春日部市議会 > 2019-12-10 >
令和 元年12月定例会−12月10日-06号

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  1. 春日部市議会 2019-12-10
    令和 元年12月定例会−12月10日-06号


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    令和 元年12月定例会−12月10日-06号令和 元年12月定例会              令和元年12月春日部市議会定例会 第16日 議事日程(第6号)                             令和元年12月10日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     28番  岩  谷  一  弘 議員      9番  佐  藤     一 議員     25番  河  井  美  久 議員      5番  卯  月  武  彦 議員     20番  木  村  圭  一 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)     23番   会  田  幸  一  議員     30番   武     幹  也  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  堺     順 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、6日に引き続き一般質問を行います。  最初に、28番、岩谷一弘議員。                    〔28番岩谷一弘議員登壇〕 ◆28番(岩谷一弘議員) 議席番号28番、岩谷一弘です。発言通告書に基づき、令和元年12月春日部市議会定例会での一般質問を行います。  大変寒い中、朝から多くの傍聴を賜り、まことにありがとうございます。大きな勇気をいただきながら、皆様の代弁者として市民目線で質問をしてまいります。  11月21日の朝刊新聞ほとんどに、春日部市の超過勤務手当、以後残業代と申し上げますが、これの未払い問題が掲載されております。主な内容としては、生活支援課職員40人、延べ79人に対し、過去2年間で4,982時間分、およそ1,109万円の未払いがあったというもので、これに利息を合わせた約1,245万円が本会議に補正予算として上程をされております。さらに、庁内3分の1にわたる27課にて残業代の調整が行われている可能性があると指摘をされております。  これに対して、石川市長は次のようなコメントを出されております。平成30年11月に職員団体より生活支援課職員への超過勤務手当の未支給について指摘があったため、この指摘を踏まえ、調査の必要性を検討したところ、時間外勤務の管理の実態などを含めた詳細な調査を実施する必要が生じたことから、平成31年、つまりことしの4月に時間外勤務調査会を設置し、これまで慎重に調査を実施してまいりました。このたび先行的に調査を行った生活支援課分において未支給の事実が確認できたことから、関係法令に基づき、未支給分の超過勤務手当を支給する準備を進めております。本来、事前命令及び事後確認によって支給すべき超過勤務手当について、適正な事務手続を怠っていたことが判明いたしました。このことにより、市民の皆様からの信頼を損ねてしまうこととなり、深くおわび申し上げます。また、他の部署についても引き続き慎重に調査を進め、全容を明らかにしてまいります。  初めに、これらの新聞記事、市長謝罪コメントを踏まえて、問題発覚初期の対応から庁内調査会の設置、そして中間報告書までの概略と経緯についてご答弁ください。  引き続きまして、大きな2番目、深刻なムクドリ対策について質問してまいります。きょうも西口駅の近くにお住まいの方もお越しになっておりますが、令和元年になってもムクドリはたくさん来ています。ある日、夕刻、春日部駅西口ロータリーの大木へまさに大群が押し寄せて、私も恐怖を感じるとともに、ふん害や臭気に嫌な思いを感じた方も多かったと思います。  この問題については、今から約10年前の平成19年9月議会にて私は初めて質問して以来、21年、25年と継続的に質問してまいりました。しかし、当時も抜本的な追い払いは現状確立しておらず、近い将来も開発される見込みが少ないと見解が示されており、そのとおり、10年が経過した今もムクドリは飛来するわけでございます。春日部市の大きな顔である西口ロータリームクドリだらけではとても、若い世代が春日部駅におり立って家を探そうとしたときにここに住みたいと思うでしょうか。極めて大きなイメージダウンです。  そこで、まず1回目の質問として、ムクドリ対策の今までの概略と経緯について総括的にご答弁ください。  以上、1回目の質問です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  超過勤務手当の未支給の問題についてのご質問に答弁申し上げます。  中間報告書の概略と報告書作成までの経緯でございますが、生活支援課の職員が超過勤務手当の未払いがあることを職員団体に相談し、それを受けて職員団体から人事課へ交渉の申し入れがあったところでございます。平成30年11月27日に1回目の職員団体との交渉を行ったところでございます。その後、調査の必要性や調査内容等の検討を進めたところ、超過勤務手当管理方法及び支払い実態について詳細な調査を実施する必要性を確認し、市長の命により平成31年4月18日付で調査会を設置いたしました。調査会では、職員団体より指摘のあった生活支援課のみならず、全庁的な調査を実施しているところでございますが、先行して行いました生活支援課の調査が終了したことから、その結果を中間報告としてまとめたところでございます。  生活支援課の調査につきましては、平成23年度以降の時間外勤務命令の基本となる時間外勤務命令簿及び職員本人が申請した時間外勤務を集計した資料などと超過勤務手当の支給のために人事課が把握している時間外勤務時間などの照合を行いました。また、平成28年度以降の主査級以上の職員20名へ時間外勤務時間の管理方法などに関する聞き取りを行ったところでございます。この調査の結果から確認できた事項としては、補正予算を要求しても認められないという認識のもと、担当課長、主幹、一部の主査の協議を踏まえた一定のルールにより予算の範囲で支給することを課内の共通認識とし、超過勤務手当の調整が行われていたこと、時間外勤務について、所属長による事前命令、事後確認が機能しておらず、月末に時間外勤務命令簿の作成を行っていたこと、超過勤務手当の予算管理はエクセルシートで行われ、予算が不足する場合は予算に合わせて調整されていたこと、月末に各職員が申告した時間外勤務の時間数については、当時の管理職は認識していたことなどが確認できたところでございます。  このようなことを踏まえ、関係法例などと照らし合わせ、平成28年11月27日から平成30年12月21日までの間に支給日が到来した給与を対象として相応の超過勤務手当及び遅延損害金を支給することとし、今12月定例会に提案いたした補正予算に計上したところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  ムクドリ対策についてのご質問に答弁申し上げます。  本市では、昭和50年代に藤塚地区や備後地区などで最初にムクドリの飛来が確認されております。その後、平成19年には春日部駅周辺で多くのムクドリが飛来するようになり、その鳴き声による騒音のほか、ムクドリのふんによる悪臭などの被害が発生しております。ムクドリにつきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法によって保護されており、ムクドリの捕獲や駆除につきましては農作物に多大な被害が発生する場合などに限定して許可されるものであり、駅前や町なかでの捕獲や駆除は難しいことから、対策には大変苦慮しているところでございます。  これまで本市におきましては、ムクドリが危険を感じたときの鳴き声やビニール製の傘袋を手でこすったときの音を忌避音として流すなど、ムクドリを追い払う対策を実施したほか、街路樹につきましては、ムクドリの飛来時期よりも前に剪定を実施するとともに、街路樹を覆う防鳥ネットの設置などの対策を実施しております。また、ムクドリのふん等の対策といたしまして、定期的に高圧洗浄機を用いた清掃を実施しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) これよりは一問一答にて質問してまいります。  残業代未払いについて、概略と経緯をご答弁いただきました。まだ中間報告でございますので、何とも言えないのですけれども、信憑性を含めて、これ以降、時間外勤務の調査結果報告書をこちらに頂戴しているのですけれども、こちらの内容について順次尋ねていきたいと思います。  初めに、中間報告書作成まで1年近くかかってしまった理由、これをご答弁ください。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  職員団体からの指摘後、平成30年度中におきましては、生活支援課の平成23年度以降の時間外勤務命令の基本となります時間外勤務命令簿及び職員本人が申請いたしました時間外勤務時間を集計した資料などと超過勤務手当の支給のために人事課が把握している時間外勤務時間などの照合、また時間外勤務の管理状況の確認、詳細な調査の必要性の検討、調査内容の検討、あわせて今後の時間外勤務の適正管理のための取り組み等につきまして検討を進めてまいりました。本年度におきましては、調査会を立ち上げ、調査方法、調査内容、調査結果の分析、報告書等についての検討を重ねてきたところでございます。  今回の調査につきましては、時間数の差異のみにとどまらず、管理体制なども含めた根幹的な部分の確認まで行うことといたしまして、調査に当たりましては、20名に及ぶ職員に対する調査シートに基づく調査、調査シートへの回答内容の集計及び分析、この結果に基づく確認のための詳細な聞き取り調査、調査の過程で改めて確認が必要となった事項など、細部にわたり慎重に調査を進めてきたため、これらの作業に時間を要したものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今ご答弁ありましたけれども、極めて今慎重な調査を行ったということでありますが、いかにも時間が非常にかかり過ぎているのだなということを感じます。  次に、この調査書の中、中間報告書の中の11ページの5の調査により確認できた事項の(2)にございますところをちょっと読ませていただきたいと思います。平成27年度以前においては、28年度以降と同様に調整が行われていることが推察できるが、26年度以前は時間外勤務命令簿が存在しないことから、実態を追及することが困難である。同(3)、消滅時効等超過勤務手当の請求権については、関係法令により2年間請求を行わないときは時効により消滅するとあります。つまり、その前5年間も残業代未払いがあったと推察されるが、期間内に請求がなかったし、証拠も今のところ見当たらないので支払えない、この点について、市長、執行部は権利を失ってしまった職員さんたちに対してどういう言葉があるのでしょうか。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  関係職員の皆様には、組織目標の達成に向かって日々職員としての使命感を持ち、職務遂行に努力されてきたことと思っているところでございます。このような中、手当の未支給があったことに対し、該当職員の皆様におわびを申し上げるところでございます。  超過勤務手当の未支給分に対する支払いにつきましては、関係法令の規定や裁判判例などに基づきまして支払い期間を検討した結果でございますので、消滅時効により支給できない部分がありますことをご理解いただきたいと考えているところでございます。また、このようなことが再び起こらないよう、全ての管理職、そして全ての職員が心を1つにして再発防止に取り組み、職員が生き生きと業務に邁進できる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今、ご理解いただきたいということで、謝罪の言葉もございました。  それでは、次に責任の所在はどうお考えでしょうか。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  今回の事案につきましては、要求をしても認められないという認識のもと、課内の一定のルールにより調整が行われたことにつきましては不適切な対応でありましたが、この件に対しましては、組織としての課題として真摯に受けとめ、再発防止を講じていくことが重要であると考えているところでございます。そのためには、私を含め全ての管理職がその自覚をしっかりと持ち、その職責において適正に業務を管理、執行していくことが必要不可欠と考えているところでございます。組織として勤務管理に対するさまざまな方策を講じ、職員の勤務環境の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) きょうやるときに、もっと、ちょっと、今までの何か質疑の内容の答弁とかを聞いて、大変強気で、俺らは悪くないのだぐらいな感じで感じていたのですけれども、きょうは木村総務部長の答弁、非常に真摯ですばらしい内容だなと今のところ私は聞かせていただいて、思っておるところでございます。  今、残念ながら責任の所在、はっきりとはおっしゃっていないのですが、これは中間報告ということですから、今後の調査に委ねたいと思うのですが、それではその今後の調査、どのような形で行われていくのかご答弁ください。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  これまでは生活支援課の調査を先行して行いまして、中間報告書としてまとめさせていただきました。また、生活支援課の調査と並行いたしまして、全庁的な調査につきましても可能な範囲で進めてきたところでございます。現時点の全庁的な調査につきましては、時間外勤務時間の管理方法などに課題があると思われる課の所属長を対象に聞き取り調査を実施しているところでございます。今後は、この聞き取り調査を踏まえまして、関係職員へさらに聞き取り調査を実施していく予定でございます。この全庁的調査の結果につきましては、最終報告書として年度内を目標に取りまとめてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今のご答弁で年度内ということですから、3月末までということでございますが、全庁的にも行っていきたいということで、だんだん、この全容というか、解明に向かっているのかなというふうに感じます。  それでは、引き続いてこの調査会の会長を務めておられます種村副市長に伺います。今回の中間報告ですが、私は必要な部分が2カ所欠落していると思っております。1つは、残業代の調整、組織的に行われていたかということ、それからもう一つは、この問題の責任を一体どなたがおとりになるのかということ、副市長、どうお考えでしょうか。 ○金子進 議長  種村副市長。
