ＧＣＵの病床利用率につきましては、ＮＩＣＵとＧＣＵを合わせた13床の利用率で申し上げますと、平成28年度が39.3％、平成29年度が80.1％、平成30年度が77.8％、令和元年度が令和２年１月までの実績で73.6％となっております。　次に、緩和ケア病棟の病床利用率につきましては、平成29年度が29.5％、平成30年度が35.1％、令和元年度が令和２年１月までの実績で37.7％となっております。また、令和元年度につきましては11月から１月までの直近３か月の平均で申し上げますと64.6％と、徐々に上がってきている状況であります。　次に、紹介率につきましては、平成28年度が59％、平成29年度が70.6％、平成30年度が72.1％、令和元年度が令和２年１月までの実績で75.6％となっております。病診連携、病病連携につきましては、医療連携体制を支える地域の基幹病院として連携強化を図る必要があることから、令和２年度は重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、収益的収入及び支出の医業収益の増につきましては、入院及び外来における抗がん剤治療、特に免疫チェックポイント阻害薬と言われる高額な抗がん剤を使用する治療件数の増に伴い、入院診療単価を前年度から2,700円の増、外来診療単価を前年度から2,000円の増と見込んだこと、また外来患者数を令和元年10月から12月末での実績を基に前年度から21人の増を見込んだことが主な要因となっております。　次に、経営状況につきましては、平成28年度の純損益は約８億1,237万円の純損失、資本的収入及び支出を合わせた病院事業会計全体のキャッシュベースでの収支は、新病院整備工事費の支払いがあった影響で約33億9,246万円のマイナス、平成29年度は約２億1,968万円の純利益、キャッシュベースでは約５億5,126万円のプラス、平成30年度は約２億9,164万円の純利益、キャッシュベースでは約１億5,101万円のプラスとなっております。また、令和元年度予算では１億9,993万1,000円の純損失、キャッシュベースでは１億5,273万6,000円のマイナス、令和２年度予算では6,043万6,000円の純損失、キャッシュベースでは720万1,000円のプラスを見込んでおります。　次に、予算書４ページ及び６ページの他会計負担金につきましては、地方公営企業法で規定されており、基礎年金拠出金に係る公的負担など、民間病院であれば国が負担する経費など病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、あるいは救急や周産期医療、小児医療など能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に対する一般会計からの負担金です。　次に、予算書28ページ、救急医療負担金における救急搬送の受入れ率につきましては、春日部市消防からの救急要請に対する受入れ率で申し上げますと、平成28年度が57.5％、平成29年度が62.8％、平成30年度が59.6％、令和元年度が令和２年１月までの実績で62.4％となっております。また、令和２年度の目標につきましては、引き続き６割の受入れを維持しつつ、一人でも多くの患者さんの受入れに取り組んでまいります。　同じく予算書28ページ、感染症医療負担金につきましては、埼玉県から第２種感染症指定医療機関として指定を受けております当医療センターの感染症病床２床の運営に対する負担金でございます。　次に、予算書30ページ、給与費の職員数につきましては、32人の増の内訳として医師２人、臨床検査技師や理学療法士などの医療技術職員６人、看護師３人、事務員としてソーシャルワーカー１人、そして臨時職員からフルタイム会計年度任用職員に移行した20人を見込んでおります。　次に、看護補助者の人数につきましては、正規２人、フルタイム会計年度任用職員26人、パートタイム会計年度任用職員５人の合計33人を見込んでおります。　次に、医師事務作業補助者につきましては、フルタイムの会計年度任用職員11人、パートタイムの会計年度任用職員１人の合計12人を見込んでおり、身分はいずれも会計年度任用職員となっております。　最後に、看護師の超過勤務につきましては、平成30年度の実績で１年間の１人当たりの平均は47.2時間、手当額は10万4,031円、また最高時間が188時間、手当の最高額は45万5,436円となっております。なお、これは１か月平均にしますと１人が約3.9時間、手当の額が8,669円となるものでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、２回目の質疑を行います。　今数字をいろいろ言っていただきました。病床利用率につきましては、28年の７月からオープンしたわけですけれども、着実に80％台前後になっているということであります。85％を予定しているということですけれども、大体80％ぐらいがいいのではないかなと私は思っております。　それから、産科は、これも着実に分娩数が増えておりまして、今年度は１月末現在で336人ということで、昨年度339人ですから、大体この数字になってきていると。それから、一番必要とされている、必要というか、重要な位置を占めているＮＩＣＵ、ＧＣＵです。この近隣の病院にはないわけですから、医療センター、県の小児医療センターも引っ越してしまいましたから、春日部市立医療センターの役割というのは非常に重要なわけですけれども、これも８割前後を担ってきているということで、多く利用されている、期待もされているということもよく分かります。緩和ケアについては少しスタートが遅れましたけれども、大体４割近くになって、最近では６割以上と。病診、病病連携についても重点的に取り組んできて、市立医療センターだけでは担えない、やはり地域医療の中核というか、そういう役割を果たしてきているというふうに理解をして、評価をしたいと思います。　それから、医業収益につきましては、高額な抗がん剤とかということでがん拠点病院という役割を果たしているがゆえに、こういう収益も多くなってきているというふうに理解できると思います。経営状況につきましても、28年度から純利益を上げてきておりまして、凸凹はありますけれども、キャッシュベースでいいましても凸凹はありますけれども、基本的には安定的な経営になってきているというふうに理解することができるのではないかというふうに思います。これをきちっと維持していくということが極めて大事だというふうに思います。　他会計負担金につきましても、これはこれがなければ公立病院の意味がないわけで、先ほど事務長が言われましたように、市のほうから特に４事業と言われるものに対する、公営企業法で決められているわけですけれども、当然のごとくこの小児医療とか周産期医療、救急医療、災害医療というような役割を担っているわけです。ここが民間病院とは違うところでありまして、一般会計のほうからも他会計負担金として合わせて13億1,000万円、２年度は一般会計からのほうから入っているわけです。これは単純に23万人で割りますと１人当たり5,600円なのですけれども、これで安心医療と、この市立医療センターがなければ、周りの病院も非常に困るし、医師も困るわけです。医院も困るわけで、そういう地域医療を支える中核病院という点では、13億1,000万円というのは決して高くはないし、公立病院が持っている市の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに言えると思います。救急医療につきましては、大体60％を維持するということで、全部が全部、市立医療センターが引き受けるというわけにはいきませんので、６割方受け入れるという目標で、これも維持していただきたいと思います。　感染症医療負担金につきましては、第２種のということで、今回のあれがどうなのかちょっとよく分からないのですけれども、新型コロナウイルスが。２床あるわけでありますけれども、２床ではどうしようもないわけで、そういう特定の指定病院というふうになっているわけだと思いますけれども。前ＳＡＲＳというのがはやったときに、別棟にそういうものが造られたことがありますけれども、これは国の方針に従って運営をしていくということになるのだろうと思います。　給与のほうを見ますと、職員数はこれも32人増えているということであります。それなりの人がいなければ、それこそ医療事故が起こってしまいますので、ある程度ゆったりした中でやらないと、命に関係する問題ですから、職員数はきちっと確保していくということも大事です。　看護助手は33人ということで、今度から会計年度任用職員というふうになって、前よりもはるかに身分は安定してきたと思いますけれども、ちょっとまだ安定はしてきたけれども、正規は２人しかいないと。こういうところは少し問題点かな。医師事務作業者、クラークは12人ということで、かつてこれいなかったわけですけれども、医師の負担を軽くという意味でも、これは必要な人数を入れていく必要があると。　超過勤務時間につきましては、月15時間、平均でいうと3.9時間、４時間ぐらいですか。本当にそうかどうか分かりませんけれども、看護師さんとか結構大変ですから、引継ぎとかできないでやらざるを得ないというのは、やむを得ない点はあると思うのですけれども、これも人数は確保して、きちっとお願いしたいというふうに思います。　それでは、２回目なのですけれども、基本的には病床利用率は８割と、85％を目指すわけですけれども、85％というのはちょっと高いのではないかなと思うのですけれども、基本的にはどんな感じなのでしょうか、どういうふうな考えなのでしょうか。　