春日部市議会 2019-12-11
令和 元年１２月定例会−12月11日-07号
令和 元年１２月定例会−12月11日-07号令和 元年１２月定例会
令和元年１２月
春日部市議会定例会 第１７日
議事日程（第７号） 令和元年１２月１１日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
７番 石 川 友 和 議員
２７番 栄 寛 美 議員
１７番 吉 田 稔 議員
２６番 海老原 光 男 議員
１８番 山 口 剛 一 議員
１．議案第１２５号の上程、説明
１．議案第１２５号に対する質疑
１．議案の
常任委員会付託
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３０名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（２名）
２３番 会 田 幸 一 議員 ３０番 武 幹 也 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 宇 内 啓 介
総務部長 木 村 浩 巳 市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲 環境経済部長 日 向 誠
建設部長 渡 辺 隆 之 都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司 消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋 病院事務部長 深 堀 晴 彦
水道事業管理者職務代理者 教育長 鎌 田 亨
会 田 和 彦
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○金子進 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○金子進 議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、７番、石川友和議員。
〔７番
石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） おはようございます。本日もさわやかな朝です。議席番号７番、新政の会、石川友和でございます。金子議長より発言の許可をいただきましたので、令和元年12
月春日部市議会定例会一般質問を発言通告に基づきまして、私は親知らずも抜いていなければ風邪も引いておりません。極めて健康でございます。元気はつらつに質問をさせていただきます。
一般質問も本日が最終日でございます。少し時間はたってしまいましたが、
ラグビーワールドカップは大変に盛り上がりました。ラグビーをこんなに夢中になって見たのなんて「スクール・ウォーズ」以来です。チームが一丸となって勝利を目指す、ワンチームなんて言葉がさらに見ている人たちの心をつかみました。また、きょう正午に丸の内で日本代表はパレードをするみたいです。しかも、この言葉はことしの年間流行語大賞も受賞しました。このワンチームのフレーズ、理想的な市政の運営にも似ていると私は感じました。市長、執行部の皆さんと我々議員は、お互いに市民の幸せのため、笑顔のために活動をされていると思います。きょうも私の建設的な提案型質問と明快で前向きな答弁がかみ合うような、
春日部ワンチームとなってほしいなと思っておりますので、ご協力をお願いいたします。
まず、大項目の１つ目といたしまして、春日部市の交通指導員さんについて伺います。雨の日も風の日も、それこそ雪の日も、子供たちが安心して通えるように見守って指導してくださっているのが、交通指導員さん、地域の
安全ボランティアさん、ＰＴＡさんほか多くの皆さんたちでございます。今回は、特に交通指導員さんをクローズアップして質問をさせていただきます。私たちの時代には、緑のおばさんなんて愛称で呼ばれていたかと思います。朝から元気な声で「おはようございます」「ほら、そこ、危ないからポケットから手を出して」なんて、我が子のように細かいところまでご指導いただいたのを今でも鮮明に覚えております。一言に交通指導員さんといっても、詳しくは私も活動内容などは理解していない部分も多々ありますので、今回、この機会に交通指導員さんの活動の概要や人員構成などを最初の一括質問で
大川市民生活部長に伺います。
大項目２つ目といたしまして、「ハッシュタグを活用し、みんなで災害時の被害状況を把握し、助け合いの心を！」について伺います。今回の一般質問では、多くの議員の皆さんが過日の台風関連の質問をされています。これは、私のところにもそうですが、多くの議員の皆さんのところにも台風関連の問い合わせが来たから、今回質問が集中しているのだと思います。最初の一括質問では、過日訪れた台風19号の被害状況において、春日部市はどのような形で情報収集を行ったのかを今議会大活躍されております
桜井市長公室長に伺います。
それぞれご答弁よろしくお願い申し上げます。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之 市民生活部長 交通指導員に関するご質問に答弁申し上げます。
初めに、主な活動内容ですが、これは市内の小学校22校、義務教育学校１校において、毎日の児童生徒の通学時に朝の立哨指導を実施していただいております。また、市内各小学校や幼稚園などで行われる交通安全教室では、警察官と一緒に
交通安全教育活動を行っていただいております。このほかにも、春、秋の
全国交通安全運動期間及び夏、冬の
交通事故防止運動期間には、春日部警察署、各交通安全
関係団体の方々と一緒に交通ルールやマナーを守るよう周知を図る目的で行う街頭啓発活動にも参加していただいております。また、藤まつりなどの市のイベント等においても会場付近の交通整理を実施していただいているところでございます。
次に、人員構成でございますけれども、令和元年11月末時点で男性は８名、女性は37名、合わせて45名の交通指導員が活動しており、平均年齢は58.7歳となっております。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、
桜井市長公室長。
〔桜井
厚市長公室長登壇〕
◎桜井厚 市長公室長 ハッシュタグの活用に関するご質問に答弁申し上げます。
台風19号の災害対応における情報収集についてでございますが、10月６日に台風19号が発生してから、気象庁の情報や防災対策課が契約しているシステムを用いて気象情報の動向を注視しておりました。そして、11日、金曜日には閉庁時間以降も24時間態勢で気象情報の収集や電話による問い合わせ対応を実施し、翌12日、土曜日からは警戒本部を設置し、市民からの電話通報や職員によるパトロールの実施により現場情報の収集を行うとともに、国土交通省などのホームページによりリアルタイムの水位情報を初め降雨の分布、ダムの貯水率、土壌雨量指数及び台風の進路などを常に注視しつつ、適宜、国の機関、こちらは気象台や各河川事務所、それから県の機関、越谷県土整備事務所、
総合治水事務所、そして春日部警察署からの電話やファクスによる提供情報の確認をしておりました。さらに、必要に応じ、気象台や各河川事務所との携帯電話による直接の通話、いわゆるホットラインにより詳細な情報も収集していたところでございます。
以上です。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） それぞれご答弁ありがとうございました。これより一問一答にて伺ってまいります。
まずは、春日部市の交通指導員さんについて伺います。先ほどの部長の答弁で、交通指導員さんの概要はよくわかりました。ありがとうございます。私が知っている朝の見守り活動のほかにも、交通安全活動や
交通事故防止啓発活動など、いろいろな場面での会場付近の交通整理等、交通安全に関するスペシャリストであることがわかりました。主な業務内容は子供たちの通学時の交通指導ということですが、それでは次に、交通指導員さんを含めた通学路の見守り活動の状況についてお伺いいたします。
子供たちが毎日安心安全に通学できるのは、交通指導員さんを初めＰＴＡや地域の見守りボランティアさんなど、多くの方々のご協力のところが大きいと私は思っております。そこで、市内の小学校で見守り活動をされている場所は全体でどのくらいあるのか伺います。
○金子進 議長
柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫
学務指導担当部長 通学路の見守り活動の状況についてでございますが、市内小学校のことし11月末時点の状況で申し上げます。
登校時につきましては、261カ所において、交通指導員、地域の見守りボランティア、ＰＴＡ、
スクールガード・リーダーなど多くの方々にご協力をいただき、毎日の見守り活動を実施しております。また、下校時につきましては、170カ所において、地域の見守りボランティア、ＰＴＡなどの方々にご協力をいただき、下校時の安全確保に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。多くの箇所で多くの方々に見守られて、子供たちの安心安全が確保されていることがわかりました。
そこで、次の質問に入ります。どこにでもありそうな一般論でここは話させていただきたいのですが、地域の見守りボランティアさんの中には、お孫さんが通学しているので、そのお孫さんが在学している間だけでも見守りをしようという見守りボランティアさんも私はいらっしゃるのかなと思います。お孫さんが卒業してしまえば、見守りボランティアもお孫さんと一緒に卒業されてしまう方もいらっしゃるのかなと思います。そうすると、そこの見守り空白地帯ができてしまい、子供たちの安全が確保されない場所が出てきてしまうのではないかなと私は思いますが、そのような場合はどのような対応をするのか伺います。
○金子進 議長
柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫
学務指導担当部長 通学路の見守り活動が必要な場所につきましては、防犯上の観点、道路状況などを勘案しまして学校とＰＴＡが協議し、選定しております。また、見守りを行うボランティアなどの支援が必要な場合には、学校とＰＴＡが連携して地域の方々への協力をお願いし、多くの方々にご支援をいただいているところでございます。
今後におきましても、地域の方々には見守り活動への協力、支援をお願いするとともに、学校、ＰＴＡ、地域の方々が相互に協力しながら、地域が一体となって子供たちの安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。地域への見守り活動への協力、支援をお願いしていただくということで理解できました。
部長の答弁を伺うと、公立の学校ですから、そこに通っている保護者や地域の皆さんで、地域の宝である子供たちの安全を確保してあげるのはある意味当然かなと私も思います。理解できました。本当にありがとうございます。
それでは、またここからは交通指導員さんについて伺いたいと思います。市の広報紙やホームページを拝見いたしますと、交通指導員さんは慢性的な不足状態が続いているのかなと私は感じてしまうのですが、交通指導員さんの年齢制限というのは今現状はどのようになっているのでしょうか。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 年齢制限についてですが、春日部市
交通指導員規則において、年齢が20歳以上65歳未満の者、ただし、市長が認めたものはこの限りではないと規定されており、別に取り扱い基準を設けております。この取り扱い基準の中で、市長が認めたものとは、的確な判断力を有し、他の交通指導員の模範となり、後継者育成に欠かすことができないもので、年齢が70歳を超えない者としております。この取り扱い基準により、新規の交通指導員は65歳未満の方にしか委嘱することができませんが、現に交通指導員の方で取り扱い基準の内容を満たす方は年齢が70歳に達する日の前日まで交通指導員として活躍いただけるようになっております。しかし、現行の規定では、本年度中に年齢が70歳に達して、このままでは今後おやめいただくことになる方が３名いらっしゃる状況でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。
今の部長の答弁を伺うと、基本的には70歳になると交通指導員さんはやめていただかなくてはならないわけですよね。しかも、今年度中に３名の方がやめなくてはならない、しかもこのなり手がなかなかいない現状で、このままですと負のスパイラルに私は陥って、もう既に陥っているのかもしれないですけれども、陥ってしまいそうな感じがします。しかも、今の70歳って、まだまだ活躍できて、まだまだ引退するような年では私はないと思うのです。ねえ、市長。もっともっと、いつまでも元気で活躍できる場所を提供するのも大事な私は市の役目だと思っておりますが、交通指導員さんの年齢制限の見直しについてお考えがあるのか伺います。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 年齢制限の見直しについてですが、最近では70歳を超えても元気でさまざまな場面でご活躍されている方は大変多くなっております。また、毎月のように市の広報紙やホームページにも交通指導員の募集記事を掲載しておりますが、昨今、定年退職の年齢も上がっていることなどから、65歳未満の規定ではなかなかご応募いただけない実情もございます。
そこで、本年度中に、年齢制限については65歳未満までとしている新規の募集や、70歳を迎える指導員の方でも的確な判断力を有し、他の交通指導員の模範となるような方が引き続き交通指導員として活躍いただけるように、年齢の上限の見直しについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。とても前向きなご答弁がいただけましたので、この件に関しては最後要望とさせていただきます。
交通指導員さんの業務というのは、私、冒頭にもお話をさせていただきましたけれども、平日はほぼ毎日です。子供たちが通学する日全てでありますから、物すごく大変なお仕事だと思います。私も、年に何回かですが、朝の立哨当番をしたことがありますが、本当に早起きで大変です。それがほぼ毎日のことですから、大変なので、なり手が出てこないのも私は理解できます。なので、この年齢制限を見直しして、70歳を超えても引き続き活躍していただけるようにするのと同時に、交通指導員さんも確実に働けるような、これはあくまでも例えばなのですけれども、月、水、金と火、木と分けた募集の仕方などをしたりとかすれば、もう少しやってくださるような方がふえてくるのではないかなと、これはあくまでも私の例えですけれども、出てくるのではないかなというふうに思います。交通指導員さん、地域の見守りボランティアさん、ＰＴＡ、
スクールガード・リーダーさんなどが１つになって、
文字どおりワンチームになって、一人でも多くの方々に子供たちの見守りにかかわっていただけるような柔軟な対応をしていただくことを要望いたしまして、次の質問へ移りたいと思います。
大項目の２つ目といたしまして、「ハッシュタグを活用し、みんなで災害時の被害状況を把握し、助け合いの心を！」について伺います。先ほどは、桜井公室長、ありがとうございました。先ほどのご答弁におきまして、あらゆる手段において情報収集を行ったことがわかりました。それでは、実際にどのような情報が入ってきたのかを伺います。
○金子進 議長
桜井市長公室長。
◎桜井厚 市長公室長 収集した情報の内容についてでございますが、市民からの通報では、自宅の前あるいは周辺の道路冠水の状況などを通報をいただき、あわせて浸水への備えや避難に関する相談のほか、周辺の河川の状況、道路通行どめの箇所などに関する多くの問い合わせをいただきました。職員による現場パトロールでは、実際に道路冠水の現地確認をすることで状況を把握し、必要に応じて道路通行どめの処置や排水ポンプの稼働確認を行っております。また、国や県の各機関などからは、ファクスやホットラインにより大雨警報などの気象警報、注意報、荒川や利根川などの河川の水位状況、それから外郭放水路の稼働状況について情報提供を受けたところでございます。
以上です。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。
当たり前ですが、ありとあらゆるツールをフルに活用して、情報を一人でも多くの市民の皆様に伝えるべくして、情報をこれから発信したかと思いますけれども、その収集した情報をもとに、どのような情報を市民の皆様にどのような形で発信したのかを伺います。
○金子進 議長
桜井市長公室長。
◎桜井厚 市長公室長 情報発信した内容についてでございますが、発信手段ごとに時系列で申し上げますと、
市公式ホームページ、
安心安全情報メール及びツイッターを用いまして、台風19号が上陸する前日、11日の金曜日に注意喚起のお願いと自主避難所の開設について、翌12日、土曜日の早朝に警戒本部設置、夕方に自主避難所の追加開設、13日の日曜日、午前２時38分の避難勧告の発令について情報を発信しました。また、防災行政無線を用いた情報としましては、今申し上げた項目のうち、警戒本部、災害対策本部の設置を除いた内容を、そしてＬアラート、いわゆるテレビのデータ放送なのですけれども、そちらにこれにより発信した情報といたしましては、自主避難所の開設、自主避難所の追加開設、災害対策本部の設置及び避難勧告の発令について発信いたしました。また、道路の通行どめ箇所につきましても、適宜ホームページや
安心安全メール、ツイッターによりお知らせしたところでございます。
以上です。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。ホームページや
安心安全メール、ツイッターにおいて情報の発信を行い、防災行政無線やＬアラートを使い、
避難所開設情報や避難勧告発令など発信を行ったことがわかりました。これらの情報の発信は、あくまでも文字や言葉での情報の発信だったかなと私は思います。トランプ大統領も頻繁に使っているツイッター、これのハッシュタグを上手に活用して、市民と危険箇所を写真や動画などで共有することで、市はさらに防災対応に大いに生かすことができ、市民が避難するときの判断材料になるのではないかなと私は思います。
実際に、埼玉県では今年度より、ハッシュタグをつけて「
＃コバトン防災」という取り組みで、消防団員などの防災知識のあるサポーターの協力によりまして情報発信を行っております。さらには、全県民を対象に情報発信や情報量の確保に努めているとのことであります。このように、埼玉県でも上手にハッシュタグを利用して情報発信や情報量の確保に努めておりますので、このハッシュタグの有効性について市はどのようにお考えでしょうか、伺います。
○金子進 議長
桜井市長公室長。
◎桜井厚 市長公室長 ツイッターは、情報発信手段の多様化や
スマートフォンの普及などに伴い、利用者が拡大しているサービスでございまして、日常的に情報交換を行える手段として利用されております。その手軽さに加え、
スマートフォンで撮影した写真や動画を掲載して投稿できる利便性、利用者数の拡大や情報の拡散力の強さが大きな特徴となっております。
本市におきましては、