    ◎種村隆久 副市長  生活支援課超過勤務手当につきましては、今回の調査で補正予算を要求しても認められないという認識があり、課内の話し合いにより一定のルールを決めて、予算の範囲内で調整をされていたということが確認できました。また、超過勤務手当の未支給分につきましては、勤務時間あるいは金額等が確認をできたことから、該当する職員におわび申し上げるとともに、速やかに支払いをするため、今議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。これまでの調査の経過からは、年度途中で不足した超過勤務手当について、補正予算の要求があれば計上されていることが確認されておりますので、全庁的に生活支援課のケースのような認識があったとは考えてはおりませんが、今後さらに全庁的な調査を進める中で改めて検証してまいりたいと考えております。また、今後の調査におきまして、時間外勤務に関する問題だけではなく、全体的な勤務管理の課題についても検証を進め、再発防止策をしっかりと構築し、組織一丸となって実行することが重要でございまして、職員が健康的で生き生きと仕事がしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 私が聞く限りは、種村副市長の口からおわびという、ちゃんとした陳謝が今回答弁で出たというのは、非常に、やはり職員さんや市民の皆様への済まないという気持ちが出てきたのだなというふうに思います。それだけ、これは非常に大きな問題であると市長、執行部も認識してきたのかなというふうに感じました。  その中で、難しいのですけれども、今回の調査というのは、内部の人間、しかも上司が部下を審査するというか、調査するという内容なのです。やはりどうしても組織ですから、そういう形ですと、無言の圧力であるとかさまざまなことが推測されてしまうわけでございまして、一体どなたが責任をとるのかというところもちょっと曖昧になってしまうのかなと私なんかは思うわけです。  そこで、現在ではさまざまな場面で、特に組織的な問題、今回組織ぐるみなのかな、3分の1がもしかしたら関与したかもわからないという新聞記事もございます。こういう場合は、弁護士さんや社会保険労務士さんなどを含めた有識者による第三者調査会第三者委員会という場合もありますけれども、そういうものを設置して、組織の長などの圧力がかからないような公平公正な調査結果が是とされていると思います。よって、春日部市でも全て明らかにしてもらって、いや、そんなことはなかったのだとしっかり証明していただくために、そしてそのことが市民の皆様の信頼を回復する方法だと思うのです。ですから、この第三者調査会、今、私はチャンスだと思うのです。最終報告が出てしまってからつくって、もしそごを生じた場合、これはガバナンス、市長を初めとする方の責任は免れないです。でも、今だったら第三者調査会を設置して、そしてそこに真摯に見てもらえば、反省して新たなスタートが切れる、そういう状態だと思います。ぜひこの設置を提案したいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  種村副市長。 ◎種村隆久 副市長  今回の時間外勤務調査会は、時間外勤務の管理方法などにつきまして精通している部長級職員から委員を選んでございます。それぞれの知識、また経験に基づき調査、検証を行うことで、公正で適正な調査を行えるものと考えております。また、これまでの調査会の会議においては、誰一人欠席することなく、毎回会議時間を超過するほど真摯に誠実に協議を重ねてまいりました。  第三者による調査会を設置したらどうかという議員のご提案でございますが、今回の調査事案に関しましては、事実関係の実態調査、また原因の究明、その他の実態の確認、再発防止策の提言、こういったものが調査会の所掌事務になると考えておりますけれども、現体制におきましてもこのような視点で調査を行ってきております。今後の全庁的な調査につきましても、同様の視点で調査を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、第三者による調査会を設置するという考えにつきましては現時点では特にはございませんが、ただ、今後調査を進める中で、何らかの形で第三者の意見を聞くということにつきましては検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今、種村副市長からるるご答弁がございました。非常に誠実で、すばらしい答弁だったなと私は感じるのです。  ただ、1つ思ったのは、私が言っているのは、部長さん方が能力がないとか、部長さん方が圧力をかけるのではないかとか、そういうことではなく、内部の人が内部を調べるということがちょっとどうなのだろうかなということを尋ねたわけでございます。そういった意味だと、やっぱり第三者の目を通して、公平公正、全くかかわりのないところで、今は皆さん、よくニュースなんかもごらんになっていると思うので、よくわかりますけれども、いろいろなスポーツの協会で、テコンドーとか、ああいうところでも全部第三者ですよね。それによって新たな、新しいスタートを、もっとよくするための組織のスタートを切れて、逆に評価をされている、まさに春日部市もそういう方向性を目指すほうがいいのではないかなというふうに思います。  それでは、最後に石川市長にお尋ねいたします。今回の件で、市民の皆様、そして職員の皆様、そして我々議員の信頼を取り戻すために、ぜひ第三者調査会、今回設置をいただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  お答えさせていただきます。  引き続き公平公正な調査を進め、関係法令に基づく適正な対応を図ってまいりたいと考えております。  審査の第三者のかかわりについては、副市長が答弁したように、今後の調査の過程で検討させていただきます。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の市長答弁、非常によかったなと思うのです。副市長よりさらに一歩踏み込んで、今後検討していくということでございますので、信頼回復のためにもぜひこれを行っていただきたいなというふうに申し上げ、こちらの質問は閉じさせていただきたいと思います。  引き続きまして、大きな2番目、深刻なムクドリ対策について質問してまいります。今、概略と経緯をご答弁いただきました。市でも、ムクドリの嫌がる忌避音や木の剪定、ネット設置など、これまでさまざまな対策を講じてきたということがわかります。ムクドリ対策に対する経験が積み重なっているのではないかなと思います。実際に対策を行って、効果と課題についてはどう捉えているのでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  ムクドリ対策における効果と課題でございますが、忌避音による追い払いの対策につきましては、対策直後はムクドリが寄りつかなくなり、一定の効果がありますが、時間の経過とともに効果が薄れてしまう傾向がございます。また、ムクドリの飛来数が少ないときには効果がありますが、集団で飛来した場合には追い払いへのなれは早い傾向がございます。街路樹の剪定や防鳥ネットの対策につきましては、ムクドリがその場所にとまることを防ぐ効果はありますが、近くの電線や公園、住宅地、学校などほかの場所に移動することになり、新たな被害の原因になることもございます。いずれの対策につきましても、現状におきましては抜本的な解決に至っていない状況でございます。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今お聞きしましたが、余り変わっていないというか、同じような対策だったと思います。  それでは、ことし特に行った対策があればおっしゃってください。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  ことし行った対策といたしましては、ふじ通りや市役所通り、北春日部駅前におきまして早期の剪定や忌避音による追い払いを実施した結果、ムクドリが寄りつかない状況となっており、一定の効果があったと考えております。  しかしながら、春日部駅西口駅前におきましては、8月中旬から例年以上に大量のムクドリが飛来するようになり、忌避音による対策を実施しておりましたが、限られた数の追い払いしかできず、西口駅前に大量に群がる状況になっております。その後も忌避音による対策を実施しましたが、目立った効果が上がらなかったため、11月には交通島のケヤキの剪定と防鳥ネットの設置を実施したところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 従来どおりの対策でございますが、継続的、それで大がかりに防鳥ネットとかをやれば寄りつかなくなるという答弁だと思います。  今回、実はこの質問をするのに、苦情とともに市民の皆様からいろいろなアドバイスをいただきました。その中でひとつ提案させていただきたいのですが、テレビとかでも放送されたのですけれども、ほかの自治体ではタカ、鳥のタカ、タカ匠による追い払いをやって、それが成功しているような事例があるようなのですが、こういった新たな対策についてはいかがお考えでしょうか。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  タカ匠によるムクドリの追い払いというご提案についてでございますが、タカを初めとする猛禽類は生態系ピラミッドの頂点であり、第3次消費者として大型肉食動物に分類されております。猛禽類に補食される立場であるムクドリは、タカを放つことによりその場所からいなくなる、また一度恐怖を覚えたらその場所に戻ってくることは少ないとも伺っておりますが、新たに別のムクドリが居つくこともあり、継続的な対策が必要となることもあると伺っております。  タカ匠によるムクドリの追い払いを行った自治体の例を申し上げますと、1つの例では、10回程度の実施で追い払うことができたが、追い込む場所を確保しなかったため、周辺の街路樹や公園樹木がねぐらとなり、樹木剪定や防鳥ネットの装着などの対策が必要になったと伺っております。もう一つの例では、河川敷の人家のない場所へ追い込む予定であったが、別の場所に居ついてしまったと伺っております。このように、タカ匠によるムクドリの追い払いを行う場合は、それほど遠くない場所に新たに追い込む場所の確保が必要であること、それと同時にリスクを伴うということが考えられます。こうしたことから、ムクドリを追い込む適当な場所の選定ができるかが課題となるものでございまして、タカ匠によるムクドリの追い払いを実施する場合には、施設管理者において追い込む場所の選定や近隣住民などへの影響を考慮して追い払い方法を考える必要があるものと捉えております。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 非常に詳しい答弁、ありがとうございます。どうしてもムクドリは、何か、明るいところのほうが外敵がいないので集まってきてしまうということで、それで駅前方面とか中心市街地、街路のほうに集まるのかなというふうに思うのですけれども、たとえタカを使ったとしても、まず追い込む場所、だから、そこに集めてしまう場所をつくることが大切なのだな。ちょっと今聞いたのであれなのですけれども、つくってしまえばいいのではないかななんてちょっと思ったのですけれども、どちらか、市の土地なんかもあると思うので、大きな木を立てて、それでライトアップして、そこに追い込んでいけばいいのではないかななんて思うのですけれども、今の部長の答弁ですと、やっぱりそこで生活している方が周りにいたりすると、やっぱり音も結構うるさいようですし、なかなかこういう都市部だと難しいのだなということがきょうはよくわかりました。さらに研究していただいて、ぜひ可能性があればチャレンジもしていただきたいなというふうに思います。  それでは、ことし、特にやっぱり8月以降、さっき建設部長の答弁のようにたくさん来てしまったのです。それでは、今年度はこれで大分いなくなっているのですけれども、来年度以降、ムクドリの対策、早目にやったほうがいいなというふうに思うのですけれども、どういうところがポイントとお考えでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  本市の玄関口であり、顔であります春日部駅西口駅前に大量のムクドリが集まることは避けたいと考えております。ポイントといたしましては、早期の対応がポイントになるかと思います。今後におきましても、地域の方々のご意見を伺いながら、早期の剪定や忌避音による追い払いなど、状況に応じた対策を粘り強く実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) ありがとうございます。  今部長の口から、春日部駅の西口、駅周辺にはムクドリを集めさせたくないという決意を感じました。先ほど最初に申し上げましたように、やはり駅というのは、春日部市、当市の顔でありまして、そこにそういう現象が起こった場合、新たな住民の可能性のある方がお越しになった場合に非常にネガティブな評価になってしまうという危惧がございます。ぜひ来年は早目から対策を要望させていただきます。  最後に、石川市長にお尋ねいたします。本日の、今、答弁内容等を踏まえ、今後ムクドリ対策についてどのように取り組んでいくか、市長の見解をご答弁ください。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ムクドリ対策につきましては、ほかの自治体における対策等も参考にしながら、本市において有効なムクドリ対策に取り組み、環境衛生の向上を図ってまいります。  以上です。 ○金子進 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 市長からもしっかり取り組んでいくというような答弁がございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  本日は、残業未払い問題、そしてムクドリ対策について質問させていただきましたが、中にもございましたように、この問題につきましては、既に一般質問、さらに今議会の補正予算の質疑等でもさまざま、議員各位からの意見や、また要望、また質問、質疑などもあったと思います。そういったものを真摯に受けとめていただいて、そしてやはり物事って一番最初に事象が起こります。その事象が起こったことを検証します、これが今やっていることだと思います。その後、やっぱり反省することが大切だと思うのです。ちゃんと、何でこんなふうになってしまったのだろうな、そしてそれを起こしてしまった要因を突きとめて、そして責任をしっかり所在をする、そしてちゃんと行う、それから改善ではないのでしょうか。今回の中間報告書では、1番目と4番目はできているのですけれども、2番目と3番目がちょっと弱かったのかなというふうに感じさせていただいております。  変な言い方ですけれども、現代では非常にガバナンス、組織の管理能力でありますとか、そういったものも大変問われる時代、しかも市長は、市長の施政方針でもおっしゃっておられますように、コンプライアンス遵守というのを非常に重要にされている市長だと思いますので、ぜひ大いに指示を出していただいて、市民の皆様、そして職員の皆様、特に今回被害を受けた職員の皆様はみんな思っていると思うのです。そういった方々、そして当然、我々議員も、ああ、これだったら信頼できるなというような結果を導き出せるような方法をぜひとっていただければありがたいなというふうに思っております。それが私としては第三者の調査会の設置であろうというふうに思いますので、早期にご相談をいただいて、ぜひ設置をいただくことを強く要望しておきたいと思います。今後も市民の皆様がなるほどとご納得いただけるような行政を行っていただくことを要望いたしまして、議席番号28番、岩谷一弘令和元年12月一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で28番、岩谷一弘議員一般質問は終了いたしました。  次に、9番、佐藤一議員。                    〔9番佐藤 一議員登壇〕 ◆9番(佐藤一議員) 議席番号9番、佐藤一です。令和元年12月定例会、市政への一般質問発言通告書に従い行ってまいります。2点伺ってまいります。  まずは1点目、令和2年度当初予算の編成について伺います。国の月例経済報告においては、景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しているとしております。また、政府は、東日本大震災からの復興、創生及び熊本地震からの復旧復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2019、成長戦略実行計画等に基づき、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化に取り組むとともに成長と分配の好循環の拡大を目指すとしております。このような国の動きをどのように捉え、春日部市の未来へとつなげていく令和2年度当初予算をどのように編成していくのか伺ってまいります。  まずは、令和2年度当初予算編成に先立ち、今年度の収支見通しについて伺います。  2点目、子供たちの文化芸術活動への支援について伺います。高齢化が進む社会の中でも、現代の若者文化として多くの都市部ではストリートダンスが広がっております。そして、子供たちの文化芸術振興への支援が薄くなりがちですが、幾つかの自治体では既に積極的な支援が始まっています。近年では、幼児から大学生のサークルまで、ストリートダンスの技術を磨き、熱心に練習している子供たちをあちらこちらで見かけることが多くなりました。現在、ストリートダンスは全国で約600万人もの愛好者がおり、幼児や児童生徒の習い事トップテンに必ずダンスが入っています。イベントなどで何回か激励させていただいたことがありますが、子供たちは礼儀正しく素直で、そして真剣に生き生きとダンスに取り組んでいました。その姿を見ていると、ダンスが本当に好きなのだということがよくわかりました。  また、最近では、子供と一緒にダンスを習う父母の皆さん、仕事帰りにダンスレッスンに通う若い男性、女性がふえてきていると伺っております。