• 572(/)
ツイート シェア
  1. 春日部市議会 2020-02-27
    令和 2年 3月定例会−02月27日-03号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 2年 3月定例会−02月27日-03号令和 2年 3月定例会              令和2年3月春日部市議会定例会 第8日 議事日程(第3号)                              令和2年2月27日(木曜日)  1.開  議  1.議案第24号に対する質疑  1.次会日程の報告  1.延  会 出席議員(29名)      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員
        19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)      1番   井  上  英  治  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       会計管理者   土  渕     浩   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  深  堀  晴  彦       水道事業管理者職務代理者                                    会  田  和  彦   教育長     鎌  田     亨       学校教育部長  大  山  祐  二   学務指導担当部長柳  田  敏  夫       社会教育部長  村  田     誠   監査委員事務局長鈴  木  照  子       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第24号に対する質疑 ○金子進 議長  日程第1、議案第24号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  なお、質疑者多数のため、質疑はページ数を先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。  また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭にお願いいたします。  最初に、9番、佐藤一議員。                    〔9番佐藤 一議員登壇〕 ◆9番(佐藤一議員) 議席番号9番、新政の会、佐藤一です。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について何点か質疑をいたします。  先日の石川市長の施政方針では、「3年目を迎える第2次春日部市総合振興計画のまちの将来像の実現のため、時勢や環境、直面する課題に合わせ、絶えず検証しながら、手を緩めることなく事業を推進し、春日部市が新たな時代で大きく飛躍できるよう、さらなるチャレンジを続ける」と述べていました。国は、子供たちから子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指すとしております。春日部市においても、全ての世代の市民の皆様が安心して暮らし、春日部市の発展を実感できるよう、将来を見据えた各種事業を積極的に展開しなければならないと私は思います。  そこで1点目、まずは令和2年度当初予算の総括として、どのような視点を持って当初予算編成に取り組まれたのか、伺います。  次に、歳入の中から何点か伺います。まず初めに、予算書14ページの1款市税について伺います。歳入の根幹をなす市税については、市民税個人については減額、固定資産税については増額を見込んでおりますが、その要因について伺います。  2点目、予算書18ページの7款地方消費税交付金43億円について、前年度比で3億円の増となっておりますが、計上の考え方について伺います。  3点目、予算書18ページ、10款地方交付税のうち普通交付税90億円について、前年度比で11億円の増となっていますが、計上の考え方について伺います。  次に、歳出の中から幾つかの事業の内容について、予算書に沿って質疑いたします。1点目は、予算書69ページ、本庁舎整備事業7億8,570万円について、新本庁舎整備に向けた予算が計上されていますが、主な事業内容について伺います。  2点目は、予算書69ページ、公用車管理事業3,157万8,000円について、こちらは公用車の適正な管理と効率的な運用を図るとのことですが、事業の概要と今後の考え方について伺います。  3点目は、予算書71ページ、市施行15周年記念事業961万9,000円について、市制施行15周年を市民の皆様とともに祝うとありますが、事業の内容について伺います。  4点目は、予算書71ページ、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業1,346万円について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に際し、市民の機運を醸成するとありますが、事業の内容について伺います。  5点目は、予算書71ページ、SDGs推進事業306万円について、SDGsの理念を広めるため、啓発イベントの開催などに取り組むとのことですが、事業内容について伺います。  6点目は、予算書77ページ、防犯・暴力対策事業2,584万7,000円について、市内の全小学校及び義務教育学校の通学路へ街頭防犯カメラを計画的に設置するとのことですが、令和2年度の設置内容について伺います。  7点目は、予算書85ページ、防災体制強化事業803万6,000円について、災害ハザードマップの改定に向けて現行マップの検証をするとのことですが、その具体的な内容について伺います。  8点目は、予算書129ページ、複合型子育て支援施設整備事業11億8,340万2,000円について、令和3年度の開所に向けて整備を進めていくとのことですが、令和2年度における整備内容について伺います。  9点目は、予算書197ページ、消防施設耐震対策事業1,668万2,000円について、老朽化した武里分署を移転建て替えするとのことですが、移転場所を含めた事業の概要について伺います。  以上、1回目の質疑です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、当初予算の総括でございますが、令和2年度当初予算の編成に当たりましては、これからのまちづくりの骨格をなす春日部駅付近連続立体交差事業や北春日部駅周辺の土地区画整理事業、赤沼・銚子口地区の産業団地整備など大規模事業が積極的に進められており、こうした事業の推進に多くの市民の期待が寄せられていることを念頭に置き、取り組んだものでございます。  また、他の施策におきましても、社会の動向や市民ニーズを先取りし、将来世代にしっかりとバトンを渡せるよう3年目を迎える第2次春日部市総合振興計画に基づき着実かつ斬新に事業を進めていくこととしたものでございます。そのため令和2年度においては、本市の目指す将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、継続性を大切にしながらもSDGs(持続可能な開発目標)という新たな視点を持ち、子育て・健康長寿、まちの拠点整備・経済発展、安心・安全・持続可能なまちの3つの重点プロジェクトを中心とした予算編成に取り組んだものでございます。  続きまして、予算書14ページ、1款市税についてでございます。初めに、市民税個人現年課税分の減の要因につきましては、雇用情勢の改善による納税義務者数の伸びや所得の増加など、国が示す地方財政計画における伸び率、個人住民税で約1.8%増と示されておりますが、こちらを参考に本市の状況を勘案いたしますと、令和2年度においては約1億円の増を見込めるところでございますが、令和元年度3月補正後の予算現額では3億円の減が生じている状況であるため、これらを差引きし、前年度当初予算比では約2億円の減を見込んだものでございます。  次に、固定資産税現年課税分の増の要因でございますが、土地はほぼ横ばいであるものの、家屋につきましては、既存の家屋分の価格が据え置かれる一方で、新増築分が取壊し家屋分を上回る見込みであるため、約2億300万円の増を見込んでいるところでございます。また、償却資産につきましては、事業用資産の新規取得や買換えなどに伴う申告の増加が見込まれることから約3,600万円の増額となると見込んだところでございます。  続きまして、予算書18ページ、地方消費税交付金についてでございますが、地方消費税交付金は都道府県間における精算後、各市町村の人口と従業者数に応じて交付されるものであり、前年度の交付見込額や地方財政計画、経済情勢などを踏まえて予算計上したものでございます。令和2年度の地方財政計画におきまして、伸び率が前年度対比で19.7%増と示され、令和元年度の交付額を現段階では約36億円と見込んでいることを踏まえまして、43億円の計上としたものでございます。  なお、地方消費税交付金は、国に納められた後、6か月程度遅れて交付されるため、令和元年10月の税率引上げによる増収分については、令和2年度から通年で交付額に反映されるものでございます。  続きまして、予算書18ページ、普通交付税につきましては、前年度対比で11億円増の90億円と見込んだものでございます。その考え方といたしましては、普通交付税は基準財政需要額基準財政収入額の差をもとに算定されるものでございますが、令和元年度の算定額は予算額79億円に対し社会福祉関連経費の増などにより基準財政需要額が約8億円の増となったことなどから、9億円増の約88億円と示されたところでございます。この結果を基に令和2年度の基準財政需要額におきましては、幼児教育・保育の無償化に係る経費を含め、社会福祉関連経費がさらに拡大することや臨時財政対策債などの償還費用の増などから増加するものと見込んでおります。一方で、基準財政収入額におきましては、地方消費税交付金の増などの減額要因や合併団体に対する算定上の優遇措置、いわゆる合併算定替の縮減額が増となることから、令和2年度の算定交付額を90億円と見込んだものでございます。  続きまして、予算書69ページ、公用車管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。この事業は、適切な公用車の管理及び運用を図るため、庁用備品管理事務から公用車分を独立させた事業でございます。予算の主な内容でございますが、既存の公用車の維持管理に要する経費や、新たに借り上げる公用車に係る経費などを計上しているところでございます。この事業を設定した経緯でございますが、平成30年3月に策定されました、春日部市役所が取り組む地球温暖化対策実行計画の重点推進事項の一つに公用車の次世代自動車等への転換について示されておりますことから、現状の課題を明確にした上で適切な運用を行うためのルールづくり、稼働率の向上など、様々な検討を行ってきたところでございます。その結果、公用車1台当たりの稼働率を上げ、効率的かつ効果的に管理及び運営が図れるよう公用車104台のうち専属車38台を除く66台を共用車として原則施設ごとの一元管理とし、スケールメリットを生かした運用を行うこととしたものでございます。今後の考え方でございますが、まずはこの新たな取組について、一定期間運用実績を積み上げ、情報の収集と検証を行いながら、必要に応じて軌道修正をしていくことが必要であると考えております。そのため、今後におきましては、新本庁舎への移転時期を見据えながら、より効果的かつ効率的な公用車の管理方法の構築を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  予算書69ページ、本庁舎整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  本庁舎整備事業7億8,570万円の主な事業内容でございますが、初めに工事請負費といたしまして、旧市立病院解体工事費を2か年の継続費で設定しました9億3,775万円のうち最終年度となる令和2年度分といたしまして5億1,577万円を計上したものでございます。  次に、委託料につきましては、2か年の債務負担を設定した本庁舎整備実施設計業務委託3億705万6,800円のうち最終年度となる令和2年度分といたしまして2億2,286万6,800円を計上するとともに、2か年の継続費を設定した旧市立病院解体工事管理業務委託2,253万3,500円のうち令和2年度分といたしまして1,239万3,500円を計上したものでございます。また、本庁舎移転に向けまして、重機、備品の移転や庁舎の各種運営、維持管理契約の見直し、電話やネットワーク設計などの仕様確認の支援を受けるものとして2か年の債務負担を設定した本庁舎移転計画等支援業務委託2,662万円のうち令和2年度分といたしまして798万円を計上したほか、電話交換機などの電話設備の詳細設計を行うための本庁舎整備電話交換機等設計業務委託792万円、LANなどのネットワーク設備の詳細設計を行うための本庁舎整備ネットワーク等設計業務委託1,870万円を計上したものでございます。  続きまして、予算書71ページ、市施行15周年記念事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業の内容でございますが、大きく分けて3点ございます。1点目といたしましては記念式典の実施経費、2点目といたしましては記念動画の制作、3点目といたしましては記念フラッグの製作でございます。  まず、記念式典でございますが、本年10月3日土曜日、市民文化会館におきまして開催することを予定しております。この式典では、新たな春日部市のまちづくりに向けて、次世代の力を集結させ、本市に住む方や働く方といった、あらゆる人々が心を一つにして次世代へとバトンをつなぐ思いを分かち合う場としていきたいと考えております。あわせまして、現在市民により検討を進めております、市民憲章の公表や来年度秋に取得を予定しております、環境経営システムエコアクション21の認定証交付式を執り行うことを予定しております。  次に、記念動画の制作についてでございますが、10周年記念事業においても制作を行っており、市議会をインターネットで視聴されている方は、休憩時間に流れている動画としてなじみがあるものと考えてございます。今回は、この15周年では、春日部駅付近連続立体交差事業が動き出し、注目を集めている、このタイミングにおきまして制作する動画としてシティプロモーションや観光の視点をより重点的に盛り込み、動画サイトでの視聴や市の広告媒体としての活用を想定し、時間的にもコンパクトな作りといたしまして、従来の時間、約23分ほどでございますが、それの半分程度にすることを想定してございます。  次に、記念フラッグの製作でございますが、こちらは公共施設で掲出することに加え、15周年に協賛頂ける市内企業、市民団体の方々への貸出しを想定しており、まちの彩りとしても楽しんで頂けるよう配慮したいと考えております。15周年を迎えるに当たり、この間の市域全体の一体感も醸成され、新たな春日部市のまちづくりへ向けて大きく飛躍しようとしておりますので、市民の皆さんとともに、その機運を盛り上げる事業としていきたいと考えているところでございます。  続きまして、予算書71ページ、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。オリンピック・パラリンピックそれぞれに聖火リレーがございますが、市民の皆さんが大会のムードを最も身近に感じられるのが、これらの聖火リレーと考えてございます。7月8日にはオリンピック聖火リレーが本市のかすかべ大通りを通過し、また8月20日にはパラリンピック聖火リレーでは、県の聖火を取り分け、聖火ビジットとして本市に持ち帰ることを予定しております。  事業費の内訳でございますが、オリンピック聖火リレーに関する警備費用、オリンピック聖火リレー通過時に沿道を装飾し、盛り上げに要する費用などとなっているところでございます。警備費用につきましては、交通誘導警備員レンタル資機材の確実な確保のため、埼玉県オリンピック・パラリンピック聖火リレー実行委員会を通じまして、一括発注方式に参加することを予定しております。県実行委員会へ負担金として支払うことを見込んでいるところでございます。盛り上げに要する費用でございますが、実施に当たりましては、スポンサー企業への配慮や円滑な実施への支障がないか、組織委員会の確認を受けることが必要となっており、現時点におきましては、埼玉県を通じまして確認作業を行っているところでございます。目の前を聖火ランナーが通過する光景は、特に子供たちにとってかけがえのない思い出にもなるかと考えておりますので、観覧の場所の配慮も行っていきたいと考えております。  また、パラリンピック聖火リレーにおきましては、本市ではリレー通過はございませんが、8月20日の午前中、さいたま市におきまして、県内各所で、こうした火を集める集火式が執り行われた後、その火をランタンに取り分け、午後には本市に持ち帰ってくる聖火ビジットと呼ばれる催しに参加することを予定しております。聖火ビジットの実施に当たりましては、障害をお持ちの方はもとより、多くの市民の皆さんに御覧頂けるよう現時点では市役所庁舎へ持ち帰ることを予定しております。  なお、この取り分けた聖火は、当日限りの展示となるところでございます。  また、大会終了後には大会組織委員会が公認する銘板を設置できるというものがございます。オリンピック聖火リレーの実施場所やコミュニティライブサイトの会場が、この設置要件に当てはまることから、市内2か所に銘板を設置し、将来世代へのオリンピックレガシーとしていきたいと考えているところでございます。  続きまして、予算書71ページ、SDGs推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業の内容でございますが、大きく分けて3点ございます。1点目は、市民の皆さんにSDGsに関する入門リーフレットなどのツールを作成するもの、2点目はSDGsの取組の理解を深めるため、カードゲームなどのツールを活用したワークショップを開催するもの、3点目はSDGsフォーラムを開催するものでございます。  SDGsの内容を皆さんの目に留まりやすく、分かりやすい表現を使ったリーフレットを作成し、幅広く周知することによって遠い世界のように感じられるSDGsを身近に感じ、行動へと移していただくきっかけとすることや、SDGsを理解するために開発されたカードゲーム会を開催することで、SDGsへの取組を進めるとどんなことが生まれるのか、疑似体験をすることができる場を設けてまいりたいと考えております。また、地域に関わる方が互いの取組を共有していく場を創出し、市がプラットホームの役割を担ってSDGsの啓発や交流を進めていくことも予定をしております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  予算書77ページ、防犯・暴力対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  小学校通学路への街頭防犯カメラの設置でございますが、これは市内における子供に対する声かけ事案などは後を絶たない状況にあり、第2次総合振興計画において通学路における街頭防犯カメラ設置事業を犯罪抑止のまちづくりの推進の施策における主な事業の一つに位置づけ、登下校時における児童の見守り活動を補完し、さらなる安全確保を図っていくこととしたものでございます。また、平成30年5月、新潟市内において下校途中の7歳女児が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、国において登下校防犯プランが取りまとめられました。  このため、設置場所の選定につきましては、春日部警察署との連携を図り、通学路の中で不審者情報の多い箇所を抽出し、あわせて教育委員会が中心となって行った登下校防犯プランに基づく通学路安全点検の結果なども考慮したものでございます。令和2年度における防犯カメラの設置につきましては、14の小学校の通学路に16台の街頭防犯カメラを設置する予定でございます。設置を予定している小学校は、豊春、武里、幸松、豊野、備後、八木崎、緑、正善、立野、宮川、武里南、武里西、南桜井、川辺の各小学校でございます。  なお、設置台数につきましては、各小学校1台ずつになりますが、武里南小学校のみ、その設置場所が武里南小学校南の鉄道の線路下の地下道でございまして、東西両出口及び地下道内にそれぞれ1台ずつ、合計3台の設置を予定しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇
    ◎桜井厚 市長公室長  予算書85ページ、防災体制強化事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  災害ハザードマップの検証についてでございますが、現在の災害ハザードマップは、平成20年度に作成し、全戸配布したものでございまして、当時の被害想定データ、洪水では200年に1度の降雨、これを反映させ、避難場所や防災行動を取るための必要な情報を掲載しているもので、その後10年強の期間、改定は行っておりません。現在進めているハザードマップの改定につきましては、新たな浸水想定、こちらは1,000年に1度の降雨、それが警戒レベルを用いた防災情報の伝え方などを反映させるため、国、県などの河川や地盤に関するデータの収集、新たな浸水想定における避難所の再評価、これらに伴う分析や再計算などの作業を実施しているところでございます。  こうした中、本市初の避難勧告を発令した昨年の台風19号襲来の際、市民の皆様から避難場所、避難所に関することや避難行動に関するお問い合わせが多くありました。その後においても災害ハザードマップを確認したいという方が多い状況となっております。こうした市民の皆様の声を受け、地震や水害のリスク分布など、必要な情報を掲載するに当たり、まずは見てもらうこと、そして重要なポイントを確実に伝え、活用してもらうことが大切であると改めて認識したところでございます。そのため、他自治体の最新ハザードマップとの比較などを行い、マップの大きさや掲載情報の内容とボリュームなどを研究するとともに、来年度当初に全ての自主防災組織及び組織内で活躍いただいております防災士の皆さんにアンケート調査を行い、現行ハザードマップの課題修正など、様々なご意見を収集し、新たなハザードマップに反映させまして、今まで以上に活用されるものを作成したいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  予算書129ページ、複合型子育て支援施設整備事業の事業内容に関するご質疑に答弁申し上げます。  この事業は、保育所及び児童発達支援センターの機能を備えた複合施設を一体的に整備するもので、八木崎自治会をはじめ近隣町内会、整備地周辺住宅にお住まいの皆様、また春日部高等学校や周辺商店等の多くの方々にご協力を頂きながら、令和3年4月の開所に向け、昨年10月に議決を頂き、建設工事に着手をしたところでございます。令和2年度の主な事業といたしましては、引き続き建設工事を進めてまいります。また、工事管理につきましては、業務委託により実施をしてまいります。このほか、事業運営に要する備品の調達を行い、令和3年1月の工事完了を見込んでいるところでございます。  なお、工事完了後には、周辺住宅における地盤変動影響事後調査に着手する予定でございます。現在の工事の進捗状況でございますが、建物本体を支えるくい工事を実施するための地盤改良を進めているところでございます。  地盤改良工事が完了した後にくい工事を行い、4月中には建物建築工事に着手する予定でございます。工事の進捗状況や工事予定につきましては、八木崎自治会をはじめ近隣住民の皆様に毎月初めに文書を配布させていただいております。また、高等学校に対しましては、直接説明を行っているところでございます。工事の進捗状況や今後の工事予定につきましては、市公式ホームページにおいてもご案内をしているところでございます。地域の皆様に愛され、親しんで頂ける施設となるよう安全第一に整備を進めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  予算書197ページ、消防施設耐震対策事業に関するご質疑に答弁申し上げます。  昭和47年に建築された春日部消防署武里分署につきましては、築48年が経過し、昭和56年の建築基準法改正前に建築された旧耐震基準の庁舎でございます。庁舎は、建築年数経過に比例して老朽化しており、平成30年度に耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないことが判明したところでございます。また、耐震補強では、消防庁舎としての機能の確保は困難であることに加え、敷地及び庁舎が狭隘であることから、現地建て替えではなく、移転建て替えの方針となったものでございます。事業の概要につきましては、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の発生が懸念されている中、消防施設が防災拠点としての機能を発揮できるよう耐震性を確保するために実施するもので、令和2年度につきましては、武里分署移転建て替えに向けて必要となる基本設計業務委託及び用地の測量業務委託などを実施するものでございます。移転場所につきましては、現在の武里分署の位置から北側へ約50メートルの場所にあるJA南彩旧武里支店跡地を移転候補地として事業を進めているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。                    〔9番佐藤 一議員登壇〕 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。2回目は、答弁頂いた内容について何点か伺ってまいります。  1点目は、市税について伺います。先ほどの答弁で、市民税個人の減額要因、固定資産税の増額要因が分かりました。そこで、市民税個人及び固定資産税の今後の見通しについて、どのように考えているのか、伺います。  2点目は、普通交付税についてですが、前年度比で11億円の増となった根拠については分かりました。では、今後の見通しについて、合併算定替の影響などを踏まえた上でどのように見込んでいるのか、伺います。  3点目は、本庁舎整備事業についてですが、新庁舎建設に向けた旧市立病院の解体工事や実施設計が完了予定であることが分かりました。それでは、それらを含め、今後のスケジュールについて伺います。  4点目は、防犯・暴力対策事業については、設置内容などか分かりました。そこで、街頭防犯カメラの設置については、計画的に設置していくことが犯罪抑制につながると考えますが、今後の街頭防犯カメラの設置計画について伺います。  5点目は、防災体制強化事業について、現行マップの検証方法が分かりました。では、こちらの事業についても、今後のスケジュールについて伺います。  6点目は、消防施設耐震対策事業について、事業の概要などが分かりました。では、こちらの事業については、移転場所選定の経緯及び今後のスケジュールについて伺います。  以上で質疑を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  市税の今後の見通しについてでございますが、初めに市民税個人現年課税分につきましては、内閣府の直近の月例経済報告によりますと、先行きについては、当面弱さは残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。本市におきましても、納税義務者の数や所得が増加する中で、現段階では一定の増加傾向が続くものと考えているところでございます。  なお、現在非常に大きな社会問題となっております、新型コロナウイルス感染症の内外経済に与える影響などには十分注意を払ってまいりたいと考えております。  続きまして、普通交付税の今後の見通しについてでございますが、本市におきましては、合併団体の優遇措置である合併算定替が平成28年度から令和2年度までの5年間で段階的に縮減され、令和2年度の影響額については、およそ8億円の縮減と見込むものでございます。その一方で、地方財政計画では、地方団体が地方創生の推進、地域社会の維持や再生、防災や減災対策などに取り組みつつ、また合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されなかった財政需要についても、引き続き算定に反映することとしております。令和2年度におきましては、安定的に財政運営ができるよう地方交付税などの一般財源総額について、令和元年度を上回る額を確保したということが国から示されておりますことから、普通交付税については90億円と見込みましたけれども、今後におきましても、今後の動向等を注視しながら適切に地方交付税の額を見込んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  本庁舎整備事業の今後のスケジュールでございますが、現在実施しております、旧市立病院解体工事につきましては、西棟の解体や外構解体、さらには土壌汚染対策など、令和3年3月の完了に向けて工事を進めてまいります。また、本庁舎整備実施設計業務委託につきましては、最終的な図面作成、建物の外装・内装、設備などの具体的な仕様の決定や関係法令に基づいた手続、建築費の積算など、令和3年2月の業務完了に向けて設計を進めてまいります。その後の令和3年度、令和4年度におきまして、新本庁舎の建設工事を進めていく予定でございます。  なお、工事期間などにつきましては、実施設計の最終段階におきまして、より詳細な工事スケジュールを作成しまして、確定させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  防犯・暴力対策事業における街頭防犯カメラの設置計画でございますけれども、こちらは全体では令和元年度から令和4年度までの4年間で市内の小学校22校及び義務教育学校1校の計23校の通学路におおむね各校2台ずつ、合計で48台を設置する計画でございます。令和元年度につきましては、当初の設置期間であります令和2年度から令和4年度の3年間を前倒しして先行設置したもので、特に不審者情報の多い粕壁、内牧、牛島、上沖、藤塚、桜川の各小学校通学路6か所に1台ずつ設置したところでございます。令和2年度の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり14の各小学校に16台の設置、令和3年度につきましては、豊野、牛島、小渕、中野、江戸川小中学校など13の各小学校に13台の設置、令和4年度につきましても、緑、正善、立野、宮川、武里西など13の各小学校に13台の設置をする予定となっております。このように市内全小学校の通学路に段階的に街頭防犯カメラを整備することにより、市内全域にわたる犯罪抑止効果につながるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  災害ハザードマップ改定のスケジュールについてでございますが、現在実施している災害ハザードマップ作成のための業務につきましては、地震や国が管理する河川の氾濫による被害想定に関するデータや資料の収集がほぼ終了しております。しかしながら、埼玉県管理河川の浸水想定区域等のデータが、いまだ公表されていないため、そのデータを用いた業務については来年度継続してまいります。したがいまして、委託業務が年度内に完了できないことから、今定例会に上程しております、補正予算において繰越明許費の計上をさせていただいているところでございます。  なお、埼玉県からは、データの提供が5月頃になる予定との報告がありましたので、調査業務は秋頃に完了する見込みでございます。  また、先ほど答弁したとおり、この調査業務と並行して来年度当初からアンケート調査を開始し、その結果を踏まえ、新たなハザードマップの素案を作成いたします。その後、議員の皆様や防災会議の委員の皆様などにご意見を伺い、仕様を決定したいと考えております。そのため新しい災害ハザードマップの印刷製本等に係る予算につきましては、仕様が固まってきた段階で補正予算に計上してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  初めに、移転場所選定の経緯についてでございますが、消防庁舎につきましては、地域の防災拠点として機能を十分に発揮できること、また水害などの災害が発生した場合も機能の維持が極力可能な場所及び他の消防庁舎との位置関係を含めた中での各地域へのアクセスなどが重要となります。公共施設、公共用地の再利用や他の施設との複合化等も視野に入れ、より適切な立地場所について関係部署に相談しながら検討してまいりましたところ、武里地域の防災拠点として、また車両や資機材の適正管理や訓練スペースなどが確保できるなど、消防力の充実と効率化の観点からJA南彩旧武里支店跡地を候補地としたところでございます。  次に、武里分署移転建て替えに向けた今後のスケジュールについてでございますが、令和2年度に実施します、基本設計の結果を基に土地所有者にご相談申し上げるとともに、関係部署と協議しながら今後のスケジュールを決めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  財務部長より発言を求められておりますので、これを許します。  宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  先ほどの答弁におきまして、答弁漏れがございました。大変申し訳ございません。  固定資産税現年課税分の見通しについてということでございます。土地につきましては、地価の動向から前年同様ほぼ横ばい、償却資産につきましても、現在の経済状況では前年同様微増と見込んでおります。家屋につきましては、これまでの状況から考察いたしますと、3年に1度の評価替え年度では一旦減収が見込まれるものの、そのほかの年度では新増築家屋による一定の増が見込まれますことから、緩やかな増収になるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  以上で9番、佐藤一議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時47分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第24号に対する質疑(続き) ○金子進 議長  次に、8番、水沼日出夫議員。                    〔8番水沼日出夫議員登壇〕 ◆8番(水沼日出夫議員) 議席番号8番、水沼でございます。令和2年度春日部市一般会計予算について何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  令和2年度当初予算におきましては、予算総額が752億4,000万円となり、過去最大であった令和元年度の当初予算額をさらに上回る予算規模となっております。予算編成に当たっては、社会保障関連経費の増大傾向が続いている中においても、多くの市民が期待を寄せている本庁舎移転建て替えや春日部駅付近連続立体交差事業など、これからのまちづくりの骨格をなす大規模事業につきまして積極的な推進が図られており、種々ご苦労があったものと拝察いたします。  そのような状況のもと、積み上げられた当初予算において、私からは歳出の中から幾つかの事業の内容を予算書に沿って質疑させていただきます。  1点目は、予算書149ページ、環境推進事業366万6,000円について、エコアクション21の認証を取得すると伺っておりますが、事業の内容についてお伺いします。  2点目は、予算書165ページ、産地パワーアップ事業9,347万2,000円について、こちらは参考資料によりますと、新規事業となっています。産地パワーアップ計画において参加する農業者団体等が実現に必要な取組を総合的に支援するとのことですが、事業の内容についてお伺いします。  3点目は、予算書167ページ、農地整備事業800万円について、埼玉型ほ場整備事業の実施検討に当たり、計画の作成等を行うとのことですが、事業の内容についてお伺いします。  4点目は、予算書177ページ、橋りょう長寿命化修繕事業1億7,732万円について、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき藤塚橋の補修を行うとのことですが、その具体的な内容についてお伺いします。  5点目は、予算書183ページ、地域まちづくり支援事業978万2,000円について、リノベーションのまちづくりを推進するとのことですが、具体的な事業の内容についてお伺いします。  6点目は、予算書185ページ、地域拠点駅まちづくり事業2億8,931万4,000円について、駅前周辺の交通環境の改善などを行うとのことですが、事業の内容についてお伺いします。  7点目は、予算書191ページ、産業基盤整備事業3,335万5,000円について、赤沼・銚子口地区において産業団地整備を行うとのことですが、事業の内容についてお伺いします。  8点目は、予算書193ページ、連続立体交差推進事業5億2,494万8,000円について、春日部駅付近連続立体交差事業の現在の状況と令和2年度の予定についてお伺いします。  9点目は、予算書211ページ、部活動指導員配置促進事業175万円について、こちらは参考資料によりますと、新規事業となっています。部活動の指導体制の充実を図り、部活動を担当する教員の支援を行うとのことですが、この部活動指導員について、もう少し詳しくお示しください。  10点目は、予算書241ページ、体育総務事務3,057万円について、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、パブリックビューイングなどを実施すると伺っておりますが、その具体的な内容についてお伺いします。  1回目の質疑は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書149ページ、環境推進事業366万6,000円のうちエコアクション21に関するものといたしまして、審査手数料81万円及び登録手数料33万円を計上させていただきました。エコアクション21とは、国際規格であるISO14001を参考に、環境省が策定した環境マネジメントシステムでございます。春日部市におきましては、このエコアクション21の認証登録を令和2年10月1日に取得することを目指しておりまして、その審査手数料と登録手数料を計上させていただいたものでございます。  