市公式アカウントを用いて情報発信しており、登録者数が令和元年10月末時点で１万2,000を超えており、
安心安全情報メールの受信登録者数約１万5,000人に次ぐ人数の多さとなっております。ツイッターは、投稿記事に対し、議員ご案内のハッシュタグと呼ばれる検索のキーワードを入力することで必要な投稿だけを閲覧できることから、本市では現在「＃春日部」を必ず使用して配信しております。また、記事に応じて、例えば藤まつりや子育てなどのハッシュタグを追加することで、さらに春日部市の情報が探しやすくなるような活用もしているところでございます。この機能を利用し、災害時に決められたハッシュタグを入力して投稿するというルールを共有していくことで、春日部市の災害情報だけに絞り込んだ投稿を閲覧することが可能となります。こうした活用により、リアルタイムの写真や動画つきの投稿を条件を絞り込んで閲覧できるようになることで、市と市民の方々双方が危険箇所を共有でき、市は災害対応に、市民の方々は避難等の判断材料に活用することが期待できることから、有効な手段の一つと考えております。
以上です。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） 前向きなご答弁、ありがとうございます。ハッシュタグはお金がかかりませんから、ぜひとも有効に使っていただきたいと思います。
台風19号のときには、市役所の電話もつながりにくく、国交省のホームページ、特に河川情報のアクセスが集中して、パンク状態になって大変だったのではないかなと私は伺っております。比較的有事にもつながりやすいとされているツイッター、これを利用して、このハッシュタグというのは本当に有効だと考えてくださっているということでございますが、今後このハッシュタグを上手に活用していく考えについて伺います。
○金子進 議長
桜井市長公室長。
◎桜井厚 市長公室長 ツイッターは、情報の発信、収集において大きなメリットがあるものと考えております。一方で、140字の文字制限数があり、詳細の説明はできないこと、成り済ましやフェイクニュースなど悪意ある投稿も可能であること、緊迫した状況などを撮影するため、危険を冒してしまう方がいることなどの課題もございます。
議員ご案内のとおり、今年度から埼玉県がハッシュタグを活用した事業を開始し、台風19号の際に「
＃コバトン防災」や「＃埼玉防災」による情報共有を行い、浸水状況や河川氾濫の様子など、まだ数は少ないようですが、実際に活用され始めております。そこで、本市におきましても、今後、課題への対策や活用いただくための周知方法などにつきまして県や他市の活用事例を参考に検討し、有効な情報ツールとして導入を目指したいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 石川友和議員。
◆７番（石川友和議員） ありがとうございます。
最後は要望とさせていただきますが、テレビなどでも風水害などの視聴者の投稿等が放映されておりますが、あのような一番身近な現場にいる人からの情報が一番市民は欲しい情報だと私は思っております。行政側だけが一方的に情報を発信する時代ではもうないのではないかなと私は思います。先ほど部長の答弁の中で、成り済ましやフェイクニュース、フェイクニュース、嫌な言葉ですね、また冒険を侵してまで撮影をしてしまう方まで出てしまう可能性があるなど、デメリットもあることももちろん理解しております。でも、有事に欲しいのはいろいろな情報だと私は思うのです。情報が少ないことによって不安になることだって私はあると思います。3.11のときは、ガソリンが売っているガソリンスタンドや計画停電などの情報が本当に欲しかったです。そういった情報だって、市民の皆さんから、ハッシュタグを上手に活用すれば共有できる、とても有効的な情報だと私は思います。
今回の風水害に関しては、文字よりも写真や動画にて情報を発信するほうが、結局は市民から電話などの問い合わせ件数を減らすことにもつながったのではないかなと私は思います。ＳＮＳを最大限駆使して、行政と市民が上手に情報を共有し、より便利で安心して暮らせるまちをつくっていただくことを強く要望いたしまして、12月定例会、市政に対する一般質問、石川友和、終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で７番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時３３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。令和元年12月定例会一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次行ってまいります。
まずは、包括的連携協定について質問いたします。民間の活力を最大限に生かして本市の課題解決のために連携を図ることは、今の多様化する市民ニーズに対応するためには必要であります。これまでも議会において、指定管理者制度の積極的な導入、民間活力の導入について質問または要望をしてまいりました。今回は、包括的連携協定を締結されている企業、団体や大学との連携協力について、地域社会の課題解決を目指して成果が出ているのか伺ってまいりたいと考えております。
包括的連携協定に関しては、平成27年６月定例会に質問をしております。その際の答弁では、先日新聞報道で越谷市が観光振興を目的にＪＴＢと連携協定を結んだという報道もございました。ご指摘のとおり、今後も市の課題解決のため、民間事業者との連携が必要と判断した場合には、連携の目的や意義、さらに効果などについて十分に精査しながらも積極的に連携について検討してまいりたいというふうにお答えをいただいております。積極的な連携に向けて検討をされ、平成27年度以降もさまざまな主体と連携していると認識をしております。
さて、現在はＳＤＧｓの達成に向けて本市でも取り組みを始めております。ＳＤＧｓの推進項目17番、ステークホルダー・パートナーシップにもあるように、さまざまな主体の持つ経験や資源を活用して、効果的なパートナーシップにより課題の解決を図るということは大変重要であります。
まずは、１回目の質問として、包括的連携協定はこれまでに幾つ締結されているのでしょうか。
また、どのような取り組みをしているのか、その内容と取り組みによる成果もあわせてご答弁ください。
次に、地元の春日部駅西口地域のまちづくりについて質問をいたします。前回の一般質問においては、主に春日部駅東口地域のまちづくりについて伺いました。これまでに市長を初め担当部署のご努力により、連続立体交差事業は着実に進み始めていると認識をさせていただいております。しかし、現状は、春日部駅西口地域におきましては年々人通りが減ってきていると感じております。その一方で、連続立体交差事業の進捗が見られる中、西口地域ではビルの建てかえなどが進み始めております。
そこで、まずは１回目の質問として、春日部駅西口地域の将来像をどう考えるのか。
また、中央一丁目地区再開発事業についてのこれまでの経過について、市が把握しているものについてお伺いをさせていただきます。
次に、自治会の加入促進について質問いたします。自治会の加入促進については、平成29年６月定例会で質問をしております。自治会のあり方についてと題して、自治会加入のメリットを明確にすること、自治会への加入促進について質問をさせていただき、自主的にさまざまな活動をしやすい環境整備への支援策を求め、要望させていただきました。
全国市議会議長会では、令和２年度における都市問題に関する特別委員会として、自治会、町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会を設置するとのことであります。今後は、全国的にも自治会を中心とした地域社会のあり方については議論が必要なものと考えております。
さて、本市では本年11月から自治会カード事業をスタートさせました。本事業は、自治会加入者、未加入者にとって自治会加入のメリットの一つになるものであり、事業実施を大変評価をさせていただいております。この自治会カードについては、私自身も自治会の班長として会員に配布をしてまいりましたが、その際にはカードとパンフレットを渡され、配るのみによるものでありました。そのため、既に自治会に加入されている方に対して事業の趣旨を伝えるとともに、さらにメリットと感じてもらう必要があるのではないかと感じております。
そこで、１回目の質問といたしまして、カードを発行した目的、趣旨を丁寧に説明する必要があるが、市としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをさせていただきます。
以上で一括質問を終わります。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、中島総合政策部長。
〔中島 拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 包括的連携協定についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、包括的連携協定の締結状況でございますが、本市では平成19年５月に市内にあります共栄大学及び共栄学園短期大学と包括的連携協定を締結し、以降、共栄大学を含め４つの大学、３つの金融機関、７つの民間事業者の合計14の機関と包括的連携協定を締結しております。
次に、主な取り組みとその成果でございますが、包括的連携協定は、本市と各機関が緊密な相互連携と協働による活動を推進することにより、市内における地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とし、大学や民間事業者などとそれぞれの強みを生かしたさまざまな取り組みを実施しております。
直近の事例を幾つか申し上げますと、イオンモール春日部とは、本市の８つの魅力である子育て、教育の取り組みの一環として、市内22の小学校と１つの義務教育学校の全23校の児童を対象に読書感想文コンクールを実施しております。今後、優秀な作品に対しましては表彰式も予定しており、読書に親しむ機会をつくることで読書の楽しさや習慣化を図るとともに豊かな人間性や考える力を育んでまいりたいと考えております。
また、株式会社セブン―イレブン・ジャパンとは、本年９月に自動体外式除細動器に係る基本協定を締結し、10月から市内35カ所のセブン―イレブン店舗にＡＥＤを設置したところでございます。セブン―イレブンの店舗にＡＥＤを設置することは、24時間体制で市民の皆様の緊急事態に備えることが可能となり、安心して暮らすことができるまちづくりに大きく寄与するものであると考えております。
このほかにも、本年10月５日に匠大塚春日部本店の屋上にて、星空の下で野外映画鑑賞会「かすかべシネマ」を株式会社ジェイコム埼玉・東日本越谷・春日部局の主催で開催をいたしました。本市は後援として携わり、市内の各事業者様にご協力をいただいたほか、包括的連携協定を締結している匠大塚株式会社、共栄大学、日本工業大学、ＪＡＦ埼玉支部にもご協力をいただいたところでございます。映画鑑賞会には200人を超える方が来場し、夜の幻想的な雰囲気の中で映画鑑賞をお楽しみいただきました。また、当日は映画鑑賞会前に春日部駅東口周辺をめぐるスタンプラリーの開催や親水テラスでのクラフトシアターを実施するなど、多くの方にイベントを楽しんでいただき、まちの回遊性の向上と地域の活性化につながるイベントとなったところでございます。
これまでは包括的連携協定を締結している機関と本市の１対１の取り組みが主でございましたが、このように複数の機関がそれぞれの強みを生かし、連携して１つの事業に取り組むことは、単純な掛け算でははかり切れない相乗効果を生むものと考えております。今申し上げました取り組み以外にも、各機関とはさまざまな取り組みを連携して実施しているところでございます。今後につきましても、それぞれの機関と本市の連携をさらに強化していくとともに、先ほど申し上げましたジェイコム主催のかすかべシネマのように、複数の機関がそれぞれの強みやノウハウを持ち寄ることで相乗効果を生み出し、さらなる地域活性化につながる取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 春日部駅西口地域の将来像と春日部市中央一丁目地区再開発事業のこれまでの経緯についてご答弁申し上げます。
市の総合振興計画におきましては、春日部駅周辺の地区について、土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、建物の共同化、不燃化、あわせて主要な都市基盤施設の整備を推進することとしております。また、都市計画マスタープランにおきましても、この地区を都心ゾーンと位置づけ、春日部駅周辺の連続立体交差事業とあわせて東西市街地の一体化を醸成し、高次都市機能や商業業務機能の集積を図るとともに本市の玄関口にふさわしい魅力的な都市空間の形成を図ることとしております。このように中心市街地の再構築を位置づけており、中心市街地のまちづくりにおいても新たなにぎわいの創出は不可欠なものであり、その手法の一つとして再開発事業は高い整備効果を期待できるものと考えております。現在、中心市街地まちづくり計画を策定中ではありますが、中心市街地まちづくり審議会の皆様のさまざまなご意見を反映し、将来像を具体化していきたいと考えております。
次に、春日部市中央一丁目地区市街地再開発事業のこれまでの経緯についてでございますが、中央一丁目地区は、昭和40年代に土地区画整理事業によって基盤整備がなされ、商業機能が集積し、春日部駅を中心とした都市機能として栄えてまいりました。しかしながら、近年は建物が老朽化、少子高齢化に伴う既存商店街の活力低下等の問題を抱えております。このような状況に危機感を覚えた地元地権者が中心となり、まちのにぎわいと拠点性を取り戻すべく、快適で安全なにぎわいのある都市空間の再生を目指し、市街地再開発事業が動き出したところでございます。
平成20年９月に、地元地権者10名が中心となって地区の問題点を検討する中央一丁目地区まちづくり勉強会という組織を発足させております。その後、活動を続け、他市事例の視察、講演会開催、アンケート、意見調査等を行い、参加者を徐々にふやしてまいりました。そして、平成26年５月には再開発事業の実施を前提とした中央一丁目地区市街地再開発事業準備組合を設立させております。現在は、事務局、コンサルタント、事業協力者が一体となり、事業区域を西口駅前広場に隣接したＡ街区、旧イトーヨーカ堂があった区域をＢ街区、そしてその西側をＣ街区と３街区に分割し、Ｂ、Ｃ街区を選考して整備する方針など、施工工程を考慮した事業計画を立案、事業協力者やキーテナントの加入促進活動等を精力的に行っていることと把握しております。
以上です。
○金子進 議長 次に、
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之 市民生活部長 自治会の加入促進についてのご質問に答弁申し上げます。
自治会への加入世帯数は、生活様式や価値観の多様化、高齢化の進展などにより全国的に減少傾向にあります。そのため、春日部市自治会連合会では、地域コミュニティのにぎわいや支え合いの主体者として活動している自治会のより一層の活性化や、自治会連合会みずからが自治会加入のメリットを創出することを通じて、地域経済を含めた地域コミュニティ全体の活性化を図ることを目的としてかすかべ自治会カード事業が開始されたところでございます。
この事業の趣旨については、本年４月１日発行の自治会連合会会報と「広報かすかべ」11月号において特集記事を通じて全世帯に周知したほか、10月の商工まつりや地区体育祭、11月の市役所１階ホールと庄和総合支所におけるパネル展示、そして自治会連合会ホームページにおいて周知を重ねてこられたところでございます。また、カードとパンフレットの配布に際しても、可能な限り手渡しでの配布を行うことを自治会連合会において推奨しましたが、高齢化など地域のさまざまな実情により、各自治会の判断において配布されたものでございます。市としましても、事業の趣旨を丁寧に説明し、ご理解いただくことが自治会加入の促進、また地域コミュニティの活性化につながるものと捉えておりますので、今後も事業主体の自治会連合会と連携し、事業趣旨の周知を重ねてまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。ここから一問一答で伺います。
包括的連携協定についてであります。他の自治体における包括的連携協定に基づいた連携について例を挙げ、質問をしてまいります。隣の越谷市では、平成20年、イオンレイクタウンがオープンして以降、イオンレイクタウン敷地内においてこしがや救急フェスタやアクトグリーンエコウィークの開催など、イオングループと主に防災や環境、観光等の分野において連携、協力し、地域の活性化や市民サービスの向上に取り組んできたとのことであります。また、
関係も深まり、新たな取り組みとして、地域連携協定の取り組みの一環として、イオンリテール株式会社がご当地ＷＡＯＮカード、越谷まるこＷＡＯＮを発行しております。これは、消費税の税率引き上げによる消費低迷を防ぐほか、市内商業者の売り上げ向上を目指し、越谷商工会議所が主体となり、越谷市商店会連合会の協力を得て行う地域ポイント事業、まるこポイントをスタートしたということであります。そして、このカードを利用した支払い額の0.1％がイオンから市に寄附され、越谷の未来をつくる子供たちを応援する施策に活用される予定とのことであります。イオンの持つスケールメリット、資源を活用しているという点、地域の連携や市への寄附によるまちづくりの推進が図られるという循環の仕組みをつくり上げている点において、連携によりさまざまな主体がメリットを受けられる仕組みをつくり上げているのが特徴ではないかと思います。そうした成果を上げている連携の例であると考えます。春日部市とイオンモールとの連携協定では、現在は児童を対象とした読書感想文コンクールを実施したようであります。ここに少し差があるものと考えております。
また、越谷市はことし10月、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と東京2020オリンピック・パラリンピック機運醸成に関する連携協定を締結しました。越谷市は、ポルトガル卓球チームの事前キャンプ地やオリンピック聖火リレー通過地となっているほか、東武伊勢崎線北越谷駅から埼玉スタジアム2002までの経路がラストマイルに位置づけられているということです。聖火リレー、ラストマイルの祝祭感の創出、地域のにぎわい創出、オリンピックの機運醸成に関すること、加えて越谷市の名の入ったオリンピック装飾がされた自動販売機の設置など、積極的に連携が図られております。以上のように例を挙げましたが、越谷市の場合は、イオンのケースでもわかるように、かなり深く積極的な連携が図られていると感じさせていただきました。
そこで伺いますが、春日部市においては協定を締結する前に連携する内容はどのように決めているのでしょうか。内容の決定に当たっては、解決すべき具体策や連携が図りやすいテーマ、解決策のイメージをもってある程度示す、あるいは具体的な目的、解決策をもって連携しているのか、その点について市のお考えをお伺いいたします。