それから、やはり前も９月のときも話しましたけれども、この市立医療センターの役割を明確化していく必要があると、明確化しているのですけれども、市民に対してもやはりそういう啓発をする必要があるということを強調する必要があると。先ほど言った４疾病４事業と。地域の医院、病院ではできないようなことを市立医療センターは公的病院として、公立病院としてやっているわけですね、小児医療、周産期医療、救急医療、災害時医療ということで高度医療ももちろん入っているわけで、なかなか民間の病院ではできない機器などもそろえているわけですから、その役割を十分市民へ啓発をして、軽い風邪とか、そういうものについては地域のお医者さんに診てもらうというふうにしていく必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。　それから、何といっても重要なのがハイリスク分娩です。この状況については今どういう状態になっているでしょうか。　病診、病病連携については逆紹介率について伺いますけれども、30年度は何％で、31年度１月末、今年度現在はどうかと。ここで気になるのは、国のほうが紹介状がないと診てもらえないということはないのだけれども、診てもらえるのだけれども、紹介状がないとお金を頂くというような話が今新たに来ておりまして、600床から200床だか下がるのです。そうすると、市立医療センターもこれに該当するということになりかねないので、この辺はどういうふうに考えているのか。　それから、救急医療については、ＥＲですね、救命救急についての見通しは。これお医者さんがなかなかいないからですけれども、医師の確保が難しいという答弁がずっとあるわけですけれども、この役割も非常に重要です。何でもかんでもというわけにはいかないけれども、やはりＥＲというのは一つの大事な救命救急、救急医療の一つだと思うので、役割だと思うので、この辺はどうでしょうか。　それから、感染症の問題で新型コロナウイルスの問合せがどの程度来ているのかと。その場合、どのような対応をしているのかということについて伺っておきたいと思います。　そして、看護助手、いわゆる看護助手さんについては正規が２人しかいないので、これで相当正規と、やはり会計年度フルタイムでも賃金の差というのは大きいのです。その辺はやはり必要な職種は正規で雇うべきではないかと思うけれども、いかがでしょうか。　以上です。 ○金子進　議長　　深堀病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔深堀晴彦病院事務部長登壇〕 ◎深堀晴彦　病院事務部長　　初めに、病床利用率につきましては、85％に対応できる看護師配置としていることから、当面はこの数字を目標として運営してまいります。このところ緩和ケア病棟の利用率が上がっている。それと、今後特に小児科につきましてはこれまで救急や紹介患者さん中心でしたが、今後予定の入院患者数も少し入れていこうということで、そういったところでもう少し患者数を増やしていきたいと考えています。　次に、市立医療センターの役割の市民への啓発につきましては、広報紙や医療センターホームページ、市民公開講座の開催を通じて行っておりますが、最も大切なことは春日部市医師会を初めとする地域の医療機関との連携の中で十分に意思の疎通を図り、医療センターの役割や機能を理解していただき、患者さんに伝えていただくことだと考えております。現在各診療科の部長を中心に特に医師会が催しております催し、こういったところに積極的に参加しまして、意思の疎通を図っているところです。また、呼吸器外科や泌尿器科など地域の医療機関向けの診療科パンフレットを作成し、周知を図っているところです。　次に、ハイリスク分娩の割合につきましては、早産の方、40歳以上の方で初めて出産する方、妊娠高血圧症候群の方など全体の約８割という状況でございます。　次に、逆紹介率につきましては、平成30年度が24.8％、令和元年度が令和２年１月までの実績で27.2％となっております。また、紹介状につきましては、現在特定機能病院と400床以上の地域医療支援病院には紹介状なしの患者さんから選定療養費の徴収が義務化されております。また、令和２年４月の診療報酬改正により、地域医療支援病院については200床以上の病院が対象となる予定です。しかし、医療センターは特定機能病院や地域医療支援病院ではないため、この選定療養費の徴収が義務化されておりません。現状では、紹介状をお持ちでない患者さんから選定療養費をいただくことは考えていないところです。　次に、ＥＲ型救急につきましては、引き続き専門医の確保に努力してまいります。救急の専門医につきましては、実は医療センター、現在３名おります。ただ、本来の診療科と兼務しておりますので、救急の専従できる、そういった体制にはありません。そういった体制づくり、それとより救急に専従していただけるような医師の確保に努力してまいりたいと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症が疑われる方からの問合せにつきましては、現在保健所等に設置されている帰国者・接触者相談センターをご案内しております。これは、風邪の症状や発熱、だるさ、息苦しさなどの症状があっても、インフルエンザ等の新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多いことから、相談窓口を帰国者・接触者相談センターに一本化することにより、重症患者など急を要する方を確実に受診につなげられるようにしているものです。なお、３月１日からは埼玉県では新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターが開設され、感染が疑われる相談が寄せられた場合はサポートセンターから各保健所に置く帰国者・接触者相談センターにつなぎ、専門外来の紹介などを行うこととなっていると伺っております。　最後に、看護補助者の採用につきましては、今回会計年度任用職員制度の導入によりまして任期の定めはないが、年齢制限のある正規職員と、任期の定めはあるが、年齢制限のない職員と大きく２つの雇用形態となりました。職種や業務の内容により適切な雇用形態を適用することができるようになったと考えております。また、今ありましたが、同一労働、同一賃金という面でも大きく改善したものと考えておりまして、幅広い人材の活用と確保を図るために会計年度任用職員、この制度を活用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、３回目の質疑を行います。　病床利用率85％ということですけれども、私が心配するのはとにかく負担にならないようにということなのです。前の経験がありますので、たくさん受け入れていただくのはいいのだけれども、それが負担にならないようにというところを心配するわけなので、その点を考慮してお願いしたいというふうに思います。　それから、４疾病４事業、市立医療センターの役割についての市民への啓発ということで、確かに医師会との連携が必要ですけれども、その点はよく医療センターの役割を伝えていただくようにお願いしたいと思いますが、ただやはり市民の期待も大きいものですから、医療センターに診てもらえなかったという声もあるので、それはそれなりの理由があるというところを理解してもらわないと、やはり不満が出てくるので、この点もぜひ考慮していただきたいというふうに思います。　紹介状がないとお金を徴収しないと、該当していないからですけれども、そんなことはしてはいけないわけで、この点はお金のあるなしにかかわらず、市立医療センターですから、やはり診るということをよくポイントに置いていただきたいというふうに思います。　新型コロナウイルスについては、ルールに従ってやっていくということで、市立医療センターにはその機能は今のところ、２床あるとしても意味が違うので、できないという点は、これは理解をしてもらう必要があると思います。　ＥＲ救急については、専門医が３人いらっしゃるけれども、それに専門的には当たれないというところなので、ぜひこれは一つの大きな役割ですから、救急車が来たけれども、なかなかどこにも行けないというようなことで二、三十分待っているというのが多いので、これが市立医療センターで受け入れられるということになれば、市民の期待もますます膨らんでくるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　最後に、三宅事業管理者に、順調に28年の７月からオープンをして進んできたというふうに思います。あまり欲張りますと、先ほど言いましたように、医師や看護師の負担が重くなりますので、この点はぜひ考慮していただいて、しかしこの医療センターを充実させていくという点で２年度の方針について伺っておきたいと思います。　以上で終わります。 ○金子進　議長　　三宅病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅　洋病院事業管理者登壇〕 ◎三宅洋　病院事業管理者　　医療センターの役割につきましては、小児、周産期医療、救急医療など地域で不足している医療や、入院や手術などを必要とする専門的かつ重要度の高い領域の医療活動であると考えております。かかりつけ医による初期診療から医療センターがしっかりと引継ぎ、専門的な診療を行い、病状が安定した後、かかりつけ医による健康管理をお願いすることにより、初めて患者さんにとって切れ目のない医療が提供できると考えております。　次に、医師の働き方改革につきましては、医師事務作業補助者や医療技術員への業務移管による負担の軽減を図ることにより、医師がその能力を最大限に発揮できる環境づくりが求められています。令和２年４月の診療報酬改定においても、こうした働き方改革を推進する見直しが重点的に行われており、しっかり対応していきたいと考えております。　最後に、令和２年度の予算にはＭＲＩやＣＴなどの高額医療機器を更新するための予算を計上しております。開院後５年目を迎え、計画的な医療機器の更新により常に最新の機能を維持していきたいと考えております。　以上です。 ○金子進　議長　　以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。　以上で議案第30号から議案第32号までに対する質疑を終結いたします。