春日部市内では、有名な企業が営利的に行っているところもありますが、数人の指導者と父母のボランティアスタッフの運営によって活動している団体もあるようです。また、日ごろの練習の成果を藤まつりやコミュニティ夏まつり、産業祭、商工祭などの春日部市のイベントに参加して発表している団体もあります。  1回目の質問として、まず、市内の小学校では表現運動やダンスに取り組んでいますが、中学校では平成24年度よりダンスが必須になりました。文部科学省では、ダンスは創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスで構成され、イメージを捉えた表現や踊りを通した交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにすることを重視する運動で、仲間とともに感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることに楽しさや喜びを味わうことができる運動ですと述べております。  1回目の質問として、これまで小学校、中学校で取り組んできた成果と課題について伺います。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  令和2年度当初予算編成についてのご質問に答弁申し上げます。  今年度の収支見通しにつきましては、市税及び交付税を中心とした国からの交付金については、現時点ではおおむね予算額を確保できるものと見込んでいるところでございます。一方、歳出におきましては、社会保障関連経費が増加傾向にあるものの、全体ではおおむね計画どおり進捗しているところでございます。引き続き予算の執行管理を適切に行い、可能な限り財源を確保するとともにさまざまな財源を効果的、効率的に活用し、将来世代に過度な負担を先送りしない、持続可能な財政運営に努めながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  子供たちの文化芸術活動への支援についてのご質問に答弁申し上げます。  小学校の体育につきましては、表現運動の領域が以前からありましたが、中学校の体育でダンスが必修となったことにより、小中学校を通じた継続性のある教育が実践できるようになりました。小学校、中学校における成果としましては、表現運動やダンスを通して表現力や身体感覚、コミュニケーション力を高め、運動に親しむ資質や能力の基礎が育まれていることでございます。子供の発達段階や学校の実態によって表現やダンスの内容は異なりますが、与えられたテーマから自分のイメージしたことを体いっぱいで表現したり、フォークダンスやリズムダンスなど、音楽に合わせて体を動かしたりする中で、みんなで踊る楽しさや喜びを味わうことができております。また、小学校、中学校でダンスに興味を持った子供たちは、習い事でダンスをしたり、高校でダンス部に入ったりするなど、豊かなスポーツライフの実現にもつながっております。教員の指導力向上や年間指導計画の見直しなど、学校において進めていくべきことはありますが、今後も体育の授業を通して表現や運動の楽しさを実感し、生涯を通じて運動に親しもうという子供たちを育ててまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。これからは一問一答で進めてまいります。  まずは、令和2年度当初予算の編成について伺います。答弁がありましたとおり、収入見通しについては、市税及び交付税を中心に、国からの交付金については現時点でおおむね予算額を確保できると見込んでいるということでした。歳出については、全体ではおおむね計画どおりに進捗しているという答弁でした。  それでは、2回目の質問をします。現時点でおおむね予算額を確保できるものと見込んでいる一方で、歳出については社会関連経費が増加傾向にあるものの、また全体ではおおむね計画どおり進捗しているということがわかりました。では、今後の財政状況の見通しについてはどのように考えているのか伺います。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  今後の見通しということでございますが、初めに歳入につきましては、生産年齢人口の減少や景気の動向も不透明なことなどもあり、市税全体について大幅な伸びを見込むことは難しいと考えているところでございます。地方交付税につきましては、総務省の令和2年度予算概算要求において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、令和元年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされており、交付額ベースで令和元年度対比4%増と示されているところでございます。  しかしながら、本市は平成28年度から令和2年度までの5年間で、合併団体に対する交付税算定上の優遇措置、いわゆる合併算定がえの段階的な縮減が予定されております。このことは、交付額の減少が見込まれる要因となるものでございます。また一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加え、今後予定している大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応など多くの財源が必要となる見込みであり、今後も引き続き難しい財政運営が求められるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。  歳入では、生産年齢人口の減少に伴い、それなどにより、ほかの要因もあると思いますが、市税全体に大きな伸びは見込めない、地方交付税は交付額ベースで令和元年度対比4%増と示されているということでした。歳出では、少子高齢化に伴い、社会保障関連経費の増、そして今後大規模事業の実施、老朽化した公共施設の対応などで多くの財源が必要となる、したがって今後も引き続き難しい財政運営を余儀なくされるということでした。ありがとうございました。  次の質問をします。現在、少子高齢化の進展や人口問題など、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で多くの行政課題を乗り越えていくために、今後においても難しい財政運営が想定されているとのことでした。  さて、現在市執行部では令和2年度当初予算編成に全力で取り組んでいることと思います。令和2年度は、第2次総合振興計画が3年目を迎える年であります。私は、市の予算編成においては、市民サービスを重視し、春日部市が真に成長していくための政策に確実に予算を配分しなくてはならないものと考えております。市民もそれを望み、また期待しているものと考えます。  そこで、令和2年度当初予算編成に当たり、どのような考えを持って臨まれるのか伺います。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  本市は、本庁舎移転建てかえ、春日部駅付近連続立体交差事業、北春日部駅周辺の区画整理事業、東埼玉道路の整備促進とこれに伴う産業集積のさらなる推進など、新たなまちづくりの骨格をなす大規模事業が積極的に進められており、こうした事業の推進に多くの市民の皆様のご期待が寄せられているところでございます。  また、令和2年度は、第2次総合振興計画が3年目を迎えるに当たり、本市の目指す将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、継続性を大切にしながらも、SDGsという新たな視点を持って、子育て・健康長寿、まちの拠点整備・経済発展、安心・安全・持続可能なまち、この3つの重点プロジェクトを中心として予算編成に取り組むものとしたところでございます。現在、予算編成の途中ではございますが、この3つの重点プロジェクトを中心に新たな事業を積極的に創出するとともに、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことで、限られた財源を最大限有効に活用し、未来を見据え、バランスのとれた予算となるよう編成作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。  3つの重点プロジェクトを中心に取り組むということでした。内容は、子育て・健康長寿、まちの拠点整備、安心・安全・持続可能なまちを中心として予算編成に取り組むということでした。確かにこの3つの事業は大事であると思います。しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。  次の質問をします。令和2年度は、第2次総合振興計画が3年目を迎えるに当たり、新たなまちづくりの骨格をなす大規模事業が積極的に進められているとのこと、また多くの市民が期待を寄せていることを念頭に取り組んでいるということでした。また、春日部市の目指す将来像である「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、3つの重点プロジェクトを中心として予算編成に取り組んでいくとしております。  春日部市長におかれては、日本一幸せに子育てができるまち、日本一生き生きと老後を過ごせるまち、日本一、帰るとほっとするまちの公約に掲げた3つの基本姿勢を信念として、日本一幸せに暮らせるまちを目指していくと宣言しております。これらを踏まえ、令和2年度当初予算編成における重点プロジェクトの推進について、財源確保も含めた考え方を伺います。
    ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  ご案内のとおり、第2次総合振興計画では、先ほど申し上げました3つの重点プロジェクトを積極的に推進しております。  その中で、特に令和2年度におきましては、教育、子育て支援、にぎわいの創出、防災対策の強化、公共施設の老朽化対策を含めたインフラ整備などの各種施策について、将来のあるべき姿を部局間で共有し、選択と集中をもって進めてまいりたいと考えております。その上で、人口減少への対応や地域経済の活性化についても一体的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、財源につきましては、できる限り自主財源の確保に努めるとともに、補助金や交付税措置のある有利な起債などを最大限に活用してまいります。また、国及び地方ともに厳しい財政状況ではございますが、補助率の拡充など、機会あるごとに要望もしてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございます。  財源確保については、できる限り自主財源の確保に努めながらも、補助金、交付税措置のある有利な起債などを最大限に活用するということでした。春日部市の今の状況を考えると、このとおりであると考えます。令和2年度は、教育、子育て支援、にぎわいの創出、防災対策の強化、公共施設の老朽化対策などのインフラ整備などは選択と集中をもって進めていくということでした。  それでは、次の質問をします。現在、人口が減少している情勢下では、人々から選ばれるまちの実現は最も重要な課題の一つであり、そのためにはご答弁のあった重点プロジェクトを着実に推進する必要があると考えます。先ほどの答弁の中でも触れられていましたが、健全な財政運営を維持していく上では、財政調整基金を初めとした基金の活用も重要であると考えます。  そこで伺いますが、令和2年度の当初予算編成における基金の活用についてどのように考えているのか伺います。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  基金の中でも、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整基金、こちらにつきましては、今定例会に上程をしております補正予算におきまして約3億円を取り崩すため、補正後の令和元年度末残高は現在のところ約31億円となり、基金全体では約99億円となる見込みでございます。  令和2年度当初予算におきましては、今のところ歳入の見込みと歳出の見積もりに大きな隔たりがございまして、財源不足が生じている状況でございます。そのため、要求項目全体の精査を日々行っているところでございますが、真に必要な行政ニーズに的確に対応するためには、単に歳出を抑制するのではなく、必要に応じてこの財政調整基金を取り崩し、あるいは公共用地及び施設取得または施設整備基金など、特定の目的のための基金についても計画的に活用していく必要があると考えております。基金につきましては、今後におきましても多様化、複雑化する行政需要に適切に対応するため、状況を見きわめながら計画的かつ効果的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。  財政調整基金は、全体で約99億円になる見込みであるということでした。また、必要に応じて財政調整基金を取り崩し、または公共用地取得及び施設取得または施設整備基金、これは大体、約34億円あるのでしょうか、も計画的に活用していくと、基金はできる限り計画的に活用していくということでした。ご答弁ありがとうございました。  終わりは要望といたします。財政調整基金は、その名のとおり、年度間における財源の調整機能を持った基金であり、その他の基金についても将来に向けた貴重な財源ということで、一定規模を維持しながら有効かつ計画的な活用をお願いいたします。  令和2年度の予算編成について伺ってまいりましたが、本来の春日部市の予算規模を見詰め直しつつ、この先、さらに5年、10年といった長期的な視点を持って、将来世代に過度の負担を先送りしない、持続可能な財政運営を進めていただきたいと考えております。特に老朽化が進む公共施設の修繕については、手戻りになることがないよう、真に必要なものを見きわめた上で予算を配分する対応をお願いいたします。  また、コスト意識を持ちながら、市民の声、現場の声を生かすことにより、事業の見直し、改善を常に行いながら事業の効果を生み出すことにより、ふえ続ける行政需要に応えていくことが必要であると考えます。したがいまして、市民が主役のまちづくりに向け、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思えるような魅力的なまちをつくっていけるよう、令和2年度当初予算編成の渦中であると思いますが、そのような事業の実現についてぜひ前向きにご検討いただけますよう要望いたします。以上で質問を終わります。  次の質問、子供たちの文化芸術活動への支援について伺います。ご答弁ありがとうございました。ダンスを通して、表現力、身体感覚、コミュニケーション力を高めることができた、何といっても踊る楽しさや喜びを味わうことができたということはすばらしいことだと思います。こういったことが民間のダンスの活動につながっていると思っております。  次の質問をします。日ごろの練習をする場所として公民館が多いように思いますが、公民館を利用する市内のダンスサークルはジャンル別にどのくらいの数があるのか、また利用者延べ人数を伺います。 ○金子進 議長  村田社会教育部長。 ◎村田誠 社会教育部長  公民館を利用する市内の子供のダンスサークルについてでございますが、16団体ございます。そのジャンルの内訳としましては、ヒップホップが8団体、フラダンスが3団体、クラシックバレエが3団体、チアダンスが1団体、ソーランが1団体となっております。  また、利用者延べ人数につきましては、団体の規模、100人以上の団体から10人以下の団体までさまざまであり、利用頻度も団体によってさまざまでございますが、それらの利用を合算いたしますと、概算ではございますが、平成30年度で年間延べ約3万人の子供たちにご利用いただいております。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。  年間約3万人の子供たちが利用しているということでした。中身を見ますと、ヒップホップダンスが一番多く利用していて、次がクラシックバレエ、フラダンス等になっております。いかにダンスが盛んであるかがわかります。  次の質問をします。平成28年度全国大会銅賞、平成29年度東日本大会銀賞、平成30年度東日本大会金賞、令和元年度東日本大会金賞を受賞したキッズダンスチーム「DROPS.」という団体は、今から10年前、正風館を借りての数人の子供たちからの活動から始まりました。今では、春日部市域全体から100名を超える子供たちが練習に通っているようです。  ダンスフェスティバル・イン仙台では、市と連携してストリート系のヒップホップ、キッズダンス、フラダンス、チアリーディング、ベリーダンス、フラメンコなど、市内で活動しているダンスの団体や中学校、高等学校のダンス部、チアリーディング部など、さまざまなジャンルのダンスが一堂に会して繰り広げられております。