○金子進 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 包括的連携協定の締結に当たりましては、事前に協議を重ね、本市と大学や民間事業者などがウイン・ウインの協定内容となるよう努めているところでございます。また、包括的連携協定の連携事項につきましては、第２次春日部市総合振興計画の基本目標をベースとして、これらの分野に対し総合的な連携を図ることができる大学や民間事業者などと包括的連携協定を締結しております。
協定書に記載される連携事項につきましては、具体的な取り組み内容までは示しませんが、事前協議の段階で連携事項に対してどのような事業が推進できるかを双方で入念に協議を行っているところでございます。具体的には、市の庁内各課に対しどのような連携事業を実施することが効果的であるかを紹介するほか、大学や民間事業者などにおいても市とどのような連携事業を実施していきたいかをご提案いただき、協定締結後にスピード感を持って事業が実施できるよう調整を行っております。
なお、協定締結後も庁内各課や連携機関から新たな取り組みについての提案や相談がございます。その際は、政策課が窓口となり、
関係課と連携機関との橋渡しを行い、事業の実施に結びつけているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございました。
次の質問をいたします。ここからは、連携について特定のテーマについてお伺いいたします。先日、総務委員会では下関市においてフェイスブックジャパンとの連携事業について視察してまいりました。フェイスブックとともに、市政情報発信支援プログラム、地域経済活性化促進プログラム、コミュニティ活性化促進プログラムのそれぞれを推進されております。そして、職員向け、中小企業向け、旅行、観光業向け、自治会などコミュニティ向けにＳＮＳを効果的に活用できるためのセミナーを実施していただいているとのことであります。今後は、これをさらに青少年やその保護者、教員向けのＳＮＳ安全利活用セミナーや災害時におけるＳＮＳの活用セミナーなど、さらに連携事業を深めて進めていくそうでありました。この連携においては、フェイスブックの持つノウハウを提供していただいており、またフェイスブック側も自社のＳＮＳ利用者がふえるという、双方にメリットがあるような取り組みであったと認識しております。
さて、話はかわり、隣の越谷市では、ＪＴＢとの連携により、観光認知度及びこしがやブランドの向上、観光による地域活性化と住民サービスの向上、魅力ある観光地づくりを目指すとのことであります。今後、包括的連携協定に基づき観光振興及び地域活性化に取り組むことで、地域資源に付加価値、ストーリーを加え、農商工の連携による新たな市場を開拓するとともに、市民の愛着度、シビックプライドにつながる特色ある観光事業を展開し、住んでよかった、訪れてよかったまちづくりを進めるそうであります。
このＪＴＢと越谷市のように、市の観光振興、ＪＴＢの観光客増などの双方のメリットを生むことは、民間事業者にとっては連携に積極的に取り組めるものであり、市としてもその恩恵を得ることができます。特に連携によって、民間の持つノウハウ、資源を活用させていただけるというのは、市にとっても大きなメリットであると思います。本市では観光振興にも力を入れていることから、そうした連携が必要ではないかと考えておりますけれども、市のお考えを伺います。
○金子進 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 包括的連携協定につきましては、第２次春日部市総合振興計画において掲げる基本目標を総合的に連携していくこととしており、観光振興についても連携の対象となっているところでございます。
観光振興に関するこれまでの取り組みを幾つか申し上げますと、ＪＡＦ埼玉支部との連携では、ＪＡＦの観光サイト「ＪＡＦナビ」による市のイベントなどの情報発信を行っていただいております。また、共栄大学とは、春日部の観光振興について本市職員が大学で講義を行ったり、学生による春日部のにぎわい創出のプレゼンテーションなどの取り組みが実施をされました。さらに、市と学生が協働して考案した市内バスツアーの企画が旅行会社で商品化され、本年９月にツアーが開催をされたところでございます。このほかにも観光振興に関する取り組みといたしましては、首都圏外郭放水路利活用協議会の連携協定を通じて、東武トップツアーズ株式会社とは、首都圏外郭放水路の見学会の魅力向上や首都圏外郭放水路の見学会を組み込んだ市内周遊ツアーの実施など、本市の観光の認知向上や地域の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。このように、連携協定の有無にかかわらず、これまで以上にさまざまな機関と連携をして観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） 次の質問をいたします。
埼玉県では、健康分野において、コバトン健康マイレージの普及啓発のため、保険会社と連携をしております。この連携では、まずは保険会社の従業員の方の参加、その後顧客の参加へと広げていき、健康マイレージへの参加促進をすることで健康なまちづくりを連携して進められております。そのほかにも、同じ協定において自転車保険の加入促進に関して子供食堂への協力をされるなど、特に企業の持つ特色をよく生かして連携をしていると感じております。こうした健康分野での企業の持つ特色を生かした連携についてどう考えておられるのか伺います。
○金子進 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 包括的連携協定を締結している機関とは、観光振興と同様に健康分野につきましても連携事項として含め、これまでもさまざまな取り組みを行っております。
健康分野に関する連携といたしましては、平成29年３月に食と栄養の見地から市民の健康増進及び活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に女子栄養大学と連携協定を締結いたしました。女子栄養大学とは、食育講演会の開催や弁当箱に主食３、主菜１、副菜２の割合で詰めるなどのルールを用いた３・１・２弁当箱法に基づくヘルシー弁当の普及などの取り組みを連携して行っております。
さらに、本年７月には、市民の健康的な生活の実現に向け、市民の健康増進を図る取り組みを官民一体となって行うため、中外製薬会社並びに明治安田生命保険相互会社と連携協定を締結いたしました。この連携協定では、がん検診の周知や健康フェア、健康マイレージ独自特典への参加協力などを通して健康に関する意識啓発の取り組みを行っております。これに加え、来年度以降についてもお互いの強みを生かした取り組みが実施できるよう検討しているところでございます。今後も包括的連携協定やそれぞれの分野に関する連携協定に基づき、互いの緊密な相互連携と協働による活動を推進することで、民間活力やノウハウを生かして地域の課題解決と市民サービスの向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございました。
最後に要望とさせていただきます。包括的連携協定を締結されている企業、団体や大学との連携協力について、地域社会の課題解決、これを目指して良好な
関係の構築はもとより、成果を重視することや出口となる解決策を意識した取り組み、連携事業となるように、今後もさらなる研究を深めていただくように要望させていただきます。そのためにも、答弁にもあったように、包括的な連携ということで、幅広くいろんな分野に対して連携を図りましょうというところから、より一層成果を求めた、それぞれの分野に関する連携ということで、特化していって、特にそこをこだわって、成果にこだわっていくようなことをぜひ模索していただければなというふうに考えておりますので、そのことに関しまして要望とさせていただきます。
続きまして、春日部駅西口地域のまちづくりについて再度の質問をさせていただきます。先ほどは、春日部駅西口地域の将来像、また中央一丁目地区再開発事業について答弁いただきました。再開発事業は、新たなにぎわいの創出にとても期待できる事業であるとのことでありました。中央一丁目地区再開発事業のこれまでの経過では、平成26年に再開発準備組合を設立後は、事業協力者やキーテナント等の加入促進を精力的に行っているとのことであります。一方で、地元の方々からは、春日部駅西口地域の活性化のために重要なプロジェクトであるこの中央一丁目再開発事業に対して、市は本腰が入っていないのではないかというふうに聞かれます。
そこで質問ですが、市としては中央一丁目地区再開発事業をバックアップするお考えであるのかお伺いをさせていただきます。
○金子進 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 春日部市中央一丁目地区再開発事業は、春日部駅付近連続立体交差事業を契機とした中心市街地まちづくりの中で大変重要なものであり、市としても協力にバックアップしていく事業と認識しております。
令和元年10月１日付、春日部市中央一丁目地区第一種市街地再開発事業推進プロジェクトチームを都市整備部内に発足したところでございます。プロジェクトチームの発足に従いまして、10月15日、市長、両副市長を初めとした春日部市と市街地再開発組合において意見交換会を開催し、双方が緊密に連携し、再開発事業を加速させていくことを確認したところでございます。プロジェクトチームでは、連続立体交差事業と一体的に再整備を検討している西口駅前広場と、そこに隣接する区域を含めた市街地再開発事業の実施が中心市街地のまちづくりにおいて最も整備効果が高く、にぎわいの創出に大きくつながるものと考えております。今後、理事会や再開発準備組合との積極的な意見交換を重ね、再開発事業計画案や周辺整備の検討をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） 答弁ありがとうございます。
中央一丁目地区再開発事業を市としてもバックアップしていくとお答えをいただきました。その形として、中央一丁目地区第一種市街地再開発事業推進プロジェクトチームを発足したということで、地元としても心強いものと考えます。
しかしながら、再開発事業としては、他の事例でも成功しているのは組合施行よりも市施行によるものではないかというふうに考えております。そこで、この再開発の成功のために、具体的には市施行で実施するように動いてはいかがかというふうに考えておりますが、市としてはどう考えておりますでしょうか、伺います。
○金子進 議長 松村鉄道高架担当部長。
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、市街地内の老朽化した木造建築物が密集している地区等において細分化された敷地の統合をして、不燃化された共同建築物に建てかえを行い、土地の高度利用と都市機能を更新を図り、安全で快適な都市環境を創造するものです。従前の地権者の権利は、原則として新しい再開発ビルの床に置きかえることとなります。
春日部市中央一丁目地区再開発事業は、ビルを集約化して商業施設の近代化を図ることやマンションなど住宅供給による良好な住環境の整備などを主目的としていることから、権利者の方々による組合施行という手法をとっております。市としましては、公民連携を想定し、中心市街地の
人口増、活性化、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございました。
この件について、最後、要望をいたします。中央一丁目地区再開発事業は、商業施設の近代化、良好な住環境の整備が主目的であることから、権利者による組合施行で進められるということがわかりました。しかしながら、市もにぎわい創出を図るため、公民連携により積極的にバックアップをしていくとの考え方で理解をさせていただきました。今後においても、中央一丁目地区再開発事業に対して一層緊密に連携して事業を進めていただきますよう、要望とさせていただきます。
それでは、続きまして、自治会の加入促進について再度質問をいたします。次に、メリットとなる協力事業者による会員向けサービスについて質問してまいります。自治会カードは、協力事業者の店舗などで提示することでサービスが受けられます。こうしたサービスは、例えば商工会議所のとくとくクーポンやパパ・ママ応援ショップ優待カードと同様のサービスと感じる部分もあります。そうした自治会加入にかかわらず受けることのできるサービスとの重複がないようなすみ分けについてはどのように考えますでしょうか。特にパパ・ママ応援ショップ優待カードとの
関係では、若い世代に自治会に協力してほしいところですが、そこに対して訴求力が弱まってしまい、未加入世帯に対するメリットが薄くなってしまわないかと考えます。
例えば相模原市の自治会連合会では、若い人の自治会離れが進んでいることから、遊園地や宿泊施設などの割引サービスが受けられるようになっております。会員向けサービスについて、自治会に加入して自治会カードを持つことのメリットをさらに強めたほうがよいのではないかと考えておりますが、市としてはどのように認識されておりますでしょうか、伺います。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 若い世代への自治会加入促進についてでございますが、パパ・ママ応援ショップ優待カードは子育て世代を対象とした店舗が多い実情ですが、かすかべ自治会カードでは、業種やチェーン店など規模の大小に
関係なく、ふだん子育て世代の方々が行かないような地域の身近な事業者も登録いただいております。かすかべ自治会カードでは、事業者からサービスをご提供いただくかわりに、自治会員も地域の財産である事業者から買い物をするよう努める、気持ちを返すことでお互い持ちつ持たれつの顔の見える
関係を構築するといった双方向の
関係づくりを図っている点も特徴と捉えております。市内事業者への協力依頼につきましては、随時自治会長を中心に、一店舗一店舗、少しずつ事業者を訪問して協力を募っておられます。市としても、若い世代を初めさまざまな地域のニーズに耳を傾けながら、自治会連合会とともにより魅力的な事業にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございます。
自治会カードのサービスについて伺いましたが、このカードを活用しながら一層の加入促進にどうつなげるのかということが重要であります。自治会への加入促進の取り組みとして、転入時や未加入者、若い層の市民と接触する場面で、例えば母子手帳の交付時にリーフレットを配布するなど、何かしら取り組みが必要と考えております。市としては、自治会カードへの理解の促進や加入促進に対してどのように支援されるのでしょうか、伺います。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 自治会カード事業の市の支援でございますけれども、自治会に入ってよかったという新たなメリットを自治会員の方々に実感していただきたいという思いで自治会カード事業を開始したという経緯がございます。今後、自治会連合会においても、自治会未加入世帯の方々への勧誘活動を初めとするあらゆる加入促進活動の場で、このかすかべ自治会カードが大いに活用されるものと考えております。また、市では現在も市民課において転入手続の際に自治会カードのＰＲパンフレットを初めとした自治会加入を勧めるチラシを配布しておりまして、今後とも自治会活動への必要な支援を図ってまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それでは、次の質問です。
自治会の加入促進や自治会に対する理解を促進するためには、自治会を知ることができる、またどこにどの自治会があり、どんな地域なのか検索できるホームページなどが必要と考えております。現状としては、自治会連合会のホームページにそのようなページがあり、見させていただきました。よいホームページと思いますが、さらに市民の目にとまるように、閲覧数がふえるようにと、有効に活用してほしいと考えております。市としても、自治会からの情報発信に対してさらなる支援ができないでしょうか。市のホームページや各種ＳＮＳを活用するなど、市が持っている発信力を生かして、例えばページのリンクや情報をシェアしていくような形で市民の目にとまるように支援をすることは市としてはできないでしょうか、伺います。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 自治会活動の情報発信における市の支援でございますが、自治会連合会では情報発信力の強化と共有に向けて、現代の多様なライフスタイルにも対応し、若い世代を初めとする、より幅広い方々への情報発信が可能となる自治会連合会ホームページを昨年11月より新設いたしました。ホームページでは、198自治会全ての紹介ページを設け、年間行事や自治会のＰＲを紹介しているほか、イベント情報、自治会加入の意義やメリット、自治会への加入方法やよくある質問などを掲載しております。今後も、市としては自治会連合会と連携、協力し、ホームページなど既存の情報発信ツールを充実強化していくとともに、より効果的な情報発信方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それでは、次の質問です。
高齢化に伴う役員の負担軽減についてであります。厚木市内にある自治会では、会則で後期高齢者世帯の役員を免除する取り組みをしているそうであります。身近なところでも、高齢により役員の負担を負えない、それどころか自治会自体をやめようかという話も聞かれるところであります。そうした高齢化に伴う負担軽減について、市としてはどのように認識されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 自治会役員の負担軽減についてでございますけれども、自治会連合会では平成29年度から自治会運営相談窓口を設置しておりまして、高齢化あるいは役員の担い手不足など、こういった課題について実際に先行的に対策を実施している自治会長とともに相談に乗り、より実践的かつ具体的な解決に向けて横の連携を活用して対応しております。自治会の運営方法はそれぞれの地域の実情に沿って自主的に行われており、尊重すべきものと考えておりますので、課題解決に向けては、自治会連合会とともに情報共有や発信をするとともに、一緒に考えるという姿勢での支援をしてまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございます。
次に、自治会と防災についてであります。自治会に加入することは、地域のつながりをつくり、隣近所でお互いに支え合うということが一番大事なことであると考えます。特に防災、災害発生時には、支え合い、助け合いの気持ちにより、皆で協力できる
関係づくりは重要であります。災害からの被害をできる限り少なく抑えるためには、平常時からみずからの取り組む自助、地域で取り組む共助により大規模災害に備えることが必要になってまいります。自助、共助、公助とありますが、特に共助について明確にしてほしいと考えます。その共助が自治会の持つ強み、メリットになり、加入促進の鍵となると考えるからであります。