エコアクション21とは、簡易的な方法により中小事業者等の幅広い事業者が取り組める内容となっておりまして、省エネ、廃棄物削減、水管理、化学物質管理等を実施するとともに、それらの取組の評価や改善点等を記載した環境経営レポートの公表を行い、所定の審査、判定を毎年度受けるものとなっております。これらの仕組みによって地方公共団体においても、自らが策定している行動計画等を効果的、効率的に推進していくために有効となるものでございます。  現在計画中の新本庁舎は、環境、経済面に配慮した庁舎とすることを基本方針として取組を進めております。このような取組を契機として職員の環境意識のさらなる向上を目指すとともに、ひいては地域の環境負荷低減に波及していくことを期待しまして、エコアクション21による環境マネジメントシステムを取り入れることとしたものでございます。令和2年10月1日の認証登録に向け、昨年10月1日に市長によるエコアクション21認証取得宣言を行い、11月21日には職員を対象としたエコアクション21導入研修をエコアクション21の中央事務局長にお越し頂きまして、講演を実施したところでございます。今後につきましては、12月から2月までのトライアル期間の実施計画等を環境系レポートとしてまとめ、外部審査人による書類審査、現地審査を受審した後に認証登録となる見込みでございます。  なお、エコアクション21の認証登録は、令和2年2月20日現在におきまして、全国で7,787件ございまして、そのうち自治体、行政機関等は26件でございます。今回春日部市が令和2年10月1日に登録されますと、埼玉県内の自治体では初となる見込みでございます。  次に、予算書165ページ、産地パワーアップ事業9,347万2,000円についてでございますが、この事業はTPP等の国際環境の変化にも対応できる収益力の高い産地づくりを進めるため、産地が地域の営農戦略として産地パワーアップ計画を定めることにより、その計画に参加する農業者等が行う高収益な作物栽培体系の転換などを図るための施設の整備、機械・資材の導入等を総合的に支援する補助事業でございます。令和2年度当初予算では、生産技術高度化施設といたしまして、イチゴハウスの整備導入に伴う事業費の補助をするものでございます。農業経営者の総事業費に対しまして、国が県を通じて市に2分の1を補助するものとなっております。  次に、予算書167ページ、農地整備事業800万円についてでございます。この事業は、既存区画、道路、用水路を最大限に生かしまして、迅速かつ低コストによる埼玉型ほ場整備事業の実施に向け、埼玉県が実施する調査費に対する負担金でございます。事業内容につきましては、埼玉型ほ場整備事業の基盤整備に向け、土壌調査、施設状況調査、用地調査や事業計画書案、農地集積計画案などの基礎調査の実施に伴い負担をするものでございます。事業主体は埼玉県で、負担割合につきましては、埼玉県が50%、春日部市が50%となっております。
     以上です。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  予算書177ページ、橋りょう長寿命化修繕事業でございます。  藤塚橋の工事内容でございますが、藤塚橋の長寿命化につきましては、車道橋と車道橋の両側に設置されている歩道橋も含めまして、令和2年度から令和7年度までの6年間で実施を予定しており、総事業費につきましては約6億円を見込んでおります。令和2年度の事業内容といたしましては、車道橋の補修工事を実施するものでございます。具体的に申し上げますと、車道橋の橋桁及び床板の補修、またガードレールの取替えとともに、舗装の打ち替えなどを予定しております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  予算書183ページ、地域まちづくり支援事業の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。  リノベーションまちづくりとは、空家や空き店舗、または公共空間などの既存ストックに新たな機能や付加価値を加えて活用することで、雇用の創出や地域コミュニティの活性化など、地域が抱える様々な課題を解決しながら、にぎわいのある良好なまちづくりを進めていく手法でございます。この手法の特徴としては、市内外における民間事業者が自立した事業経営を目指し、行政がそれを支援する、いわゆる民間主導の公民連携による取組が挙げられます。  具体的な事業内容といたしましては、リノベーションまちづくりについての意識醸成や新たなまちの担い手の発掘、育成を目的とした講演会の開催や実践型ワークショップを実施してまいります。この実践型ワークショップは、不動産オーナーの協力の下、空家や空き店舗を題材にして市内外から公募により集まった受講者が複数のグループに分かれ、地域課題の分析や活用方法、事業収支の立て方、プレゼンテーションの手法などを学び、全国でリノベーションまちづくりを実践している講師とともに事業計画を3日間かけて練り上げます。その後、最終日の公開プレゼンテーションにおいて実際に不動産オーナーの前で事業提案を行い、フォローアップとして後日事業計画の精査を重ねながら事業化につなげていくものでございます。  続きまして、予算書185ページ、地域拠点駅まちづくり事業の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。本事業におきましては、駅を中心とした魅力と活力のあるまちづくりを推進するため、地区にお住まいの方々と協働しながら検討を重ね、現在は豊春駅と八木崎駅の2駅について整備を進めております。令和2年度の事業内容でございますが、豊春駅周辺につきましては、東武鉄道株式会社などからの整備用地の取得や駅前広場の拡張整備として障害者やタクシーなどの乗降場の設置、乗降場の屋根の整備などを実施してまいります。八木崎駅周辺につきましては、複合型子育て支援施設の建設工事に合わせて駅前広場における障害者の乗降場の設置や舗装工事など、さらに駅から複合施設までを結ぶ市道2―12号線の拡幅工事を実施し、駅利用者及び複合施設利用者などの安全性、利便性の向上を図ってまいります。  続きまして、予算書191ページ、産業基盤整備事業の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。本事業におきましては、国道4号東埼玉道路沿道となる赤沼・銚子口地区において新たな雇用を生み出すとともに、担税力の強化を図るため、埼玉県と共同して産業団地の整備を推進しております。現在は、農業振興地域農用地区域の除外及び都市計画の変更に向け、関係機関との協議を進めているところでございます。令和2年度は、県による産業団地の事業化決定に向け、土地取得、物件移転などに同意することを明記した合意書を権利者全員の方から取得してまいります。また、アクセス道路につきましては、整備に向けて路線用地測量や道路詳細設計を実施してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、松村鉄道高架担当部長。                    〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  予算書193ページ、連続立体交差推進事業に関するご質疑に答弁申し上げます。  令和元年度は、春日部駅付近連続立体交差事業に係る用地測量を県、市、東武鉄道が協力して進めてまいりました。現在の状況につきましては、測量作業がおおむね完了し、用地買収に向けた準備を進めているところでございます。令和2年度の予定につきましては、県において約20億円の事業が見込まれております。今回計上した予算の主なものは県事業に対する負担金となります。事業内容は、工事に関する実施設計、用地買収に関する物件調査、不動産鑑定及び土地買収等が計画されております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  予算書211ページ、部活動指導員配置促進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  本事業は、国や県の補助を受け実施するもので、中学校等の部活動における指導体制の充実を図るため、部活動指導員を配置するものでございます。部活動指導員は、中学校等で部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図ることを目的とした学校職員でございます。教員に替わって部活動の顧問として技術的な指導を行うことや、生徒の技術向上や能力に応じた適切な練習方法の導入、競技経験のない部活動の指導を行う教員の心理的負担の軽減が期待されます。また、教員の部活動に関わる時間を軽減し、教材研究や生徒との面談等の時間確保に専念できる体制の整備にもつながるものでございます。  なお、配置人数につきましては、令和2年度は大規模校1校、中規模校1校、小規模校1校にそれぞれ1名配置する予定でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、村田社会教育部長。                    〔村田 誠社会教育部長登壇〕 ◎村田誠 社会教育部長  予算書241ページ、体育総務事務、パブリックビューイングなどの実施についてのご質疑に答弁申し上げます。  2016年に開催されましたリオデジャネイロオリンピックにおいて、本市出身の渡嘉敷来夢選手がバスケットボール女子の日本代表メンバーとして出場し、大変活躍をされました。その際、本市を挙げて渡嘉敷選手、そして日本代表チームを応援するため、パブリックビューイングを実施いたしました。当日は、早朝にも関わらず多くの市民の皆様にお集まり頂き、会場は興奮と熱気に包まれ、大いに盛り上がりを見せたところでございます。本年、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。この大会に本市出身、あるいは本市にゆかりのある選手が再び出場される際にはパブリックビューイングを開催したいと考えております。  なお、具体的な内容につきましては、現在検討を行っておりますが、パブリックビューイングの会場でオリンピック・パラリンピック種目の競技体験やステージでのパフォーマンスイベントの開催など、市民全体でオリンピック・パラリンピックを盛り上げるためのイベントを関係団体等の協議を得ながら企画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  水沼日出夫議員。                    〔8番水沼日出夫議員登壇〕 ◆8番(水沼日出夫議員) 2回目は、ご答弁いただいた内容について何点かお聞きしてまいります。  1点目は、農地整備事業について、埼玉型ほ場整備における今後の展開についてお伺いします。  2点目は、橋りょう長寿命化修繕事業について、藤塚橋の工事内容は分かりました。では、橋りょう長寿命化修繕計画の現在までの進捗についてお伺いいたします。  3点目は、地域まちづくり支援事業について、ワークショップ等を通して民間主体のまちづくりを推進していくとのことですが、見込まれる事業効果や今後の展開についてお伺いします。  4点目は、連続立体交差推進事業について、令和2年度から用地買収など本格的に事業が動き出すことが分かりました。連続立体交差事業を早期に完成させるためには用地買収が重要になると思います。そこで、地元市として今後の課題とその対応をどのように考えているか、お伺いします。  以上で私の質疑を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  埼玉型ほ場整備における今後の展開についてでございますが、小平地区におきまして、令和2年度から2か年かけて基礎調査や事業調査を行い、その後3か年で基盤整備を行う予定で事業を推進してまいります。水田農業を維持していくためには、担い手への農地集約、競争力のある農業の展開、意欲ある農業者が農業を継続してできる環境を整える必要があるため、農業の省力化、生産コストの低減や農地集積を促すことが可能である埼玉型ほ場整備事業の推進に努め、ほ場整備事業の早期実現に向けて地元説明会を開催し、地区長、農家組合長、埼玉県と共同して取り組んでまいります。  以上です。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  橋りょう長寿命化修繕事業でございます。  長寿命化の進捗でございますが、主要な橋梁47橋のうち長寿命化が完了した橋梁は内谷陸橋など9橋、また現在着手している橋梁は浜川戸橋など6橋であり、進捗率で申し上げますと、工事が完了した橋梁が約19%であり、着手している橋梁を含めますと、約32%でございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  リノベーションまちづくりの事業効果についてでございますが、実践型ワークショップを継続的に実施していくことで、補助金に頼らずにパブリックマインドを持つ民間事業者を育てながら持続的なプロジェクトを次々につくり出すことができます。この取組により、空家や空き店舗が減少するだけではなく、周辺で事業化する案件が徐々に増え、雇用の創出や地域コミュニティの活性化が図られるとともに、エリア全体の価値が高まり、持続可能なまちづくりの推進につながっていくものと考えております。  さらに、商工部局で実施しているNEXT商店街プロジェクト事業などと連携することで、地元商店街と一体となったまちづくりの相乗効果が期待でき、本市の魅力発信が促進され、ひいては地域に対する愛着心が芽生えていくことが期待されると考えております。  今後の展開としましては、令和2年度に春日部駅東口の中心市街地を対象エリアとしまして、実践型ワークショップを開催し、このエリアならではの地域資源や特色を生かした事業の実現に向けて民間主導の活動を支援し、周囲への波及効果を高めながらエリアリノベーションの実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、松村鉄道高架担当部長。                    〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  連続立体交差事業の早期完成についてでございますが、地権者の皆様のご協力、ご理解が不可欠であり、いかに用地買収を計画どおり進めるかが重要であります。特に住宅移転を伴う地権者の皆様に対して移転先地を確保できるかは用地交渉の課題となります。また、市外移転についても本市にとって大きな課題です。事業にご協力頂く地権者の皆様のご負担を軽減するためにも住み慣れた春日部市内の移転先地の案内や補償内容について丁寧な説明を行っていきたいと考えております。移転先地の確保につきましては、民間企業と連携し、春日部駅周辺の空き地・空家情報を活用してまいります。また、市が保有する代替地の提供についても検討してまいります。市としましては、できることを最大限に取り組み、連続立体交差事業の早期完成を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  以上で8番、水沼日出夫議員の質疑を終了いたします。  次に、16番、永田飛鳳議員。                    〔16番永田飛鳳議員登壇〕 ◆16番(永田飛鳳議員) 議席番号16番、前進かすかべ。未来の会、永田飛鳳でございます。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について質疑をさせていただきます。  私からは、総務と土木の事業の歳出について、令和2年度予算事業別概要書に基づいてお伺いいたします。  まず1点目は、資料78ページ、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人番号カード交付事業についてお伺いします。マイナンバー普及を促進させるために本市でもマイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストアで証明書などを交付する場合の手数料を窓口で交付する場合よりも安く取れるなど、様々取組が行われております。令和2年度の予算計上は、前年度と比較し、予算が約1億6,000万円と大幅に増額となっておりますが、この増額理由についてお伺いいたします。  2点目は、資料130ページ、8款土木費、4項都市計画費、7目公園費、子育てふれあい公園リニューアル事業についてお伺いします。平成31年は元町公園、令和元年は藤塚第4公園をリニューアルしております。使い勝手などは別にして災害のときに使えるかまどベンチなども導入され、リニューアル後の公園では遊具なども新しく、安全なものになり、子供たちも多く利用している姿を拝見しております。老朽化している公園を子供から子育て世代、高齢者の方たちまで全ての人が安心安全、また健康的に利用できる公園として再整備をしていくのは、地元の方々にとってもうれしいものであると思います。令和2年度は、豊町第3公園のリニューアルを行うとのことですが、リニューアルの内容とスケジュールについて教えてください。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  事業別概要書78ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてでございます。事業費増額の理由でございますが、本事業については、令和元年6月21日、国の閣議決定事項として2022年度、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、同カードの普及を強力に推進すると示されたものでございます。  本市といたしましても、この閣議決定を踏まえ、令和2年度にカードを6万8,900枚交付し、当該年度末には交付率を48.5%まで引上げていくことを想定交付枚数とする交付円滑化計画を策定いたしました。この計画に基づき、今後カードの申請が大幅に増加することを想定し、交付体制の拡充のための予算を計上したものでございます。主な増額理由では、まず地方公共団体情報システム機構への通知カード・個人番号カード交付事業費交付金がカードの交付枚数の増加を見込んだことに伴い、1億1,140万4,000円の増となっております。  なお、この交付金につきましては、通知カードや個人番号カードの作成等関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構に対して同額を交付金として支払うものであり、財源といたしましては10分の10が国庫補助の対象となっております。  次に、臨時職員に替わる制度として令和2年度より始まるパートタイム会計年度任用職員関連の費用が3,202万2,000円の増額となっております。増額の理由といたしましては、個人番号カードの交付体制を強化するために臨時の職員を増員することが理由でございます。また、カードの交付件数が増加する見込みに基づきカードの交付準備が整った際に発送する通知等として、主に郵便料である役務費が1,735万円の増額となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  事業別概要書130ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業についてでございます。  