まずは、中央公民館が主催する公民館フェスティバル等において春日部ダンスフェスティバルを企画していただけないでしょうか、伺います。 ○金子進 議長  村田社会教育部長。 ◎村田誠 社会教育部長  公民館フェスティバルでの春日部ダンスフェスティバルの開催についてでございますが、公民館フェスティバルは、日ごろ市内の公民館をご利用いただいて活動されている団体による合同の発表会として、毎年1度、中央公民館を会場に4日間かけて行っている事業でございます。ステージの部では、例えばフラダンスのように例年多くの団体の方が出演されるジャンルにつきましては、ハワイアンの夕べと称して幾つかの団体合同で発表、交流を図る時間を設けております。現在子供のダンスサークルの参加は少ないのですが、今後参加が多くなればステージの部に子供のダンスパフォーマンスステージを設けることも可能と考えられますので、今まで以上に参加を呼びかけていきたいと考えております。  また、各地区公民館で行われております公民館まつりにおきましても、多くの子供のダンスの団体に参加をいただいておりますことから、今後はダンスサークル相互の交流を深め、春日部ダンスフェスティバル開催の機運向上につなげてまいりたいと考えております。団体の皆様のご意向などを十分にお聞きしながら、イベント等の実施につきまして方向性を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 前向きな答弁、ありがとうございます。きょうは、「DROPS.」の立石代表を初めとして傍聴に来ていただいております。前向きな答弁、ありがとうございます。  終わりは要望とします。千葉県市川市では、市主催の市川市ダンスフェスティバルを開催しております。市の活性化につながっているようであります。ぜひ春日部ダンスフェスティバルの開催を提案いたします。近隣自治体ではダンスフェスティバルを実施している自治体は少ないことから、市外からも多くの参加者、観覧者が春日部に来ることが見込まれます。キッズダンスや中学、高校のダンス部、大学のサークルなど、情熱を持って取り組んでいる文化芸術活動の発表の場として、また元気な春日部を内外にPRでき、効果的に市外の人を呼び寄せる場として、春日部の活性化にもつながり、埼玉県東部地域で唯一の大会となる春日部ダンスフェスティバルであります。ぜひ実現に向けて検討していただくことを要望いたします。  以上で一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で9番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時11分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時25分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、25番、河井美久議員。                    〔25番河井美久議員登壇〕 ◆25番(河井美久議員) 議席番号25番、河井美久でございます。令和元年12月定例会一般質問を、発言通告書に従いまして質問をいたします。今回は中之堀川と会之堀川の2点につきまして質問してまいりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。  中之堀川は、本市の西に位置し、立野小学校付近から南へ流れ、増田新田地内で1級河川新方川に合流する準用河川でございます。中之堀川沿いには、立野小学校や大増中学校、春日部共栄高等学校、春日部高等技術専門校、病院、診療所、社会福祉施設などの公共公益施設やレジャー施設などが建ち並んでおります。多くの車や人が行き交う重要な地域となっております。  しかし、大雨が降ると道路は冠水し、路線バスや車が通行できず、周辺住民はもちろん、各施設に通う患者さんやスタッフ、多くの学生に多大な影響が出てしまいます。今年10月の台風19号におきましても、総雨量が250ミリに達し、各地で堤防が決壊するなど、未曽有の大災害となってしまいました。春日部市では堤防の決壊による浸水被害は生じませんでしたが、水害に対する危険感はこれまでに感じたことがない、身に迫るものでした。中之堀川も、台風19号では大量の雨水をのみ込むことができず、流域で浸水被害が生じてしまいました。  こうした被害が発生する原因を私なりに考えてみたのですが、中之堀川及びその排水先である新方川が未整備であることが大きな原因であると考えられます。現在、埼玉県では100mm/h安心プランにより新方川の整備を進めておりますが、中之堀川との合流は新方川の最上流部であり、現在の整備状況を考えますとまだ少し時間がかかると思います。また、中之堀川も部分的には整備されておりますが、素掘りのところや周りより幅が狭いところがあり、全体的には十分とは言えません。新方川と中之堀川が整備されることで、上流の被害も大幅に軽減されると思います。早期整備を願うばかりであります。  そこで、初めに中之堀川の現状についてお伺いをしたいと思います。流域の状況、中之堀及び新方川の整備状況などについてご答弁をお願いします。  次に、会之堀川についてお伺いをいたします。会之堀川は、春日部駅西口周辺の排水先として早期の整備が望まれてきました。私は、春日部駅西口周辺については、春日部の中心市街地としてまちの活力を生み出す重要な地域と思っていますが、大雨が降ると道路冠水の被害が生じていることが残念でなりません。こうした中心市街地の冠水被害の軽減のためには、会之堀川の整備が不可欠であると考えております。現在、旧市立病院の下流側において会之堀川の工事を行っているようですが、財政的にも厳しい中で浸水被害の軽減に向けて整備が進んでいくことは大変うれしく思います。  そこで、会之堀川の整備状況についてお伺いいたします。  1回目の質問は以上です。よろしくご答弁お願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  中之堀川についてのご質問に答弁申し上げます。  中之堀川につきましては、豊町4丁目地内を起点として、増田新田地内で1級河川新方川に合流するまでの延長約2.9キロメートルの準用河川でございます。流域面積は280ヘクタールでございますが、中之堀川の下流側約1.2キロメートルが本市とさいたま市の行政界となっていることから、本市の流域面積が200ヘクタールで、さいたま市が80ヘクタールでございます。  整備状況につきましては、上流側約1.2キロメートルが整備済みであり、下流側約1.7キロメートルが未整備となっております。なお、中之堀川の排水先であります新方川につきましては、100mm/h安心プランに基づきまして埼玉県により下流から整備が進められており、現在は東武スカイツリーラインの鉄道橋の整備を行っているところでございます。  次に、会之堀川についてのご質問に答弁申し上げます。会之堀川につきましては、谷原1丁目地内を起点として、1級河川新方川と合流するまでの延長約6.9キロメートルの河川でございます。新方川との合流部から立沼橋までの区間約4.5キロメートルにおきましては県管理の区間であり、平成29年度までに整備が完了しております。また、市の管理区間であります立沼橋より上流につきましては、立沼橋からふじ通りの交差点までの区間を整備する予定であり、平成23年度から平成27年度にかけて立沼橋から立沼町会集会所までの整備が完了しております。現在、平成30年度より立沼町会集会所の付近におきまして市役所通りを横断する工事を実施しているところであり、この整備により横断部の断面は約1.9倍となることから、流下能力の向上が見込まれるところでございます。今後の整備につきましては、令和2年度より新庁舎の建設スケジュールと整合を図りながら、新庁舎の敷地と接する区間までを整備し、その後におきましてはふじ通りの交差点まで年次的に整備を予定しております。  以上です。 ○金子進 議長  河井美久議員。 ◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をしてまいります。  中之堀川の現状についてはわかりました。市内の河川や水路を見ると、土砂が堆積して川底が浅くなった水路や、堆積した土砂に草が繁茂し、水路の水の流れを阻害しているであろうと思われる箇所を見かけます。中之堀川におきましても、特に大増中学校や春日部共栄高校あたりは土砂が堆積しているのではないかと思われ、土砂を取り除いたら水の流れがよくなり、被害が軽減するのではないかと考えております。  また、市ではのり面が崩れている箇所を補修するために護岸工事を平成29年度から行っています。昨年の議会において質問をいたしましたが、隣接する道路が少し広くなり、フェンスも新しくなりました。のり面が強化されるだけでなく、交通の安全面においても効果があったと思います。  2回目の質問として、中之堀川における土砂のしゅんせつ及び現在行っている護岸工事などの維持管理について市の考えをお伺いいたします。  次に、会之堀川についてですが、会之堀川の整備が着実に進んでいることがわかりました。市役所通りの横断部の断面積が約1.9倍になったとのことですが、春日部駅西口周辺の浸水被害軽減が大きく期待できると思います。今後の整備につきましても、進捗状況を楽しみにしております。現在は工事の関係で会之堀川の水位が上昇しているようですが、先日、工事が行われる前に会之堀川沿いを歩いていて、昔より水位が下がり、悪臭がなくなったように感じました。一つの要因として、公共下水道の整備が進み、浄化槽から排水される雑排水の流入が減ったこともあると思います。会之堀川は市街地の中心を流れる川でありますので、治水だけでなく周辺環境との調和など、環境に配慮し、市民の憩いの場としての役割も持ち合わせて整備していくことも大切だと考えています。  市ではこれまで、会之堀川の水質改善対策の一つとして、会之堀川に木炭を設置するなど、知恵を出して浄化に対する取り組みをしてきました。しかし、木炭による浄化も設置から数年が経過し、木製の土どめが傷むなど、再整備が必要と感じております。  そこで、水質改善に関する市の考え方についてお伺いします。  2回目は以上です。よろしくお願いします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  先ほどの答弁の中で、会之堀川の整備状況の中で、会之堀川の延長を「約6.9キロメートル」と申し上げましたが、「6.5キロメートル」の誤りですので、訂正させていただきます。  それでは、答弁させていただきます。中之堀川の維持管理につきましては、下流側の未整備区間において除草を実施しているほか、県道野田岩槻線から上流側に向けてのり面が崩れている箇所を補修する工事を年次的に実施し、水路の機能の維持に努めております。今後も引き続き、上流側に向けて補修工事を実施する予定でございます。  また、土砂のしゅんせつ等につきましては、河川の流下能力を確保するため大変重要であると考えており、河川パトロールや市民の方々からの通報により状況に応じた対応を行っております。今後におきましても、浸水被害を軽減するため、河川の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、会之堀川の水質対策でございます。会之堀川の水質対策につきましては、平成22年に木炭をかごに入れて水中に並べる浄化施設を設置した経緯がございます。この施設につきましては、高温で焼いた木炭に水を浄化する機能があることから、水質や悪臭の改善を目的とした取り組みでございます。取り組みを行った当時におきましては、会之堀川の沿川の方々から水質の悪化や悪臭に対する多くの苦情をいただいておりましたが、近年におきましては、下流側の整備や公共下水道への接続等により水位の低下が見られ、川の水のたまりも減少しており、悪臭に関する苦情もなくなっていることから、水質は以前より改善されたと考えております。また、会之堀川につきましては今後も年次的に整備を実施してまいりますので、水質の改善も期待できると考えております。したがいまして、水質の対策につきましては、今後の状況を見きわめながらその必要性について判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  河井美久議員。 ◆25番(河井美久議員) 渡辺部長、答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。  中之堀の維持管理に努めていただいていることがわかりました。ことしの台風19号では、河川の中に繁茂する多くの樹木や草が水の流れを妨げたのではないか、しゅんせつにより排水能力が上昇しているのではないかといった意見も耳にいたします。中之堀川においても、未整備でのり面が崩れている箇所について修繕を着実に進めていただいていることは、水路の流れを確保することにつながり、大切なことでありますが、中之堀川の本格的な整備の見通しはどうなっているのでしょうか。私は、1級河川新方川の整備の進みぐあいに合わせて、中之堀川の整備も徐々に進めていったほうがよいのではないかと思うのです。新方川は現在、東武スカイツリーラインの鉄橋付近まで工事を行っていますが、工事現場を境に上流側と下流側を比べると、整備が完了した下流側は断面も広くなり、水深も深くなったように見えます。新方川の整備が全区間完了したら、水の流れる量もかなり多くなるであろうと思います。整備のおくれはあるかもしれませんが、新方川の整備完了を待たずに、早く中之堀川の整備に着手してもよいのではないかと考えています。  そこで、中之堀川の今後の整備予定についてお伺いをいたします。  続いて、会之堀川についてお伺いをいたします。会之堀川は、治水上非常に重要な川でありますし、市役所など人々が集う場所に隣接した水路ですので、市民が親しめる水辺空間としての側面も必要であると思います。また、会之堀川だけでなく、会之堀川に平行して流れる農業用水、豊武川を活用し、水辺空間をつくるなど、環境に配慮した整備をすることも可能であります。  そこで、会之堀川の整備による水辺環境の方向性を伺いまして、令和元年12月定例会の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  中之堀川につきましては、中之堀川の中心が行政界となっており、流域が本市とさいたま市にまたがることから、河川の整備につきましてはさいたま市との調整が重要であると考えております。平成4年度には本市におきまして中之堀川整備基本計画を策定しておりますが、当時は岩槻市との調整が整わず、新方川の改修の見通しも立たなかったことから、河川改修の事業化が見送られた経緯がございます。しかしながら、現在、新方川につきましては、本市と連携して進めております100mm/h安心プランに沿って東武スカイツリーラインの鉄橋付近まで整備されており、今後も埼玉県により上流に向かって整備が進められる予定でございます。したがいまして、中之堀川の整備につきましては、新方川の整備の進捗を見きわめながらさいたま市と調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、会之堀川の水辺環境でございます。会之堀川の水辺環境につきましては、新庁舎完成後におきまして新たなまちのシンボルを形成するため、現在の市役所敷地に、仮称でございますが、中央町第1公園を整備する予定でございます。中央町第1公園の整備におきましては、会之堀川と豊武川との一体性を持った空間整備を行い、新たな魅力とにぎわいのある水辺空間を創出したいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