防災の観点から、自治会と連携をして、自治会を中心として支え合うことの重要性を訴えることで加入促進につなげることはできないでしょうか。また、自治会に加入している者、加入していない者にとって災害発生時に違いはあるのでしょうか。そこで、自治会と防災について市のお考えを伺います。
○金子進 議長
大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 自治会が持つ防災分野の役割についてでございますが、過去に発生した大規模災害におきましても、公助による対応には限界があり、地域の方々が協力して行う救出救助活動、初期消火などの初動対応により多くの命が救われているという事実がございます。このような共助の取り組みを実施するには、ふだんからの顔の見える
関係づくりを重ねていくことが重要であり、自治会活動はその
関係づくりに大きく貢献することから、加入しているメリットにつながるものと考えております。
また、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の基本を実践できるようにするため、春日部市自治会連合会に加盟している自治会が自主的に防災対策を行う団体として自主防災組織を設立していただいております。自主防災組織は、自治会を単位として組織され、地域における自助、共助の防災活動により災害時の被害を軽減していくために大変重要な組織でございます。そのため、市では、防災活動に必要となる防災資機材等の購入や修繕に要した経費の補助、家庭や地域などでの防災意識の普及や啓発活動、地域防災訓練の企画、立案など、リーダー的な役割を担う人材を養成するための防災士資格取得に係る費用助成などを防災対策課において実施しており、自主防災組織の育成を図っております。今後も自治会を単位として組織された自主防災組織に対する支援を継続して行い、地域防災力の強化に取り組んでいくとともに共助の役割を担う自治会への加入の意義を周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） 最後に要望をいたします。
自治会カードについては、趣旨やメリットを丁寧に周知していただくことにより、自治会活動に対する一層の支援を行っていただくよう求め、要望といたします。
また、自治会カードの利用特典について、メリットを一層強く感じられるように、市としても積極的に支援、助言に取り組むことを要望いたします。
さらに、防災を軸とした自治会による加入促進への支援について求めます。
以上、議席番号27番、栄寛美、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
次に、17番、吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。令和元年12月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして取り組ませていただきます。今回は、春日部市の行財政改革についてと宝珠花・富多両小学校跡地のその後の２点について質問をさせていただきます。
まず、春日部市の行財政改革についてですが、９月議会においてはさまざまな財政指標について細かく確認させていただき、ありがとうございました。私自身、春日部市の現状を理解することができましたが、反面、数字が並び過ぎてさっぱり意味がわからないとのご指摘もたくさん受けました。全くもってそのとおりでもありましたが、各指標の数値を受けての今回の一般質問の内容となりますので、９月議会に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
改めまして、行財政改革についてさまざまな指標を見るに当たり、前回確認した財政指標の中でも特に５つの指標、将来負担比率、実質公債費比率、経常収支比率、財政力指数、実質債務残高比率、この５つが重要ではないかと私自身感じております。
そこで、確認も含めて、春日部市の平成30年度決算の数値と理想としてここまで持っていきたいという春日部市の目標値、そして令和２年度の予算編成に取り組むに当たって、これら５つの数値を見る中で総合的にどの数値を重要視しているのか、あえて優先順位をつけるのであれば、その順番をお伺いいたします。
また、財政について話をする際に、必ずと言っていいほど健全な財政運営という言葉を耳にしますが、春日部市は健全な財政運営とはどのようなものであると考えているのかをあわせてお伺いいたします。
続きまして、宝珠花・富多両小学校跡地のその後についてです。まず、両小学校の跡地についての確認ですが、宝珠花小学校跡地については、前々回の６月議会におきまして私と水沼議員より質問がありましたが、その際は中島総合政策部長より、基本計画をおおむね11月ごろまでに策定することを想定しており、令和２年４月から部分的に供用開始が行えるように、また極力早期に施設全体の開所が行えるように努めるとの答弁がありました。来年４月には動き出してくれるという期待を持つことができ、本当にありがたい限りでございます。
また、富多小学校跡地については、前回、９月議会において佐藤議員からのご提案や大野議員より質問がありましたが、公募型プロポーザル方式にて９月１日より募集要項を公表し、10月には事業者の資格審査を行うというスケジュールでした。実際に現地見学会や問い合わせも複数社ありということで、非常に期待の持てる状況でもありました。
そこで、改めて宝珠花・富多両小学校の跡地活用について、９月議会以降の進捗状況についてそれぞれお伺いいたします。
一括質問は以上となります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 春日部市の行財政改革についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、平成30年度決算における財政指標の数値と目標値についてでございますが、将来負担比率は17.3％、実質公債費比率は3.9％、経常収支比率は93.4％、財政力指数は0.775、実質債務残高比率は、こちらは後年度に交付税措置される臨時財政対策債なども含めますが、234.0％となってございます。このうち目標値を設定しておりますものは実質公債費比率のみであり、第２次春日部市総合振興計画におきまして令和４年度末で10.5％以内と定めております。それ以外の比率や指数につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合って導き出される数値でありますことから、具体的な数値をもって目標値を設定することは難しいものと考えております。そのため、現状における考え方を申し上げます。
まず、将来負担比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、自治体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして定められたものであり、早期健全化の基準を350％とする基準が示されているところでございます。
経常収支比率につきましては、一般的に80％を超えると弾力性を失いつつあるとされておりますが、平成30年度決算における県内平均が92.7％であることから、本市に限らず、どの自治体も財政運営に苦慮していることがうかがえるところでございます。
また、財政力指数につきましては、自主財源の確保に努め、こちらはできるだけ高い数値に、また実質債務残高比率につきましてはできる限り抑制を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、５つの指標について、このうちどの数値を重要視しているのか、また優先順位はとのことでございますが、これらの数値は独立しているものではなく、関連性がありますことから、私どもといたしましては、全ての数値に重きを置き、注視していくべきものと考えているところでございます。
次に、健全な財政運営とはどのようなものであると考えているかということでございますが、本市はこれまで、景気の低迷や地価の下落による市税収入の減少、国の三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な減収、国民健康保険特別会計や病院事業などへの繰出金の増加、扶助費や公債費の増加などが影響いたしまして、当初予算編成時点の年度末見込み額におきまして一時的に財政調整基金が100万円を下回る見込みとなった時期もあるなど、厳しい財政状況にあったところでございます。そのような中、市税等の収納率向上を初めとした自主財源の確保、使用料、手数料の見直し、資産の売却、事務事業の徹底した見直しなどに取り組みまして、平成18年度の実質公債費比率16.4％から平成30年度は3.9％、市税徴収率につきましても88.5％から97％へと大きく上昇するなど、多くの財政指標を改善し、現在の財政状況を構築してまいりました。現状におきましても、社会経済情勢の変化や新たな課題に的確に対応するため、多くの事業を進めているところでございますが、これらの事業を実現していくためにはこれまで以上に多額の財政負担が必要となってまいります。このような中、情報の収集に努めるとともに、国や県の補助制度や後年度に交付税措置のある有利な地方債の活用、また部局間の連携強化など、後年度の負担を考慮しながら、また先ほど申し上げました指標などにも最大限気を配りながら、持続可能な財政運営に努めていくことが健全な財政運営につながるものであると考えているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、中島総合政策部長。
〔中島 拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 宝珠花・富多両小学校跡地のその後についてのご質問に答弁申し上げます。
両小学校の跡地活用につきましては、昨年度策定いたしました庄和北部地域学校施設跡地活用方針におきまして、宝珠花小学校跡地は行政利用による活用を、富多小学校跡地は民間活用を図ることを方針として定めたものでございます。
跡地活用の進捗状況でございますが、この方針に基づきまして、宝珠花小学校跡地につきましては、既存施設を生かした地域コミュニティに資する場とするとともに、大凧あげ祭りや神明貝塚などの観光資源や文化遺産を生かした地域の文化、歴史を発信する場としての整備に向け、庁内の組織横断的な検討を進めております。この検討におきまして、学校施設から他の施設へ用途を変更することに伴う新たな課題が生じてきておりまして、特に建築基準法への適合に関しましては、構造的な検証、検討など詳細な調査が必要となったところでございます。このようなことから、なるべく早期の施設開設に向けて、本定例会におきまして設計業務委託の補正予算を提案させていただいており、この設計業務委託の結果を基本計画に反映してまいりたいと考えております。
また、富多小学校跡地につきましては、農業に関連する事業や観光的要素を含む事業により地域の活性化に資する事業を行っていただける民間事業者への売却を目指し、９月１日より募集要項の公表、現地見学会の開催など、事業提案者の募集を行ってまいりました。多くの事業者からお問い合わせをいただき、事業者から１次審査となります資格審査書類は提出をされたというところでございますが、審査を通過した事業者がいなかったため、今回の募集は中止となり、再度の募集に向けて検討を行っているところでございます。
以上です。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。それでは、これより一問一答にて質問をさせていただきます。
各指標の数値から見えるものとして、現状を１年単位という短い期間で見れば、市債は比較的少ないが、財源に余裕はない、そこへ長期的な視野というものを入れると、来年以降の市債がかなりの額があり、将来への負担が非常に多過ぎる。９月議会の際にも発言させていただきましたが、春日部市の財政はよい状態であるとは決して言えませんが、よい面もあれば悪い面も両方あるという状態だと私自身は感じております。
また、目標値は実質公債費比率以外は設定をされていない、それぞれの指標に目標値というものを設定することは難しいかもしれませんが、市政にも経営感覚をという考えであり、全ての数値に重きを置いているということであれば、やはり目標値を設定するということは最低限のことであるはずだと私は考えます。今後はぜひとも目標値の設定を行い、健全な財政運営に取り組んでいただきたいと思いますが、唯一目標値を第２次春日部市総合振興計画にて設定している実質公債費比率についてお伺いいたします。2016年度の現状値が5.6％、2022年度の目標値が10.5％とありますが、この目標値10.5％を設定した理由をお聞かせください。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 実質公債費比率につきましては、将来負担比率同様、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基準が定められ、25％を超えると財政健全化計画の策定、35％を超えた場合は財政再生計画の策定が義務づけられ、起債の許可等が制限されてまいります。
現在、本市におきましては、春日部駅付近連続立体交差事業、北春日部駅周辺の区画整理事業を初めとする大変多くの大規模事業が進められております。これらの事業は、本市の成長、発展に向けた投資や公共施設の更新に向けて積極的に取り組んでいくものであり、これに対する財源としては国や県の補助金とあわせて市債の活用が必要不可欠な状況でございます。市債の活用につきましては、将来世代に過度な負担を先送りしないよう、その償還費用を適切に管理する必要がございます。そのため、公債費の管理指標の一つである実質公債費比率の目標値の設定に当たりましては、これらの事業を着実に推進しながらも財政の健全性を維持することを念頭に、想定し得る償還額などをつぶさに計算し、継続性、持続性を加味した上で目標値を10.5％以内と定めたものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
私は、この数値に関しては、将来的に借金がふえるけれども、大規模事業に取り組むので、ここまで引き上げたいという積極的な意味合いでの目標値というものだと思っていたので、10.5％までにおさめたいという、私の中では消極的な意味合いに感じた目標値ということで、少し残念な結果でございました。
続きまして、臨時財政対策債についてお伺いいたします。平成30年度の決算では36億7,844万7,000円が手当てされ、春日部市としても貴重な財源として非常に大きな役目を果たしています。しかし、この臨時財政対策債は、自治体自身がもらえる額を国に申請し、財源として確保できるものでありますが、時期が来たら国へ返さなければならない借金でもあります。平成13年度に臨時財政対策債が導入されてから、春日部市は毎年この借金額がふえていき、平成30年度の決算ではその総額が374億2,484万6,000円になっております。今年度の予算744億円の半分相当の額が将来への負担として重くのしかかっています。
そこで、臨時財政対策債の今までの申請金額の流れ、つまり申請枠が幾らまであり、そのうち幾ら申請をしていたのかについてと今後の申請に対する考え方をお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 臨時財政対策債の借り入れにつきましては、ご案内のように、平成13年度の制度導入以来、発行可能額のおおよそ全額を借り入れてきたものでございます。借入額の決定に当たりましては、市税を初めとした自主財源や国、県の補助金を可能な限り見込むとともに、歳出予算におきましても精査を尽くすことにより収支不足額を最大限圧縮すると同時に、将来にわたる償還費用などを勘案しながら借り入れを行ってきたところでございます。臨時財政対策債は、償還に要する費用を後年度の地方交付税で措置されますことから、有利な起債として活用を図ってきたところでございますが、一方、地方債の残高が増加する要因にもなり得ることから、今後におきましては他の財源も考慮しながら慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
かつての春日部市の状況を考えれば、もらえるだけという考え方があり、今の状況になっているということで、そちらに関しては私も一定の理解はしております。借金は少ないにこしたことはありませんが、将来への投資として市民の皆さんのためということであれば、引き続き有利な政府債をうまく利用しながらの対応をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、財政力指数について伺います。財政力指数は1.0に近いほど財政に余裕があるもので、春日部市の現状は0.77、余裕があるとは言えない状態で、その数値がここ数年続いております。ちなみに、この数値が1.0以上であれば地方交付税の不交付団体となりますが、あえて1.0を下回るようにさまざまな事業や政策を行い、地方交付税を交付してもらう取り組みを行っている地方公共団体もあると聞きます。残念ながら春日部市はこの例からは外れていますが、埼玉県内で一番地方交付税をもらっております。私自身、もらえるものはもらったほうがいいと、財政の勉強をすればするほど強く感じますが、その反面、やはり依存財源である地方交付税にいつまでも頼っていいとは思えません。
時の小泉政権の三位一体の改革により地方交付税が減額され、臨時財政対策債が導入となりました。今後も地方交付税が安泰だとは言い切れません。万が一の事態を考えると、やはり自主財源を確保するための取り組みは必要であると考えます。
そこで、春日部市は財政力指数を上げるための取り組みについてどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 財政力指数は、ご承知のとおり、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値でございます。したがいまして、基準財政収入額の算定基礎となる市税の収入額や交付金などの増加、または自治体の標準的な支出から成る基準財政需要額の減少により財政力指数は改善することとなるものでございます。この指数を上げるためには、第２次総合振興計画に基づきまして各種事業を推進するなど、これまで以上に歳入における市税などの自主財源をふやす取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
当たり前のことですが、現状よりも歳入をふやし、歳出を抑えることが財政力指数は0.77より1.0に近くなっていきます。とはいえ、具体的に何をすればよいのかということがいまいち見えてきませんでしたので、少し具体的に質問をさせていただきます。
市町村税の徴収率は、先ほどもお伺いしましたが、職員の皆さんの努力により他の自治体よりもはるかに高い97％となっております。頭が下がる思いです。しかし、仮に100％になったとしても、これ以上の大幅な税収アップにはつながりません。では、どうすればよいのか。市町村税の徴収率については、数値を下げることのないよう引き続きの取り組みをしてもらいながら、別の税収アップの政策がやはり必要となります。