豊町第3公園の整備内容につきましては、地域の方々のご要望を十分反映できるようアンケート調査や地域の方々との意見交換を行いながら、改修する遊具や整備する施設などの整備内容を取りまとめていきたいと考えております。また、整備のスケジュールにつきましては、令和2年4月から6月にかけまして、公園周辺の自治会の皆様を対象としてアンケート調査を実施し、7月の意見交換会を経て整備内容を取りまとめた上で、10月ごろには工事を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。                    〔16番永田飛鳳議員登壇〕 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。2回目の質疑を行います。  資料78ページ、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人番号カード交付事業についてです。国から示されている、2022年度までに通知カードの普及を完了させるという方針に沿って職員さんの増員のための人件費などに予算を計上されているとのことです。現在の本市のマイナンバーカードの交付率をお伺いします。また、私も少し前にマイナンバーカードを作成いたしました。窓口でご案内を受け、機械を操作し、ものの数分で簡単に完了いたしました。私が行ったときは、ちょうど待っている方もおらず、すぐ作ることができましたが、令和2年度の窓口の体制について、現在の状況もあわせてお聞かせください。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  通知カード・個人番号カード交付事業でございますが、初めに市におけるマイナンバーカード交付枚数につきましては、本年1月末現在の実績といたしまして申し上げます。  枚数のほうが3万8,857枚、人口比で約16.6%となっております。次に、窓口の体制でございますけれども、現在の本庁舎市民課における交付窓口は、本年1月より1窓口を増設し、4つの窓口となっております。  なお、令和2年度は、さらに3窓口を増設し、7つの窓口を予定しており、交付体制を強化することを予定しております。  また、申請サポートやマイキーID設定支援等を含め、今後の動向や申請状況等を注視し、申請された方に正確、迅速に交付できるように柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。                    〔16番永田飛鳳議員登壇〕 ◆16番(永田飛鳳議員) それでは、3回目の質疑を行います。  現在本市のマイナンバー交付率は、2020年1月末で16.6%とまだまだ少ない状況になっております。市民の方の中には、万が一落としたりしたときが不安でカードを作りたくない。カードをわざわざ作らなくても個人番号が分かればいいという声もお聞きします。情報漏洩や、このような不安に対する対策としては何かお考えでしょうか。  以上で質疑を終わります。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  通知カード・個人番号カード交付事業におけるマイナンバーカードのセキュリティー対策につきましては、万一カードの紛失や盗難に遭った場合、国で開設している24時間対応可能なコールセンターに電話連絡をしていただくことになります。連絡をすることにより、カードの一時停止措置が取られ、カードの第三者による利用を防止しており、カードの交付の際には、こういった内容をご説明、ご案内をしております。また、個人情報については、これまでどおり各機関が、それぞれの情報を法の規定により適切な安全管理措置を講じることが求められており、十分な対策を実施しております。今後も、これを継続していくものでございます。  以上でございます。
    ○金子進 議長  以上で16番、永田飛鳳議員の質疑を終了いたします。  次に、17番、吉田稔議員。                    〔17番吉田 稔議員登壇〕 ◆17番(吉田稔議員) 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。発言通告書に基づきまして、議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について、予算事業別概要書をもとに質疑を行います。  私は、厚生、福祉の分野について2点の事業の質疑に取り組ませていただきます。  まず1点目、102ページ、骨髄移植ドナー支援事業についてです。骨髄バンクは白血病などの血液難病と言われる病気に苦しんでいる方々のために設立されたものだと理解しておりますが、実際に身近にこのような血液難病にかかった方がおらず、骨髄移植などについても、私自身まだまだ認識が甘い部分がございます。そこで、改めて、この骨髄移植ドナー支援事業とはどのような事業なのか、事業概要についてお伺いをいたします。  続きまして、2点目、103ページ、予防接種委託事業についてです。一言で予防接種といいましても、かなり多くの種類があり、また子供や成人で対象が違うものも多数あるかと思います。そこで、改めまして、この予防接種事業についても事業概要をお伺いいたします。また、1億5,000万円以上の増額となっております。その増額の理由もあわせてお伺いします。  以上で1回目の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  事業別概要書102ページ、骨髄移植ドナー支援事業のご質疑に答弁申し上げます。  事業概要についてでございますが、骨髄移植推進のため、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄及び末梢血幹細胞の提供を行った市民の方に対し、提供に要した日数に応じた補助金を交付するものでございます。補助金額は要した日数1日につき2万円、補助金の上限額は14万円となっており、補助額に対する負担割合は県2分の1、市2分の1となっております。補助要件は、提供者の勤務先に骨髄移植に関するドナー休暇制度が設けられていない方で、専業主婦や学生の方も対象となります。  なお、一般的に提供に要する日数は3日から5日間となっており、事前事後の検査日を合わせた最大7日間に対しての補助となっているところでございます。  続きまして、事業別概要書103ページ、予防接種委託事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業の概要ですが、感染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防し、市民の健康を保持するため、予防接種法に基づく定期接種を春日部市医師会との委託契約により実施医療機関において通年で個別接種として実施しているものでございます。乳幼児や児童を対象としている主な予防接種の対象者見込数を申し上げますと、B型肝炎が4,270人、小児用肺炎球菌が5,720人、四種混合が5,790人、日本脳炎が7,510人となっており、その他BCG、麻疹、風疹、日本脳炎などとなっております。また、成人を対象としましては、高齢者用肺炎球菌などを実施しているところでございます。定期接種の対象者につきましては、通知や予診票をお送りしてお知らせしており、それらを基に、それぞれが実施医療機関に行っていただき、個別に接種していただくことになっております。  次に、事業費が前年度と比較して増額となっている理由でございますが、大人の風疹定期接種の実施及び令和2年度から新たにロタウイルスワクチンの予防接種を実施することが大きな要因となっております。大人の風疹定期接種につきましては、令和元年度からの3年間の時限措置として年度ごとに対象年齢層を区切って実施しておりますが、令和2年度につきましては、当該年度の対象者に加え、令和元年度の対象者で未受検者の方にも再勧奨のご案内をすることとしております。  さらに、この事業は、平成30年度末になってから急遽実施することが決定されたもので、令和元年度の当初予算への計上が間に合わなかったこともあり、当初予算額ベースの比較では大きな増額要因となったところでございます。また、ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、令和2年1月に予防接種法施行令が改正されたことにより、令和2年10月1日から新たに実施することになったため、令和2年度からの予算計上となっているところでございます。このようなことを主な要因としまして、予防接種委託事業につきましては、前年度と比較して1億5,748万3,000円の増額となったところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  吉田稔議員。                    〔17番吉田 稔議員登壇〕 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質疑をいたします。  まず、骨髄移植ドナー支援事業についてですが、改めて事業概要を理解することができました。  それでは、続きまして、この骨髄移植ドナー支援事業の助成実績について、分かる範囲で、遡って教えていただければと思います。  続きまして、2点目、予防接種委託事業についてですが、様々な予防接種がたくさんある中、やはり子供に対して手厚くあるということが改めて分かりました。私にも子供が3人いますが、逆に私自身はほぼほぼ知らなかったということも改めて分かり、妻に感謝しなければならないということも、改めてこの場で認識させていただきました。  さて、その中でロタウイルスワクチンについての予防接種というものが新たにありました。私の中では、このロタウイルスワクチンの予防接種というのは初めて聞くものなのですが、具体的にどのような内容になるのかをお伺いいたします。  以上で質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  骨髄移植ドナー支援事業における助成実績でございますが、制度開始の平成26年度及び平成27年度は助成実績がなく、平成28年度は1件14万円、平成29年度は助成実績がなく、平成30年度及び令和元年度につきましては、本日現在までにそれぞれ2件、28万円となっているところでございます。  ロタウイルスワクチンの予防接種の内容についてでございますが、ロタウイルスは乳幼児がかかる、おなかに症状の出る風邪の一つで、急激な嘔吐と水溶性の便を頻回に排泄するウイルス性の胃腸炎でございます。また、3割から5割の程度で発熱も見られると言われております。ロタウイルスのワクチンは、口から飲む生ワクチンですが、2回接種が必要なワクチンと3回接種が必要なワクチンの2種類があり、いずれも生後6週から初回接種を開始し、4週間以上の間隔を空けて2回ないし3回接種をいたします。  2回接種のワクチンは、生後24週までに3回接種のワクチンは生後32週までに接種を終わらせる必要があります。また、週齢が高くなるにつれ、腸重積症のリスクが増加することから、初回接種は生後14週6日までに行うことが推奨されております。  このロタウイルスワクチンの定期接種としての実施時期につきましては、令和2年8月生まれ以降のお子様を対象に令和2年10月1日から行いますが、誕生月の翌月に予防接種に必要な予診票を保護者の方へ送付いたしますので、直接実施医療機関へ10月1日以降の日程でご予約頂くことで、公費負担により接種することができるものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  以上で17番、吉田稔議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第24号に対する質疑(続き) ○金子進 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、18番、山口剛一議員。                    〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番(山口剛一議員) 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一です。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について11点12項目について質疑を行います。  なお、質疑項目につきましては、初めの2項目が参考資料の令和2年度当初予算の概要から、3項目めから12項目めまでを一般会計予算事業別概要書に基づいて行わせていただきます。  まず1点目は、令和2年度当初予算の概要1ページ、総括の欄にあります2段落目、「また、他の施策においても社会の動向や市民ニーズを先取りし、将来世代にしっかりとバトンを渡せるよう、3年目を迎える第2次総合振興計画に基づき、着実かつ斬新に事業を進められるよう予算編成に取り組んだ」とあります。ここに書かれております「斬新」とは、辞書を引きますと、趣向が飛び抜けて新しいこと、際立って新しいさまという意味ですが、どのようなところが斬新であるとお考えでしょうか、お聞かせ頂ければと思います。  2点目は、同じく令和2年度当初予算の概要の11ページ、予算重点施策の区分項目で、「新規」、「拡充」、「未来」という3つの区分がありますが、その中の「未来」という区分はどのような意味、性格なのでしょうか、お聞かせ頂ければと思います。  3点目は、一般会計予算事業別概要書60ページ、広報推進事業についてです。前年比で707万7,000円の増額となっておりますが、増額の理由とその事業のスケジュールについてお聞かせ頂ければと思います。  4点目は、63ページ、企画事務についてです。前年比で64万9,000円の増額となっております。事業内容と増額の理由についてお聞かせください。  5点目は、65ページ、行政改革推進事業です。前年比で81万7,000円の増額となっておりますが、事業内容と増額の理由についてお聞かせください。  6点目は、同じく65ページ、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業です。前年比499万5,000円の純増ですが、この事業の必要性についてお聞かせください。また、平成28年3月に策定された前戦略は、平成30年3月に策定されました第2次総合振興計画に内包、反映されたと以前に伺った記憶がございます。今回新たに策定する新戦略と市の最上位計画であると言われる総合振興計画にどのような影響があるのか、関係性についてお聞かせください。  7点目は、ページを飛びまして119ページ、商店街等連携ふれあい事業費補助金についてです。前年比90万5,000円の減となっておりますが、減額理由についてお聞かせください。  8点目は、121ページ、かすかべフードセレクション推進事業です。昨年の3月議会でも質疑させていただきましたが、昨年も当初予算で増額があり、その主な理由は第3次の選考を行うということでございました。今回も増額で、前年比210万5,000円の増額となっております。増額の理由をお聞かせください。  9点目は、136ページ、消防団活動事業です。前年比371万4,000円の増額となっておりますが、増額理由についてお聞かせください。  10点目は、138ページ、教育センター管理事務です。前年比8,074万9,000円の大幅な増額となっておりますが、その理由についてお聞かせください。  11点目は、2項目併せて伺います。143ページの小学校要保護及び準要保護就学援助事業954万9,000円の増額、145ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業247万3,000円の増額について増額理由をお聞かせください。  以上、1回目の質疑とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、議案の参考資料としてお配りをさせていただきました、当初予算の概要にある「斬新に事業を進められるよう」という文言の意味合いでございますが、令和2年度の当初予算として計上しております各種事業につきましては、これまで継続的に行ってきた事業も含め、前例にとらわれることなく、新しい発想、また違った角度からの視点を持って積極的に推進していく、攻めていく、そのような考えを「斬新」という言葉で表したところでございます。具体的に申し上げますと、現在総合振興計画に基づいて行っている各種事業について、新たにSDGsという視点を持ち、世界共通の課題解決に向けた事業としても位置づけたところでございます。  続きまして、当初予算重点施策の区分に「未来」と表記している事業についてでございますが、こちらは予算上では財源として地域振興基金を充当している事業でございます。地域振興基金とは、市民の連携の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるために設置をした基金でございます。さらなる本市の発展に向けた先駆的な取組や定住促進を図るため、地域の活性化に資するソフト事業など、効果的かつ限られた財源で実施可能な事業を未来へつながる地方創生枠として位置づけまして、その事業に「未来」と表記させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  事業別概要書60ページ、広報推進事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。  広報推進事業の増額の主な理由につきましては、市ホームページアクセシビリティー対応支援業務委託料が令和元年度の394万9,560円から令和2年度は736万5,270円に増額となったことが挙げられるところでございます。市ホームページアクセシビリティー対応支援業務は、総務省が作成した、みんなの公共サイト運用ガイドラインに基づき、年齢的、身体的条件にかかわらず高齢者や障害者など、誰もが同じように市ホームページを利用できるようにするための業務でございます。  平成28年度から、ホームページにおきまして、適切な情報発信ができるよう専門的な知識や経験を持つ事業者に業務を委託し、公開中のページがガイドラインに沿って作成されているかの検証や、見やすく利用しやすいページを作成するための職員研修などを行っております。  本業務の増額の主な理由といたしましては、これまで委託していた市ホームページの検証、研修などの業務に加え、令和3年度に控えた市ホームページの全面リニューアルに向け、利用者のアクセス状況などを把握し、分析を行う業務を新たに加えたため、増額となるものでございます。これによりホームページの利用状況を明確にすることで、ホームページリニューアル時におけるカテゴリー分類やページ階層の改善につなげ、利用者がより見やすく、分かりやすいホームページの構築を進めてまいります。  今後につきましては、本業務で得た分析結果を参考に、令和2年度中にリニューアルに向けた仕様を作成し、令和3年度にはシステム構築作業を行い、令和3年度末のホームページ切り替えを予定しているところでございます。  続きまして、事業別概要書63ページ、企画事務についてのご質疑に答弁申し上げます。