　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第３３号に対する質疑 ○金子進　議長　　日程第５、議案第33号に対する質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、７番、石川友和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番石川友和議員登壇〕 ◆７番（石川友和議員）　議席番号７番、新政の会の石川友和でございます。議案第33号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について質疑をいたします。　このたびの条例制定は、超過勤務手当の未払いに関する責任の所在を明確にするため、市長及び種村副市長の給与を減額するという説明がございました。こちらの時間外勤務の調査結果報告書を見ましても、24ページのところに書いてあります責任の所在についての部分でも、所属長の人事管理及び予算管理におけるマネジメントの欠如、人事課の各所属長に対する人事管理の指導監督が不十分であったことが原因であるとして、組織上の管理監督責任を負うことが適切であり、人事管理の責任者が代表して責任を負うということがまとめられております。この結果報告を踏まえ、市長はご自身の給与を減額されるということを決断されたものと考えます。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長の中でお考えになっている責任の所在を明確にするとはどのようにお考えでしょうか。また、減額割合については市長お一人で決めたことではないと思いますが、どなたかに相談してお決めになったのだと思います。どのように決めたのかを伺います。まずは、この２点をお聞きします。　１回目は以上です。よろしくお願いします。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　議案第33号　春日部市市長等の給料の額の特例に関する条例の制定についてのご質疑に答弁申し上げます。　初めに、職員の皆さんには、日頃より各種施策に全力で取り組んでいただき、未来に向けたさまざまな事業が実を結びつつあることを感謝しております。また、このような事態が起きてしまったことを深くおわび申し上げます。今回の給与の減額については、超過勤務手当の未支給という不適切な事務処理があったことを重く受け止めた上でのことでございます。今回の事案は、これまでも答弁してまいりましたように、組織的責任が大きいと判断し、組織全体の責任者である私と、人事管理を担当する副市長が責任を負うことを明確にし、お示し申し上げ、条例案を提案したものでございます。今回の条例の提出を通して、私の責任の所在を示すことで、今後組織一丸となって、二度とこのようなことがないよう真摯に再発防止に取り組んでいくに当たって、責任を持って先頭に立つことをお示し申し上げるものでございます。　次に、減額については、本市における事例や他市の事例などを踏まえ、副市長と協議し、判断したものでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　石川友和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番石川友和議員登壇〕 ◆７番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。２回目の質疑を行います。　先ほどの市長の答弁について、責任の所在については私も同じ考えでございます。組織責任者としてしっかりと責任を取るという意思表明だと思いますし、その意思を職員さんも共有し、二度とこのようなことが起きないようなしっかりとした再発防止策を実行していただきたいと思います。　また、減額割合については、副市長と協議をされながら決断したとのことでした。では、副市長にお尋ねします。この減額割合が今回の超過勤務手当未支給に関する責任の所在として適切であると判断した理由をお聞かせください。　以上、２回目の質疑です。お願いします。 ○金子進　議長　　種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　今回の減額割合につきましては、これまでの本市の事例などを参考に判断いたしました。　例えば職員の不適切な事務処理に対する管理監督責任として、以前市民文化会館の契約事務執行に関する事案がございました。市長が100分の10の減額を２か月、副市長が100分の10の減額を１か月という事例がございます。また、職員が市民の個人情報の流出をしてしまった事案のときは、市長が100分の10の減額を３か月行ったという経緯がございます。また、県内他市の不適切な事務執行の事例では、補助金事務の不適切な処理で、市名につきましては差し支えがありますので、申し上げませんが、補助金事務の不適切処理で市長が100分の10の減額を２か月、副市長が100分の５の減額を２か月、また予定価格の漏えいによる入札妨害では市長が100分の30の減額を３か月、副市長が100分の10の減額を３か月、また議会の議決を要する契約を議決を経ないうちに執行してしまったという事案では、市長が100分の10の減額を２か月、副市長が100分の５の減額を２か月、また直近の例でございますが、契約事務の不適切な処理がございまして、近隣の市でございますが、100分の10の減額を市長が２か月、副市長が１か月といった事例がございます。　このほかに超過勤務手当の未払いに関する事案も調べましたが、なかなか本市と類似した事例は多くはなくて、調べた範囲で申し上げますと、東京都の事例がございました。これは、補助的資料、春日部市で言えばエクセルを使っていたわけですが、補助的資料を別に作成して調整管理をしていたという事例が東京都にございました。ただ、これは対象者が少なく、比較的個人的な事例だというふうに考えております。この事案では、遅延損害金の支払いも発生いたしましたが、市長等の給料減額にはなっておりません。今回の本市の事案は、個人的な問題ではなく、組織的な問題であると捉えて、組織の責任者としての市長、人事管理の責任者としての私が責任を負うことと判断したものでございます。減額の割合につきましては、こうした本市及び他市の事例などを参考に総合的に判断したものでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　石川友和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番石川友和議員登壇〕 ◆７番（石川友和議員）　種村副市長、ありがとうございます。　最後、３回目の質疑を行います。減額割合については、春日部市の事例、近隣他市の事例等を参考にして決めたとのことでございますが、今副市長からご答弁のありました本市や他市の不適切な事務処理の事例は、一つ一つを捉えると、その事例が発生した背景や内容などが異なり、同様の事例があるならばともかく、個別に比較し、判断することは難しいものがあると私は思いますが、今回この減額割合の妥当性についての市長のお考えをお聞きし、この質疑を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○金子進　議長　　石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　減額の割合については、本市における事例や他市の事例などを踏まえ、慎重かつ総合的に判断したものであり、適切なものと認識しております。ご理解のほどお願いいたします。　以上です。 ○金子進　議長　　以上で７番、石川友和議員の質疑を終了いたします。　次に、18番、山口剛一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番（山口剛一議員）　議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一です。議案第33号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について質疑を行います。　議案書には、提案理由として職員に対する超過勤務手当の未払いについて、市長等の責任を明確にするため、条例を制定したく提案いたしますとありますが、条例の内容は表題のとおり、給与額を一定額、一定期間変更する旨の内容しか記載されておりません。