    △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。12月議会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。  まず初めに、災害対策について質問をいたします。既にこの議会で多くの議員が質問をしておりますので、重複する点もあるかもしれませんけれども、他の議員が質問している内容についてお聞きになっておられない市民の方もいらっしゃると思いますので、多少重複があっても、発言通告とその後の聞き取りの内容に従って質問してまいります。  10月に関東に上陸した台風15号と19号は、各地に大きな被害をもたらしました。15号は主に風による甚大な被害をもたらし、19号は記録的な大雨により甚大な水害をもたらしました。地球温暖化が進行する中で、このような巨大で非常に強い台風の発生が頻発することが予想されます。これまでの災害対策は、地震災害に重点が置かれていたように感じます。もちろん、地震災害も軽視するわけにはいきません。NHKが先週、連続して首都直下地震について番組を放送していました。30年以内に70%の確率で起こるとされ、首都圏に甚大な被害をもたらすことから、春日部市でも多くの被害が想定されます。また、茨城県南部地震ではさらに大きな被害が予想されています。ですから、地震災害への備えも充実しつつ、今回の風水害の教訓を生かし、対策を立てる必要があります。  大きな教訓として、私は4つ挙げることができると思います。1つは、首都圏外郭放水路が大きな効果を発揮したとマスコミでも報道されていますが、それにもかかわらず、床下浸水の件数は県内で最高だったということです。これは、外郭放水路につながる河川に排水される前の内水氾濫によるものであり、その対策が強く求められます。有効な対策としては、山崎議員や今尾議員が既に質問したとおり、遊水池の設置が有効だと思います。  2つ目は、利根川の氾濫が決してカスリーン台風だけのことではなく、今後も十分起こり得ることだということです。そのための対策が必要であることが明らかとなりました。  3つ目は、強風による大規模な建物被害や鉄塔倒壊などによる大規模な停電などへの備えも必要だということです。  4つ目は、避難と避難所開設の問題点が明らかになりました。改善が必要です。  こうしたことを踏まえ、これまでの地域防災計画やハザードマップの抜本的な改訂と具体的にどう避難をするのか、あるいはしてもらうのか定める避難計画の策定が必要になっていると思います。  そこで、改めて今回の災害を踏まえて、災害対策の見直しについて市の基本的な考えをお伺いいたします。  次に2つ目、生活保護行政の充実について質問します。生活保護は、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて生活保護法によって定められているものです。文化的最低限度の生活がどの程度かは議論のあるところだと思いますが、相対的貧困ラインを下回ることはあってはならないと思いますし、国民のほとんどが当たり前に所有している家電製品の所有も文化的な最低限度の生活を送る上でなくてはならないものだと思います。  ところが、国は生活保護基準を引き下げており、生活保護世帯の生活は厳しさを増しています。特に困るのが、生活必需品である家電製品、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、冷暖房器具などが故障した場合です。そうした場合、どのように対応しているのでしょうか、お伺いいたします。  また、ホームレスやネットカフェなどで暮らしていた人などが、全く家財道具がないまま、新たに生活保護を受けるようになった場合に生活必需品の購入などはどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。  1回目は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  大規模水害を想定した災害対策についてのご質問に答弁申し上げます。  災害対策の見直しについての基本的な考え方でございますが、現在、台風19号への対応につきましてどのような課題があったかを集約するため、参集した全職員、自主防災組織の方、障害者団体の方からご意見を伺っており、その後、自治会連合会等、地域の方々などからのご意見も伺いたいと考えております。そして、集約した意見や課題を整理いたしまして、地域防災計画や各種マニュアル等の風水害対策に関する内容の見直しや充実させるための参考といたしまして、防災力強化に生かしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  生活保護についてのご質問に答弁申し上げます。  生活に必要な炊事用具などの購入費でございますが、生活保護法第12条において生活扶助は「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」とされており、毎月支給される保護費は、通常予測される生活需要を全て賄うべきものとして、家具什器や被服の購入、買いかえ、光熱水費などを含んだ基準となっているところでございます。その上で、国からの通知により、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合であって、それらの物資を支給しなければならない緊急やむを得ない場合に限り、臨時的生活費として認定することとなっております。このため、保護開始時や長期入院していた方が退院したときなどに炊事用具や食器などの家具什器類や被服など、最低生活に必要不可欠な物資を欠いていると認められる場合には臨時的生活費として支給しているところでございます。保護受給中の方につきましては、生活扶助の基準が家具什器費分なども含まれていることから、毎月支給しております生活保護費のやりくりの中で購入していただくことになるものです。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) ここからは一問一答で質問してまいります。  まず、災害対策についてですけれども、今回の教訓を生かして、参集した職員や自治会などからも意見をお聞きして今後の対策に生かしていくということでした。  そこで、具体的にどういうふうに今後対策を強めていくのかという点についてお伺いしていきたいと思いますが、まず1つはハザードマップの改正についてです。これまでの質問の中で、県が新たなデータをまだ公表していないこと、公表され次第、市で策定を行っていくということが示されました。古沢議員も取り上げていましたけれども、これまでのハザードマップをそのまま新しいデータに更新すればいいというものではなく、より一層市民に役立つ、災害の際に役立つものにしていく必要があると思います。市民がそれを見て、災害の際にどう行動したらいいかということまで理解できる、そういうものにしていく必要があると思います。現在のハザードマップでは、水害が起きた、そのときどうするのかということで1ページに出ておりますけれども、ごく一般的な水害に対する対応が載っているだけなのです。これを見ただけでは、自分たちのところでどういうふうなことが起こって、どういう対応をするのかと、具体的な対応の仕方がわからないと思いますので、地域ごとにどういった危険があって、どう対応したらいいのかということまできめ細かくわかる内容にしていく必要があると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  災害ハザードマップにつきましては、近年全国各地で甚大な自然災害が相次いで発生しており、国におきましても基準等の見直しが行われ、それを受け、本市におきましても改訂に向けた準備を進めているところでございます。昨年、西日本を中心に記録的な大雨を降らせた平成30年7月豪雨や今回の台風19号を経験し、災害ハザードマップが改めて注目されており、市民の方々の防災に関する意識の高まりを感じているところでございます。こうした状況をよい機会と捉え、災害ハザードマップの改訂に当たりましては、より見やすくわかりやすくものとし、市民の皆様の常に身近にある存在となるようなものにしたいと考えております。  なお、災害時にどう行動すべきかにつきましては、ハザードマップを使った災害図上訓練、DIGの実施やマイ・タイムラインの作成ワークショップなどの手法を用いまして、引き続き啓発に努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今後ハザードマップを改訂するに当たっては、さまざまな工夫を凝らしていただきたいと思うのですが、1冊の中に全て盛り込むと、それを見ればすぐわかるということも大事だと思いますが、それぞれ地域ごとに分けてつくるということも方法としてはあるのではないかなと、あるいは災害の際にどう行動すべきなのかというのを中心としたものを別冊としてつくるとか、そういったこともあると思いますし、今回改めて、災害が発生した中で、ハザードマップ、どこにあっただろうかと探して、なかなか見つからないというようなケースもあったように思うのです。それで、どこかにしまい込んでしまうことがないように、ハザードマップの自分たちの地域の部分だけを別冊として、1枚にして、壁に張っておけるようなものというのもつけるとか、さまざまな工夫が必要だと思うのですけれども、そういったことについて、いろいろな工夫をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  先ほども申し上げたとおり、平成30年7月の豪雨以降、ことしの台風15号、19号の影響もあり、災害ハザードマップを改めて確認したいという多くの市民の方々が防災対策課窓口に訪れております。その際には、災害ハザードマップの見方やポイントなどにつきまして担当職員から説明させていただき、来庁した市民の方々からもさまざまなご意見をいただいているところでございます。改訂に当たりましては、こうした意見を取り入れながら、より活用しやすくなるよう作業を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今後十分検討していただきたいと思いますし、他市の例なども十分に検討して、よりよいものにしていただきたいと思います。今回の災害があって、市民の方がハザードマップを求めてたくさん来庁されたということは、やっぱりなくしてしまっているというケースもあるわけですから、なくさないように壁に張っておけるようなものとか、あとは四日市市では防災手帳というのを別につくって、持ち運びができるような大きさでつくっていたりとありますので、他の市の例も参考にしてよりよいものを、ハザードマップだけに限らず、ハザードマップの枠を外れるかもしれませんけれども、そういったことについても十分に検討していただきたいというふうに要望しておきます。  それから、地域防災計画の見直しについて次に質問しますけれども、これまでの地域防災計画は地震災害に重点が置かれているように思います。ページ数だけ比べてみましても、地震災害対策については、震災対策計画は356ページ、風水害、事故、特殊災害対策計画は204ページ、風水害だけでなく、事故や特殊災害も含めての204ページです。ページ数としても大分少ないのです。ですから、地震対策は当然重要ですけれども、今後地域防災計画でも水害対策についても抜本的な見直しが必要になってくると思いますけれども、この見直しについてはどうなっているのでしょうか、お願いします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  春日部市地域防災計画は、平成25年2月に東日本大震災を教訓といたしまして計画全体の抜本的な改定を行いました。その後、法令の一部改正や上位計画である埼玉県地域防災計画の見直し等を受けまして、平成27年2月に地震被害想定、避難行動要支援者対策、竜巻、突風対策などにつきまして部分的な見直しを行い、現在の計画となっております。今年度予定している改定では、前回改定以降に法令の一部改正、基準やガイドラインの見直し及び市の組織改編、救護、救援活動や広域受援に係るマニュアルなどを反映することにより、災害対策を充実したものとするために行うものでございます。  地域防災計画につきましては、災害対策基本法により、市町村防災会議において必要に応じて計画を修正しなければならないと定められております。このことからも、台風19号により得た課題やご意見から対応策を検討するとともに、台風19号等に関する検証を始めた国の中央防災会議の動向などにも注視し、その方向性なども見きわめた上で改定に着手したいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今の答弁でちょっとわかりづらかったのですが、今改定を進めているのと、それから今回の風水害を踏まえた、国の防災計画の見直しなども踏まえて改定を進めていくというのが一体なのか、別々なのかというのがちょっとわかりづらかったのですが、今やっているのと今後の関係はどうなっているのでしょうか、お願いします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在、本市の防災会議とあわせて一緒に審議していただいている改定は、今年度中の改定を目指させていただきまして、その後に今回の風水害に関するものを盛り込む改定を着手してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今回の改定では、今後の風水害の内容はまだ盛り込めないということでしたけれども、国のほうの改定がこれから進むのでしょうから、それが出てきたら、速やかにこれは改定を進めなくてはならないと思います。今年度、来年度ですか、新たなものができて、さらにすぐ新たな改定を進めるということで、早急な改定を進めていただきたいというふうに思います。  例えばこの内容ですけれども、防災計画では最大避難者数を茨城県南部地震を想定しているのですけれども、私は、今回の災害を踏まえて、避難者が最大となるのは利根川が決壊した場合だと思うのです。市内の多くが水没するということになりますと、十数万人が避難しなければならないような事態になってくるのではないかと。そういうことも想定して計画を見直していかないと、そうするとさまざまなところにまた計画の見直しが出てきまして、例えば今、食料や毛布などの備蓄についても最大避難者数を茨城県南部地震として想定して、それに基づいて備蓄をしておりますけれども、それでは足りないという事態になってくるのではないかと思いますけれども、そういうことも踏まえて抜本的な改正を早急に進めていただきたいと思います。  次に、避難所についてお伺いしますけれども、避難所についてもこれまで何人かの方から質問がありました。今回明らかになったことでは、自主避難の段階で、避難所に行ったけれども、あいていなかったとか、遠くの避難所まで足の悪い方が行けと言われたとか、ありました。また、私が聞いた中では、自分たちの一番近い避難所は、緑町、緑中学なのだけれども、川に近いところなので、自分のところから川に向かって避難していくというのは本当に不安だという声もありました。そうしたさまざまな今回の教訓を踏まえて、避難所についても根本的に考え直していく必要があると思います。これまでは地震災害が中心で、それで避難所を定めておりましたけれども、本当に水害の際にその避難所が使えるのかということも含めて検討し直していく必要があると思うのです。災害の種類ごと、あるいは災害の規模ごとにどこの避難所が使えるのか、どこの避難所は使えないのかということを明らかにして、自分たちがどこに避難すればいいのかというのを十分に、どういう場合にどこに避難するのかというのがわかるようにしていく必要があると思いますけれども、その辺の考えについてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  本市におきましては、地域防災計画に基づき、78カ所の指定緊急避難場所、それと4カ所の広域避難場所及び指定緊急避難場所のうち69カ所を指定避難所としております。既に災害ハザードマップに記載している内容につきましては、地震時に使用可能な避難場所と洪水時に使用可能な避難場所の一覧を記載しており、また洪水のマップでは、氾濫する河川ごとに、1階が使用できる施設と2階以上のみを使用できる施設とで色分けによる表示をしております。現在、多くの市民の方々がハザードマップの確認に来庁していただいていることから、マップの見方も含め、しっかりと説明、周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) これまでも水害の際に水没するところとか、ハザードマップに記載されているということでしたけれども、今回、避難所で開設が、周りが冠水していたためにできなかったというところも実際出てきておりますので、これを改めて見直す必要があると思います。また、先ほど言いましたように、川に近いほうに向かって、川のほうに向かって避難しなければならないというようなところについても、本当にそれで大丈夫なのかということで、見直しをしていただきたいというふうに思います。  それから、そこの避難所あるいは避難所でなくても、広域避難、垂直避難という避難もありますけれども、そういう避難をどう行うのか、どう避難してもらうのかということです。私は、災害の種類や規模あるいは地域別に細かく、どう避難をするのかという計画をつくる必要があるのではないかなと思います。例えば幸松地域を例に挙げますと、幸松地域全体で2万2,000人の方が住んでいます。そのうち、水害の際に避難が必要ないと思われるマンションの2階、3階以上に住んでいる方、あるいは冠水する、浸水の予想が50センチ未満の方というのもありますけれども、そうしたところはごく一部で、ほとんどのところが水につかってしまうことになります。