増額の理由についてでございますが、主に2点の理由がございます。1点目は、令和2年度に次期春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を予定しており、この次期戦略の策定に向けて調査、審議頂くため、審議会の委員報酬が増となっているものでございます。  2点目は、市民憲章の制定に伴う周知に要する費用の増によるものでございます。市民憲章は、令和2年10月の制定に向け、検討作業が進められているところでございますが、制定後は広く市民に周知し、より深く浸透させていくことが重要と考えております。この周知方法の一つとして、市民憲章分の市内公共施設への掲示や、市民の皆様や小中学生に向けたパンフレットの作成を予定しており、これらに要する経費が増となっているものでございます。  続きまして、事業別概要書65ページ、行政改革推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。初めに、この事業の内容でございますが、平成30年3月に策定した第3次春日部市行政改革大綱に基づき、様々な行政改革の取組を推進するものでございます。また、第2次春日部市総合振興計画の実施計画事業、197事業を対象に、進捗状況や今後の方向性を明示することで、継続的な見直しや改善を行うとともに、市政の進み具合を市民の皆様に分かりやすく示す行政評価なども実施をしているところでございます。  次に、増額の理由についてでございますが、本事業では効果的なアウトソーシングの推進を図るため、指定管理者制度による施設管理の実施を進めております。指定管理者の応募に応じた団体の審査に当たりましては、事業を確実に履行できる団体を選定するため、経営状況の審査を外部の専門家へ依頼しております。令和2年度は、指定管理者の更新時期となる4つの施設と、新規導入を予定しております、複合型子育て支援施設の計5つの施設で16団体の応募を見込んでおり、経営審査に要する外部専門家への謝礼が増額となるものでございます。  続きまして、事業別概要書65ページ、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、国からの要請により、都道府県を含め、ほぼ全自治体が策定をしている状況でございます。また、人口減少、少子高齢化、東京一極集中の状況などから、国では地方創生の取組に関して継続を力にするという姿勢で、SDGsや関係人口といった新たな視点も加え、次のステップに向けて第2期の総合戦略を昨年12月に策定いたしました。  地方創生の充実強化に向け、国と県の総合戦略を勘案し、切れ目のない取組を進めることが求められているため、本市におきましても地域の実情に応じた施策を盛り込んだ次期総合戦略を策定するものでございます。この戦略に位置づけられた事業が、地方創生関係交付金の要件に合致すれば、国からの交付金を活用して取組を進めることができるメリットもございます。  続きまして、第2次春日部市総合振興計画との関連性についてでございますが、第2次春日部市総合振興計画は、本市の今後10年間にわたる総合的かつ計画的なまちづくりの指針となるものであり、長期的な視点に立って本市の将来像を定め、その実現に向けた基本的な目標や必要となる方策を定めたものでございます。一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に歯止めをかけ、活力ある社会の維持を目指すための施策をまとめた計画でございます。  このように総合戦略は、総合振興計画の市政全般にわたる取組の一部でございますが、総合振興計画と方向性を同じくして、また国と県の総合戦略を勘案し、子育て、仕事の創出、地域力の向上、安心安全なまちづくりなどの施策を具体的に掲げているところでございます。平成30年度からスタートした総合振興計画とは、計画期間が異なりますが、整合を図りつつ、次期総合戦略の策定に当たってはSDGsや関係人口など、地方創生における国の新たな視点なども検討して策定を予定しているものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  事業別概要書119ページ、商店街等連携ふれあい事業費補助金134万5,000円についてでございますが、この補助金は平成26年度に創設いたしまして、商店街の発展と活性化を促進するため、市の事業と商店街等が連携して実施する事業に対し補助をするものでございます。補助対象経費といたしましては、のぼり旗などの消耗品費、クーポンつき商店街マップやポスターなどの印刷製本費で、一事業当たり50万円を限度として補助するものでございます。令和元年度と比較いたしまして減額となった理由でございますが、全庁的に取り組んでいる補助金の見直しに伴い、これまで100%であった補助率を段階的に引下げ、令和元年度は補助率75%、令和2年度以降は補助率50%としたため、減額となったものでございます。  次に、事業別概要書121ページ、かすかべフードセレクション推進事業911万6,000円につきましては、主な増額の理由でございますが、令和2年4月から新たに6品が加わり、32品となる第3期の認定品のPRに要する費用を計上したことによるものでございます。PRの内容といたしましては、春日部の食のブランドイメージをこれまで以上に広く発信するため、市外、特に大きなマーケットを有する都内の集客施設等においてフードセレクションをメインとしたPRイベントを実施するものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  事業別概要書136ページ、消防団活動事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、消防団活動事業の主な事業内容につきましては、消防団員に対する報酬及び各出場手当並びに消防活動上の安全管理に必要な装備、被服等を整備するものでございます。増額の理由についてでございますが、令和2年度に春日部消防団が第31回埼玉県消防操法大会に出場することが決定しており、それに伴います訓練回数の増加が見込まれるため、費用弁償を増額したものでございます。  また、消防団が火災現場で使用する消防用ホース及び防火衣の老朽化が顕著であり、消防団員が安全に災害活動を行うため、消防用ホースの購入本数を増やし、また消防団員の防火衣を計画的に購入していくことから、消耗品費及び被服費を増額したものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、大山学校教育部長。
                       〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二 学校教育部長  事業別概要書138ページ、教育センター管理事務についてのご質疑に答弁申し上げます。  教育センター管理事務の増額となった主な理由については大きく2点ございます。1点目は、教育センターで稼働しております、2基のエレベーターの更新工事でございます。教育センターが竣工以来、平成元年より約31年稼働しております、エレベーターが3基ございますが、エレベーターの製造元より、交換部品の製造が停止され、部品の供給が難しくなっております。このことから、人が乗る乗用エレベーター2基につきまして、更新工事を行うものでございます。  2点目は、ハロゲン消火消防設備ボンベ交換修繕でございます。教育センター地下1階にございます、収蔵庫等において火災が発生した際、消火するために設置しております、消火力の大きな設備でございます。この設備において法的にも設置後30年に点検義務が生じるため、消火剤貯蔵容器を交換するものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  事業別概要書143ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、事業別概要書145ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  増額の主な理由でございますが、この事業は経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費等を援助することにより、義務教育の円滑な実施と保護者の経済的負担の軽減を図るものでございます。  なお、本市では、就学援助費の支給に当たりましては、国の就学援助費の単価を踏まえ、適宜支給単価の見直しを行い、実施しております。  このような中、先般、国におきまして、支給項目の一部である新入学学用品費等の支給単価が引上げになったこと、また学校給食費の令和2年4月からの改定額を算出した結果、小学校要保護及び準要保護就学援助事業では954万9,000円、中学校要保護及び準要保護就学援助事業では247万3,000円の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  山口剛一議員。                    〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。各事業について理解を深めさせていただきました。2回目の質疑といたしましては、5点ほどお伺いさせていただければというふうに思います。  まず1点目が、令和2年度当初予算の概要の11ページ、予算重点施策項目の未来区分の意味合いについては理解をさせていただきました。  続いて、地域振興基金の繰入れを伴う未来区分、これは事業の質とも言えると思いますが、その事業の質を決めるのは財政課が決めているのでしょうか、それともそうではないのか。予算編成の過程も含めてご説明をお願いできればと思います。  続いて、63ページ、企画事務についてでございますが、市民憲章策定に向けた取組をされているということでございましたが、現在の取組と、それから今後のスケジュールについてお伺いをさせていただければと思います。  3点目、商店街等連携ふれあい事業費補助金についてですが、減額の背景等は理解をさせていただきました。ただ、これだけを見ますと、まちのにぎわいや地域コミュニティへ貢献をしている商店街へ冷たい仕打ちと捉えかねられませんが、この事業の減額を補完するような対応はされているのでしょうか、お聞かせください。  続きまして、121ページ、かすかべフードセレクション推進事業についてですが、PRイベントの実施目的についてお聞かせいただければと思います。  最後5点目、138ページ、教育センター管理事務についてですが、教育センターは平成元年完成、31年を経過するということでございます。3基あるエレベーターのうち2基の修繕ということでございますが、残りの1基のエレベーターも含めて、その他の必要な修繕についてもお聞かせいただければというふうに思います。  以上5点を2回目の質疑としてお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  令和2年度当初予算重点施策の区分に「未来」と表記をいたしました、未来につながる地方創生枠に該当する事業決定までの過程、プロセスでございますが、まずは予算要求時に各事業担当課から、この枠に該当すると思われる事業の提案を頂きます。その後、財政部局だけではなく、様々な視点から、その事業の効果や他の事業とのバランスなどを検証し、予算査定を行った上で決定をしているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  市民憲章策定に向けた現在の取組と今後のスケジュールについてでございますが、制定に当たりましては、公募の市民など合計15人で構成される市民憲章市民会議にて検討を進めております。また、市民会議での検討と並行して、18歳以上の市民をはじめ小学5年生、中学2年生、高校2年生に対し、市民憲章に関するアンケートを実施いたしました。さらに、市内学校から小学5年生と中学2年生に参加頂いて、ワークショップを開催し、グループごとに分かれて、自分たちのまちについて話し合いを行いました。これらのアンケートやワークショップの結果を踏まえて、これまでに8回の市民憲章市民会議を開催し、頂いた意見や思いを大切にしながら、素案の作成に向けた意見交換を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、作成された素案に対し広く市民の意見を伺うための市民意見提出手続の実施を予定しております。そして、市民意見提出手続で頂いた意見を踏まえ、市民会議において市民憲章案を作成し、市制施行15周年記念式典での発表に向けて作業を進めていく考えでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  補助率の見直しは、補助金の減額を目的としたものではございません。全庁的に適正な補助金制度とするための取組として、商店街等連携ふれあい事業費補助金の補助率を見直したものでございます。そうしたことから、商工費としては別の事業、あるいは新規事業にしっかりと予算を確保するため、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考えのもと、補助金の見直しに取り組んだ令和元年度には中心市街地の活性化を図ることを目的に、かすかベンチャー応援補助金を創設しております。補助金全体では、見直しで減額となった額以上の予算額となったところでございます。  次に、かすかべフードセレクションのPRイベントの実施目的についてでございますが、これまでも市内外のイベントや大型店の催事、また東京都庁の全国観光PRコーナーにおきましてフードセレクションの販売を行ってまいりました。また、東京スカイツリーや首都圏外郭放水路のマスコミ向け取材会などにおきましても広くPRを展開してまいりました。  こうした取組を継続的に実施してまいりましたところ、特に販売面におきましては、東京都庁の全国PRコーナーや新潟県の大型店の催事では、用意した認定品の販売、さらにはその後も県外からの注文が入るなどの成果を得てきたところでございます。また、一部の認定品におきましては、コンビニエンスストアとの期間限定のコラボ商品として関東エリアの店舗で販売もされております。  このようなことから、春日部ならではの優れた食品を実際に味わっていただく機会を設け、かすかべフードセレクションのさらなる食のブランド力の強化を図るため、国内外から人が集まる都内におきまして、PRイベントを実施するものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、大山学校教育部長。                    〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二 学校教育部長  教育センターの施設で必要な修繕についてでございますが、残り1基のエレベーターは地下の郷土資料館収蔵庫とを結ぶ荷物運搬用エレベーターでございます。このエレベーターにつきましても、今後部品の供給が難しくなるとの連絡を受けておりますので、引き続き定期的に保守点検を行い、安心安全に利用しながら、更新時期につきましては調整してまいりたいと考えております。  そのほか、施設の修繕といたしましては、給排水設備、照明機器及び電気機械設備等の修繕がございます。来訪される皆様に快適で安心安全にご利用頂けるよう維持管理を行ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  以上で18番、山口剛一議員の質疑を終了いたします。  次に、20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について、予算事業別概要書に基づいて質疑をさせていただきます。主に私のほうは、総務関連6点に絞ってお伺いをいたします。  1点目、予算事業別概要書64ページ、2款1項1目官学連携推進事業142万3,000円については、大学等が持つ知的資産や人的資産、施設等の物的資産を有効に活用するため、大学等との連携を推進するとありますが、その主な事業内容について改めてお伺いをいたします。  2点目、65ページ、SDGs推進事業306万円については、平成28年12月議会の一般質問で、我が党の栗原議員が初めて取上げて以来、荒木議員が3回、鬼丸議員が1回取上げて、ようやく本年度当初予算化され、当初予算に反映されたことですので、改めて質疑を行わせていただきたいと思います。先ほど永田議員の質疑の中で事業内容については分かりました。私のほうからは、令和2年度はどのようにSDGsを推進していくのか、お伺いをいたします。  3点目、66ページ、行政情報化推進事務2億186万円については、情報系システム管理、端末機器等の安定稼働及び各課設置の端末機を更新するとともに、情報セキュリティーの向上を図り、行政情報化を推進するものとありますが、その事業の内容についてお伺いをいたします。  4点目、73ページ、2款1項22目備蓄備品等整備事業832万8,000円については、災害時に必要な食料や生活必需品の確保や、防災資機材等を整備するとありますが、この予算における備品目の内訳についてお伺いをいたします。  5点目は、その下の自主防災組織育成事業助成補助金1,427万4,000円については、自主防災組織を育成するために活動する上で必要な防災資機材等の購入費を補助する事業ですけれども、昨年度予算と比べますと、86万9,000円ほど減額になっておるようです。その理由についてお伺いをいたします。  続きまして、78ページ、2款3項1目通知カード・個人番号カード交付事業1億9,963万1,000円は、先ほど永田議員の質疑にありましたので、事業内容と増加分の理由については分かりました。先ほどの質疑の中で、市としては2020年度、48.5%で6万8,900の数を増やすということで、2年度だけで増やすということで、これは本当に大変な事業だなと思っております。日割計算をして平日で見た場合、大体1日に270から280人の受入れをしないといけないのかなということを考えますと、相当大変な事業になるのかなと想定をしております。私のほうからは改めて質疑しますけれども、このマイナンバーカードを推進するための具体的な方策についてはどのように考えているのか、お聞かせ願います。  以上で1回目、質疑を終了します。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、事業別概要書64ページ、官学連携推進事業についてでございますが、事業の内容につきましては大きく2点ございます。1点目は、大学生政策提案コンテスト事業でございます。学生が持つ知識や情報、発想の柔軟性や創造性を生かし、複雑化、多様化する市政の様々な課題を解決するとともに、学生自らがまちづくりの課題について主体的に調査研究を行うことを通じまして、若者の地域社会への愛着とまちづくりへの興味を醸成し、参加意欲の高揚を図ることを目的に実施しているというものでございます。  2点目は、官学連携団地活性化推進事業でございます。武里団地居住者を対象に地域貢献活動をする学生の大学等に対し、武里団地に居住するための家賃と大学までの交通費の一部を助成するというものでございます。  2点目の事業別概要書65ページ、SDGs推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。