そこで、改めて第２次春日部市総合振興計画の歳入の確保を確認すると、企業誘致や地域産業の振興を積極的に推進することにより、法人市民税、固定資産税などの増収を図りますとありますが、具体的な取り組みとしてそれぞれどのように積極的に推進して、法人市民税、固定資産税、つまり歳入の増収につなげるのかをお伺いいたします。
○金子進 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 企業誘致と地域産業の振興の推進についてでございますが、初めに企業誘致につきましては、毎年約500社の企業に対して本市への進出の意向や行政に求める支援策を伺う調査を実施しております。この調査をもとに感触のよかった企業などを訪問して、本市の強みである交通の利便性や災害に強いまちをアピールし、企業誘致を図っております。平成30年度におきましては、55社の企業を訪問し、本市への移転に興味を示した10社のうち３社を実際に現地へとご案内いたしました。また、大阪市で開催された企業立地セミナーなどにも参加して、関東圏だけでなく、関西圏の企業とも面談し、アンケート調査を実施するなどして積極的に企業と接触を図るとともに企業ニーズの把握に努めております。このほか、連携協定を締結している宅地建物取引業協会埼葛支部と本市へ進出希望のある企業に対して事業用地の情報を提供するなどのマッチングにも取り組んできたところでございます。現在までの企業誘致奨励事業における実績といたしましては、対象エリアである庄和インター周辺の産業指定区域におきまして９社が立地いたしました。
自主財源の確保という観点につきましては、企業誘致奨励金を受けた９社のうち、法人市民税額は市内に複数の事業所がある場合は税額は一体となって算定されますので、９社における全事業所を合算した概算の課税額で、市県民税額は市民の平均税額を用いた概算の課税額でそれぞれ申し上げます。平成30年度に納税した法人市民税額はおおむね4,000万円、勤務している約500人の市県民税額はおおむね5,000万円、固定資産税額はおおむね２億円で、合計いたしますと年間概算で約２億9,000万円の税収が得られております。今後につきましては、現在庄和インター周辺の産業指定区域の８割以上が企業立地されており、残りの用地は不整形であったり面積が狭い場所が多く、企業側からの要求が厳しい状況ではございますが、新たな企業立地に向けて引き続き誘致活動に努めてまいります。
次に、地域産業の振興につきましては、商工業では平成30年６月に生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定いたしました。これは、市内に事業所を有する中小企業が同計画に基づき労働生産性を向上させるための新しい設備を導入する際に先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた場合、当該設備に対する固定資産税額が３年間ゼロに軽減されるほか、民間金融機関からの融資や国の各種補助金採択の際に優遇されるなどの支援が受けられるものでございます。現時点で35件を認定しておりまして、各事業者の生産性の向上につながっているものでございます。これによりまして、法人市民税や償却資産による固定資産税の増収が期待できるものでございます。
以上です。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
歳入をアップさせるために、春日部市としてさまざまな対応を行っているということがよくわかりました。しかし、聞かなければわからない内容が多々あったことも事実です。地域の皆さんは、企業誘致をしていないと感じている方々もやはりたくさんいます。春日部市としてこのような対応をしているということを別の機会でもご説明していただけると、私たちも市民の皆さんへ伝えることができるので、ぜひとも対応を検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、歳出の精査についてお伺いいたします。歳入をふやしたとしても、歳出がそれ以上にふえていってしまってはやはり元も子もありません。歳入をふやし、歳出を極力抑えることが一番大事ですが、そんな中で歳出において一番予算の割合の多い項目が目的別歳出の民生費と性質別歳出の扶助費になります。少子高齢化の時代において、今後ますますこの２つの項目の割合が多くなっていくのは容易に想像できます。
そこで、歳出の大きな割合を占めている民生費と扶助費について、春日部市はどのように抑制しようと考えているのかをお伺いいたします。
○金子進 議長 折原健康保険部長。
◎折原章哲 健康保険部長 議員ご指摘のとおり、民生費、扶助費は歳出の中で大きな割合を占めておりますが、これは最低限の生活を保障するものであることから、社会保障費の削減につながる取り組みという観点から答弁をさせていただきます。
本市では、いつでも健康で生き生きと暮らせるまちの実現を目指しております。市民の皆様ができるだけ長く健康維持できるよう、健康維持や介護予防のためのさまざまな施策の充実に取り組んでいるところでございます。そして、健康寿命が延伸することは、結果として社会保障費の削減につながるものと考えております。具体的には、市民の健康増進を目的に、歩数に応じてポイントを付与し、抽せんにより商品が当選する健康マイレージの事業や早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診などの実施、介護の予防を目的とした春日部そらまめ体操や春日部えんＪＯＹトレーニングといった取り組みを推進しているところでございます。
健康マイレージの事業につきましては、埼玉県が健康に関する実証実験を行い、ウオーキングが医療費の抑制に効果があるとの結果を得たことから埼玉県コバトン健康マイレージ事業を開始したもので、これを受けて本市でも平成30年度より健康マイレージ事業を開始し、ウオーキングにより健康を進めているところでございます。なお、この事業においては、市独自特典としまして、令和元年度より一定条件の達成により２月に実施する抽せん会に参加できるかすかべ健康マイレージスタンプカードを導入いたしました。このスタンプカードは、月の１日平均歩数の達成や各種検診の受診、市で行っている健康づくり関連事業参加でスタンプを押印しており、市民が楽しみながら自主的に健康増進に取り組めるよう、さまざまな事業と連携しながら進めております。
また、春日部そらまめ体操や春日部えんＪＯＹトレーニングにつきましては、住民主体型の介護予防として指導者を養成し、お住まいの地域において体操指導を定期的に実施しているところでございます。本事業は、体操などを通じて、高齢者が歩いて行ける範囲により多くの通いの場をつくることを目的としております。通いの場での地域交流を通じて高齢者の閉じこもりを防止し、運動、トレーニングの実施により要介護度の進行を抑止していくものでございます。このような取り組みを今後もより一層推進することで、市民の健康維持や健康寿命の延伸を図ってまいります。そのことが高齢者の医療や介護に要する経費の抑制につながるものと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
私も健康を意識してコバトン健康マイレージに取り組ませてもらっておりますが、やはり抑制が厳しい状況である中、さまざまな対応策を講じているということがよくわかりました。引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
ここまでいろいろとお伺いいたしましたが、予算を組むに当たり、限られた歳入の中で各項目に振り分ける、歳入が多ければ多いほどさまざまな政策や事業に取り組むことができますが、歳入が少なければやりたいこともできないのは当たり前のこと、
人口や企業数が爆発的に増加すれば地方税の税収が上がり、さまざまな事業に取り組むことができますが、現状、すぐには無理な状況であります。歳入の増加が見込めないのであれば、税金や公共料金をアップする、または起債、借金をふやして将来に負担を強いるのか、歳出を減らす、つまり政策や事業を縮小し、その結果、市民生活が不便になるのか、そのようなことが考えられます。
来年以降、約10年間で、新市庁舎の建設、鉄道高架事業、北春日部の開発など、わかっているだけでも少なくとも春日部市として260億円近くの財源が必要になります。この260億円を借金ではなく、歳入の増加で少しでも多くの額を対応できるようにするために、ぜひとも今まで以上に事業の選択と集中に取り組み、時には思い切った政策に取り組み、また地方交付税の算定台帳に含まれる政府債を有効に活用する、そうすることで春日部市が考えている健全な財政運営が実現できるはずです。そして、その積み重ねが
人口１万人増計画の実現につながると考えますが、このような行財政のさまざまな課題を踏まえた上で、令和２年度の予算編成について石川市長にお伺いいたします。
○金子進 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 令和２年度は、第２次総合振興計画の３年目を迎えます。本市におきましては、現在、春日部駅付近連続立体交差事業を初めとした大規模事業が力強く動き出し、来年度はさらに前へ進みます。こうしたチャンスを生かし、一層のにぎわいと活気を生み出し、未来への活力へとつなげていくことが不可欠であります。そのためには、持続可能な財政運営に留意をしながらも、本市の魅力を発信できる施策を積極的に展開していくことが重要であると考えております。
以上です。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
今ほどの石川市長の発言を踏まえまして、３月議会においてすばらしい令和２年度の予算が上程されることを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後は要望とさせていただきます。近年では、行政の公正性、透明性の向上を図るために、さらに行政に対する地域の皆さんの理解を深め、意見を取り入れていくために積極的に情報を開示することが求められています。財政に関しても同様に、地域の皆さんの理解を深め、意見を取り入れていくためにさらなる情報の開示が必要だと考えます。
そこで、春日部市のホームページにおいて、今よりももう少し財政に関する部分を見やすく、そしてわかりやすく掲載することを要望いたします。総合振興計画に本市の財政状況を適正に公表しますとありますが、現状、ホームページに公表しているのは健全化判断比率と資金不足率のみ、しかし、そのほかにも、９月議会において一般質問した内容のとおり、大切な財政指標がたくさんあります。春日部市民の誰もが知るべき重要な情報として、資産、負債について包み隠さず公開し、まずは春日部市の現状を知ってもらうということが必要です。
しかし、財政用語というのは非常にわかりづらい言葉が多いです。そこをできるだけわかりやすい説明や例えをしながら、さらにホームページ上の見やすいところへの公開が必要だと感じています。例えばトップページからワンクリックですぐ財政の階層へ移動できるような場所への公開です。私自身、今の春日部市のホームページは、階層が下過ぎてなかなかたどり着けず、よくわかりませんでした。ぜひともさらなるホームページの財政部分の充実と見やすい場所への公開を強く要望いたしまして、春日部市の行財政改革についてを閉じさせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、宝珠花・富多両小学校跡地のその後の一問一答に移らせていただきます。それぞれの跡地利用についてご説明いただき、ありがとうございました。現状では、宝珠花小学校跡地、富多小学校跡地、それぞれにおいて明暗が分かれてしまっておりますが、まずは来年度に向けて動き出している宝珠花小学校跡地の今後の取り組み方、方針についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 宝珠花小学校跡地につきましては、先ほども答弁いたしましたが、これまでの学校としての利用とは異なる用途での利用を想定しておりますので、それに伴い、都市計画法や建築基準法、消防法など
関係法令の適合が課題となっているところでございます。今後は、こうした
関係法令に適合可能な基本計画を早期に策定をしてまいります。
なお、現在の避難場所や選挙の投票所としての機能は引き続き確保してまいりたいと考えております。また、新しい施設の開設までには改修工事などに相応の時間を要することから、それまでの期間は暫定的に施設の一部を主に地域の皆様に貸し出しすることができるよう、貸し出し範囲や時期、手法など、
関係各課で調整を行い、実現をしてまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
暫定的でも来年度より施設の一部使用を始めることで、地域の方々も今後に期待を持つことができるはずです。引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、雲行きが怪しくなった富多小学校跡地について、今回募集を中止にした経緯と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 事業提案者の募集が中止になりました経緯でございますが、事業者から提出されました資格審査書類に基づき審査を行いましたところ、市が求める事業提案との整合が十分に図れておらず、また財務状況も不安定であることから、地域の住民の方にもご参加いただいております提案審査委員会のご承認により、提案書を応募するための資格に適合しないという結果となったところでございます。募集は中止となりましたが、多くの事業者からお問い合わせをいただいており、現地見学会では複数の事業者に参加をいただいたところでございます。また、これまでのお問い合わせや現地見学会の状況などから、農業や観光に資する事業を想定していた事業者も見受けられ、今回の事業者募集につきましては高い関心を持っていただけたものと考えております。そうしたことから、高い関心がありながらも応募まで至らなかった理由を整理するとともに条件などを再検討し、引き続き地域、そして市にとって有意義な民間活用となるよう、なるべく早期に新たな募集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
現状では募集中止といえども、そこまで悲観するほどではなく、次回の募集に向けて新たな戦略を練れば十分対応可能な状況であると感じ、少し安心はいたしました。とはいえ、やはり油断することはなく、さらにはある程度の条件緩和ということも検討しながら、次回、来年度での決定に持ち込めるように引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
最後に要望となります。何度もこの一般質問にて私もお話しさせてもらっておりますが、宝珠花小学校跡地については、公民館としての地域コミュニティの憩いの場として、今はなき大凧会館のかわりの大だこの情報発信の場所であり、そして２月の国史跡が決まった神明貝塚、こちらは新聞にも多数掲載され、本当にうれしい限りでございますが、この神明貝塚の情報発信としての場所としての活用、さらには以前春日部市議会の視察で訪れたことがあると聞いております、千葉県鋸南町の道の駅保田小のように宿泊のできる施設にしてほしいという地域からの要望がたくさん上がってきております。時間はかかるかもしれませんが、難しい、できないということを考えるよりも、他の地域の成功例を参考にしながら、春日部市を代表する施設となるような積極的な取り組みを、また富多小学校跡地については、来年度民間主体の跡地活用が動き始めるように、地域の皆さんが一番心配、不安を感じているというのは、募集が不調に終わり、何の動きもなく、何年も何年もそのまま過ぎ去ってしまうことです。従来の農業や観光に資する事業の対応で先が見通せるのであれば、さらなる工夫を加えての次回募集での業者決定を目指し、地域の皆さんの心配や不安を払拭していただくことを強く要望いたします。
また、答弁の中に両小学校跡地を避難所として引き続き機能を確保していくとありましたが、残念なことにこの両小学校跡地を避難所として認識していない方々が非常に多く、台風19号の際にどこに避難すればいいのかという問い合わせが私にも多数ありました。閉校イコール使用ができないというイメージになってしまったものだと思われます。私も何かあれば地域の方々へ声かけをさせてもらっておりますが、やはり限界があります。万が一の場合には、従来と変わらず、避難所として使用できるということを春日部市よりいま一度庄和北部地域の方々に周知していただくことをお願いいたしまして、令和元年12月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で17番、吉田稔議員の一般質問は終了いたしました。
次に、26番、海老原光男議員。
〔26番海老原光男議員登壇〕
◆26番（海老原光男議員） 議席番号26番、海老原光男です。令和元年
春日部市議会定例会一般質問を、発言通告に基づきまして大きく２点させていただきます。
まず１点目は、赤沼・銚子口地区産業団地整備並びに東埼玉道路整備についてであります。東埼玉道路は、国道４号バイパスの交通混雑の緩和を初めとして、都心あるいは地方への交通の利便性の向上や市内の交通混雑の緩和を目的とする八潮市の外環道から春日部市の庄和インターに至る地域高規格道路であります。現在では、外環道から草加市、越谷市を抜け、吉川市川藤までの一般部が開通しております。そして、越谷市では、国内最大級となるショッピングモール、イオンレイクタウンがこの東埼玉道路の沿道に開業し、それによりまちが開かれている状況です。
当市においても一般部の工事が進んでおり、この東埼玉道路の開通により赤沼・銚子口地区産業団地整備での沿線周辺の地域の土地利用が推進され、企業誘致や雇用の創出、そして固定資産税を初めとする担税力の強化が見込まれるなど、地域経済の大きな発展が期待されております。改めて、東埼玉道路については一刻も早い完成が望まれるところであり、現在も順調に事業が進められると伺っております。
一括質問といたしましては、東埼玉道路の進捗についてお伺いいたします。
続きまして、２点目は公用車について質問させていただきます。公用車についての質問に関しましては、昨年12月定例会の一般質問でドライブレコーダーの導入について取り上げさせていただいており、今回は２回目の質問となります。前回の質問では、市民の皆様や職員の皆様の安全の確保という観点からドライブレコーダーの導入の必要性について伺ってまいりましたが、最近では本年８月に起きました、常磐自動車道でのあおり運転の上、顔を殴られるという事件が発生いたしました。その後もあおり運転にかかわる事件が多数報道されている状況にあります。このようなあおり運転等の問題に対しましても、ドライブレコーダーの設置による事件の立証の証拠、そして抑止効果が非常に高いことなどが取り上げられており、さまざまな効果に対する期待の高さがうかがえます。
また、ドライブレコーダーを個別に購入して設置するよりも、公用車のリースに合わせて設置したほうが費用対効果が高いことから、こういった手法を検討することについてもドライブレコーダーの導入とあわせて要望をさせていただきました。先日、ドライブレコーダーを設置した公用車をリースにより導入したとお伺いしましたので、早速見せていただきましたところ、納車されたばかりの新車の公用車の前後にしっかりドライブレコーダーが設置されておりました。まさに前回の要望について迅速に対応していただけたものと考えているところでございます。ありがとうございます。今回の一般質問では、公用車の導入方法などについて質問させていただきます。
