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令和 元年12月定例会−12月06日-05号

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  1. 春日部市議会 2019-12-06
    令和 元年12月定例会−12月06日-05号


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    令和 元年12月定例会−12月06日-05号令和 元年12月定例会              令和元年12月春日部市議会定例会 第12日 議事日程(第5号)                              令和元年12月6日(金曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     19番  古  沢  耕  作 議員      8番  水  沼  日 出 夫 議員     14番  鬼  丸  裕  史 議員     22番  荒  木  洋  美 議員     31番  栗  原  信  司 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(29名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(3名)     13番   金  子     進  議員     23番   会  田  幸  一  議員     30番   武     幹  也  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○海老原光男 副議長  日程第1、4日に引き続き一般質問を行います。  最初に、19番、古沢耕作議員。                    〔19番古沢耕作議員登壇〕 ◆19番(古沢耕作議員) 皆様、おはようございます。議席番号19番、前進かすかべ。未来の会、古沢耕作でございます。発言通告書に基づきまして、令和元年12月定例会におきます私の一般質問を、今回は台風19号、緊迫の深夜2時間と今後の水害対策というテーマ、1つに絞りまして行わせていただきます。  本題に入る前に、少し私風邪ぎみで声の調子が悪く、聞き苦しいところがあると思いますが、いつも聞き苦しいのですが、きょうは特に。先日、永田飛鳳議員が親知らずを一般質問の前の日に抜かれたということで、気にしていらっしゃいましたが、結果的にはすごく聞き取りやすい一般質問だったと思いますが、私は余りもともと滑舌もよくありませんので、頑張って質問させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。                    〔「よし」と言う人あり〕 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  それでは、今定例会におきましては、先般の台風19号の被害を受けまして、私を含めまして、実に13名の議員が、今議会で防災対策、特に水害の問題について一般質問で取り上げており、いわば台風議会と呼んでいいのかなというふうに思っておるところでございます。それはやはり昭和22年発生し、甚大な被害をもたらしましたカスリーン台風以来、72年ぶりに、もしかしたら利根川が氾濫するかもしれない、そういう危機を前にして、多くの市民の皆様、そして我々議員や対応に当たった市職員の方々も含めて、みんなが同じ恐怖を味わい、最近小さな地震も頻発していて、それも気になるところですが、台風、あるいは水害も怖いなと改めて感じたからなのだろうと思っております。  今回の台風19号では、防災担当を中心とする市の職員の方々はもとより、各地域の自治会の役員の皆様を初め多くの関係者の皆様が、まさに不眠不休で対応に当たってくださいました。そのことに、まずは感謝と敬意を表したいと思います。その上で行政の対応としては、多くの課題が見つかったことも事実であると思いますので、未来志向に立って、今後の水害のあり方について、皆様と一緒に考えながら、私は特に市民の皆様へ知らせること、情報伝達のあり方、そして水害時における避難所のあり方、これを切り口にしまして質問させていただきます。  また、今回この一般質問を行うに当たりましては、現在春日部市の親善大使を務めていらっしゃいます、平井信行さんにお会いして、いろいろとお話を伺ってまいりました。平井さんは、皆様ご存じのように気象予報士で、またマラソンなんかも走るスポーツマンのお天気お兄さんというイメージが浸透しているかと思いますが、同時にこれは余り知られていないかもしれませんが、平井さんは防災士でもありまして、最近は特に水害を中心に扱った防災対策についての本を出版されたり、そうしたテーマの講演活動なども積極的になさっていらっしゃいまして、この分野に関して非常に高い見識をお持ちですので、今回平井さんとお酒を飲みながら、ざっくばらんにお話をお聞きした、そういったご意見やアドバイスも踏まえながら質問をさせていただきます。  まず、本市を台風が直撃したのは、去る10月12日から13日にかけてですが、最も緊迫した、この日付が変わって13日の深夜、午前零時過ぎから約2時間の本市災害対策本部の対応について答弁を求めます。13日深夜零時15分、利根川が氾濫危険水位である8.9メートルに達しつつあるというような情報が入り、そしていろいろあって、最終的に2時38分に防災行政無線によりまして、市民の皆様に向けて避難勧告が発令されたというふうに認識しておりますが、この約2時間、正確には2時間と23分の間に災害対策本部がとられた対応について、時系列でお示しをください。  以上で一括質問を終わります。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  今後の水害対策についてのご質問に答弁申し上げます。  災害対策本部が設置されてから避難勧告発令時までの対応についてでございますが、災害対策本部は利根川の水位が10月12日の日の入り後から急上昇を続け、日付が変わるころに避難判断水位に達し、さらに避難危険水位に到達する見込みがあったことから、13日零時15分に警戒本部から切りかえて設置したものでございます。  対策本部では、本部設置と合わせて非常態勢第2配備とし、全職員を参集するとともに、避難所担当者には直ちに担当避難所の開設準備をするよう指示いたしました。