SDGsは、2030年をゴールとする持続的な開発目標であり、国内におきましても、ここ二、三年で急速に認知が進んでいるところでございます。しかし、取組が進んでいるのは、大企業を中心とした活動となっており、中小企業への浸透が課題となっているところでございまして、多方面からも指摘をされているところでございます。  令和2年度は、特に中小企業の皆様にSDGsという言葉を知っていただき、その中身に興味を持っていただけるよう取組を実施してまいりたいと考えております。1人の100歩ではなく、100人の1歩が重要であり、緩やかな連携を図る取組を進めつつ、情報発信や情報提供を行い、広く周知を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、事業別概要書66ページ、行政情報化推進事務についてのご質疑に答弁申し上げます。事業の概要でございますが、この事業の主なものといたしまして、職員が内部事務で使用しております、財務会計システムや統合型地理情報システムなどの情報系システムの管理を行い、システムの安定稼働を目指すとともに、各課設置のパソコンなどの電算機器の更新を行っているものでございます。また、コンピューターウイルスのシステム感染による情報漏洩などを防止するため、情報セキュリティー研修などを通じ、職員のスキルの向上を図り、行政情報化の推進を図っているものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  事業別概要書73ページ、備蓄備品等整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  備蓄備品の主な内訳についてでございますが、備蓄備品は、地域防災計画に基づき年次的に購入しているところでございます。主なものとして、今年度購入したものを申し上げますと、災害救助用クラッカー、アルファ化米、飲料水、新生児用粉ミルク、また試行的に液体ミルクも購入しております。  なお、液体ミルクにつきましては、令和2年度以降にも購入し、備蓄品の一つとしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  事業別概要書78ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  マイナンバーカードを推進するための具体的な方策でございますが、マイナンバーカードは、住民票や印鑑登録証明書、課税証明書等の各種証明書が身近なコンビニエンスストア等で取得することができるだけでなく、カードリーダーがあればご自宅で確定申告が行えること、運転免許証等を所持していない方の本人確認書類として利用することなどが可能となっております。今後につきましては、本年9月よりカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策の実施が予定されております。  この施策は、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定の上、民間キャッシュレス決済サービスを利用してチャージ、または買物をすることにより、一定のポイントが付与されるものでございます。現在のところ、2万円のチャージ、または買物をすると25%、5,000円分のポイントが付与されると伺っております。加えて令和3年3月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用開始されることが予定されております。こうした取組につきましては、国において周知することになっておりますが、あわせまして本市におきましても受付窓口数を拡充し、マイナンバーカード交付に特化した専用休日開庁の実施、平日の開庁時間の延長、また民間企業等への出張申請受付やマイナンバーカードに関する疑問点などに丁寧に対応する来庁時申請サポートの実施などを複合的に行い、またそれらを積極的に周知広報していくなど、マイナンバーカード交付円滑化計画の交付想定枚数を達成するために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) それでは、2回目の質疑をしたいと思います。  先ほどの答弁の中で、1点、自主防災の件が漏れていたと思いますので、再度お答えをしていただければと思います。  それでは、2回目の質疑を行わせていただきたいと思います。まず1点目は、64ページの官学連携推進事業については、先ほど大学生のコンテスト等あるということで分かりました。こういったコンテストについては、前年度優秀だったものを次年度に実施するよう行っているようですけれども、こうした取組における実施や、特に優秀だった案件に関しては、事業化するなどの予定とか、予算については、市としてはどのように考えておられるのか、2回目お伺いをいたします。  2点目、65ページ、SDGs推進事業は、本当に我が党としてもすごく推進をしているものでございまして、特にSDGsの推進については、先ほどの答弁でも、市としても、かなり取り組んでおられることは分かりましたけれども、SDGsの最終的に目指す姿というのは、本市はどのように考えておられるのか、2回目お伺いをいたします。  3点目、66ページ、行政情報化推進事務の中で、先ほどの答弁の中で地理情報システムという言葉が出てきました。この地理情報システムの詳細について、改めてどのようなものなのか、最後にお伺いをいたします。  4点目、73ページの備蓄備品等整備事業については、先ほどの答弁でも液体ミルクの話が新たに備蓄品に加わった言葉がありました。液体ミルクについては、平成30年9月定例会でも荒木議員が一般質問で質問し、我が党としても推進をしているところでございますけれども、活用の利便性は向上する分、消費期限が短いというデメリットがございます。そこで、液体ミルクの購入計画はどのように想定されておられるのか、運用されていくのか、お聞きいたします。  以上で2回目、質疑を終了させていただきます。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  大学生政策提案コンテストの提案に関する事業化についてでございますが、優れた提案は本市の事業として提案頂いた大学生と協働して実施を検討しているところでございます。今年度につきましては、「武里駅を中心とした武里地域のにぎわいの創出と人口減少や高齢化に歯止めを掛けるためにどのような施策を実現させますか?」をテーマに実施をし、共栄大学、埼玉県立大学、日本工業大学の学生に参加を頂きました。  内容につきましては、共栄大学は、武里地域の活性化を目的として空家バンクを利用し、武里地内にある空家・空き店舗をリノベーションして老若男女を問わず楽しめるような販売店や展示会、イベント等を行うスペースの創出について。埼玉県立大学につきましては、若者の地域への関わりや地域定着を促進するため、創作活動やスポーツ、縁日などの様々な分野が総合された地域密着型の体験型イベントの開催について。日本工業大学は、高齢者の高品質な再雇用の提供とまちの教育力向上、また子育て世代の増加を目的とし、定年退職後の高齢者が個々の経験やノウハウを生かして子供たちに教えるプロジェクト寺子屋をそれぞれ提案を頂きました。  いずれの提案もすばらしい内容であるため、各大学の学生や関係機関との打合わせも実施し、現在各提案の事業化に向けた準備を進めております。今後につきましても、提案頂いた学生をはじめ各大学や関係機関と協議を重ね、事業化を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、SDGsの最終的な姿ということでございますが、春日部市SDGs推進本部が9月末に作成をいたしました春日部市SDGs推進方針では、3年間の重点取組期間に情報発信、普及啓発事業、市自身によるパイロット事業、小さな輪のつながりづくりを行うことの3点を定めているところでございます。これらの取組を通じまして、SDGsを地域の皆様、企業の皆様の多くにご理解を頂くことが、まず当面の目標ではございますが、SDGsのゴールとされております2030年には、春日部市全体を見渡しますと、市も企業も地域の皆様も、それぞれの立場で課題解決に向けた実践行動を起こしている姿が市内の各所で持続的に見られるという状況になっていることと考えてございます。現在小中学生の子供たちが2030年には社会に出ていく頃となるわけですが、この子供たちに対して、今、私たちの地域社会全体が真剣に誰一人取り残さない社会の実現に取り組んでいる過程を見せていくことも極めて重要であると考えているところでございます。  続きまして、統合型地理情報システムについてでございますが、職員向けの庁内用地理情報システムと庁外向けの地理情報システムの2つで構成をされております。令和2年4月1日より、この庁外向け地理情報システムを新たなかすかべオラナビと位置づけ、これまでのオラナビと同様にタウン情報や観光、子育て、行政情報を地図情報と関連づけ、情報発信していくものでございます。また、新たな機能といたしまして、市民の皆様から道路の補修依頼や本市に生息している生き物の情報をスマートフォンなどから投稿できる機能を設け、市民と行政をつなぐツールとして活用していくものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  先ほど答弁漏れがございました。申し訳ございませんでした。ここで答弁させていただきます。  事業別概要書73ページ、自主防災組織育成事業助成補助金の減額理由についてでございますが、本市では高額な防災資機材の購入に対し、自主防災組織、1組織1回限り、限度額30万円としている特別補助を行っております。この特別補助につきましては、昨年度の平成30年度は11組織への交付実績があったことから、今年度、いわゆる令和元年度分は12組織分を予算計上しておりましたが、今年度の交付見込みは8組織となるため、来年度10組織分に減額したものでございます。  また、令和2年1月、いわゆる先月となりますが、本市最後の未設立組織であった1自治会に自主防災組織を設立頂きました。これにより198ある自治会全てにおいて自主防災組織が設立され、組織率100%となったことから、来年度以降、当助成金の設立補助分、限度額20万円なのですけれども、この支給が不要となり、減額したものでございます。  続きまして、液体ミルクの購入計画についてでございますが、議員ご案内のとおり液体ミルクにつきましては、現在発売されているものは賞味期限が6か月ないし1年となっております。そのため、ほかの備蓄品のような5年間保存できるものと違い、年度内に少なくとも2回に分けて購入する必要がございます。本市が購入している賞味期限が1年のものであれば、計画数の半分を年度当初に購入し、9か月ほど経過した頃に残り半分を購入するとしたローリング備蓄を進めていきたいと考えております。
     以上です。 ○金子進 議長  以上で20番、木村圭一議員の質疑を終了いたします。  次に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についての質疑を予算事業別概要書から行わせていただきます。  まず1点目、予算事業別概要書81ページ、3款1項1目社会福祉総務費のうち生活困窮者自立支援事業の2,783万7,000円になります。まず、この事業の詳細内容を伺ってまいります。  2点目、99ページ、3款2項8目幼稚園費のうち実費徴収に係る補足給付事業の1,409万4,000円になりますが、この事業の内容と対象要件について伺ってまいります。  3点目、105ページ、4款1項4目母子保健費のうち子育て世代包括支援センター運営事業の670万3,000円になります。主な事業内容であります、相談業務についてですが、令和2年度のこの相談体制について伺ってまいります。  4点目、同じく105ページ、母子保健費のうち早期不妊検査費・不育症検査費・早期不妊治療費助成事業の462万3,000円になります。それでは、この事業のそれぞれの令和2年度の見込数及び根拠について伺ってまいります。  5点目、107ページ、4款1項8目環境保全費のうち環境推進事業の366万6,000円になります。この事業の中にはエコアクション21があることは先ほどの質疑でも分かってまいりました。それでは、令和2年度中にこのエコアクション21を認証取得する目的について伺ってまいります。  6点目、109ページ、4款2項2目塵芥処理費のうち資源回収推進事業の1,000万円について、改めてこの事業内容を伺ってまいります。  1回目は以上になります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  事業別概要書81ページ、生活困窮者自立支援事業の事業内容でございますが、この中で実施しております主な事業は、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、子どもの学習支援事業の3事業でございます。自立相談支援事業につきましては、福祉総合窓口に生活困窮者相談支援員を3名配置しており、来庁による相談や電話による相談を受け、生活困窮者の抱える様々な課題に対し、助言や情報提供を行っております。住居確保給付金の支給につきましては、離職等により住居を喪失した方、またはそのおそれのある方に対し、求職活動を行うことを条件に期限を定めて家賃相当額を支給するものです。子どもの学習支援事業につきましては、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供を対象に学習教室において学習の支援をはじめ生活習慣の形成や社会性の育成などの支援を行っております。あわせて、状況に応じて家庭訪問を行い、高校進学や高校中退防止に関する相談に応じるなど、子供と保護者の双方に必要な支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  事業別概要書99ページ、実費徴収に係る補足給付事業のご質疑に答弁申し上げます。  初めに、事業の内容でございますが、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、幼稚園に通園する一定の要件を満たした世帯を対象に給食費の副食材料費分を補助するための経費でございます。幼稚園を利用されるお子様につきましても、今回の無償化に伴い、新たに世帯の収入の状況に応じて給食費のうち副食材料費に係る費用の徴収を免除する制度が設けられたことから、対象となる世帯に対し、補助金を交付するものでございます。  次に、副食材料費の徴収が免除となる対象の世帯は、生活保護世帯、年収360万円未満相当世帯でございます。このほか、全ての世帯の第3子以降のお子様も対象となり、令和2年度当初予算では対象となるお子様の人数261人を見込んでいるところでございます。  なお、第3子以降のお子様のカウント方法につきましては、国の指針により、世帯の3歳から小学校3年生までのお子様を対象としております。  続きまして、事業別概要書105ページ、子育て世代包括支援センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。ぽっぽセンターの相談体制でございますが、今年度常駐の保健師2名、助産師1名に加え、月2回ほど助産師を2名に増員し、対応をしております。令和2年度につきましては、相談件数も増加しておりますことから、常勤の保健師2名、助産師1名に加え、現在月2回を月8回ほど助産師を2名体制にしまして、相談体制の充実を図ってまいります。これにより、今まで以上に個々の妊産婦や子育て家庭に寄り添いながら、様々な育児負担の軽減や虐待の予防等妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援をより一層充実させてまいりたいと考えております。  次に、同じく事業別概要書105ページ、早期不妊検査費・不育症検査費・早期不妊治療費助成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。令和2年度の早期不妊検査費・不育症検査費・早期不妊治療費助成件数の見込みでございますが、平成30年度の実績と埼玉県全体の伸び率を考慮し、早期不妊検査費を70件、早期不妊治療費30件を見込んでおります。  なお、不育症検査費につきましては、令和元年度と同様に10件を見込んでおります。  以上です。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  事業別概要書107ページ、環境推進事業366万6,000円です。エコアクション21を認証取得する目的ということでございますが、まず本市では環境白書を毎年度作成し、環境の取組を公表しております。また、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画におきまして、行政、市民、事業者の行動計画を示しております。これらの環境の取組を本市の職員により浸透させるため、全庁を挙げて環境マネジメントに取り組むものでございます。さらに、現在計画中の新本庁舎は、環境、経済面に配慮した庁舎とすることを基本方針として取組を進めております。このようなハード面での取組だけではなく、そこで働く職員の行動や環境意識を高め、改善していかなければ地域の環境負荷低減を実現することはできません。こうしたことからエコアクション21による環境マネジメントシステムを取り入れることとしたものでございます。  次に、事業別概要書109ページ、資源回収推進事業1,000万円の事業内容でございますが、自治会やPTAなどの営利を目的としない団体が資源物の回収拠点を設け、集めた新聞紙や雑誌、段ボールなどの資源物に対し、市が奨励金を交付するものでございます。奨励金は、自主的に廃棄物の資源化及びコミュニティの推進を図るため、市に登録した団体が資源回収業者に引渡したときの回収量に対し、一団体当たり年額100万円を限度額として1キログラムにつき2円50銭を予算の範囲内で交付するもので、令和2年4月1日現在の団体数を192団体と見込んでおります。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。  1点目は、予算事業別概要書81ページの生活困窮者自立支援事業につきましてですが、先ほど部長の答弁より、大きくは自立相談支援事業、住居確保給付金支給、子どもの学習支援、3事業になっているとのことでした。  それでは、このそれぞれの予算内訳は、令和2年度はどのようになっていくのか、伺ってまいります。  続きまして、2点目、99ページ、実費徴収に係る補足給付事業で、幼児教育・保育の無償化に伴い出てきた事業かと思っております。  それでは、無償化に伴って給食費につきましては、変更点はどのようになっておりますでしょうか。幼稚園、保育園では、それぞれどのように変わってきたのか、伺ってまいります。  3点目、早期不妊検査費・不育症検査費・早期不妊治療費助成事業におきまして、この事業に対します効果につきまして、これにつきましては個人情報等もあるかと思いますけれども、分かる範囲で教えていただきたいと思っております。  4点目、109ページ、資源回収推進事業ですが、こちらの事業は前年度比100万円の減額となっております。その減額理由を伺ってまいります。  