春日部市自治基本条例の手引き19ページ、市政運営の原則をうたった第14条の説明１の中で、透明性とは意思決定の過程を分かりやすく伝えることを指しますと説明されております。また、説明責任と応答責任をうたった続く第15条の説明の中には、特に執行機関が行う施策について、なぜ必要なのか、方法は適切か、その効果など、意思決定の過程を明らかにすることが重要ですとあります。今回の質疑に関しては、この条例の趣旨を最大限に尊重して、執行機関の意思決定の過程について伺ってまいります。　１回目の質疑といたしましては、５点ございます。１点目といたしましては、なぜ市長等の責任を明確にするために条例制定が必要なのかをお伺いさせていただきます。質問の趣旨は、本議案と他の議案との性格の違いを確認させていただきたいと思っております。他の議案は、国の方針や法律、条例、総合振興計画、市長公約などに基づいた議案であると思います。また、責任を問題視するのであれば、職員の方であれば法律や条例、服務規程などを根拠に処分が決定されていると思いますが、本条例は性格が異なり、私といたしましては、職員の方々のように服務規程等の規則が決められている職務ではなく、規程などがない特別職であるから、自発的、自主的に考え、提案するものだと思うのですが、間違いがあれば併せてご指摘いただきたいと思います。こちらは木村部長よりご答弁をお願いいたします。　２点目といたしましては、責任の内容についてです。春日部市自治基本条例第４章、執行機関、第１節、市長等の役割と責務、第11条、市長は本市の代表として責任の重さを自覚し、この条例に基づき自治を推進しますとあります。この説明項目では、地方自治法第147条では、普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表すると定められており、市長が改めて責任の重さを自覚し、この条例に基づき自治を推進するという意思を表していますと記されております。さらに、第11条の２では、市長は市政運営の最高責任者として市民福祉の向上のため、市民の意思が反映された市政運営を公正かつ誠実に行いますとあり、その説明の中では、本市を統括する最高責任者としての市長は、市民の幸せと豊かさ、つまり市民福祉を向上させるため、市民からの意見や要望に耳を傾け、公正な立場で誠実に市政運営を行っていくことを規定しています。地方自治法148条において、長は当該普通地方公共団体の①、事務を管理し、及びこれを執行すること、第154条、②、職員を指揮監督することなどの規定があることから、市民福祉の向上のため市民意思が反映された市政を行うものですとあります。つまり市長の仕事とは、職員を指揮監督し、春日部市民の幸せと豊かさの向上のために事務を管理し、執行することであると捉えられます。　そこで、特別職のお二人が仕事として誰に対してどのような責任があるとお考えになり、自らの処置としてこのような考えに至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。例えば部長職の方々にはどのような責任があると思われているのか。課長職の方々にはどのような責任があると思われているのか。主幹級の方々にはどのような責任があると思われているのか。職員の方々にはどのような責任があると思われているのか。市民の皆様にはどのような責任があると思われているのか。ご迷惑をおかけしたというような抽象的な表現ではなく、具体的な内容をお聞かせいただければと思います。　３点目といたしましては、特別職のお二人の組織に対する認識の程度についてお伺いさせていただきます。調査報告書25ページの結論で、やむを得ず時間外勤務を行わなければならない環境であったとありますが、お二人はこの組織環境についてどの程度認知されていたのでしょうか。例えば全く気づいていなかった。そのような環境である部署があるであろうことは薄々知っていた。知ってはいたが、目をつぶっていたなど、その認識の程度、認識の具合についてお聞かせください。　４点目といたしましては、所属長の管理職としての仕事の仕方について、どの程度把握されていたのかをお伺いさせていただきます。　調査報告書24ページの責任の所在についての中で、本件の責任の所在については、所属長の人事管理及び予算管理が適切に行われていなかったことによるものが大きいとあります。私自身は、行われていなかったのではなく、旧弊や慣習もあるでしょうし、もしかしたら口には出せないような見えない何らかの圧力といったことが原因で行えなかったのではないかと推察をしておりますが、話がそれますので、ここでは執行部の皆様が作成、定義された報告書に従って話を進めます。報告書によると、人事管理及び予算管理を適切に行えない管理職がいたから、こういう問題が起こったのだという認識だと思います。管理職にありながら、管理職の職務を全うできない者がいるということに、お二人はどの程度認識されていたのでしょうか。こちらも、例えば全く気づいていなかった、そのような管理職がいるであろうことは薄々知っていた、知ってはいたが、目をつぶっていたなど、その認識の程度、認識の具合についてお聞かせください。　以上のことを踏まえて、５点目といたしましては、今回の措置が責任の重さに合っているかどうか。先ほど石川議員もお聞きになっておりましたが、同じような趣旨でお伺いさせていただきます。本条例では、市長が100分の10減額２か月、副市長が100分の10減額１か月、金額にして30万円弱ぐらいであろうかと推察申し上げます。お二人がこの措置が妥当である、自ら負っている責任に相応しているとされた考え方、そして参考とした事例を先ほど石川議員の質疑にお答えになられましたが、先ほどお答えいただいた以外のことがありましたら、教えていただければと思います。なお、２点目から５点目は、市長または副市長よりご答弁お願いいたします。　以上を１回目の質疑とさせていただきます。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳　総務部長　　議案第33号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定についてのご質疑に答弁申し上げます。　まず、市長、副市長等の特別職につきましては、地方公務員法が適用となりませんので、一般職のような服務に関する規定はございません。また、市長等の特別職給料につきましてはその根拠を明確にするため、条例で定められているところでございます。このたびのように組織としての責任の所在を明確にするため、組織の責任者である市長等の特別職の給与の減額をする場合におきましては、その減額割合等の内容を規定する条例を定めなければならないことから、今回ご提案いたしまして、ご審議をいただくものでございます。減額の内容等につきましては、過去の事例や他市の類似の事例などを参考に総合的な検討を行い、定めることが通例であると認識をしているところでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　次に、種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　答弁申し上げます。　まず、今回の給与の減額につきましては、時間外勤務手当の未支給という不適切な事務処理があったことを重く受け止めた上での提案でございます。今回の事案は、最終報告書にも書かせていただきましたが、曖昧な慣習が続いていたことにより起こった組織的な問題が大きいと判断して、組織の責任者である市長と人事管理を担当する副市長である私が責任を負うことを明確にするため、提案申し上げたものでございます。全ての職員の皆さんには、心からおわび申し上げます。そして、改めて今後二度とこのようなことを起こさないよう、責任を持って再発防止に取り組んでいくことを明確に示すという意味も込めて、条例案の提案をさせていただくものでございます。　山口議員から、部長に対する責任、課長に対する責任という個別のご質疑がございましたが、部長、課長などと個別に答えることは、それぞれ職階、あるいは所属する、所管する立場などにつきましてそれぞれ事情が異なりますので、ここでは控えさせていただきたいと思っております。　続きまして、やむを得ず時間外勤務を行わなければならない環境であったということの認識でございますが、各部署における日頃の勤務管理や予算執行管理などにつきましては、所属長が中心となって行っていただいております。しかしながら、一方でそれらを指導監督する人事部門からの指導が十分でなく、こうした事態を招いてしまったことにつきましては、組織の責任者としての市長と、人事管理を担当する私に責任があると責任があると考えております。最終報告書にも一部記載させていただきましたが、上司と部下がより率直に話合いができる職場環境、あるいは情報がスムーズに共有できる環境、こういったものがつくれていれば、職員からの指摘がある前に、何らかの兆候を見逃さずに気がつけたかもしれません。勤務管理及び人事管理を担当する責任者として深く反省し、今後二度とこのようなことが起きないよう、あらゆる方策をとり、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、管理職についてのご質疑でございます。今回の事案は、調査報告書にも書かせていただきましたとおり、所属長の人事管理及び予算管理におけるマネジメントの欠如にその一因があると考えております。しかし、一方でそれを指導、監督する人事課の働きかけが不十分であり、そのために各職場がそれぞれに曖昧な慣習に基づき、今回の事案のようなことを続けてきてしまっていたところでございます。