そうすると、少なくとも1万数千人は避難しなくてはいけないと思うのです。それで、幸松地域で1万数千人の方が避難所に入り切れるかといったら、とても入り切れないというふうに思うのです。また、坂巻議員が質問していましたけれども、不動院野などでは近くの避難所まで1時間近くも歩かなければならないということもあります。こういう中で、どう本当に避難をするのかということをあらかじめきめ細かく考えておく必要がある、計画を立てておく必要があると思います。例えば利根川の決壊が予想される場合には、不動院野については、幸松を例に挙げていますけれども、不動院野では、例えば避難勧告が出たらすぐ、あるいは避難勧告が出る前に車でもいいから避難、早く避難してもらうということを決めておくとか、あるいは水深が1メートル以下の想定のところには、避難所には行かずに垂直避難してくださいということにしておくとか、全ての人が避難所に行ったらあふれてしまうわけですので、そういう地域ごとに、地域の特性に応じてどう避難するかというのをあらかじめ決めておく必要があるのではないかなというふうに思っています。  それから、避難所がいっぱいになると入り切れないということも想定されますので、そうしたときには、坂巻議員がバスを使ったらどうかと言っていましたけれども、避難所に入り切れなくなった場合には、そこからまた新たなところに歩いていってくださいというわけにはなかなかいかないと思いますので、これはバスを使って避難所から別の避難所に移送するということも必要になってくると思います。そういう細かい計画を地域ごとに災害の種類や規模に応じてつくっていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難行動としては、地震の場合、発災後、揺れがおさまった後に避難場所へ避難することとなります。洪水の場合は、避難勧告などの避難情報をもとに避難所に避難していただくこととなりますが、避難勧告の発令地域や避難場所の開設場所については、氾濫のおそれがある河川によって異なることとなります。地震、洪水、いずれの場合におきましても、市民の方一人一人が事前に備え、地域の危険箇所を把握しておき、安全な避難経路を選択して避難していただくことが重要であり、また避難に際しては声をかけ合いながら一緒に避難していただく共助の取り組みも重要であると考えております。そのため、安全な避難行動の把握にはDIG訓練やマイ・タイムラインの作成などが効果的であると考えていることから、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 共助だとかマイ・タイムライン、それも重要だと思うのですが、その前提として、その地域がどういう危険があって、どういう避難をするのが一番いいのかということを市として決めておかないと、それぞれが勝手に、自助、共助、マイ・タイムラインに基づいて、勝手にいろんな方法でいろんなところに避難するということになると、かえってそれは混乱を招くことになると思うのです。ですから、マイ・タイムラインなどをつくるに当たっても、十分なその地域の危険性をわかった上で、またどう行動すればいいのかというのもわかった上でつくっていかなくてはならないというふうに思います。みんながみんな、自分のつくったタイムラインに従って避難所に押し寄せてしまったら、それこそ大混乱になってしまいますので、この地域はどういう行動をとっていく、この地域は垂直避難にしてください、あらかじめ決めておかないと本当に大混乱になってしまうと思いますので、そういう、自助、共助も必要ですし、マイ・タイムラインも重要だと思いますけれども、その前提として、やはりこの地域は基本的にはどういう行動をとるのかということを、それが一番安全な方法を市として示していただきたいというふうに思います。具体的な避難計画の策定を行うことを強く要望しておきたいと思います。  次に、備蓄備品について、先ほども言いましたけれども、これまでの備蓄備品、大規模地震、大規模な震災に備えたものになっているのではないかというふうに思いますが、そうした中でこれも見直しも必要ですけれども、例えば千葉県では、強風によって多くの屋根が破損して、大量のブルーシートが必要になって、ブルーシートが足りないという状況になっております。ブルーシート、これはやはり備蓄を見直していく必要があると思いますし、大規模な水害になりますと、救助をしなければならないという事態にもなると思います。大規模な災害の際に、自衛隊などにお願いをして救助してもらうということももちろん必要ですけれども、それで本当に十分なのか、ヘリコプターで一人一人救出するというのはかなり時間もかかりますので、そういう中では救助用のボートも必要になってくると思います。それから、食料や毛布なども、先ほど言いましたように、より多くの人が被災をするという中では、より一層確保しておく必要があると思います。  それから、これも前にほかの議員も取り上げておりましたけれども、防災倉庫が浸水してしまうというような事態は避けなくてはならないと思います。そうしたもので、倉庫を高いところに上げるということも必要になってきますし、避難所が周りが冠水して孤立してしまう、避難所事態が孤立してしまうという事態も想定されますから、その避難所だけで当面は何とかしのぐ、そのための備蓄も当然必要になってくるのではないかというふうに思います。そういうことで、備蓄の内容、量の整備、それから保管場所の見直しについて改めてお伺いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  備蓄計画につきましては、議員ご案内のとおり、地震を前提にしており、大規模な風水害を想定しておりません。現在、国の中央防災会議において台風19号等に関する検証を進めており、その結果を踏まえ、必要な見直しを行いたいと考えているところでございます。  また、保管場所につきましては、現在、各学校の教室棟など、校舎内の備蓄品の分散保管ができるように協議、検討しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 例えばブルーシートなどは、国の見直しをまつまでもなく、現在持っている数量と千葉県などの被害の状況などを見れば、今のままでは足りないということはわかると思いますので、その辺は直ちに整備を進めていただきたいと思います。  余談ですけれども、ブルーシート、外国製の安いものはすぐに雨漏りなどをするそうなので、しっかりとした日本製のものをぜひ十分に用意していただきたいと思いますし、救助用のボート、これも今消防で一定数あるようですが、それはほとんど河川での事故に備えたものなのではないかなと思います。大規模な災害に備えた救助用のボートの整備などもしていただきたいというふうに思います。必要なものについては直ちに検討を行って、備品の整備をしていただくことを強く要望しておきたいと思います。  次に、避難情報についてですけれども、防災無線が聞こえなかったということについては、これまでも何人もの方が取り上げてきました。雨戸が閉まっていて、風雨の中、夜中に聞こえなかったということで、避難勧告が出ていることを知らなかった市民がかなり多かったわけです。今回は幸いにも決壊しませんでしたから、それで済みましたけれども、もし万が一決壊でもしていたら、多くの方が知らないままだったということは大変重大なことだと思います。  そこで、どういうふうにして市民に知らせていくかということで、根本的に見直しをしていく必要があるのではないかなと。防災ラジオについては先日質問がありまして、今の春日部市のデジタル放送では、デジタルの電波ではなかなか難しいのだということがありました。それでは、それにかわる新たなものを考えていく必要があるのではないか、たとえお金がかかったとしても、これは人命にかかわる問題ですから、全ての人にすぐに情報が伝達するというふうにしていく必要があると思います。避難所の情報もきめ細かに市民にわかるようにしておかないと、行ったけれども、あいていなかったというのもやっぱり避難所の情報が伝わっていなかったわけで、今後、どこの避難所があいているのか、どこの避難所がもういっぱいで入れないのか、どこだったら入れるのかといったような情報だとか、さまざまな情報を災害時に伝達できるような、そういうシステムを構築していく必要があると思いますけれども、これまでの範囲を超えた、何か検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  市民の皆様への緊急情報などの伝達手段といたしましては、防災行政無線のほか、防災行政無線の放送内容を確認できるフリーダイヤルサービス、防災行政無線以外の情報入手方法である安心安全メールの登録、ホームページの閲覧、テレビのデータ放送の活用などがございます。これらについて今後も継続して周知に努めていくとともに、情報通信技術の発展に伴い、さまざまな機器やサービスが開発されていることから、こうした情報伝達ツールの情報収集や導入事例の研究も進めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) これまでのフリーダイヤル、安心安全メール、テレビのデータ放送などを継続して進めるとともに、新しい手段についても研究していくということでした。これはぜひ、研究をしていただくだけでなく、導入に向けて取り組んでいただきたいと。これほど科学技術が進んでいる時代ですから、必ずいいものがあると思います。ぜひ研究して、全ての方に情報が速やかに伝達するようにしていただきたいと。これまでも安全安心メールだとかフリーダイヤルなどについては周知を図ってきたと思っております。それでも、まだまだそれが徹底できていないという中では、やっぱりそれだけでは不十分であって、本当に確実に市民に情報が伝わるツールをぜひとも研究していただいて、導入していただくことを要望しておきます。  今回の災害は、かつてない大きな災害で、さまざまな計画の見直しが迫られております。これまでの考えにとらわれずに、この災害を教訓として、新しい発想で災害対策全般を見直してほしいと思います。徒歩で避難することが原則、基本だというふうに言われております。確かにそのとおりで、今回も車で避難中に被害に遭ってしまったという方もいらっしゃいますから、車で避難することも危険ではありますけれども、ただ、不動院野のように1時間以上も避難所までかかるようなところ、風雨の中を歩いて避難しろというのは、普通の健常者でも大変ですし、ましてや障がい者、子供、高齢者などはとてもできるものではなくて、避難勧告が出ても、雨の中を歩いて1時間も避難するのはちょっとということでためらってしまう、ちゅうちょしてしまうということにもなりかねませんので、そういうところについては早目に、車でいいから避難してくださいということも必要になってくると、徒歩で避難するのが基本だという、そういう考えにとらわれずに新しい発想をしていただきたいと。それから、地域ごとに、本当にどう避難したら一番助かるのかということをぜひ市として調査研究をしていただいて、それを市民に示していただきたいというふうに思います。被害者、犠牲者は一人も出さないという立場に立って、防災対策を根本から見直して、具体的な避難計画も立てていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。  生活保護に関してですけれども、まず生活必需品の購入の件ですけれども、既に生活保護を受けている方については、保護費の中にそういった部分も含まれているのだということでしたけれども、日々の生活で使う分で、実際にはもうほとんどいっぱいと、日々の生活も足りないというのが実際のところだと思うのです。家電製品が壊れてしまうというのは、突然壊れてしまうので、計画的に、いつまでに買いかえのためにためておこうというのがなかなか計画もできませんし、その余裕すらもないというのが実態だと思います。そういう中では、やはりこれは突然壊れてしまった、使えるのに新しいのが欲しいというわけではなくて、もう壊れてしまって使えなくなった、突然壊れてしまった、使えないのだという場合については、それは保護の方にそれを別に支給するということをすべきではないかと思うのです。冷蔵庫、洗濯機、冷暖房器具、炊飯器などは、健康で文化的な生活を行う上で最低限必要なものだというふうに思います。そうすると、これはやはり生活保護法に基づいて、あるいは憲法に基づいて支給するのが当然と思いますけれども、市として支給する考えについていかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。
    ◎新井道彦 福祉部長  生活保護法第1条に「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と定められております。憲法の理念に基づきと明記されております。そして、第8条に、生活保護の基準は厚生労働大臣が定めるもので、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないと規定されており、この保護の基準は要保護者の年齢、世帯の人数などにより定められております。そして、生活保護は第1号法定受託事務でございますので、実施に当たっては地方自治法第245条の9に基づく事務の処理基準として国から実施要領が示されているところでございます。  生活扶助は、第1類と第2類という2つの基準で構成されております。第1類は、個人的経費として、食費や被服費など個人を単位として消費する生活費で、第2類は、世帯共通的経費として、電気代、ガス代、水道代などの光熱水費や家具什器費などでございまして、世帯で消費される生活費となっており、この合計が毎月の生活扶助となっております。したがいまして、生活用品の購入や買いかえの需要も含めた基準となっているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 家具什器備品についてもその中に含まれているのだということでしたけれども、実際にはそれではとても足りずに、月々の出費だけで、なくなってしまうというのが実情だと思います。  それで、国の決めた基準なのだということでしたけれども、その基準自体が私は低過ぎるというふうに思っております。最低限生活するのに必要なものが買えないというような状況が実際には生まれていて、そうした場合にはやむなく社協などからお金をお借りして買わなければならないという状況が生まれているのではないかと思います。私は、国に対して強く、これは市としても生活保護基準の見直しあるいは家具などの購入費の支給を強く求めていくべきだと、生活保護世帯の生活実態をよく把握している市が、ぜひそれは国に対しても要望していただきたいと思いますし、国ができないのであれば市で独自にやっていただきたいというふうに思いますけれども、少なくとも国に要望するということについてはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  生活保護の基準につきましては、生活保護法により厚生労働大臣が定めることとなっており、その基準は、所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものと規定されているところでございます。  そして、法第19条には、都道府県知事、市長は、この法律の定めるところにより保護を決定し、かつ実施しなければならないと規定されております。このため、市は国が定める基準に基づき適正に実施してまいります。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 法の基準はわかりますけれども、その法の基準というのは曖昧でして、そこの法の基準に基づいて厚生労働大臣が定めているわけですけれども、それが私は低過ぎるというふうに思っています。これは、ぜひ国に強く要望していただきたいと思いますが。  そうした中で、一遍にお金が出せなくて買えないという方はやむなく借りるしかないわけなのですけれども、市の社会福祉協議会が小口福祉資金を貸してくれますけれども、この小口福祉資金は2万円、今も2万円だと思いますけれども、しか借りられないのです。非常に額が少ないわけで、2万円で家具はなかなか、家電製品はなかなか買えないということで、それでは全く足りないわけなのですけれども、この辺について、これは少なくとも増額を図っていくべきだと思います。社会福祉協議会、市とは別の団体ですけれども、市として強く社会福祉協議会にこれは増額を求めていくべきではないかと思います。また、あるいは、もしそれができないのであれば、市として緊急の、生活、つなぎ資金のようなものを、制度を創設するということはできないでしょうか、お願いします。