以上が2回目の質疑になります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  生活困窮者自立支援事業の各事業の予算内訳でございますが、自立相談支援事業による相談件数は近年の相談実績から延べ1,000件程度を見込んでおり、現状の生活困窮者相談支援員3名体制を維持し、858万7,000円を計上しております。住居確保給付金につきましては、平成28年度から平成30年度までの過去3年間、実績の平均から新規決定件数を23世帯、1世帯当たりの支給平均額を4万3,044円、支給平均月数を3.55月として見込んでおり、351万5,000円を計上しております。子どもの学習支援事業につきましては、業務委託で市内2か所4教室を開催し、学習教室利用者数を中学生40名程度、高校生20名程度で、合計60名程度の利用を見込んでおり、1,573万5,000円を計上しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  幼児教育・保育の無償化による給食費の取扱いの変更点でございますが、保育所や認定こども園の3歳児から5歳児のお子様につきましては、これまで国の公定価格で賄われていたものが、幼稚園と同様に保護者の方から費用を徴収する方針に変更されました。また、同時に、年収360万円未満相当世帯や多子世帯のお子様の副食材料費の徴収を免除する制度が設けられ、幼稚園のお子様と同様な取扱いとされたものでございます。  次に、早期不妊検査費・不育症検査費・早期不妊治療費助成の事業効果でございますが、助成の申請をした方で、その後出産に至った方の人数を申し上げたいと思います。早期不妊検査費・早期不妊治療費助成を開始した平成30年4月1日から令和2年2月25日までの申請件数は早期不妊検査が79件、早期不妊治療が28件でございます。そのうち無事に出産に至った方が32人という状況でございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  予算額が前年度対比で100万円の減額となった理由でございますが、新聞を購読している家庭の減少や飲料用の瓶などがペットボトルなどの軽い素材に代わったり、また瓶を集めてもお金にならないなどの様々な理由から、回収した資源物の重さが減ったことが大きく影響しているものと考えております。平成28年度から平成30年度の3年間の奨励金交付実績が資源物回収量の減少につながっていることから、実績に基づいた予算を計上したものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、3回目の質疑を行ってまいります。3回目は2点ほどお伺いしてまいります。  1点目は、予算事業別概要書81ページの生活困窮者自立支援事業です。3事業の予算内訳は分かりました。その中で子どもの学習支援事業について、もう少しちょっと伺ってまいります。60名程度見込んでいるということでしたけれども、それでは過去3年間の実績を伺わせていただきまして、そうしますと、きっと令和2年度の予算編成についても、こういう形なのだなということが分かると思いますので、この子どもの学習支援事業につきまして、過去3年間の実績を伺ってまいります。  2点目、109ページ、資源回収推進事業です。ただいまの部長答弁からも、資源回収につきましては、回収量が減になっているということをおっしゃっていただきましたけれども、この減になっているということは、各団体でも、それこそ苦慮しているところでございまして、幾ら集めても、なかなかいい形になってこないと、前年比から比べますと、それこそ半分という形の、資源量は変わらずに、いろいろな形で事業所に持っていっても半分程度にしかお金になってこないというようなことで、それを事業費なんかに使っている団体さんが多いですけれども、なかなか本当に今後どうしていこうかということを今真剣に考えているような状況もございます。  それでは、このような状況を本市におきましてはどのように捉えているのか、本市の見解を伺います。  以上で質疑を終了いたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  生活困窮者自立支援事業における学習支援事業の過去3年間の実績でございますが、平成28年度から平成30年度までの実績で答弁させていただきます。  教室の利用者数は、平成28年度、中学生24名、高校生9名、合計33名、平成29年度、中学生26名、高校生13名、合計39名、平成30年度、中学生33名、高校生21名、合計54名でございます。あわせて、教室へ来ることができない子供への支援として家庭訪問を実施しておりますが、家庭訪問の実績は、平成28年度、200回、平成29年度、267回、平成30年度、195回でございます。中学生の進学率は、平成28年度は1名就職で92.8%、平成29年度、平成30年度につきましては100%、また高校生の中退防止という点では全員が卒業しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  本市の資源回収登録団体の回収状況では、金属類、瓶類、紙類、布類の回収される資源物のうち過去3年間で紙類が100トン単位で年々減少しております。全国的な新聞発行部数の減少や中国の古紙等の輸入規制などにより、国内の古紙が飽和状態となり、需要と供給のバランスが崩れ、取引価格が下落しているとも伺っております。また、資源物の素材が軽量化されたことが大きく影響されております。アルミ缶やペットボトルにしても、以前と比べ、薄くて丈夫な素材として変化を遂げており、一升瓶やビール瓶などのリターナブル瓶も数を減らしております。こうした社会の変化によるものが大きいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時19分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時40分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第24号に対する質疑(続き) ○金子進 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について質疑を事業別概要書で行ってまいります。  1点目は、125ページ、8款3項3目治水対策事業ですが、浸水・冠水被害の解消及び内水被害の軽減対策のため、排水路等を整備するものですが、令和2年度の事業内容と増額理由をお伺いいたします。  2点目、139ページ、10款1項5目未来を担う人財育成事業ですが、未来を担う人財を育成するため提案型選考による奨学金の交付と英語検定料の助成を行うものですが、事業内容と増額の理由をお伺いいたします。  3点目、140ページ、10款1項6目教育相談センター運営事業ですが、事業内容と増額の理由についてお伺いいたします。  4点目は、141ページ、スクール・サポート・スタッフ配置事業ですが、教員の負担軽減を図り、教員に代わって学習プリント等の印刷、授業の準備の補助を行うものですが、授業内容と増額の理由をお伺いいたします。  5点目、部活動指導員配置促進事業ですが、事業内容は分かりました。それでは、指導員配置の背景と経緯についてお伺いいたします。  6点目、151ページ、10款5項7目文化財保護事業ですが、事業内容と増額の理由についてお伺いいたします。  以上で1回目の質疑を終わります。
    ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  事業別概要書125ページ、治水対策事業でございます。初めに、事業内容でございますが、令和2年度におきましては、100mm/h安心プランといたしまして、令和元年度に引き続き準用河川安之堀川の護岸改修工事を実施するとともに、谷原1丁目地内に計画しております、雨水貯留施設の基本設計などを実施するものでございます。また、準用河川の中之堀川と18号水路につきましても、令和元年度に引き続き護岸の補修工事を実施するものでございます。  次に、増額の理由でございますが、準用河川安之堀川護岸改修工事におきましては、令和元年度の整備延長約430メートルに対しまして、令和2年度については延長約1,600メートルを整備する予定であることから、予算が大幅に増額となったものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  事業別概要書139ページ、未来を担う人財育成事業についてのご質疑に順次答弁申し上げます。  未来を担う人財育成事業につきましては、春日部市未来を育む奨学金事業と英語検定助成事業の2つの事業で構成されております。  初めに、春日部市未来を育む奨学金の事業内容でございますが、学業、スポーツ、芸術等の分野を問わず、日頃から思い描いている、挑戦したい、実現したい夢や希望に関する提案を広く募集し、審査を通過した提案事業に対し、奨学金を交付する事業でございます。応募資格は、市内に住所を有する児童生徒、小学1年生から中学校3年生とし、個人またはグループのいずれかの応募も可能としております。この事業の特徴としましては、最大で5年間にわたる事業を行うことを可能としておりまして、奨学金の額につきましては、1人もしくは1グループ当たり100万円を上限としております。  次に、英語検定料助成の事業内容でございますが、世界で活躍する人財を育成するため、学校教育における英語力の向上を図る取組として、市内公立中学校または市内に住所を有し、私立中学校等に在籍するなど、中学校3年生を対象に公益財団法人日本英語検定協会が実施する英語検定の3級、団体検定料を助成するものでございます。助成額につきましては、3級、団体検定料である3,900円を上限額として同一年度内に1回分の助成を行うものでございます。  なお、検定料が3,900円を下回る4級を受検された方は実費分の検定料2,600円を助成することとしております。  次に、未来を担う人財育成事業が増額となった主な理由でございますが、今年度までに未来を育む奨学金の交付決定を受けた提案事業9件のうち令和2年度も継続して実施する事業が4件ございます。令和2年度に募集する新規事業に、この継続分の事業費を加算し、予算を計上したことから増額となったものでございます。以上でございます。  続きまして、事業別概要書140ページ、教育相談センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。教育相談センターにおける令和元年度の相談件数は、令和2年1月現在、相談件数が351件、延べの相談回数は2,044回となっております。主な相談内容を申し上げますと、不登校に関する内容が1,406回、学校教育や就学に関する内容が293回、子供の性格や行動に関する内容が227回、子育てに関する内容が96回となっております。また、本市における不登校の状況ですが、数値が確定している令和元年11月現在、小学校の不登校児童生徒数は54人、出現率は0.65%、中学校の不登校生徒数は189人で出現率3.80%となっております。以上でございます。  事業別概要書141ページ、スクール・サポート・スタッフ配置事業についてのご質疑に答弁申し上げます。本事業は、教員の負担軽減を図り、児童生徒と向き合う時間を確保するため、教員に代わってプリントの印刷、配布準備、授業準備の補助を行うスクール・サポート・スタッフを配置するものでございます。今年度は、児童生徒数が多い小学校2校、中学校1校に配置いたしました。配置校では、教員の在校時間が減少するといった効果が見られました。来年度は、配置校を8校に拡充するため増額となっております。以上でございます。  続きまして、事業別概要書141ページ、部活動指導員配置促進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。部活動指導員を配置する背景でございますが、教員が部活動に関わる時間が増大していること、専門的な技術指導ができない教員がいることが全国的に課題として挙げられており、その解消に向けた施策の一つとして整備が進められました。部活動指導員を配置することで、教員の部活動に関わる時間を軽減し、教材研究や生徒と過ごすなどの時間確保、専門的な技術を指導できない教員の心理的負担の軽減、部活動指導員による専門的な技術指導が提供できると考えております。  次に、経緯について申し上げます。平成29年4月1日に学校教育法施行規則第78条の2が改正され、部活動指導員が制度化されました。このことに伴い市といたしましても、県や他市町の動向を注視しつつ、要綱策定などの部活動指導員の任用に向けての体制整備を行い、令和2年度より配置を予定することとなりました。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、村田社会教育部長。                    〔村田 誠社会教育部長登壇〕 ◎村田誠 社会教育部長  文化財保護事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  文化財保護事業の内容でございますが、市内に所在する文化遺産を市民共有の財産として健全に保護保存して後世に継承するとともに、市民にその魅力を周知し、市に対する愛着や誇りを育むことを目的に、調査や普及啓発を実施しております。  次に、文化財保護事業費が増額となった理由でございますが、第2次春日部市総合振興計画に基づきまして、国の内外に誇るべき重要な遺跡であります、神明貝塚の健全な保護を進めるための保存活用計画の策定に係る経費が主なものとして増額となったものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。  1点目の治水対策事業は、増額の理由が分かりましたので、結構です。  2点目、未来を担う人財育成事業ですが、令和2年度の事業展開、今後の未来を担う人財育成事業の流れをお伺いいたします。  3点目の教育相談センター運営事業は、令和2年度の取組についてお伺いいたします。  4点目のスクール・サポート・スタッフ配置事業は、令和2年度の事業展開をお伺いいたします。  5点目の部活動指導員配置促進事業は、今後の指導員さんの採用の流れをお伺いいたします。  6点目の文化財保護事業は、神明貝塚について、今後の流れについてお伺いいたします。  以上で質疑を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  令和2年度の事業展開でございますが、未来を育む奨学金につきましては、今年度と同様に4月中旬から5月下旬を募集期間として実施する予定でございます。その後、提案事業の審査を行いまして、7月から応募いただいた事業に着手できるような事業展開を考えております。また、多くの子供たちが応募できるよう、ホームページや各学校を通じて募集要項や周知用のチラシを配布するなど広く制度の周知を図ってまいります。さらに、未来を育む奨学金への理解を深め、関心を高めることを目的に、今年度より奨学金の交付決定を受けた9件の提案事業の取組状況をホームページへ掲載する取組を開始したところでございます。令和2年度につきましても、制度の充実と安定的な運営を図り、子供たちのチャレンジ精神の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、英語検定料助成でございますが、今年度から本市と日本英語検定協会とで業務委託契約を締結し、保護者の検定料の一次負担をなくし、経済的な負担を軽減するなど、受検のしやすい環境を整備したところでございます。令和2年度につきましても、より多くの生徒が、この制度を利用し、英語検定にチャレンジできるよう、生徒、保護者への啓発などを各中学校と連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。  続きまして、不登校解消に向けた令和2年度の取組でございますが、教育センター3館体制による不登校児童生徒のための自立支援や、いつでも、誰でも、どんなことでも相談できる環境の整備、また不登校に悩む児童生徒や、その保護者への一助となるような不登校を考えるシンポジウムの開催など、総合的かつ効果的に進めてまいります。今後も不登校の未然防止、早期解消を重要課題の一つとして捉え、一人一人の児童生徒によりきめ細やかに対応できるよう、組織のさらなる活用や取組の充実を図ってまいります。以上でございます。  スクール・サポート・スタッフの今後の活用ですけれども、今年度は児童生徒が多い小学校2校、中学校1校に配置いたしました。配置校では、教員の在校時間が減少するといった効果が見られました。来年度は配置校を8校に拡充をすることで、学校をサポートしていきたいと考えております。  続きまして、部活動指導員の採用までの流れでございますが、募集につきましては、本市教育委員会のホームページ等で公募し、登録要件を満たした方を部活動指導員として登録いたします。  次に、部活動指導員の配置を希望する学校と市が協議した上で、登録者の中から条件に合う方を面談し、市が部活動指導員として任用します。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、村田社会教育部長。                    〔村田 誠社会教育部長登壇〕 ◎村田誠 社会教育部長  令和2年度の神明貝塚の事業の流れでございますが、令和元年11月15日に国の文化審議会から文部科学大臣宛てに史跡に指定するよう答申を受けたところでございます。現在正式な指定となります、官報告示を待っている状況でございますが、この時期の答申でございますと、例年3月中旬までには告示される運びとなっております。これを受けまして、令和2年度には史跡の健全な保全と活用に向けて、神明貝塚保存活用計画を策定し、貝塚の保存方針を固めてまいります。  また、その魅力を広く周知するため、神明貝塚を復元したジオラマを核とした社会教育施設における巡回展示をはじめ出前講座や小学校社会科への講師派遣を継続するとともに、特に指定記念といたしまして、学識者によるシンポジウムの開催など、様々な手法により神明貝塚の普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  以上で22番、荒木洋美議員の質疑を終了いたします。  次に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算について、私は主に児童福祉分野について、事業別概要書をもとにお聞きをしてまいります。  まず、93ページ、こども医療費支給事業7億773万6,000円についてですけれども、前年比で1,325万4,000円の増額となっています。18歳まで入院のみ助成するためという費用も入っていると思いますけれども、この増額分の内訳について伺います。  続いて、94ページ、児童手当支給事業31億3,812万2,000円について、こちらは前年比9,039万7,000円減額と見込んだ理由について伺います。  続いて、保育総務事務1,013万円、前年比で3,537万円と大幅な減額となっていますけれども、この理由についてお示しを頂きたいと思います。  続いて、95ページ、保育所運営委託事業21億4,412万4,000円、こちらも前年比1億8,134万1,000円の大幅な減額となっていますけれども、この理由は何でしょうか。  