一括質問といたしましては、これまでにどのような検討を行い、今回の導入経緯についてお伺いいたします。
一括質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 東埼玉道路についてのご質問に答弁申し上げます。
東埼玉道路につきましては、八潮市八條の外環道を起点とし、国道16号までの延長17.6キロメートルの幹線道路でございます。これまで八潮市八條の起点から吉川市川藤までの区間の一般部、延長5.7キロメートルが既に開通しており、現在吉川市川藤から国道４号までの延長8.7キロメートルについて整備を実施しております。事業主体である北首都国道事務所に伺ったところ、用地の取得率については平成31年３月末時点で88％でございます。
工事につきましては、平成29年度から着手しており、越谷市と松伏町の境にある大落古利根川の橋脚工事や松伏町における盛り土工事を実施しております。本市におきましては、平成30年度から国道４号バイパスの豊野工業団地交差点から中川までの一部の区間につきまして地盤改良工事を実施しており、本年度におきましては中川の右岸側におきまして橋台の工事を実施すると伺っております。
以上です。
○金子進 議長 次に、宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 公用車についてのご質問に答弁申し上げます。
公用車の導入方法につきましては、昨年度、副市長を委員長とし、部長級の職員で構成する庁内組織である春日部市環境対策推進会議におきまして公用車エコ化プロジェクトを立ち上げ、車両台数の適正化、導入費用の平準化、管理事務の軽減、環境負荷の軽減などのさまざまな視点から検討を行ってまいりました。その結果、この環境対策推進会議におきまして、環境負荷の少ない移動手段への転換、公用車の効果的かつ効率的な運用を目的として、公用車の削減に関すること、公用車の調達方法、さらには公用車の更新について一定の方針が定められたところでございます。
方針の具体的な内容を申し上げますと、公用車の削減に関することといたしましては、特殊車両を除いた一般業務に使用される公用車124台のうち段階的に２割以上を削減すること、公用車の調達方法といたしましては、購入方法からリース方式へ転換をすること、公用車の更新につきましては原則次世代自動車とし、更新後の車両の２割以上は電気自動車とすることと定められたところでございます。この基本方針に基づき、またこれに加えまして、安全性や防犯性にも考慮いたしまして、ドライブレコーダーを設置した公用車をリース方式により導入をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問させていただきます。
事業が着々と進んでいる状況が確認できました。今後も早期完成に向けて着実に事業を進めていくことが重要であります。この東埼玉道路は、国の直轄事業ではありますが、建設促進に向けて地元市としての取り組みについてお伺いいたします。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 東埼玉道路の建設促進に向けた市の取り組みにつきましては、東埼玉道路の周辺自治体７市３町で構成する東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長市として、自動車専用部の早期事業化、事業中区間の早期完成及び国道16号から圏央道までの延伸について国に対して要望を行っております。また、埼玉県知事、埼玉県議会議長、埼玉県議会東埼玉道路及び周辺整備建設促進議員連盟に対しましても要望を行い、国への要望の際には同行いただくなど、当同盟会の取り組みにご協力とご支援をいただいている状況でございます。さらに、ことしの８月には東埼玉道路の周辺自治体における商工会議所と商工会で構成する国道４号東埼玉道路建設促進連絡協議会が設立され、当同盟会とともに国や県に要望を行い、東埼玉道路の建設促進に向けた地域の熱意と期待をお伝えしているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長市として、自動車専用部の早期事業化、事業中区間の早期完成及び国道16号から圏央道までの延伸について、埼玉県知事を初めとする関係各位とともに国に対して要望している状況がわかりました。また、ことし８月には東埼玉道路周辺の民間の経済団体である商工会議所、商工会で構成する国道４号東埼玉道路建設促進連絡協議会が設立されたということで、行政、そして民間ともに大きな枠組みの中から国に対しての要望活動ができるということで、今後も国に対して早期完成に向けての要望活動をお願いいたします。
次に、東埼玉道路の周辺整備といたしまして、草加市では草加柿木地区産業団地整備、そして松伏町では松伏・田島地区産業団地整備が進捗しており、当市においても赤沼・銚子口地区産業団地整備が進められております。一方では、既に稼働している豊野工業団地では、国道４号バイパスの沿線という好立地からか、空き区画があればすぐに立地企業が決まるという状況が見受けられます。そのような状況を鑑みますと、赤沼・銚子口地区産業団地整備は県企業局が主体となって行っている事業ですが、私は大変企業にとって魅力のある場所であるということが期待できるものと考えます。
以前、可能性調査が実施される際に、赤沼・銚子口地区産業団地は豊野工業団地の拡張という位置づけであるというふうにお伺いしております。そこで、県が新たな産業団地づくりを行う場合、どのようなエリアを対象として検討するのかお伺いいたします。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 県が新たな産業団地づくりを行う場合には、第３次田園都市産業ゾーン基本方針に沿って計画的かつ適切に産業誘導を図っております。
基本方針に示す対象エリアの条件として、１点目は既存の産業団地に隣接すること、２点目はインターチェンジ出口よりおおむね1.5キロメートル以内であること、３点目は外環道などに接続する国道など４車線以上の幹線道路沿道であること、これら３点のいずれかの条件に該当し、かつ対象規模がおおむね５ヘクタール以上である必要がございます。赤沼・銚子口地区における産業団地調査区域におきましては、１点目の条件である豊野工業団地に隣接し、面積についてもおよそ18ヘクタールの広大な土地となっております。また、３点目の条件である国道４号バイパスや東埼玉道路連絡線の沿線に位置する交通アクセスの大変よい地域であり、さらに既に豊野工業団地に整備されている下水道や水道、ガスなどの都市インフラが活用できることから、これらの条件を満たし、開発ポテンシャルの大変高い地区であると考えております。
以上です。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
それでは、次に赤沼・銚子口地区産業団地における企業立地についての考え方についてお伺いいたします。11月24日に開催されました赤沼・銚子口地区産業団地説明会におきましては、現在製造業を中心に企業立地を検討しているという説明がありました。そちらのほう、私も参加をさせていただきました。私も、担税力の強化が見込まれ、雇用の創出が期待できる製造業を中心に企業立地を促すことが地域経済の大きな発展につながると期待しております。
そこで、市は企業の立地ニーズについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 企業の立地ニーズについてでございますが、開発ポテンシャルの高い赤沼・銚子口地区においては、新たな雇用を生み出し、担税力の強化を図ることができる産業団地になると認識しております。
そのようなことから、当地区における企業の立地ニーズを把握するため、商工部局と連携を図りながら、雇用を生み出す製造業に的を絞ってアンケート調査を実施いたしました。その中で、当地区の立地条件、移転に興味があると回答があった企業19社に対し聞き取り調査を行ったところです。この調査におきまして、当地区は交通アクセスや従業員の通勤に便利であるとの評価が高く、また立地に必要な基盤整備については、全ての企業から大型車の通行可能な道路が必要という回答がありました。なお、この調査を経て、最終的に赤沼・銚子口地区産業団地への立地、移転については、15社から興味があると回答を得たところでございます。
以上です。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ありがとうございます。
アンケート調査を製造業中心に実施し、聞き取り調査を行った結果、先ほどの県企業局の対象エリアの好条件が15社からの興味につながったということがわかりました。
それでは、先ほど、先月24日に開催されました説明会で、そのときには産業団地と県道春日部松伏線を結ぶアクセス道路の説明が主たるものでした。改めて、アクセス道路の整備に当たっては、地元住民の皆様の利便性はもちろんのこと、何よりも安心安全な交通環境整備が大変重要であると感じたところでございます。信号機設置についての説明がありましたが、信号機は必ずしも設置されるとは限らないという説明がありました。安心安全な交通環境整備のために、新たな交差点への信号機設置は必要不可欠であると考えております。
そこで、今後警察と協議を行う中で、信号機設置に必要となる条件をお伺いいたします。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 信号機の設置についてでございますが、信号機の設置には、警察庁の定める指針に基づき、５つの必要条件となる全てに該当する必要があります。
１つ目は、赤信号で停止している自動車の横を安全にすれ違うことができる車道の幅があること、２つ目は、歩行者が安全に信号待ちをする場所があること、３つ目は、主となる道路のピーク時１時間当たりの往復交通量が300台以上あること、４つ目は、隣接する信号機との距離が150メートル以上離れていること、５つ目は、信号柱を安全かつ視認できる位置に設置できることとなっております。今後、交差点の設計時に行う警察との交通協議の中で信号機設置の必要性を明確にしてまいります。
以上です。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございました。
５つの条件があるということで、これから、今後そういったところを一つ一つ、多分確認していく中で警察との協議ということになっていくと思います。でも、ぜひとも、この５つの条件が全てそろったとしても、つく可能性は100ではないということで理解しております。ただ、やはり安心安全のためには信号機の設置、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、最後に私も含め、地区の皆様が期待を込めて注目している今後の産業団地の進め方について、またアクセス道路の整備も含め、今後の進め方についてお伺いいたします。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 産業団地整備の今後の進め方でございますが、アクセス道路のルートが決定したことから、県ではアクセス道路を踏まえて土地利用計画の見直しを行うとともに、国及び警察との交通協議を進めております。市におきましては、県の土地利用計画に合わせて、農業振興地域、農用地区域の除外に向けた農林協議に取り組み、権利者からの合意書取得に取り組んでまいります。
また、アクセス道路につきましては、決定したルートをもとに道路管理者及び警察との交通協議を進め、測量や地質調査、道路詳細設計により整備位置を確定させてまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） 答弁ありがとうございます。
それでは、最後は要望とさせていただきます。東埼玉道路の建設促進に向けて、順調に進んでいる状況を改めて確認することができました。そして、石川市長を会長といたします東埼玉道路建設促進期成同盟会の埼玉県知事を初めとする関係各位とともに、今後も国に対して要望活動をしていただくことによりまして、自動車専用部の早期事業化、事業中区間の早期完成及び国道16号から圏央道までの延伸の早期実現の活動をよろしくお願いいたします。
しかし、東埼玉道路の利便性が大きく期待されているところでありますが、そこで容易に予想されることは周辺道路の渋滞です。アクセス道路選定に関しましては、交通量調査等を行い、今後、その実態に合わせた道路設計、安心安全のための警察との協議があるわけですが、そのほかの周辺道路に関しましても今現在でも渋滞が増している状況が見受けられます。東埼玉道路が完成してからの渋滞を受けての対策ではなく、事前に交通量調査等を実施し、実態を把握し、打てる手だては事前に打っていただくことを強く要望いたします。
また、赤沼・銚子口地区産業団地整備につきましては、製造業を中心とした企業立地に向けて、製造業対象のアンケート調査、聞き取り調査により、既に15社から興味があるとの反応を得ている状況に改めて好立地の条件のよさを感じさせていただき、またポテンシャルのある地区であることが再確認できました。アクセス道路の位置も決定し、さらなる前進をしたところではありますが、地元住民の皆様の交通利便性も重要でありますが、何よりも安心安全な交通環境整備が大変重要であります。警察との交通協議でもありますが、信号機設置を強く要望させていただきます。
そして、このエリアのパフォーマンスを最大限に発揮できるのは、この２つの事業のどちらかが先行するのではなく、同時期に東埼玉道路の開通、赤沼・銚子口地区産業団地の着工ができることが重要であると考えます。今後の取り組みとして、農業振興地域、農用地区域の除外、都市計画の変更、産業団地地権者の皆様からの合意書取得、アクセス道路の関係等の手続はありますが、担当部局の皆様には一つ一つ前進していただき、赤沼・銚子口地区産業団地の整備、そして東埼玉道路整備の早期実現を要望し、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、次に公用車について質問させていただきます。春日部市環境対策推進会議で立ち上げられた公用車エコ化プロジェクトにおいて、さまざまな視点から検討が行われ、庁内の合意形成を経て導入に至ったことがわかりました。その中でも、環境負荷の少ない移動手段への転換を目指し、公用車の台数削減や更新する車両については原則として次世代自動車とし、そのうち２割は電気自動車とすることなど、環境問題を中心に考慮した検討は大変有意義なものであるというふうに考えます。今年度においての導入状況として、車種別台数、そしてリース期間及びリース料金についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 今年度の公用車の導入状況でございますが、今年度におきましては、公用車の更新といたしまして、11月にハイブリッド自動車を８台、電気自動車を２台、それぞれリース方式により導入をさせていただきました。
車種の内訳でございますが、改めてその必要性を検証した結果、従来使用していた公用車のタイプを継承することといたしまして、ハイブリッド自動車につきましては、乗用車タイプが５台、ライトバンタイプが３台、また電気自動車につきましてはバンタイプが２台としたところでございます。
次に、リース期間でございますが、公用車を購入した場合とリースした場合の比較検討を行い、費用面で最も有利な７年に設定をしております。
また、リース料でございますが、10台で月額28万5,560円となっております。
以上でございます。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ありがとうございました。
今年度における公用車の導入状況につきましては、先ほどご答弁いただいた検討内容に沿って行われているということがわかりました。
また、リース期間は７年に設定し、リース料は10台で月額28万5,560円とのことですが、リースによっても契約内容もさまざまなものがあるかと思いますが、その契約内容についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 公用車のリースの内容でございますが、車両本体のほか、法定点検などの整備も含めて借り受けるメンテナンスリース方式により導入をしたものでございます。
リースのシステムでございますが、車両の取得や法定点検などで生じる諸経費、維持していく上で生じる消耗品費や諸税など、車両管理に最も負担が大きい整備、維持管理の業務はリース会社が負担するもので、車両の維持コストが削減されるものでございます。また、定期的な整備を受けた安全な車両の確保や車両の整備、維持管理に関する多くの業務につきましても削減が期待できるものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ありがとうございます。
導入内容についてはわかりました。リース会社さんのほうで整備、維持管理を行うメンテナンスリースということでした。管理台数が多くなると、法定点検、車検などの時期によって、その管理事務が大変煩雑になるということは私もわかります。今回のリース方式を採用することによって、業務の削減が期待できるものと考えます。今後も継続して公用車を更新していくものと思われますが、どのように進めていくのか、また年次的な計画や将来的にどのような見通しとなっているのかお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 今後における公用車の更新の進め方でございますが、先ほど申し上げました環境対策推進会議で定められました公用車に関する方針に基づき、車両の更新を計画的に進めてまいりたいと考えております。その中には、車両の維持管理コストを意識するとともに、安全性や防犯性を考慮したドライブレコーダーについても継続して設置をしてまいりたいと考えております。
なお、公用車に関する方針につきましては、公営企業会計が適用となる事務事業においても次世代自動車の導入に努めることとされておりますことから、関係部署とも連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 海老原光男議員。
◆26番（海老原光男議員） ありがとうございました。
最後は要望とさせていただきますが、ドライブレコーダーを設置したリース方式による公用車の導入は、市民の皆様の安全はもちろんのこと、職員の皆様の安全や経費の削減も図られ、大変有意義であると考えます。また、ドライブレコーダーが設置された公用車の導入は、防犯の観点からも効果的であり、さらには職員の皆様の安全運転への意識向上につながるものと考えておりますことから、今後においてもしっかりとした公用車の更新計画のもと、この事業を進めていただきたいと考えております。