今から想像するに、こういった事案が起きたときに各現場は多分迷ったり、悩んだりしたのだと思います。明確なルールがきちっとできて、それが徹底されていなかった。それがあれば、所属長であれ、部課職員であれ、その一定のルールの中で何らかの統一的な判断ができたのではないかなというふうに思っております。現場が悩み、苦しんだことにつきましては、非常に心苦しく思っております。したがいまして、こうしたことを総合的に判断して、誰がとか彼がとかいつからとか、そういった個々の責任を問うことではなく、組織全体としての問題として捉えるべきであると考え、人事管理を担当する副市長として全体への目配りができていなかったことを深く反省しております。また、改めてできるだけ速やかにそうしたことが二度と起きないような明確なルールの徹底、あるいは相談体制の充実、また現場に入って様々な職員の生の声を聞いて、改善に努めていくといった再発防止にできるだけ速やかに取り組んでまいりたいと考えております。　また、今回の減額の考え方につきましては、先ほど石川議員の質疑に答弁申し上げたとおりでございます。本市の過去の事例、他市の類似の事例などを参考に総合的に判断したところでございます。ご理解のほどお願い申し上げます。　以上です。 ○金子進　議長　　山口剛一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番（山口剛一議員）　ご答弁ありがとうございました。　１点目の今回の特別職給与の関係に関しては、条例の制定が必要であるということを改めて確認させていただき、理解を深めさせていただいたところでございます。　また、２点目の責任の内容についてでございますが、この不適切な事務処理、そして曖昧な慣習が怠ったもので、その責任の内容、どのような責任があるかということについては明確にお答えを頂けなかったかなというふうに思います。私の聞き方が悪い部分もございましょうが。ただ１点だけ、市民の皆様にはどのような責任がありますかという部分に関しては、これに関してはぜひご答弁を次の回でお願いをしていただければと思います。　３点目の組織環境に関する認識の程度でございますが、ここでもやはり不適切な事務処理、部課の事務処理が不適切であったというような認識であるということでございます。直接的に職員の皆さんが働く場がどうであったのか、それを認識がどういうふうに表れたかということについては、具体的にお答えを頂けなかったかなというふうに感じてところでございます。　そして、４点目の所属長の管理職としての仕事の仕方への認識についてでございますが、こちらについては現場が類推するに、種村副市長が類推するに、この局面に当たったときに現場は迷ったり、悩んだり、苦しんだりしたであろうと。そのためには理解をし得なかった自らの不徳を反省されて、今後は先頭に立って、そして現場に入って状況を確認されるというようなお言葉を頂けたかなというふうに思います。　１点、やはり誰彼の責任ということではなくて、組織全体の責任として解決するという方法は一つの方法であろうかというふうに思います。これは特に経営学をやっていれば、組織上の責任と権限論を語られるときに、日本型経営の特徴として最も引き合いに出される、聖徳太子のおっしゃった、和をもって貴しとなすという精神に基づいて、西洋と違って責任と権限を明確にしないと。であるからこそ、調和の取れた組織運営が取れるというふうに言われる一方、責任と権限を明確にしないがために組織の改編が進まないのだというご指摘もあろうかというふうに思います。この責任と権限論の中で、春日部市としては今回和をもって貴しとなす、責任と権限を明確にすることなく、全体の責任として受け止め、進んでいくという姿勢の表れであったかというふうに思います。　また、５点目の責任の重さについてでございますが、この点については私はどうしても違和感を感じざるを得ません。過去の春日部市で行われた文化会館における官製談合の件と今回の件が、市長、副市長とともに減額が同じ率であること。そして、官製談合というのが、当該の部局の職員が、本来配るべきであろう入札関連資料を業者に手渡して配らせたということと同じ比率ではないのではないのかなというふうに感じざるを得ません。　もう一点、時間外勤務の未払いの手当の問題では、当然ご存じかと思いますが、2018年９月に発覚いたしました神奈川県二宮町の対応があるかと思います。ホームページを検索すれば簡単に新聞記事と、それから二宮町の議会の議事録を閲覧することができます。二宮町では、年間240時間を超える時間外勤務手当を払っていなかった。明確な時期は分からないが、30年ぐらい前からと。そして、これの対応については、発覚した翌月から町長、副町長、教育長が30％のカットを２か月。そして、町長選が終わった後、再選された町長、副町長、教育長の三役が30％カットをまたさらに３か月続けられて、合計５か月、トータルにして290万円。この際の遅延損害金は約100万円であったということでございます。また、二宮町の議事録の中では、所管する総務建設経済常任委員会での議事録の中で副町長は、自分は職員として現職でいたときから知っていたので、その責任を感じるというふうな発言があることも載っておられます。このことを考えますと、今回の100分の10、２か月、副市長が100分の10、１か月というのはいかがなものかなというふうに感じざるを得ません。　それでは、２回目の質疑に入らせていただきます。今回春日部市民の幸せと豊かさの向上に使われるべき公金が、誰の責任かは分からないが、春日部市民の幸せと豊かさの向上を目的に仕事をする人が構成する春日部市役所という組織が違法行為をしたために、春日部市民の幸せと豊かさの向上には使われず、遅延損害金という残念な使われ方をすることになりました。市政運営の最高責任者として、遅延損害金相当額に自らの自分たちの減額を合わせるといったような、基準とするといったようなお考えはなかったのでしょうか。　２点目といたしましては、弁護士を第三者として調査会に途中から参加させたことは、客観性、公平性を担保し、実態の調査と未払い残業代の適切な支給を実施するという観点からは評価ができるかというふうに思います。が、報告書にもありますとおり、第三者が弁護士だけでは法律的な側面でしか問題責任を見ることができず、報告書にもあります。法的責任の所在について、そもそも誰かに法的責任を課すべきとして誰を対象とすべきかを判断することは困難であり、意見を述べることは難しいと言わざるを得ないとの見解は納得ができます。しかしながら、今回の結論にあるような組織上の管理監督責任を負うことが適切であることから、人事管理の責任者が代表して責任を負うとともに云々と、職員の責任だけ問うことに違和感を感じます。地方自治法、自治基本条例に市政運営の最高責任者は市長と定義されており、管理監督責任があると定義されていますが、責任の取り方については詳細な規定が用意されていないお二人のような特別職の責任を明らかにするためにも、責任を明らかにするためにも、客観性、公平性の観点から法律家だけではなく、組織文化、組織倫理、組織統治に精通する専門家なども参加する第三者組織が必要だったのではないかと思います。ご自身たちの処遇に対して、第三者の意見をお踏まえになるお考えはなかったでしょうか。そのほうが公平性、客観性を担保できたというふうに思っております。　以上の２点について、市長または副市長よりご答弁をお願いいたします。 ○金子進　議長　　種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　何点かご質疑いただきましたので、順次答弁申し上げます。　まず、１回目のご質疑の中で、市民の皆様への責任ということでございますけれども、これまさに山口議員もご紹介いただきましたが、自治基本条例にも書かせていただいております。地方自治体の目的は、市民福祉の向上、これに尽きます。ですので、市民の皆様には市民福祉の向上、つまりは市民の皆様が健康で、安心、安全に生活できるように日々努めること、これが地方自治体としての責任だと思っております。その中で今回のような事例が起きてしまったということで、できるだけ速やかに再発防止を取り組みまして、職員のモチベーションを上げて、市民福祉の向上のために全力でまた尽くしていくということが、市民の皆様への責任だというふうに考えているところでございます。　続きまして、責任の重さのところで神奈川県二宮町の事例のご紹介がございました。私ども二宮町につきましては、調べた範囲で理解はしたわけですが、ただ先ほど類似の事例としてあえて申し上げなかったのは、ご紹介いただいたとおり、二宮町は町を挙げて全ての職員に１か月20時間までというキャップをはめておりまして、それ以上超過勤務を幾らしようが、手当を一切出さない。そういうある意味、町として全体的にそこはがちっとしたやり方、やり方と言っては失礼ですけれども、謝ったやり方をずっと継続してきてしまった。これは、春日部市の場合は、報告書には書かせていただきましたが、足りなくなれば補正予算を要求してください、あるいは年度末にその費目の中で調整をしましょうね、そういう中でお支払いをさせていただいたところです。ただ、一部10課ぐらいのところが補正予算を要求しなかった。そのうち３課だったと記憶しておりますが、補正予算を要求してもどうせもらえないからというような理由があったと記憶しております。つまり市とすれば、とにかくみんなでやっていきましょうという姿勢の中で、幾つかの課が残念ながらそういう取組になってしまった。