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  春日部市社会福祉協議会の小口福祉資金は融資限度額2万円でございますが、状況に応じまして、小口福祉資金と合わせて10万円を限度とした埼玉県社会福祉協議会の緊急小口融資をご案内しているところでございます。  市の貸し付けの創設ということでございますが、市と社会福祉協議会はそれぞれの役割を担う中で生活福祉資金や小口融資などが制度化されておりますことから、今後におきましてもそれぞれの役割の中で対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 県の社会福祉協議会の融資と合わせて10万円ということでしたけれども、県のほうは生活福祉資金というのですけれども、それは申請してから借りられるまでの期間がかなりかかるというふうに聞いております。また、返済が最低月5,000円というふうに聞いておりまして、期間が長くて、壊れた家具、家電を買いかえるのにいつまでも待てないという状況もあります。また、月々5,000円の返済というのは、生活保護を受けている家庭にとっては非常に大きいということもありますので、その辺の改善を県の社会福祉協議会にも求めていただきたいと思いますし、市の社会福祉協議会の2万円、これは割とすぐに借りられる点は非常にすぐれた点で、すぐに借りられて便利なのですけれども、ただ、金額が少な過ぎるということですので、これは増額をぜひとも強く求めていただきたいと思います。これは、特に生活保護を受けていらっしゃる方、あるいはこれから受けようとしている、申請をされた方は、返せなくなる、返済ができないということはないと思うのです。生活保護を申請した方は、申請から受給まで1カ月ぐらいかかってしまいますので、その間、借りて生活をしても、さかのぼって支給されますので、十分返済できますし、既に生活保護を受けている方は、少しずつだったら生活保護費の中から、場合によっては天引きをするということもできると思いますので、返済ができなくなるということはないと思いますので、これはぜひ増額を強く求めていただきたいと思います。  それから、生活保護の方への夏季加算、暖房費の加算、冬季加算がありますから、夏季加算についてもぜひ行っていただきたいと思いますし、国の制度としてそういうものがありませんので、ぜひこれは法外支援という、法外援護ですか、法外援護という形でぜひ実施をしていただきたいというふうに思います。家電製品が故障したときなどについても、法外援護という形でできるのではないかと思います。前の質問でも、さいたま市で法外援護を行っているという例も紹介をいたしました。そういう点で、春日部市でも法外援護をぜひとも実施していただきたいと。  この質問をすることを知った方から、私、情報提供を受けまして、今春日部市が使っているシステム、あゆむくんというシステムらしいのですが、この中には法外扶助というのがありまして、今のシステムを変えなくても、そのままで法外支援もできるということです。ですので、ぜひこれは法外援護も行って、生活保護世帯の生活をより支えていただきたい、緊急の場合にはしっかりとそれを支える、そういう体制を整備していただくことを強く要望して、質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で5番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時51分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。令和元年12月定例会、市政に対する一般質問発言通告書に基づきまして、大きく4点について質問をさせていただきます。  まず1点目は、浸水する地域の対策について伺ってまいります。今定例会におきましても、このたびの台風19号に関するさまざまな課題について多くの議員から質問をされております。春日部市では、首都圏外郭放水路や100mm/h安心プランにおいて、浸水被害について先進的に取り組まれてはいるものの、まだまだ地域によっては、地形の高低差により水がたまって抜けにくい地域があるのも事実です。一方、このたびの台風においては、100mm/h安心プランで既に整備をされた備後西ポンプ場の処理能力が4倍になったこともあり、備後西エリアの浸水は大きな被害もなく、それほど水はたまらなかった、備後西エリアを出たらこんなに雨が降っていたのだねと言われている地域住民もいたことから、100mm/h安心プランにより軽減されていることも事実です。  しかし、一方で恩恵を受けていないエリアにおいては、そもそも1級河川へ流す排出量が規制をされており、抜本的な対策ができていないことも事実で、この点につきましては、私も平成29年12月の定例会で大落古利根川の排出先の整備について河川管理課へ働きかけていただくよう要望したところですけれども、気候変動変化により水害に対する災害が年々増加傾向にあることを踏まえると、本市としても近隣自治体とともに連携をしながら1級河川の整備、特に本流、支流が合流する地点の堤防強化対策や1級河川の掘削、拡幅などについても今まで以上に国や県などに強く要望をしていく必要があると考えますが、この1級河川の整備促進については本市としてはどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。  2点目は、交通弱者を含む交通利便性向上についてお伺いいたします。交通弱者とは2つの意味がありまして、1つは子供やお年寄りなど交通事故に遭うリスクの高い方、2つ目は、移動困難、不便を抱えたり公共交通機関が使えない、または使いにくさを感じている方などの意味があるようですが、今回は移動困難、不便を感じている方の考えに基づいて質問をさせていただきたいと思います。また、交通利便性向上については、住民や来訪者に対する市内交通の利便性向上の観点から伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  特に車社会とも言われる現在においては、高齢者ドライバーの事故報道がふえており、車運転自粛者の増加やそもそも運転免許を持っていない、もしくは持っていても車がないなど、常日ごろから移動を不便と感じている方々も含めると、こうした交通弱者と思われる方々は今後も増加傾向になるのではないかと考えるところです。このような状況を踏まえると、本市としても交通弱者を含む交通の利便性のさらなる向上に取り組むことが必要と望むところです。  そこで、まずは本市の公共交通網の移動の現状とこれまでの取り組みについて改めてお伺いをいたします。  3点目は、ムクドリ対策についてお伺いをいたします。ムクドリ対策につきましては、本日岩谷議員のほうでも取り上げられており、地域住民にとって衛生的に考えても深刻な課題であり、私のほうにも相談が寄せられてきており、特に通勤通学時における春日部駅西口のふん害に対してはすぐにでも対策をしてほしいとの要望をたびたびいただいているところでございます。本市としても、こうした要望を受け、先日、11月15日には西口ロータリーの中央にあるケヤキを剪定し、ムクドリ被害の軽減に対応されたことに対し深く感謝申し上げるところです。  しかしながら、市の指定記念物である秋葉神社の夫婦松付近につきましては、市の重要な文化財で樹木の剪定が限られていることもあり、秋葉神社の夫婦松の枝下に当たる歩道にふんが散乱をして、通勤通学で駅を利用する方を含めて歩行者の課題になっていることも事実です。  そこで、この秋葉神社の夫婦松にムクドリがとまる対策として、これまでどのように対応してこられたのかお伺いをいたします。  4点目は、ペット同行避難についてお伺いをいたします。さきの台風19号に対する避難におきましては、市長、執行部におかれましても、全員が出動及び出動命令を受け、迅速に対応されたことに対し深く感謝申し上げるところです。しかしながら、今回の避難においては、合併後初めての避難勧告ということもあり、さまざまな課題が浮き彫りになったのも事実ではないかと思うところです。  そこで、ペット避難の課題について質問をいたしますが、これまでのペット避難の課題に対する取り組みと今回の台風19号に伴うペットに関する問い合わせはどのような問い合わせが入っていたのかお伺いをし、一括質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  浸水する地域の対策についてのご質問に答弁申し上げます。  国や埼玉県が管理する江戸川や大落古利根川、中川などの1級河川の整備につきましては、本市における浸水被害を軽減し、市民の生命や財産を守るといった観点から大変重要であると認識しております。このため、本市では国土交通省が管理する江戸川や中川の整備を促進するため、沿川の自治体で組織する江戸川改修促進期成同盟会や中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会におきまして、早期の整備に向けた予算の確保や事業の進捗などについて要望を行っております。また、埼玉県が管理する大落古利根川や中川につきましても、埼玉県市長会や春日部市河川・下水道事業調整協議会などを通して整備の推進などについて要望を行っております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  公共交通網の現状とこれまでの取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。  本市の公共交通網は、市内に8つの鉄道駅がバランスよく配置され、路線バス網は春日部駅を中心に広く市域を運行しております。この路線バス網を中心に公共交通の利用しづらい地域に春バスの運行を行い、交通網を補完することで、高齢の方や障害のある方などを含め、全ての方が利用しやすい交通ネットワークの形成を図っております。また、高齢の方や障害のある方への対策といたしましても、鉄道駅ではすべての駅にエレベーターと視覚に障害のある方が駅ホームからの転落を防止するための内方線つき点状ブロックを設置し、安心して鉄道を利用できる環境が整備されております。  さらに、路線バス、春バスにおきましては、安全にバスに乗車できるノンステップバスの導入を促進するため、バスの運行事業者に対し補助を行っております。これにより、本市のノンステップバスの導入予定台数に対する充足率は、県の平均導入率73.4%を大きく上回る86.4%の導入率となっております。このほかにも、春バスでは、バスロケーションシステムを導入することで、パソコンやスマートフォンなどの情報端末からリアルタイムで春バスの運行状況を確認できる環境を整えてまいりました。このように、本市の公共交通につきましては、高齢の方や障害のある方を含め、全ての市民の利便性の向上につながるよう運行を行っております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  ムクドリ対策についてのご質問に答弁申し上げます。  夫婦松につきましては、平成19年よりムクドリが飛来するようになり、その後徐々に騒音やふん等による被害が大きくなったことから、平成24年にムクドリの飛来を防止するため防鳥ネットを設置し、これまで一定の効果がございました。しかしながら、夫婦松については、市指定の天然記念物であることから、平成26年に樹木診断を実施したところ、枝の先端がネットに密着しているため、樹木の育成に影響があるとの見解が示されたことから、樹木の回復に向け、防鳥ネットを撤去しております。本年度におきましては、春日部駅西口駅前に8月中旬から例年以上に大量のムクドリが飛来したことから、忌避音による追い払いを実施しましたが、駅を利用する方々より、嫌な音がして心臓に悪い、うるさいからやめてほしいなど多くのご意見をいただいたことから、実施回数を減らし、忌避音の音量を下げながら対策を実施しましたが、結果としてムクドリを追い払うことができずに、夫婦松に大量に群がる状況となったところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  ペット同行避難についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の地域防災計画では、発災時のペットの避難につきましては、国のガイドラインに基づき、飼い主との同行避難を前提としております。避難所においては、動物が苦手な方、アレルギーの方などさまざまな方が共同生活を営むことから、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、屋外に専用スペースを設置することとしております。このように一定のルールは定めておりますが、避難所は地域の方々による自主運営を原則としているため、避難所ごとに地域の方々によるルールづくりが必要であると考えております。  そのため、本市では、防災訓練のメニューにHUG訓練を取り入れ、ペット同行避難の対応をイメージしていただくなど、ルールづくりに向けた取り組みを行っております。また、ことしの「広報かすかべ」9月号に平常時や災害時に飼い主が行うべき対策のポイントなどの記事を掲載したり、去る11月23日の農業祭と同時開催した動物フェアのブースの一角をお借りし、春日部保健所職員による平常時からのペット防災と題した講義とあわせて、パネルを用いてペットの災害対策について啓発を行い、ペット同行避難への認識を高める取り組みを行ったところです。  次に、今回の台風19号に伴うペットに関する問い合わせ内容でございますが、主なものとして、ペットの同行が可能な避難所はあるか、ペットと一緒に避難所へ行ってよいのかわからない、あるいは確認できるサイトはあるか、またペットフードの備蓄はあるか、こういった問い合わせがあったところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) それでは、これより一問一答に移ります。  初めに、浸水する地域の対策についてお伺いいたします。1級河川の整備につきましては、しっかりと関係機関と、近隣自治体とも協力に連携しながら、国に対して引き続き強く要望していただくことをお願いしたいと思います。  続きまして、谷原新田と上大増新田エリアについての浸水対策について、先ほど河井議員のほうで質問されておりましたので、質問はしませんけれども、この地域は100mm/h安心プランに入っていないなど、中之堀川の下流域の整備が進んでおらず、そこがボトルネックとなっていることから、このエリアの整備については特にしっかりと、春日部市だけではない地域が重なっているところもありますので、近隣自治体ともしっかり連携を図りながら整備計画の検討を行っていただくことを私のほうからも重ねて要望しておきたいと思います。  次に、今回の台風被害における浸水状況については、私も現場を回らせていただく中で、浸水した水が河川よりも低く、そもそも水が抜けていかない地域がありました。私のほうで確認し、立ち会ったエリアとしては、一ノ割3丁目の砂田橋と下根橋につながる道路になりますけれども、当日は仮設ポンプによって排水をしており、本市としても苦労されながら対応されたことは十分に承知をしております。しかしながら、この風雨により仮設ポンプのエンジンが倒れて、水没するなどして故障してしまう事案が発生し、水が排出されず、代替ポンプが来るまで地域住民は本当に不安に悩まされ、当日、私も地域の方に、何やっているの、早く片づけてよとか対応してよというお叱りをいただいたところでございます。特にこうした浸水箇所は、ある程度、本市の決まった場所が浸水していることも事実で、このような箇所には常設用のポンプを設置することや設置の計画をすることができないのかとの住民からの声も上がっているところです。  そこで、常設ポンプの設置について本市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  冠水対策につきましては、大雨警報の発令が予測される場合において、その規模や被害状況に柔軟に対応するため、事前にポンプの設置場所や台数などを判断した上で仮設ポンプを設置し、道路冠水に対する対応を行っております。常設用のポンプにつきましては、ゲリラ豪雨など予測が困難で突発的な集中豪雨に対して早期の対応が可能となるなど、有効性は認識しております。しかしながら、常設用のポンプの設置については、運用面や年間を通した維持管理費用など解決しなければならない課題もございますので、現状におきましては設置することは難しいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 費用面等、難しいことはわかりました。毎回床上などの被害を出している地域はある程度想定できる状況もあると思いますので、問題解決のために常設ポンプを含めた設置検討についても、引き続き地域を限定していただいて研究していただくことを要望しておきたいと思います。  