同様に96ページ、施設型・地域型保育給付事業12億7,572万8,000円、前年比384万3,000円減額の理由についてもお願いをいたします。  続いて、放課後児童健全育成事業4億4,399万7,000円について、前年比で957万4,000円増額ということですけれども、こちらの理由についてはどうでしょうか。  97ページ、民間放課後児童クラブ運営費補助金1,204万1,000円について、こちらは前年比141万3,000円減額の理由をお示しください。  続いて、98ページ、保育所職員人件費5億2,426万5,000円、前年比で731万3,000円増額ということですけれども、この理由について、公立保育所だと思いますが、正規と非正規の人数について。また、担任の配置は正規職員で基本的に行っているのかどうか、これについて行う予定なのか、確認をしたいと思います。  続いて、保育所運営事業6億7,093万8,000円について、こちらは前年比1,432万3,000円増額の理由についてお願いをいたします。  続いて、100ページ、児童館運営事業2億1,050万8,000円について、前年比1,659万7,000円、この増額の理由と、当初予算の概要のほうには、仮称で科学技術学習児童館整備基本構想策定業務委託とありますけれども、この概要はどうなっているのか。構想策定の期間はどの程度なのか、設置の場所は決まっているのかについてお示しをください。  1回目は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  議案第24号 令和2年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、事業別概要書93ページ、こども医療費支給事業についてでございます。増額の理由につきましては、令和元年5月から実施しております、市内医療機関と埼玉県立小児医療センターでの窓口払いを全額廃止と、令和2年4月から実施いたします、入院の助成対象年齢を18歳までに拡大する制度拡充に伴う助成額の増加を見込んだことによるものでございます。この制度拡充によりまして、いずれも教育費がかかる子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するものでございます。  次に、事業別概要書94ページ、児童手当支給事業についてでございます。減額を見込んだ理由でございますが、今年度の支給実績を踏まえ算出しましたところ、支給対象の延べ児童数が令和元年度の29万6,400人から令和2年度は28万8,360人となり、8,040人減少したことから、扶助費が9,060万円減額となるものでございます。  次に、同じく事業別概要書94ページ、保育総務事務についてでございます。前年度比で3,537万円の減額となった主な理由でございますが、幼児教育・保育の無償化の実施に伴います、電算業務システムの改修が今年度で終了しますことから委託料が減額となるものでございます。  次に、事業別概要書95ページ、保育所運営委託事業についてでございます。前年度比1億8,134万1,000円の減額となった主な理由でございますが、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、国の制度改正によりまして、3歳以上のお子様の給食費の副食材料費について、新たに保護者の皆様から実費徴収とする方針となりました。これによりまして、国の公定価格から副食材料費が減額されますことから、あわせて民間保育施設に対する委託料も減額というふうになるものでございます。  次に、事業別概要書96ページ、施設型・地域型保育給付事業についてでございます。前年度比384万3,000円の減額となった主な理由でございますが、認定こども園に対する給付費用につきまして、前年までは定員児童数で予算額を算出しておりましたが、入所実績児童数に見直しを行ったところ、事業費が減額となったものでございます。また、先ほどの保育所運営委託事業と同様に幼児教育・保育の無償化の実施に伴いまして、3歳以上児のお子様の副食材料費が公定価格から削減されることから、あわせて減額となるものでございます。  次に、同じく事業別概要書96ページ、放課後児童健全育成事業についてでございます。前年度比957万4,000円の増額となった主な理由でございますが、近年、入室児童数が増加傾向にございます、粕壁放課後児童クラブにおきまして、さらなる児童の受入れに対応するため、必要な支援員等の配置や備品の整備を行うことから増額となるものでございます。  次に、事業別概要書97ページ、民間放課後児童クラブ運営費補助金についてでございます。前年度比141万3,000円の減額となった主な理由でございますが、補助対象施設である民間の放課後児童クラブの入室児童が減少したことに伴い補助金額が減額となるものでございます。  次に、事業別概要書98ページ、保育所職員人件費についてでございます。初めに、前年度比731万3,000円の増額となった主な理由でございますが、令和2年度よりフルタイム会計年度任用職員制度が導入されますことから、嘱託職員であるフルタイム会計年度任用職員に対しまして、新たに地域手当が支給されることによるものでございます。  次に、令和2年度における公立保育所の職員数の内訳は、正規職員80人、フルタイム会計年度任用職員26人でございます。  なお、割合につきましては、正規職員が75.5%、フルタイム会計年度任用職員が24.5%となっております。  次に、担任保育士につきましては、国の配置基準に基づき正規職員を配置しております。  なお、フルタイム会計年度任用職員の保育士につきましては、加配対応や正規職員の育休等の代替のために配置を予定しているところでございます。そのためクラスリーダーにつきましても必ず正規職員が行っております。  次に、同じく事業別概要書98ページ、保育所運営事業についてでございます。前年度比1,432万3,000円の増額となった主な理由でございますが、第5保育所における下水道接続工事に伴います、工事請負費や幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の見直しによる賄い材料費が増額となるものでございます。  次に、事業別概要書100ページ、児童館運営事業の増額となった主な理由でございますが、1点目は春日部第1児童センター「エンゼル・ドーム」におきまして、外壁塗装及び視覚障害者誘導用ブロックの修繕が必要になったため、これらに必要な経費を計上したものでございます。  2点目は、市長公約でございます、(仮称)科学技術学習児童館の建設に向けて、整備基本構想策定業務委託料を予算計上したことにより事業費が増額となっているものでございます。  次に、(仮称)科学技術学習児童館の基本構想策定業務委託につきましては、民間事業者の専門的な知識や技術を取り入れ、本市の(仮称)科学技術学習児童館に必要な機能を検討するとともに、施設の規模や概算事業費などについても基本構想として定めていくものでございます。策定期間につきましては、令和2年度中に策定を予定しております。  なお、設置場所につきましても基本構想の中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、2回目、お聞きをしてまいります。  こども医療費支給事業についてなのですけれども、昨年から始まっている小児医療センターや市内の医療機関の窓口払い廃止に係る費用と18歳まで入院が引き上がるということの費用内訳分が上乗せになっていると。これは拡充ということで、さらに一歩前進ですので、いいことだと思うのですけれども、この間の議会の中では、通院も無料にするといった提案などに関して、段階的に進めていくという答弁であったと思うのですけれども、今回それで入院に関して実施するということだと思うのですが、この段階的に進めていくということであれば、通院も無料化に向けて実施の時期は決めているのか、決めているとすれば、いつから行うのかについて、今の考えをお示し頂きたいと思います。  児童手当支給事業については、延べで8,040人減少ということで、これは延べ人数ですけれども、やはり子供の人数が大変大きく減っているというのが、このことからも分かるかなというふうに思いました。  続いてですけれども、保育所関連に、子ども・子育て支援事業を含めてですが、保育所などの待機児童の解消についてお聞きをします。この年度、新年度での定員増の見込みはあるのか。複合型子育て施設は建設を進めていくということだと思いますけれども、この年度、定員増などの見込みはあるのか。4月1日スタート時の待機児童解消の見通しについてはどうなのか。参考までに今年度、現在の直近の待機児童数と年度当初の待機児童数、その年齢別の内訳についてお示しをください。  続いて、放課後児童クラブについてですけれども、今回支援員の増員ということで、粕壁放課後児童クラブの支援員配置を、入室児童が増えているということで行っていくということでした。支援員の配置を手厚くしていくことは大変重要だと思いますけれども、この間、常勤の規定について、市と現在の指定管理者との間に見解の相違があった旨が議会で言われていますけれども、来年度の中で、この常勤の規定について、どういった共通認識が図られたのか、確認をしたいと思います。  あと、粕壁放課後児童クラブは、私も実際見に行かせてもらったことがありますけれども、やはりトイレなどの課題が大変高いのかなと思いますけれども、今回また児童数が増えるということでの支援員の配置ということだったので、この施設整備に関連してトイレの増設や、あるいは定員を増やすなどの検討や予定があるのか、これについてお示しをください。  また、放課後児童クラブも入所待機者を出さない見込みが立っているのか、現時点で、分かる範囲で結構ですので、お示しをください。  さらに、民間放課後児童クラブに対する補助金に関連して、児童数の減少で補助金額が減ったということは分かりましたけれども、これまでは公設民営の放課後児童クラブは、昨年度まで社会福祉協議会など半分公的な機関が請け負ってきたわけですけれども、今年度から民間になりました。民間放課後児童クラブに対するものは補助金としてあって、一方、公設民営のほうは指定管理者の委託料というふうになるわけですけれども、お互いに民間事業者ということになるわけですが、一方は公設で建物が提供されている中での指定管理委託料と、もう一方は民間で賃貸などによって運営がされているというところもあるわけですけれども、公平性の観点からも民間クラブに対する家賃補助などの検討がされなかったのか、お伺いをします。  科学技術学習児童館については、市長公約が、こうやって進められていくということで、2年中に計画策定ということで、そこは分かりました。この間の議会の中でもありましたけれども、児童館が1館もない春日部駅西口方面のほうに必要と考えますけれども、この考えについてはどうでしょうか。  2回目は以上です。
    ○金子進 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、こども医療費支給事業につきましては、議員おっしゃるとおり、これまで段階的に拡充を図ってまいりました。まずは4月から始まります、入院の助成対象の年齢拡大をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。医療機関様のご協力あってなせることですので、そういったところもどういうところに課題があるかとか、そういったことも検証しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。さらなる引上げにつきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。  次に、保育所運営委託事業等についてのご質疑でございます。初めに、保育施設の定員につきましては、私立幼稚園から認定こども園への移行や民間保育園の移転改修などにより、前年比で28人増員予定でございます。  次に、待機児童の状況でございますが、平成31年4月1日現在5人でございましたが、令和2年2月1日現在で99人というふうになっております。現在の待機児童の年齢別の内訳につきましては、0歳児が89人、1歳児が6人、2歳児が2人、3歳児が1人、4歳児が1人でございます。本市の待機児童につきましては、今までの様々な取組の効果により、年々減少している傾向でございます。  現在令和2年度4月の入所事務を進めている状況でございますが、年度当初の待機児童につきましては、現在選考を進めている中で入所の取下げですとか、あるいは入所の辞退、そういった不確定な要素がございますので、現在申し上げられる数字はございませんが、今必死に職員が、例えばこの保育所なのだけれども、きょうだい一緒でなくてはだめとか、ではきょうだい別々だったら大丈夫かというような形で、私ども保育課に保育コンシェルジュを設置しておりますので、あるいは障害をお持ちのお子さんが保育所に入所できる場合もありますし、あるいは保育環境によって保育園のほうで受入れが難しいという状況もありますので、その家庭、家庭に合った対応を今一生懸命職員も頑張って、1人でも多く入れるように頑張っているところでございますので、数字につきましては、今の時点ではご容赦頂きたいというふうに思っております。待機児童解消に向けて一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。  平成31年4月1日現在、昨年の4月1日現在では、待機児童は5人でございまして、埼玉県内人口20万人以上の8市の中で最も少ない状況であり、平成30年度の同時期と比較しても27人の減少となっております。これは幼稚園さん、それから民間保育園さん、様々保育施設もあります。小規模もございます。様々皆様方のご協力によりまして、枠が広がりましたので、減少したものというふうに思っております。令和2年2月1日現在の待機児童99人で、平成30年度の同時期と比較しても、これも68人ほど減少している状況でございまして、過去5年間では最も少ない状況です、令和2年2月1日の99人は。ですので、待機児童の解消に向けた取組が着実に皆様のご協力により、少しでも進んでいるのかなというふうに考えているところでございます。  次に、放課後児童クラブ健全育成事業につきましては、初めに放課後児童クラブの常勤職員の捉え方でございますが、基本的な考え方については、指定管理者と協議をこれまで行ってまいりまして、常勤職員の基本となる勤務時間などにつきまして共通認識を図ってまいりました。また、施設運営についてでございますが、令和2年度につきましては、トイレの増設や定員増の予定は、現時点ではございません。放課後児童クラブにおける待機児童の見込みにつきましては、現在入室に向けた判定手続を行っている最中でございまして、現在こちらも同様に入室の取下げですとか、やはりこっちに変更するとか、ちょっといろいろその方によって、やはり違うものですから、現時点で数字のほうはご容赦頂きたいと思います。入室申請の状況といたしましては、全体的に希望者が増加傾向というのは、ここ数年の状況でございます。特に高学年児童の入室児童申請が増えているという状況がございます。  次に、民間放課後児童クラブ運営費補助金でございます。民間放課後児童クラブを運営する民間事業者に対する家賃補助につきましては、埼玉県の補助要綱におきまして、平成27年度以降に事業を開始した施設に対して一定の条件を満たした場合に家賃補助を行う制度がございますが、現時点では申し訳ないのですが、対象となる施設はないという状況でございます。  (仮称)科学技術学習児童館の設置場所につきましては、既存の児童センターの3館の、もちろん配置状況を考慮しながら基本構想の策定の中で慎重に検討してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、3回目の質疑を行います。  保育所に関して部長から様々な、今一人一人に対応しているということで、2月1日現在では、私も記憶する限りでは3桁を切ったというのは、かなりこの間の努力がよく分かりました。引き続き待機児童解消、また先ほどやはり児童手当の減少があると。要は子供の人数が減っているということもありますので、ぜひそこは待機児童が少ないということもPR材料にして、待機児童ゼロを本当に実現するというような覚悟で進めていただければと思います。  3回目としては、放課後児童クラブについてなのですけれども、先ほど部長のご答弁で、この間の協議の中で共通認識が図られたと、勤務時間などに関してということでありましたけれども、勤務時間に関して、この間の議会の中では、週何回かしか入らない方も常勤職員という位置づけがあったということの相違があったと記憶していますけれども、この共通認識が図られたという観点に関して、どういう勤務時間などの共通認識となったのか、これについてお示しを頂ければと思います。  あと、もう一つ、やはり支援員の資質というのは非常に重要になってくると思います。民間の指定管理者が行っていくにしても、やはり子供たちにとっていい保育をどう行っていくのかということが、専門性の確保というのが大変重要になると思うのですけれども、来年度研修の取組についてはどうなっていくのか、これをお聞きして質疑を終わります。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、放課後児童クラブの支援員の関係でございますけれども、やはり子供たちが安心して、「ただいま」と言えるクラブでなくてはいけないというふうに私は考えております。私もトライのほうと話をさせていただきました。そして、最低限この時間帯は、今統計とかも取りまして、子供たちが一番多くいる時間帯、例えば2時から6時ですとか、そういった時間帯を調査いたしまして、その中で、その時間は必ず常勤支援員としているようにと。時間が少し短くなりますけれども、今ここで明確にはお答えできないのですけれども、そういった形で不都合のないように進めてまいりたいと思います。そしてまた、不都合がございましたら、何なりとご指摘頂いて、私も前向きに検討してまいります。  それから、支援員の専門性確保のための研修などの取組について伺いたいというご質疑でございます。従前の指定管理者の研修内容を引き継ぐとともに、今年度からは新たに春日部警察署職員によります、不審者に対する対応を学ぶ防犯研修や春日部保健所職員講師による、おやつの食品衛生や提供方法などの研修を実施しています。令和2年度におきましても、今年度の防犯研修を踏まえ、さすまたを使った防犯実施訓練を予定しているほか、研修によって得た知識等のスキルアップを図りながら、子供たちが安心して安全に過ごせるクラブ運営に努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会について ○金子進 議長  お諮りいたします。  本日の質疑は、議事の都合により、11番、今尾安徳議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○金子進 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  28日午前10時に会議を開き、本日に引き続き議案第24号及び議案第25号に対する質疑を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって延会いたします。  午後 3時31分延会...