さっき申し上げたとおり、現場はかなり悩みがあったのだと思いますけれども。そういう意味で、上から町全体として規定をしてしまったという、そういうものとは少し違うのかなということで、恐縮ですが、答弁の中には入れなかったところでございます。　それと、３番目は、今回の遅延損害金の額と減額する額を合わせるといった考えはということでございますが、これにつきましてはこれまでも答弁申し上げましたとおり、今回の減額につきましてはこれまでの事例などを参考に、慎重に、総合的に判断をさせていただいたものです。ご理解をいただければと思っております。　それと、処遇に対して第三者の意見を踏まえる考えはなかったのかということでございますが、これは私ども基本的にこういう事案に関しましては、自分のことは自分が責任を持って決めると、決定するということが大切だろうというふうに考えております。端から言われるからやるのではなくて、自分で自分の身をどう処すのかということが一番大事だというふうに考えておりまして、今回は自ら責任を持ってこういう形で決定をさせていただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○金子進　議長　　山口剛一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番（山口剛一議員）　ご答弁ありがとうございました。　市民に対する責任は、私の指摘のとおりで、そしてその意思の表れは今後の再発防止策に取り組むということで決意とさせていただきたいというお話だったかというふうに思います。また、神奈川県の二宮町のお話をここでお話しされなかったがと、その類似性の違いについてご説明いただきました。確かに二宮町では、確実に組織的に行われていたというところと、今回の組織的な責任はあるが、全庁的にそれが取り組まれていたのかというと、その点については相違性を感じるところでございますので、そのご説明に対しては納得をさせていただいた次第でございます。　それと、遅延損害金の考え方に合わせる考え方はなかったかというところでございますが、こちらのこういう形の考え方はなくて、前例、そして自分たちが調べて、類似性のある事例に鑑みて決定をさせていただいたということであろうかというふうに認識をさせていただきました。また、第三者の公平性を担保する第三者の機関、組織の専門家等を入れて、法律家だけではなく、組織の専門家等を入れて第三者機関で判断をすべきではなかったかというお考えについても、大変自分が自分を処するのだという姿勢を述べられたかというふうに思います。その姿勢の表れが、今回のお考え、そしてその考えの根拠には、そういった姿勢があるというところを感じさせていただきました。　それでは、３回目の質疑に入らせていただきます。１点でございます。石川市長は、昨年11月20日の記者会見で、任命権者である私が先頭に立って改善、指導していきたいとおっしゃっておりますし、種村副市長は将来にわたってよりよい勤務、執務環境の整備を推進するとおっしゃっておられます。お二人の在任期間、石川市長におかれては、市長となられて14年、そしてそれ以前には春日部市議会議員として、そして種村副市長におかれましては市の職員として、退職後再任用職員、そして副市長と、春日部市役所との関わり年数は大変長うあるというふうに認識しております。その関わり年数を考えると、春日部市役所という組織の時間外勤務の取扱いの実態に、一部ではあったとしても、そういう取扱いがあったという実態に気づき、是正すること、そしてその期間は十分にあったのではないかというふうにも思います。しかしながら、事態は職員団体からの申入れが契機となり、今回の対応となりました。市政運営に当たり、またもしくは市政に関わるに当たり、そのような観点、職員の働きやすい環境といった観点が欠落されていたのか、もしくはお二人ともにセンスがないのか、はたまた不運と感じられているか、それは分かりませんが、いずれにしろ職員の方の働きやすい環境を構築するということにお二人は向いていないのではないかなというふうに感じさせていただきました。これは、決して悪口とかいう低レベルの話ではございません。　私が春日部青年会議所在籍時代に、多くの経営者やリーダーのお話を聞く機会がございました。その中で、豆腐の茂蔵の社長さんのお話を聞く機会があり、質疑応答の際に、会社のリーダーとして常に心がけていることは何かありますかとの問いに、こうお答えになられました。会社にとってはやるべき仕事だとしても、自分にとって向いている仕事なのか、自分がやるべき仕事なのか、またはそうではないのかを常に自分に問いかけています。私は、おいしい豆腐をつくることには自分でも向いていると思いますし、やりがいも感じますが、会社を上場する法的、会計的な知識もありません。ですから、会社を上場させると自分で決めても、私がやるとしたら時間的にかかり過ぎます。その時間は、私にしかできない商品開発に向けるべきだと判断しました。会社の上場という仕事は、自分には向いていない、自分がやることではないと判断して、銀行にお勤めの方で会社の上場に詳しい方を見つけて、２年かけて口説きましたとおっしゃっていました。よいものでも、悪しきものでも、長期間にわたり旧弊と慣習を積み重ねてきた組織の文化というものは、そうそう簡単に変革できるものではないと思います。その例は、松下電器産業、今のパナソニックですが、が18年ぐらいまでだったと思いますけれども、業績の低迷に際し、松下幸之助という経営の神様が築き上げた事業部制という仕組みからの脱却に、３代の社長が十数年かかった。そういった例からも学ぶことができます。働きやすい職場づくりは、法令遵守だけで構築されるものではありません。組織文化、組織倫理、組織統治に関する専門家などを招聘するなどして、外部人材の登用をお考えになることはありませんでしょうか。こちらも市長または副市長にお伺いさせていただきます。　以上で議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一の質疑を終了とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○金子進　議長　　種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　答弁申し上げます。

　これからの組織の文化といったことを変えていくために、どんなやり方がいいかというご指摘かと思います。先ほども答弁申し上げましたが、まず基本的には、できるだけ速やかに再発防止に取り組むということがまず基本だと思います。その上でどんな組織を目指すかといいますと、上司と部下がより率直に話合いができる職場環境、情報がスムーズに共有できる環境、こういったものをまずつくっていく必要があるだろうと。そうすれば、先ほど申し上げましたように、こんなことは起きなかったのかなというふうに考えております。　それともう一つ、こういったことが起きたときに大変大事なことは、自浄作用という言葉だと思っております。自らが気がつき、自らが律し、そして自らが変えていくと、これが組織の基本だというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、端から言われて変わるというのは、それは本当の変革ではない。自分たちで変わっていかなければならないというふうに考えております。したがいまして、山口議員ご指摘のとおり、ハードルは高いかもしれませんが、そこを目指して頑張っていきたいと思っております。　ただ、一方では、かつて私の経験で文書管理をひもでとじるやり方から、今のファイリングシステムに変えるというやり方を平成の初めごろにやったことがございます。そのときはやはりなかなか職員だけでは難しかったこともあります。職員の中にはまだ覚えていらっしゃる方もいると思うのですが、やっぱり外部の方が来て、とても職員ではできないような、人の引き出しを平気で開けるようなことまでやって、意識を変えていったという事例も実は私も存じ上げております。したがいまして、目指すところは同じではございますが、そのやり方の一つとして、必要に応じてそういった外部の有識者の力を借りるということも考えていくということも大切かなというふうに思っております。それは登用するとかということとはまた別だと思いますが、そんなふうに取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○金子進　議長　　以上で18番、山口剛一議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時４７分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　４時０５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○金子進　議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第３３号に対する質疑（続き） ○金子進　議長　　引き続き質疑を求めます。　次に、10番、松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　10番、松本浩一です。議案第33号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について、何点か質疑をいたします。　お二人の質疑をお聞きしまして、言うことはあるのですけれども、幾つか絞ってお伺いしたいと思います。