先ほどの事例でも申し上げましたが、台風被害のように仮設ポンプが故障した今回のケースでは、予備ポンプを災害協力いただいている事業者が用意をできたために今回は被害を食いとめることができました。万が一、協力をいただいている事業者が予備ポンプを持っていない場合、被害が拡大しないとも限りません。また、水害により別の場所で急遽仮設ポンプを使う必要が発生したなど、柔軟に対応するためにも、本市としても臨時的に貸し出せるよう、仮設ポンプを数台程度常備しておくことができないかと考えるところです。特にこのような事態になると、民間を含めてポンプを貸し出せる事業者のポンプも不足になることから、本市でも予備ポンプを持つ必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  市において仮設ポンプを常備することは、緊急時における不測の事態に対応するためにも有効な方策でございますが、運用方法などにおいて課題もあると認識しております。したがいまして、今後におきましては、仮設ポンプの常備を含め、関係部署と十分に連携を図りながら浸水軽減対策に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) ただいま建設部長より答弁いただいた状況はわかりましたけれども、本来こうした仮設ポンプは災害時のときに利用することが考えられることから、防災対策部門や関連する部門が連携をとり合いながら、技術的にどのようなポンプが有効なのかを含めて、また保管場所の検討や財務部のほうでしっかりと予算化するなどして、本市でも常備していただくよう強く要望しておきたいと思います。  続いて、今回の事案のような毎回浸水してしまう地域においては、場所によっては、民間が所有している空き地、または駐車場であっても余り、借用されている台数が少ない駐車場など、そういった地権者とか所有者に交渉して、その一部を活用させていただいて、貯留池として活用させていただくことの検討や計画を行っていくことも後々は必要なことになってくるのではないかなと考えるところですけれども、本市としてはそのことについてどのように考えているのか、本市の見解を伺います。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  貯留施設については冠水対策として有効であると認識しておりますが、個人の土地を活用して設置する場合におきましては、運用面などの維持管理における課題に加え、所有者が変更となった場合における機能維持の問題など、多くの課題があるというふうに認識しております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。課題がさまざまあるということですので、すぐにどうのこうのしろというわけではないので、最後は要望したいと思いますけれども。  本市は災害は少ないけれども、特に水に対する、浸水被害はたびたび発生して市民を悩ませている課題でもありますので、課題解決のためにも、あらゆる浸水軽減対策に手法を駆使していただいて、検討していただくよう要望し、次の質問に移ります。  続いて、交通弱者を含む交通利便性向上について伺ってまいります。交通弱者の移動の現状と、また市としてもノンステップバスとか、県平均よりも上で、86.4%導入されているということで、ご協力いただいていることはわかりました。交通弱者や来訪者を含む、あらゆる人にとってさらに移動しやすいように、市内公共交通のさらなる向上を目指す取り組みとして、MaaSについての考えについて伺いたいと思います。  MaaSとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略で、直訳するとサービスの移動ということですけれども、実際には2016年にフィンランドのベンチャー企業、マース・グローバル社が交通経路の検索とモバイル決済を組み合わせた新しいサービスを始めたことから、MaaSの概念が世界的に広がったとも言われております。日本でも最近では、出発地点から目的地までの電車、バス、タクシー、シェアサイクル、カーシェアなどのモビリティーを使ったルートの検索、予約、決済まで1つのサービスとして提供し、あらゆる地域、あらゆる人にとって移動しやすい社会を実現するためのツールとして、日本版MaaSの実証実験が各地で行われてきております。  本市でも市内公共交通のサービスのさらなる向上をさせるためには、今後このような取り組みを進めることも必要ではないかと考えますけれども、本市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
    ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  MaaSにつきましては、現状ではさまざまな定義が示されており、国土交通省では地域の特性を踏まえたMaaSの推進を図ることとしております。このMaaSの取り組みが実現することで、議員ご案内のとおり、利用者は出発地と目的地を指定するだけで、鉄道やバスなどさまざまな交通モードによる最適な移動手段の情報を入手できるなど、交通利便性の大きな向上につながること、さらに交通機関の効率的な運行による低炭素社会の実現、カーシェアリングやスマートモビリティーなど新たな交通サービスの創出など、交通を取り巻く環境に大きな変化が生まれるものと考えられております。  本市におきましても、バスロケーションシステムの導入に当たっては、国土交通省が公開している標準的なバス情報フォーマットに対応したデータを使用しているため、MaaSへの活用も十分可能なものとなっており、民間の事業者が実施するさまざまなサービスと連携を図ることで大きな効果を得られることが期待できると捉えております。このことから、今後におきましても、公共交通の利便性の向上につながるよう、国や県、民間の事業者が行うMaaSに関連した取り組みを注視し、連携を図ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。市としてもMaaSの取り組みについては前向きに考えていただけるということですので、よく研究していただいて、本市としてもMaaSをしっかりと進めていただくよう要望したいと思います。  続いて、観光に来られた等の来訪者に対して、本市ではレンタルサイクルを行っているようですけれども、市内公共交通のさらなる利便性向上の観点から、2次交通の手段として駅やバス停等にサイクルポートを設置して、他市でも行われているようなシェアサイクルを行ってもよいのではないかと考えますけれども、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  シェアサイクルにつきましては、高齢の方や障害のある方、妊娠している方など利用が困難な方も多く、また季節や天候の影響により使用できない場合があり、多くの方に広く利用していただく公共交通のメニューとするには課題が多いと認識しております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) シェアサイクルについては、確かに駐輪ポートを設置したり、費用対効果で考えてみても結構難しいという状況はあると思います。ただ、本市としてはレンタルサイクルをやっておりまして、実際にレンタルサイクル、観光のほうでやっていると思いますけれども、台数が少ないというのと、あとは実際にレンタルサイクルがどこにあるかとかと、そういった部分も市民含めて知らない方も多いと思いますので、まずはそういったところの広報からしっかりと進めていただいて、シェアサイクル、レンタルサイクルについてもさまざま研究をしていただくよう要望をしておきたいと思います。  続いて、交通弱者の視点から1点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、茨城県稲敷市では、運転免許がない方、自動車の所有がない方、何らかの理由で自動車を運転できない方などを対象として、タクシーを利用した場合、自己負担金を最低限300円、最高で700円と設定した上で一部補助を行う取り組みを行っているようです。また、全国的に見て、山形県酒田市とか村山市では、免許を自主返納した65歳以上の方に対して、これは1回だけでありますけれども、タクシー利用券などを配布する取り組みを行っているようで、こうした取り組みは全国各地でもさまざま広がり始めております。  そこで、免許自主返納され、本市の公共交通だけでは不便を感じている方だけでもタクシークーポン券などを配布して、利用額の一部を助成できないか考えるところですが、本市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  運転免許証を自主返納された方に対しての取り組みについてでございますけれども、これは運転免許証を自主返納された方ともともと運転免許証をお持ちでない方がいらっしゃることから、市独自の支援策の導入につきましては、公平性の確保の観点や財政負担などを勘案すると、現時点では難しいものと考えております。  しかし、今までご自身の運転で移動手段をお持ちの方が免許証を返納することで移動手段がない交通弱者となり得ることから、このような方への取り組みは市全体の課題として捉え、今後どのような取り組みが有効であるか見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。  今回は免許自主返納者に限って質問させていただいて、状況は難しいことはわかりましたし、先ほども例で挙げましたけれども、1回限りという中ではちょっと難しい、恒久的な取り組みではないのかなと感じたところでございます。  しかしながら、車中心の現代において、本市の高齢化率は30%を超えて、免許自主返納者を含め交通弱者と呼ばれる人口が増加する中、特にお年寄りの方においては、市内の公共交通網形成計画の中で示されております、バスまでの500メートルの距離は正直遠過ぎて歩けないとか行けないとかいった声をお聞きすることもまちまちあります。このように、高齢者を含めると、交通弱者の移動における課題は市の公共交通網では網羅できない問題であり、増加傾向にある高齢者対策としての課題でもあることなので、今後公共交通の見直しを行う中で、関係部門がしっかりと連携し合いながら、タクシー等の補助についても協議、検討していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  続きまして、ムクドリ対策について伺ってまいります。これまでの対策についてはわかりましたけれども、市指定の珍しい天然記念物である以上、夫婦松については保護をしなければならない一方で、ムクドリのふん害によるにおいと、またギンナンのにおいと近くのトイレのにおいが入りまじって、付近を通行する歩行者に対してにおい責めになってしまうという現状がありますけれども、一番怖いのは、こうしたふんやギンナンの実が歩道に落下をして、滑りそうになって怖いという声も寄せられたことがございます。こうしたことを含めると、事故を未然に防止する観点から考えると、少なくとも歩道上空部分には枝がかからないように思い切った剪定ができないのか、思うところですけれども、その反面、保護しなければいけないという観点を含めて協議する必要があると考えますけれども、そこで改めて伺いますが、市指定記念物秋葉神社の夫婦松の指定内容と現状変更の許容範囲、また現状変更の協議があった場合の対応についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○金子進 議長  村田社会教育部長。 ◎村田誠 社会教育部長  秋葉神社の指定内容でございますが、根元で一体となったイチョウと松が地上1メートルほどからそれぞれ別の木となって生育しているもので、その希少性や学術上の価値が高いことから、昭和63年に市の天然記念物に指定したものです。したがいまして、市民共有の財産として文化財に指定し、後世へ健全に保護、保存するべきものでございますので、市文化財保護条例に基づき、天然記念物の保存に影響を及ぼす行為については現状変更に制限が伴うこととなります。  次に、現状変更の許容範囲でございますが、剪定や防鳥ネットの設置等、天然記念物の生育に影響を与えない範囲でこれまで許可を行ってまいりました。  次に、現状変更の協議があった場合の対応でございますが、専門家である樹木医の調査、意見を踏まえ、天然記念物の生育に影響を与えない範囲を前提に協議を進めてまいります。今後におきましても、天然記念物の保存に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 今部長から答弁があったとおり、非常に貴重な天然記念物ということは私も認識をしておりまして、条例に伴って、生育に影響を与えない範囲でしっかりと取り組んでいくということは理解しましたけれども、ムクドリの被害は地域住民や西口利用者などから多くの相談が寄せられているところでございますので、さらなる取り組みの研究をするとともに、しっかりと相談に対応していっていただきたいと思います。  でも、現実問題としては、秋葉神社の夫婦松にムクドリが本当にとまるということで、特に西口を利用されている市民の方から剪定ができないものかということで実際に声を聞いているところでございますので、今後は本市としてどのように対応されていくのか、本市の見解をお伺いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  ムクドリ対策につきましては、今後も地域の皆様のご意見を伺いながら、早期に忌避音による追い払いを行うなど、状況に応じた有効な対策を粘り強く実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。しっかりと関係部門が連携をしながら、また住民生活、やっぱり衛生的によくないということで声を受けていますので、そういった取り組みについてもしっかり関係部署が連携を図りながら、速やかに今後についても対応していただくよう要望して、次の質問に移ります。  続いて、ペット同行避難について伺ってまいります。ペット同行避難については、さまざまな課題があることはわかりました。先日の農業祭と同時に開催をされました動物フェアの中でも、獣医師によるペットのしつけ方教室やペット防災についての講演があり、私も参加をさせていただき、本市としても取り組まれていることは承知をしているところです。  しかしながら、いざ今回の台風被害による避難となりますと、ペットを飼っている飼い主自体が実際どうすればいいのか、よくわかっていない方もおられるのも現状で、農業祭のときにしつけ教室をやっていただいた講師の方でさえ、本市のペット避難についてはどのようになっているのか質問をされていたぐらいですから、本市でもこうした状況は同じなのではないかと思うところです。実際、台風のときには私のところにも数名の方の問い合わせがあった状況ですので、そこで、他市ではペット同行避難に関する内容をわかりやすく説明するためのペット避難に関するガイドラインを作成した取り組みを行っておりました。本市でもわかりやすいガイドラインなどの作成についてはどのように考えているのか、本市の見解を伺いたいと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  ペット同行避難に関するガイドラインでございますが、他市が作成したガイドラインの内容は、国のガイドラインの内容とほとんど相違はないものと認識しておりまして、他市の作成状況を確認したところ、近隣の県東部地域では作成されていない状況でございました。  また、避難所の運営は、地域の方々が主体となってそのルールづくりをすることを基本としております。このようなことから、本市では、ガイドラインの作成よりも、まずは地域の方々とともに避難所運営個別マニュアルを見直すことを優先させていきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。  ペット避難については多くの課題があり、現時点でも自治体や地域によって格差があるのも正直承知をしているところです。本市としても、ペット避難の、避難所の開設などについても、またガイドラインの作成などについても、いろんな、他市と、あと地域の方々と相談しながら、設置できるところは設置をしていただいて、検討するところは検討いただくように、地域の方と協議、検討を行っていただくことを要望いたしまして、12月定例会の私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、20番、木村圭一議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時45分散会...