一方で、計画を進めるに際し、公用車の適正な管理も必要であると考えております。自動車は、先ほどのリース方式では法定点検や車検をリース会社さんのほうでやっていただくということですが、機械である以上、突発的な故障なども考えられます。そうした万が一への備えとして、市内の関係機関や団体などともより一層連携を図るなど必要な対策を講じていただき、いつまでも安全で安心な春日部市となることを要望いたしまして、令和元年12月定例会一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で26番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時２２分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、18番、山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一でございます。令和元年、最後の一番でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、春日部市市議会、令和元年12月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に準じまして、市内産業の育成についてと題して２項目、それから英語教育についての計３点について質問を行ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、春日部市議会議員に当選以来、春日部はもっとわくわくできるまちになると願うとともに、多くの市民の皆様方にわくわくしてもらえるようなまちづくりのパイプ役を担おうと心に決めて日ごろの活動を行っているところでございます。
さて、本日取り上げさせていただきたいと考えております、「市民」について述べさせていただきます。まず、市民について、春日部市の自治基本条例では、第３条に市民とは「市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいいます。」と定義されております。続く第４条には、「自治の基本理念」として「市民、議会及び執行機関は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、それぞれの役割と責務を果たし、共に考え、共に協力し、共に行動してまちづくりを推進し、市民自治の実現を目指します。」さらに「市民、議会及び執行機関は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、互いに情報を共有し、誰もが市政に参加し、協働を基本としたまちづくりを推進します。」と書かれております。この自治基本条例は2010年４月の施行となっておりますので、10年前からすばらしい理念のもとで春日部市は自治を進めていることがわかります。そうした中で、本日は、市内で活動する個人や団体、わかりやすい言葉で申しますと、事業者と通学者の中の小中学生に関連する質問をしてまいります。
まず１点目は、市内産業の育成についてです。平成の時代は、バブル崩壊後、長い景気後退に伴い、行政の財政悪化もあり、行政面でもさまざまな事業が見直され、縮小、廃止されてきたものと思います。平成17年10月の合併以降は、合併特例債などの活用により一定の工業事業、特に建設関連事業が行われ、藤塚米島線の整備や南桜井駅周辺の整備事業、学校の耐震化などが進み、建設業界にとっては一定の事業が発注されたものと思います。そうした中で、各自治体が市内事業者などへの優先枠を設けて市内事業者の育成を進めてきたと聞き及んでおりますが、春日部市の建設工事における市内事業者育成の考え方、取り組みについてお伺いをいたします。
続いては、物産販売の強化に関してでございます。物産販売の強化に関して、市内産業の育成に対するこれまでの市の取り組みについてお伺いさせていただきます。2013年10月に始まったフードセレクションも、現在28店舗の登録が行われ、来年度からは第３弾が始まると伺っております。ますます春日部市内の物産が多くの方々に楽しんでいただける環境が整ってきていると、各企業の担当者の皆さんのご努力に敬意を表するところであります。
ただ、一方では苦情も幾つか聞くところでございます。例えば出店募集までの期間が短かったり、ご用意いただいている包装資材がとても立派で高価なものだとは思うけれども、サイズの使い勝手感が悪いなど、事業者との話し合いがされていないケースもあるように聞いているところでございます。フードセレクションは、「市の地域産業の活性化と地域イメージの向上を図ってまいります」とうたっている以上は、市側の都合だけではなく、もっと各事業者との話し合いの中で全体の底上げを図っていくことが大切ではないかと思いますが、フードセレクションを含めた物産販売の強化に関して、市内産業の育成に対するこれまでの市の取り組みについてお伺いいたします。
続いて、英語教育についてです。2020年、来年度から学習指導要領が見直され、小学校３、４年生では外国語活動が、５、６年生では外国語科が日本全国の小学校で始まります。すなわち、来年度からは英語が教科に昇格するということになります。
私は、去る11月12日に行われました粕壁小学校英語科研究発表会に初めて参加させていただき、１年生、４年生、６年生の授業を部分的にですが、見学させていただきました。１年生は、アクティブ・ラーニングの手法を使いながら、どんな動物が好きかを先生との間で尋ね合い、４年生は、２人１組のペアで、一方が相手に学校のどの場所が好きかを尋ねて、その場所への行き方を説明する、もちろん英語でございます。６年生は、７、８人のグループで、遠い将来、今のクラスの仲間で旅行に行くとしたら、自分はどこに行きたいか、どうしてそこに行きたいか、そこに行ったら何をしたいのかを写真や絵を使いながら英語でプレゼンテーションし合うという内容でした。私にとって、この授業の光景はとても衝撃的であり、感動的なものでございました。そして、学びとは本来楽しいものであるという言葉を思い出させていただきました。
その後の講演会では、「小学校学習指導要領の全面実施に向けて」と題し、文部科学省初等中等教育局視学官、直山木綿子先生の講演があり、その講演の中で今後における幾つかの課題が示されました。今回は、その課題を中心に質問してまいりたいと思っております。
１回目の質問といたしましては、先進的と言われる粕壁小学校の英語教育の取り組みの内容についてお伺いをいたします。
以上の３点を一括質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、木村総務部長。
〔木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 市内業者の育成の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
地域産業の中核を担う建設業の育成は、市の重要な政策課題の一つであると認識をしているところでございます。このような認識のもと、本市の公共工事発注の基本的な考え方といたしましては、一般競争入札で発注する中で、市内業者の育成のため、技術力や経験、企画などにおきまして、特別な施工能力を必要とする案件を除きましては、履行性、競争性が確保される限り、市内業者の受注機会の確保に努めているところでございます。しかしながら、公共工事の発注におきましては、競争性、透明性、履行性の確保を強く求められている現状もございますので、このことに十分配慮をしつつ、今後におきましても可能な限り市内業者への発注に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、これは市内業者に限ったことではございませんが、平成29年８月より、社会情勢が不安定な状況を鑑みまして、建設工事におきます資金繰りの支援といたしまして、前金払い制度及び中間前払い制度におきまして、前金払いの上限額を6,000万円から１億円に、中間前払い金の上限額を3,000万円から5,000万円にそれぞれ見直しを行いました。これによりまして、大規模な工事などにつきましては円滑な資金調達を行うことができ、積極的に入札に参加できるものと考えているところでございます。このように、市内業者の受注機会の確保、拡大に努め、円滑な施工などのために支援を行うことで市の発注を通した市内業者の育成に努めているところでございます。
ただし、このような制度を維持していくためには、業者側のご努力やご協力も必要であると考えております。入札参加者の遵守事項にも記載しておりますが、事業者には、下請を使う場合、または原材料を購入する場合など、できる限り市内業者としていただくことなど、ご協力をお願いしながら全体的な底上げに努めているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、日向環境経済部長。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕
◎日向誠 環境経済部長 市内産業の育成についてのご質問に答弁申し上げます。
本市ではこれまで、市内商工業の振興、育成に向けて、商工業者が実施する取り組みを支援することやＰＲ活動をすることに力を入れて取り組んでまいりました。
主なものを申し上げますと、１点目は、羽子板組合と桐箱組合で構成する春日部市特産品協議会が行う事業に対して補助金を交付しております。具体的な事業を申し上げますと、藤まつりやかすかべ商工まつり、そして今月春日部駅東口で開催されるかすかべ押絵羽子板と特産品まつりなどにおける展示や実演、販売活動を支援するための補助金でございます。そのほか、国道沿いに設置されております大型広告塔の維持管理、春日部駅構内や市役所に設置されております物産展示場の改装などに要する経費についてもこの補助金の範囲であり、これらの活動を支援しております。
２点目は、商店街が行う販売促進に対する支援でございます。具体的には、共同売り出しやイベントの開催、共同装飾など、商店会が主体的に実施する販売促進活動に対して補助金を交付し、その活動を支援しております。
３点目は、ＰＲ活動による支援でございます。先ほど申し上げました藤まつりにおきましては、市長及び特別職並びに市議会の皆様、部長級職員が本市の特産品である麦わら帽子をかぶり、パレードに参加することや、実際に羽子板や桐箱を制作する工場を訪れ、たくみのわざを間近で見学する特産品工場めぐりを実施するなど、本市の特産品の魅力を積極的にＰＲしております。また、近年の外国人観光客の増加を受け、外国人観光客でにぎわう東京スカイツリーでのＰＲ活動や、本市を訪れた外国の子供たちが羽子板づくりを体験して、本市で引き継がれる伝統技術を体感していただく取り組みも実施しております。さらには、包括的連携協定を締結しておりますイトーヨーカ堂春日部店やイオンモール春日部と連携し、８月10日のハットの日にちなんで、麦わら帽子をかぶって来店した方にサービスを提供していただくなどの取り組みも行われております。
一方、個人の商店のＰＲ活動といたしましては、代表的なものはかすかべフードセレクションでございます。春日部大凧あげ祭りを初めとするイベントへの参加や毎月最終日曜日に開催されるＴａｋｕｍｉマルシェへの出店、ぷらっとかすかべでの常設販売など、各個店の事業主の方にもご協力をいただき、春日部の食のＰＲ活動を実施しております。また、昨年から東京都庁の全国観光ＰＲコーナーをお借りしまして、かすかべフードセレクションの商品のＰＲと試食を実施いたしました。ことしは、販売を実施したところ、静岡県や山形県といった県外の方から、おいしかったので、もう一度食べたいというご意見をいただき、一部の商品では宅配での注文をいただくなど、生産が忙しくなったというお話もいただいております。さらには、特産品の麦わら帽子や桐箱、かすかべフードセレクションはふるさとかすかべ応援寄附金の返礼品としても活用しており、県外への情報発信とともに大変好評を博しているところでございます。また、今年度新たな試みとして、先月、11月に、歴史ある粕壁宿の町並みを観光協会を通じて観光ボランティアの方にご案内をいただきながら、商店街の銘菓の試食や老舗の酒の試飲など、実際に商品を手にとっていただいて、その魅力を再発見していただくツアーを実施したところでございます。このような取り組みは、お店を知っていただくきっかけにもなり、有効な施策であると考えております。このように、商工業者と商工
関係団体、市の３者が一体となって市内産業の育成を行っているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫
学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫
学務指導担当部長 英語教育についてのご質問に答弁申し上げます。
粕壁小学校では、全国に先駆けて平成９年度から当時の文部省より研究開発学校の指定を受け、小学校における英語活動導入に向けた研究を推進してまいりました。粕壁小学校の効果的な取り組みとして、毎朝９分間の短時間学習があります。この学習は、話すこと、聞くことを中心としたＥ―タイム、読むこと、書くことを中心としたＥ―タイムＷで構成されています。毎日継続して行うことで、子供たちが英語の音声やリズム、表現になれ親しむことにつながっております。これに加え、週１回、45分間のＥ―タイムＬの授業も行っております。毎朝９分間で学んだ表現をゲームや会話で活用し、コミュニケーションを楽しむ時間です。これらの活動を通して、時代が求めるグローバル人材の育成に向けて先進的な英語教育を進めております。
以上でございます。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、一問一答にてこれより行ってまいりたいと思います。
まず、建築関連の市内業者の育成について、技術力や経験、資格など、特別な施工能力を必要とする案件を除いて、履行性、競争性が担保される限り、できるだけ市内業者の受注機会確保に努めているということがわかりました。
それでは、２回目の質問といたしましては、市内建設業者の受注率はどうなのかということをお伺いいたします。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 市内建設業者の受注率でございますが、契約検査課が一般競争入札により発注いたしました建設工事におきます過去３年間につきまして申し上げさせていただきます。平成28年度の総発注件数は86件でございまして、そのうち市内業者が受注した件数が72件、受注率は83.7％でございます。次に、平成29年度の総発注件数は89件、市内業者が受注した件数は80件で、受注率は89.9％でございます。次に、平成30年度の総発注件数は100件で、市内業者が受注した件数は83件となりまして、受注率は83％となります。
過去３年間の平均では85.5％となりますが、この数字の中には特殊な下水施設のポンプやエレベーターの改修など、市内業者の登録がない機械器具設置などの工種も含まれておりますので、例えば土木工事に限った状況で申し上げますと、平成28年度につきましては37件中36件で97.2％、平成29年度につきましては43件中42件で97.6％、平成30年度につきましては40件中40件で100％を市内業者が受注している状況となっております。このような状況から、成果があらわれているものと考えているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） 市内建設業者の受注率について細かい数字を挙げていただきまして、ありがとうございました。先ほどのご説明のとおり、特殊な場合、案件を除き、市内業者に対しての発注を心がけているという数字になっていようかと思います。
しかしながら、令和元年10月９日に開催されました春日部市議会臨時会に提出された議案は、春日部市複合型子育て支援施設新築工事請負契約の締結についてでありました。この案件に対し、我々前進かすかべ。未来の会を代表して、幹事長である小久保博史議員が行いました賛成討論の中でも述べられておりましたとおり、今回の複合型子育て支援施設の案件の前までは、入札参加資格については、準市内や市外、県内業者については地元とのＪＶを条件にしてきてことと思います。しかしながら、今回の子育て支援施設新築工事請負契約の締結に関しては、準市内、つまり市内に営業所や支店を置く市外業者が単独で応札をしています。準市内業者が単独で参加可能となったのはなぜか、方針の変更があったのかお伺いいたします。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 建設工事の発注に当たりましては、適正な競争性、履行性を確保しつつ、市内業者の育成及び受注機会の確保、拡大の観点から、市内業者が履行可能なものにつきましては市内業者に発注する方針としているところでございます。
ただし、先ほど申し上げましたとおり、大規模な工事や特殊な工事など、市内業者のみでは競争性や履行性を確保できない工事におきましては、適切な入札執行となるよう、市外業者を含めた競争入札をこれまでも行ってきているところでございます。ご指摘の複合型子育て支援施設整備工事の発注に当たりましては、過去の大規模な建設工事の発注実績を参考としながら、これまでと同様の考え方に基づき入札を執行したところ、準市内業者が落札し、契約締結に至ったものでございます。
なお、契約の際には、市内業者が工事などに関与できるよう、建設工事請負契約約款及び入札参加者の遵守事項などによりまして、下請業者を使う場合、また原材料を購入する場合などはできる限り市内業者へ発注することを求めているところでもございます。今後におきましても、市内業者の育成に努め、建設業者の経営や雇用の安定化を図り、地域の安全安心の維持、公共工事の品質の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） 今ご答弁をいただきました。
私が確認をさせていただきましたところ、今回の支援施設に関しては、それほど技術力や経験が、そして施工の特殊能力を必要とする物件ではないというふうに聞き及んでおります。しかし、準市内業者が単独で今回応札したことに対して、やはり違和感を感じた次第でございました。
最後はこの件に関して要望とさせていただきますが、市内事業者は自治基本条例に定義されています市民であります。「春日部市自治基本条例の手引き」の中で、市民の規定として、あえて「まちづくりは、そこに生活の本拠を持つ住民だけではなく、生活の本拠とはいえないまでも多くの時間を過ごす、通勤・通学者、その地域で活動する市民団体等も影響を受けます。このため市民を住民だけに限定していません。春日部市の自治の担い手として、春日部市にかかわりを持つすべての個人及び団体を「市民」と定義しています」とあります。また、この市民、自治基本条例で定義されております市民には権利が規定されているだけではなくて、役割と責務も規定されております。市民と市民でない者の違い、役割、責務を負う者と役割、責務を負わない者の違い、その違いはそれを規定している自治体として対応の違いにあるのは当然だというふうに思います。
本議会では防災、災害関連の質問が多くされておりますが、市民からの土のうの要請に対応したとのご答弁がありました。その土のうを作製したのは、災害時応援協定に従って要請に応じた市民である業者の方々であったと聞いております。もし協定先もなく、市でその人員を確保することになった場合は、その金額は莫大な人件費としてはね返ってき、結果として市民に不利益をもたらすというふうになるというふうに想定されます。