まず、減額の額です。これは幾らかと、これは部長にお答えいただきたいと。　それから、私も減額の基準や考え方というのはあるのかとか、他自治体の同様の例はあるのかというようなのをお聞きしようと思ったのですけれども、これは聞いていただいたので。ただ、文化会館の事例というのは、実は私も深くそのとき関わっていたというか、そういうことをいろいろお聞きしたのですけれども、あのときは非常に文化会館の職員が少なかったのです。三、四人しかいなかったのですよ、あのとき。専門的な事務職員もいなくて、技師さんというか、その方がやらざるを得なかったというか。12月補正を忘れてしまったのですね。追い詰められた感じになって、あの方も逮捕されてしまいましたから。そういうことがあって、それはもちろん上司の責任もあったし、それは市長も処分を自らしたわけですけれども。この事例とはちょっと似つかないとは思うのです。　それから、二宮町の例は若干似ているのです。これは20時間という話はありましたけれども、春日部市だって３月補正は認めないというのが基本方針でしたから。事実３月補正は増額はやられていないですから。減額はあれでしたけれども。今年度初めてですから、ずっと見ていても。足らないから３月補正を要求して、しないのですから。できないという、こういうたがをはめられた感じでありましたから、二宮町と似ていないということはないのです。そういう点では、この辺は参考になるのではないかと私は思っているのです。　そういっても、何か法令とかそういうものがないわけで、副市長にこれはお伺いしたいのですけれども、結局市長は副市長と協議して判断したということなので、これらの例は当たらないので、基準はないと、こういうことですね、これ１回確認しておきたいと思います。特段の基準はないのです。職員の法令違反とか、そういうものについてはちゃんとあるわけです。その辺は副市長にお伺いしておきたいと思います。　それから、市長にお伺いしたいのは、市長、副市長だけが責任を問われるのはどうしてかと聞こうと思ったのだけれども、これは組織的な問題だから２人だと言うのですけれども、しかし私は、では法令違反した、法令違反を知っていた部長とか課長とか、そういう管理職は全く責任が問われないのかと、これで済むのかと。では、法令違反してもいいということになってしまいますから、これは一定の責任は取らなければならないと思うのです。これは立場上、そうなのです。部長は毎月８万円、次長は６万円でしたか、７万円だか忘れてしまった。とにかくそういう毎月管理職手当を受け取っているわけです。それは、それが仕事なのだから。そういう人が何ら責任を問われないというのはやはりおかしいと思うので、これは市長にお伺いするしかないのですけれども、やはり私は処分させたほうがいいという立場では本当はないのです。本当は、これからの、山口さんが言われますように、これからの市を、市の運営を前向きに、みんなが生き生きと健康で、副市長も言われるように、市長も言われるように、一丸となってやっていかなければいけない時期でしょう、特に今新型ウイルスのことが出ていますから。しかも、大型公共事業がいっぱいありますから。そういうときに、これはもう御破算にはできないけれども、けりをつけるということが必要なのですよ、やっぱり。いつまでもやっている場合ではないでしょう。だから、そういう立場で春日部市のことを思って質疑しているのですから、別に嫌がらせとか、文句言おうとか、いつも反対ばかりだと、そういう立場ではないのですから。いつも共産党は、いつも提案をしていますから。この点は理解してください。今回もそうなのですよ。よい市にしたいですよ、私だって。ここで長く六十何年も生きているのですから。お世話になりましたから。山崎議員と同じなのですから、立場は。市長とも同じですから、そういう意味で言うと。そういう立場で、きちっとしたほうがいいのではないかということで質疑をしているわけで、この点をよく理解をしていただきながら、１回目の質疑とします。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。　初めに、木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳　総務部長　　議案第33号　春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定についてのご質疑に答弁申し上げます。　給料減額の額についてでございますが、市長につきましては１月当たり９万8,200円となり、２か月間で19万6,400円となるものでございます。種村副市長につきましては８万3,200円の減となるところでございます。　以上でございます。 ○金子進　議長　　次に、種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　減額の割合やその考え方につきましては、特段の定めはございません。様々な事例等を参考に総合的に判断させていただいたものでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　松本議員の温かい質疑にお答え申し上げます。　関係する管理監督職員への対処につきましては、組織としての責任の視点から判断してまいりますが、関係法令等に照らし、適正に対処してまいりたいと考えております。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　では、２回目の質疑を行います。　市長は、２か月ですから19万6,400円、副市長は８万3,200円と、これが減額ですね、今回出されている条例の。私は、これは損害額に比べて少ないのではないかと、はっきり申し上げて思うわけです。それはなぜかというと、あまりにも職員の損害額がそれに比べて多いからなのです。永田議員もそれでいいのかという質疑でした。私もそう思います。さっきから言ったように、再出発というか、その点についてはこれから一丸となってやるという意味では、それなりの職員の納得がなければ、これ再出発できません。不満を持ちながら再出発できないではないですか。ああ、市長も、副市長も、まあ、部長も、こういうふうに責任を取ったということで職員も納得して、それでスタートするのではないですか、物事というのは。そこが大事だと思うのだ。それと、私がさっき言ったように、処分したりなんだりすることがもちろんいいとは思っていないけれども、これは起こってしまったことだから、これはやらなければならないのだけれども、例えば２年間しか今回、３年間も、28年からしか調べていませんが、種村市長は徹底的に調査すると言ったのだよ、初めに。３月議会のとき。１年前。忘れもしません。議事録にも書いてあるからあれですけれども。徹底的な調査をしていきますので、そのことについてはお約束申し上げますと、こう言った。徹底的に調査したのは生活支援課なのです。ところが、全庁的な調査は徹底的にしないで、３年間ぐらいでやめてしまった。２年間。実際は28年度から。でも、その前のことはしないのです。徹底的ではないと私は思うのです。だから、徹底的に調査したほうがいいのではないかというのが一つ。まだこれでは終われないと重く受け止めているのなら、そのくらいしなくては。職員の納得を得ませんよ、損害額が多いのだから。生活支援課を８年間で、一番多い人で376万円ですよ。そのうち支払われたのは２年間分ですから88万円です。この人は288万円の損害を受けてしまった。では、市長は19万6,100円、副市長は８万3,200円、同じにと言うつもりはないけれども、だけれどもあまりにも今回これ低過ぎるのではありませんかということで、いかがですか。副市長にお聞きします。市長は副市長と相談したというので。副市長に特にお聞きしたいと思うのですけれども、少ないと思いませんか。私は処分するなら、自分自らこれやらなければいけませんよ。だけれども、これ条例出し直して、職員が納得するぐらいの。二宮町と似ていますよ、ある意味では。その程度のことをしてもいいのではないかと思いますけれども、いかがですか。　それから、これで終わりというわけには、今申し上げたように思えないのです。この程度の自らの処分で、これ信頼回復になるでしょうか。あまりにも損害額多いですから。ですから…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「答弁した」と言う人あり〕 ◆10番（松本浩一議員）　それは、さっきの私でない方への答弁でございまして、私はこれで終わりというわけにはいかないし、職員や市民の理解は得られない。もう社会問題化していますから。春日部市は一体どうなっているのだということなのだから。これは、先ほど言ったように、再度徹底的な調査をして、そして処分だね、そういうことについても、また今回の金額についても見直す必要があるのではないかと。　そして、職員への対応です。部長、次長、法令違反しておとがめなしと。では、これ市長は法令にのっとりということだから、法令にのっとると、関係した部長は処罰等の委員会に入れないですね。関係しない部長はこの中にどのぐらいいらっしゃるか知りませんけれども、ほとんどいないのではないかと思うのだ。そこで、やっぱり委員会を開いてやらざるを得ないと思うのです。処分はなしということになってしまうのか、確認しておきたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○金子進　議長　　種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　今回の給与の減額につきましては、超過勤務手当の未払いという不適切な事務処理があったということを重く受け止めた上での提案でございまして、減額の割合につきましても特段の定めはない中で、本市の事例あるいは他市の事例などを参考に総合的に判断をさせていただいたものでございます。ご理解のほどお願い申し上げます。　それともう一つ、調査を継続すべきではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては先般補正予算の松本議員のご質疑にも答弁申し上げましたが、今回原因はマネジメントの欠如とか、人事課の指導不足だとか幾つかございます。これらにつきましては、27年度以前もあったことも推察できるものではございますけれども、全容ということになりますと、いつから、誰が、どこでどうやって始めたのだといったことを徹底解明しろということかもしれませんが、そのときもご答弁申し上げましたが、どこまで遡るのか、膨大な資料の確認、また膨大な職員へのヒアリングなどを行う必要がございまして、しかしながら時間と労力を費やしたそうした調査を行ったとしても、長年の慣習、曖昧なまま続けられてきた。知らず知らずのうちにいつの間にか始まっていたというようなこと、あるいは古いことになりますと記憶が曖昧になってきてしまうなども考えられます。誰がいつからどうしてなどといったことにつきまして判明するということは、大変困難であるというふうに考えたところでございます。したがいまして、ほぼその原因と実態が調査できた今回の最終報告書をもって、これ以上の調査については行わないと。ただし、報告書の中でもご提案申し上げました再発防止につきまして、できるだけ速やかに未来に向けて進めていきたい。そのことによって、新しい春日部市をつくっていくと、風通しのいい職場、上司と部下が率直に話し合えるような職場、例えば今回のようなこんなことが起きそうになったときに、お互いに意見交換しながら解決できるような職場、もちろんルールをきちっと定めた上でのことになりますが、そういったことについてできるだけ早く取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　私は、このままでは終わりにできないというふうに思います。これから再出発、新しい春日部市をつくると副市長は言いますけれども、それでは新しい市つくれません。重く受け止めていると言っても、この程度では納得はしないと思います。　それから、私どこまでも調べろということを、本当はできたらいいのですけれども、それは副市長言うように限界があります。例えば生活支援課が23年度からでしょう。人事課は19年度からでしょう。人事課は長いのですから、もっと。だから、どこか２年間という時効があるではないか。それは２年間以上のものは、損害賠償で請求されたら裁判沙汰になるわけだけれども、最高裁、法令について私ちょっと申し上げましたけれども、ここで今言いませんけれども、そういう点もありますから、２年間の時効以上のものですよ。または、その時効を主張するならば、それなりに見合うものを。損害額があまりに大きいでしょう、これ。ですから、そういうことをしないと納得しないから、新しい出発にできない。私、そうにしたいと思っているから今言っているのですから。いつまでも長引かせろとか思っていませんよ、また６月議会とか、また９月議会とかと。でも、それけりをつけなければ、また次、次となっていくわけではないですか。私だっていつまでも取り上げたくないし、新しい職員の風通しのよい健康で明るい職場になるためには、何といっても一番問題なのは、職員が言っているように人手不足だと言っているのだから。300人も少ないのだから、特例市と比べても。平均よりですよ。民生部門で122人です。農林部門では半分しかいませんよ、政令市の。恐ろしいことです。これで新しいことをやれと言っても無理です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「そういう議論した」と言う人あり〕 ◆10番（松本浩一議員）　だから、そういうことなのです。いや、そういうこと。増やすということで解決していく。スタートにはなりませんよと言っているのです。そういうところを取り組むというのは、それはいいことなのです。それはいいのです。だけれども、今のこういう状態では再出発できないでしょうと思うのです。職員だってそのように思っているわけなのです。　職員に配偶者や子供がいれば、貴重な家庭の時間を減らし、家族の一人が労働してきたにもかかわらず、見合った賃金が家族らの家計に入らず、長時間の残業で子供たちが職員と過ごせる時間も奪われていることも事実です。このように多くの被害者を出した事件、重大な事象と言わざるを得ませんと。職員の家族にも説明できる方向、解決策を示し、市民のために働く勤労者、職員、もっと大切にしていただくことを望みますという声も職員組合のニュースにも書いてあります。そのとおりですよ。そのとおりですよ、山崎議員。うちに帰らないで仕事をして、子供とも接触も、子供とも触れ合いも。だから、そういう職場に、そういうことのない職場にして再出発しようということを言っているのです。であるので、最後に、それは２年以上の調査をするとか、またはそれに見合う措置をして、市民が、職員が納得できるようにする。そして、再出発をする。そういう点で納得するような未払い分の支給をするならば、私はこの条例には賛成なのだ。だけれども、このままでは賛成できないということです。賛成できない内容ですよ。だから…… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑」と言う人あり〕 ◆10番（松本浩一議員）　質疑ですね。先ほどの山口さんだってほとんど質疑ではないですよ。ここで言ってもしようがないですけれども。あれは一般質問ですから、ここで注意しておきますけれども。　これで、では職員が納得できると、市長、副市長はお考えでしょうか。市長ではなくて、副市長にお願いします。 ○金子進　議長　　種村副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久　副市長　　今回の事案につきましては、松本議員にもたくさんご心配いただいておりますけれども、新しい市役所、未来に向けた新しい市役所をつくっていくということで、私ども先ほどから市長もそう答弁しております。　今回の事案にきちっとけじめをつけるという意味でも、先ほど市長も答弁しましたように、職員の対処についても検討しております。また、庁議、あるいは庁内のグループウエア、さらには市長自ら訓示をする機会などを設けまして、全ての職員に事実関係や経過をきちんとお示しし、おわび申し上げるとともに、併せて市民の皆様へもホームページや広報紙等でお知らせし、深くおわび申し上げたいというふうに考えております。それらの行為を通しまして、真摯に、誠実に対応し、信頼を回復していくことが大切だというふうに思っております。さらに今後できるだけ速やかに市長と私が先頭に立って再発防止に取り組み、二度とこのようなことが起きないよう責任を持って対応してまいりたいと考えております。ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○金子進　議長　　以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。　以上で議案第33号に対する質疑を終結いたします。　以上をもって、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案及び請願の各常任委員会付託 ○金子進　議長　　日程第６、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。　今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △一般質問の取下げ ○金子進　議長　　本日、９日、10日、12日、16日、17日の一般質問について取下げの申出がありました。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議事日程の変更 ○金子進　議長　　日程第７、議事日程の変更についてを議題といたします。　９日、10日、12日、16日、17日は一般質問となっていましたが、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子進　議長　　ご異議なしと認めます。　よって、９日、10日、12日、16日、17日は休会とすることに決しました。　　───────────────────────　◇　───────────────────────

△次会日程の報告 ○金子進　議長　　日程第８、次会日程の報告をいたします。　３日は休会とし、４日、５日は各常任委員会に付託された議案及び請願の審査をお願いいたします。　６日から18日は休会とし、19日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時３０分散会...

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春日部市議会 2020-03-02 令和 ２年 ３月定例会－03月02日-05号

春日部市議会 2020-03-02
令和　２年　３月定例会－03月02日-05号