本案件の結果、準市内の単独応札の結果を受けて、春日部市は仕事になるとして準市内登録を行った事業者が四、五社あるとも聞き及んでおります。一方で、競争性の担保も重要であります。ですが、もし競争性を担保するということであれば、アパートやマンションの一室に電話を置いて本社へ転送するという形でも、準市内業者として、営業所として、支店として登録はできますので、その実態が問題になろうかと思います。越谷市で実施されているような準市内登録業者への実態の確認作業を行うべきであると思います。本事業にかかわらず、あらゆる事業に対し、春日部市は市民のために存在し、市民とともにつくっていくという姿勢を示す行動と、そして結果をあらわしていただきますよう強く要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
次に、物産販売の強化に関して、市内産業の育成に対するこれまでの市の取り組みについて、市では、事業者、そして団体、個人商店を対象にさまざまな支援、ＰＲの補助、そして補助金といった形で支援されていたことが確認されました。続きましては、市内の産業の育成について、さらに今後の取り組みについて詳しくお聞かせいただければと思います。
○金子進 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 市内産業の育成に当たっては、まず商工業者が自立した経営を継続的に行えることが重要であると考えております。そのためには、例えば伝統工芸品であれば後継者の育成や技術者の育成が必要でありますし、物品販売などであれば、顧客にいかに商品を知ってもらい、選んでもらえるかが重要であるなど、業種ごとにそれぞれの経営戦略を持つことも大切であると捉えております。市内の多くの事業者が安定した収入の確保や経営規模の拡大ができれば、市内産業の発展、さらには事業承継問題の解決にもつながるものと考えております。その実現を目指し、商工業者と商工
関係団体、市の３者が一体となって引き続き市内産業の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。今までの姿勢を貫きながらも、さらに進化させていくという姿勢を確認させていただきました。
それでは、次の質問でございます。公民連携が叫ばれております。いろんな事業の市側からの説明についても公民連携という文字をうたっておられますが、経営や営業等の経験のない市の職員の皆さんが、過去の質問でもお伺いしましたが、三、四年、マックスで５年で交代するという内規に従って担当部署が交代してしまうという現状の中で、企業経営者と一緒になってノウハウを磨いていくというのは非常に難しい状況であるというふうに推察を申し上げます。県内を見ても、各地において物産を積極的に展開しているケースでは、民間団体の企画力や販売促進力が大きいと思います。
そこで、春日部市内において観光物産協会などの民間組織を設立して、フードセレクションや伝統工芸品、その他、春日部の地場産業製品の販売を企画、実践するようなことを検討する時期にあるのではないかというふうに個人的に思っております。この考え方に対してはいかがでございましょうか。
○金子進 議長 日向環境経済部長。
◎日向誠 環境経済部長 春日部市におきましては、議員ご案内の物産については観光協会が担っております。自治体によっては観光物産協会と呼んでいるところもございますが、事業内容はほぼ同様であると認識しております。
観光協会では、市との協働で、春日部情報発信館ぷらっとかすかべにおいて、市の特産品である桐製品や麦わら帽子などの伝統工芸品を販売するスペースを常設しております。また、かすかべフードセレクションのうち、常温保存が可能な８品と冷蔵、冷凍品３品の販売を行っております。さらには、道の駅庄和においても桐製品などの特産品やかすかべフードセレクションの品々を販売しております。
先ほども答弁申し上げましたとおり、東京都庁での出張販売などに観光振興課の職員が積極的に新規開拓して取り組んでおります。今後、今年度からスタートした観光振興基本計画を推進する意味でも観光協会の役割は重要であり、取り組み強化を図る必要があるものと認識しております。
以上です。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。認識の共通部分が多々重なっておるというふうに捉えさせていただきました。
最後には、この件での質問の説明と要望をさせていただきます。今回の物産販売強化の件に関する質問の発端は、敬老会の記念品でありました。本年の敬老会の記念品は、焼き菓子３個でありました。箱入り、のし袋つきでございました。購入先は市内の事業者である旨の説明がされている紙が添えられておりましたが、製造元は大阪の業者でございました。この事業に予算の上限と製造ロットの問題からなのだろうと、頭では、理屈としては理解しましたが、気持ちとしては残念であるというふうに思うと同時に悲しくもなりました。春日部市としては、本当にすばらしいと私は思っておりますが、かすかべフードセレクションという市内の誇るべき商品を市内、市外へ発信しております。先ほど部長のほうのご答弁にありました東京都のイベントでは、私のいとこがたまたま寄ったらしくて、春日部、頑張っているねというお言葉もいただきました。そういう事業があるにもかかわらず、春日部市の発展に貢献されてきた先人たちに感謝の意をあらわすために行われる敬老会の記念品が大阪の製造の商品なのかと、そういうふうに思うと、気持ちのあらわし方、これが春日部市の気持ちのあらわし方なのかと思い、悲しくなった次第でございます。
その後、市内の業者の方からお話を伺いました。この記念品に関しては、敬老会の主催者の一人でもあります社会福祉協議会の職員の方々がフードセレクションに登録されております業者さんを回って相談に参ったそうでございます。１個当たり、私が聞きました話ですと、予算250円から270円、ロット3,500個ぐらい、日持ちがしたほうがいいので、焼き菓子がいいというふうな要望があったのですが、その条件の厳しさを職員の方も認識されておったのだと思います。申しわけなさそうに、この金額では無理ですよねというふうに言われていたそうです。
予算の問題は、１個当たり100円の増額をしても、4,000個で40万円の増額です。150円増額しても60万円です。対象者の方々に、先人の皆様、先輩方に感謝の気持ちをあらわすというのに、そのぐらいの予算の増額は気持ち次第でいかようにでもできるのではないかというふうに思います。
問題は、ロットの問題でございます。3,000から4,000個の和菓子を、焼き菓子もしくは菓子を短納期の中で製造するという能力を持っている業者さんは春日部市内でも大変少のうございます。特に個人店を支援されておるというふうに言っておられました、かすかべフードセレクションに参加されている店舗としては、とてもとてもこなせるようなロットではないかというふうには思います。
ですが、先ほども申し上げました。あるものをそのまま出して使うのではなくて、そこにもう一工夫かけて、春日部市としてその商品のプロデュース側に回っていただくという姿勢を持っていただくことはできないかなというふうに思った次第でございます。各店舗、一店舗一店舗を市が相手にして、もしくは社会福祉協議会のほうの職員の方が相手にするのは不可能であったとしても、物産協会などを立ち上げて市内業者を取りまとめ、そしてその物産協会が各店舗に300、600といった形で小分けにして出せば発注することも可能ではないかというふうに思いました。これがフードセレクション等の取り組みを行っていなければこんな要求はいたせないのですが、春日部市の物産、そして市内の誇れる商品たちを市内、市外に発信している春日部市だからこそ、もう一格上がった、市内の業者たちをプロデュースするということを自分たちの手で行うのではなくて、物産協会をつくって、そしてそこでハンドリングしてもらうという手法が大切なのかなというふうに思った次第でございます。そうすれば、大量ロット、そして若干の予算も面倒見はいただくことになるかと思いますが、大量ロットの問題は解決するかというふうに思います。ぜひ、部局の担当が違うということはわかっておりますが、何度も申し上げていますとおり、市民からすれば春日部市は１つでございます。そのような観点をぜひ執行部の皆様は持っていただいて、自分たちが片方の事業でこういうことをやっているのであれば、こちらの事業でこうしたらこういうふうに市民に捉えられてしまうのではないかというような観点もぜひお持ちいただきたいことを要望させていただきます。
次に、英語教育についての問題に移らせていただきます。先ほどご答弁いただきました粕壁小学校の取り組みを、来年度全国の小学校で英語科が設けられるということでございますが、粕壁小学校の取り組みを他の市内の小学校へ広げていく必要があると思いますが、どのように広げていかれるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○金子進 議長
柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫
学務指導担当部長 粕壁小学校では、毎年英語教育に関する研究発表会を行っており、市内外へ研究の成果や実践を発信しております。
ことし11月に開催した研究発表会には、全国から200名を超える教職員や教育
関係者に来校いただきました。この研究発表会で実際に授業を参観した教員が、授業における活動例や効果的な教具、ワークシートなどを自分の学校に持ち帰り、日ごろの授業実践に生かすことで粕壁小学校の取り組みが広がるものと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
来年度からの全国の小学校での英語活動、英語の教科化が実施される、この事態に対して、春日部市に本当に粕壁小学校のような先進的な取り組みをしている学校があるということはとても喜ばしいことだというふうに思います。先見の明を持った皆様、教育委員会の皆様のご助力に敬意を払うところでございますが、同じ市内の小学校で今後差が出るか、出ないかということが問題になるかと思います。粕壁小学校では大変先進的に進んでおりますが、他の小学校でも同じ英語科として授業が始まりますけれども、その差を埋めるべくというよりも、ほかの小学校が早く粕壁小学校のレベルに追いつくための取り組みが必要かというふうに思いますが、そのためにはどのようなご準備をされておりますでしょうか。
○金子進 議長
柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫
学務指導担当部長 小学校では、平成23年度から５、６年生を対象に、英語の音声になれ親しみ、英語によるコミュニケーションに積極的に取り組む態度を養う学習を行ってまいりました。平成30年度、令和元年度の２年間は外国語科の新設に向けた準備期間となっており、３年生から６年生までの全児童に文部科学省作成の授業で使用する補助教材が配布されております。各学校では、主にこの教材を用いて授業を進めております。
市教育委員会としましては、教員の指導力向上や授業改善に向けた研修会の実施、小学校英語指導助手の全小学校への配置により授業の充実へ向けた支援を行っております。このように、各小学校では現在研究、実践を進めておりますが、令和２年度に向け、年間指導計画の作成、教科書等の教材の研究など、さらに準備を進め、全ての学校で円滑に教科化が進められるよう、情報提供などの支援を適切に行ってまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） 春日部市に粕壁小学校があってよかったというふうに実は思ったのが、昔、私が30代のころにボランティア活動でかかわった大学生の方から先日連絡がございました。川越の中学校に現在教員としてお勤めいただいている方だというふうに聞きましたが、私がこの研究会に参加したことをフェイスブックで知って、粕壁小学校のほうに連絡をしたそうでございます。教員として、粕壁小学校の英語科の取り組みについては大変以前から興味があったと、それに対して、その教員が個人で学校のほうに連絡をいたしましたら、快く粕壁小学校の校長先生、教頭先生が対応いただき、資料を、着払いではございましたが、お送りいただいたということでございます。その辺は費用の問題がございますが、当然でございましょう。お聞きしましたら、京都の学校等からもお問い合わせがあるというふうにお聞きしました。このような粕壁小学校の取り組みを本当に春日部市内の小学校にしっかり広めていただければというふうに思います。
それでは、最後の質問になりますが、これまでの英語の学習は中学校からでありました。このように、小学校から英語活動、英語の教科化が導入されれば、英語教育を受けた小学生を受け入れる中学校も、それを受けてさらに伸ばすような体制づくりが必要であるというふうに思います。受け入れる中学校の今後の体制づくりについてお伺いいたします。
○金子進 議長
柳田学務指導担当部長。
◎柳田敏夫
学務指導担当部長 中学校は、令和３年度から新学習指導要領が全面実施となります。英語につきましては、小学校３年生から中学校３年生までの７年間を通して、児童生徒が英語で考えや気持ちを伝え合う、コミュニケーションの基礎を身につけることができるような内容となります。そのため、中学校においては、小学校での学習内容や学び方を理解し、生徒の実態に合った指導計画や授業準備を進めていくことが大切となります。小中合同の研修会や小中相互による授業見学など、小中学校の交流をさらに充実することや小学校の英語教育についての情報を中学校に対して適宜提供することを通して、小学校からの学びを効果的に引き継ぐ中学校の体制づくりを推進してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 山口剛一議員。
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。
今ほど後半３点させていただきました質問が、文部科学省視学官の直山木綿子先生がご指摘をされていた問題でございました。
最後に要望とさせていただきます。小学校の英語教育の実施に関しては、世間、そしてマスコミ等でもとても関心が高く、今回の質問として取り上げた課題以外にも複数あるかというふうに思います。例えば現小学校教員で英語教員免許を持っている方はとても少数であり、英語の指導方法を確立するために指導者研修を定期的かつ継続的に行っていかなければならないというふうに指摘もされておりますし、その指導者研修も、現状では各学校から代表者だけが研修に参加し、その代表者が校内において、校内の教員対象に研修を実施するという形式で行われることが多いというふうに聞きます。それゆえ、指導方法に不安を持つ先生方もいるというふうに伺っております。また、現行の管理職の方々は、英語教育を実際に行った方々ではありませんので、教壇に立つ先生方だけではなくて、英語教育推進のために管理職のリーダーシップ養成も行っていく必要があろうかというふうに推察します。ただでさえ、学校の先生は大変多忙と聞き及んでおります。その中で、新しい仕事がふえる負担感と不安感をどう軽減していくのかということも、これも重要な課題であろうかというふうに思います。
また、一方で児童の立場に立てば、英語の活動で楽しく学んできたのに、英語に教科書が導入され、教科として、合っている、間違っているということをもとにした成績がつけられることによって、今まで持っていた楽しさを失い、学習意欲の低下や興味の喪失なども懸念されております。まだまだたくさんの課題があろうかと思いますが、その艱難を排し、冒頭申し上げましたとおり、学びとは本来楽しいものであるということを実感している粕壁小学校の児童と同じように春日部の小学生たちが実感し続けられるような、学びとは本来楽しいものであると実感し続けることができるような英語教育の確立に向けてご尽力をいただきますことをお願い申し上げます。
最後に、講演の中で直山木綿子先生がとても大切なことをおっしゃっていました。今やろうとしていることは、何のために、誰に向かってなのかを、これを考えることがとても大切なのだと。全ての我々行動する人間、そしてさまざまな事業にかかわる人間に相当すると思います。このような機会をいただきました粕壁小学校の先生方に感謝申し上げ、山口剛一、一般質問を終了させていただきます。
○金子進 議長 時間オーバーです。
以上で18番、山口剛一議員の一般質問は終了いたしました。
これをもって、令和元年12
月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○金子進 議長 お諮りいたします。
本日、市長から追加議案１件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第１２５号の上程、説明
○金子進 議長 日程第２、議案第125号を議題とし、提案説明を求めます。
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之 市民生活部長 議案第125号 春日部市印鑑条例の一部改正について、提案理由及びその主な内容につきまして説明申し上げます。
議案書69ページをごらんください。提案理由でございますが、印鑑の登録資格等の見直しに伴い、登録資格の規定等を改正したく提案するものでございます。
次に、条例の主な改正内容について説明申し上げます。議案書70ページをごらんください。第２条につきましては、印鑑登録を受けることができない者として、「成年被後見人」を「意思能力を有しない者（前号に掲げるものを除く。）」に改めるものでございます。
次に、第５条、第６条につきましては、記録を記載に改めるとともに、磁気ディスクをもって調製する住民票について第６条から第５条に移動するものでございます。
次に、議案書71ページをごらんください。第15条につきましては、印鑑登録の抹消について、「後見開始の審判を受けた」を「意思能力を有しない者となった」に改めるものでございます。
附則につきましては、この条例の施行期日を令和元年12月14日からとするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時１５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第１２５号に対する質疑
○金子進 議長 日程第３、議案第125号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第125号に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案の
常任委員会付託
○金子進 議長 日程第４、議案の
常任委員会付託を行います。
追加提出された議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○金子進 議長 日程第５、次会日程の報告をいたします。
12日は休会とし、13日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案に対する討論、採決を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○金子進 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１６分散会...