その後、午前零時40分には、利根川の氾濫危険水位を超えたため、本市のタイムラインに基づき避難勧告の発令を決定し、午前1時10分には国土交通省による緊急速報メールにより河川氾濫のおそれ、警戒レベル4相当が配信されました。そして、全ての避難所における開設準備が整ったことを確認し、午前2時38分に警戒レベル4、避難勧告の発令をし、市内66カ所の避難所を開設したところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございました。今回の防災対策本部がとった行動については、総括的なことは先日の小久保議員、あるいは山崎議員の質問のやりとりで出ておりますので、これが実際開設時間がどうだったのかとか、そういうことについては、そこでやりとりが行われていますので、私のほうからは、この2時間、もちろん一生懸命さまざまな対応がとられたと思うのですが、避難所の開設準備から避難勧告発令まで、これは2時間23分かかっているわけですが、同じようなケースで、今後こういうことが起きた場合、これを少しでも縮める、短縮する余地はあるのか。というのは、本当にこういう緊急時においては、1分1秒が市民の皆様の命にかかわるという、これは当然ですが、そういうことがございますので、今回の経験を経て、少しでも短縮する余地はあるのか、これについてご答弁をお願いします。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所の開設準備についてでございますが、台風19号の一つの課題として、深夜帯での職員参集の難しさがございます。避難所担当の職員からの事後の聞き取りにおきましても、避難所までの道路冠水や通行どめがあり、通常のルートで行けず時間がかかったこと、職員の自宅周りが冠水により参集できなかったこと、避難所担当職員の参集に時間がかかった場合の代替要員の選出にも一定の時間がかかったことなど、さまざまな課題がございました。災害の規模や対応すべき時間帯などにより、一律に時間を短縮できるものではございませんが、今回判明した課題の検証をし、一つずつ改善することによって2時間を短縮することは可能と考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。今回の経験、教訓を踏まえて、この2時間を短縮できると、いろいろな課題が見えてきたので、この辺を努力するというような今ご答弁だったと思いますので、期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、市民の皆様への伝達方法についてですが、災害情報発信のツールとして、今回も防災行政無線、以後、防災無線と申し上げますが、これを使いました。しかし、先日の滝澤議員、あるいは榛野議員とのやりとりの中でもご指摘されていらっしゃいましたが、防災無線が非常に聞きづらいというような市民からの声が私のもとにも多く寄せられました。これは当然であって、台風ですから、全部閉め切りますし、時間帯も考えれば、外の音を聞くというのは、なかなか聞きづらいというのが現状だと思いますが、この知らせるという課題を市はどう捉え、認識しているのか、これについてご答弁をお願いします。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難勧告の発令は、平時よりも音量を上げて放送いたしましたが、暴風雨に備えるため、雨戸などをしっかり閉めていたことから、何を言っているのかわからなかったといった問い合わせが非常に多くございました。また、1回だけの放送であったことから、同じ内容をもう一度放送してほしかったとのご意見もいただいております。  こうした強い雨風の影響などにより、防災無線が聞き取りにくくなる課題につきましては、防災行政無線の放送内容を確認できるフリーダイヤルサービスの利用や、防災行政無線以外の情報入手方法である安心安全メールの登録、ホームページの閲覧、それからテレビデータ放送、いわゆるdボタンの活用、こういったことについて、市民へのさらなる周知の必要性があると再認識したところでございます。引き続き、自主防災訓練など、さまざまな機会を通じて繰り返し、繰り返しの周知を行い、また緊急放送については複数回実施したいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。すぐできることとして、同じ防災無線の内容、複数回放送するとか、いろいろな今できる努力はあると思いますので、その辺は市長公室長がおっしゃったとおり、ぜひ実施していく方向で考えていただければと思います。  もう一つ、これは提案になるのですが、知らせるということの課題を解決する一つの方策として、防災ラジオというものを導入している自治体が全国に広がりつつございます。県内でいいますと、既に秩父市ですとか、戸田市が、戸田市は無料ではなくて有料になっておりますが、導入していまして、そして今回の台風19号を受けまして、加須市も防災無線の内容を屋内で確認できる防災ラジオというのを希望者に無償で配布するというような方針を打ち出しまして、現在会期中の加須市の12月定例会で補正予算として提出しているというようなことを伺っております。  まず、本市では、この防災ラジオの導入ということについては、まず過去に検討したことはございますでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  防災ラジオにつきましては、防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの対策として有効な機器であると認識しております。しかしながら、本市では、防災行政無線のデジタル方式への変更に伴い、防災ラジオや防災行政無線機の戸別受信機、こういったものは電波の受信状況により正常に機能しない場合もありまして、またデジタル方式の電波のため、一般に購入可能な汎用の防災ラジオの利用ができないこと、また導入コストがメーカーなどの資料によりますと、1機当たり約4万円で、受信する機器だけで最近報道された近隣市の事例の4倍となり、電波の受信状況によっては屋外アンテナの設置費用もかかるとのことでございました。防災ラジオの導入には、こうしたさまざまな課題があるものと認識しております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。技術的な、デジタルとか、アナログとかという問題が1つと、あと導入コストの問題も大きいということで、検討はしたが、現在導入には至っていないというご答弁だったと思います。ただ、この防災ラジオというのは、まず大きなメリットとして、自宅の中で聞けるということがございます。これは特に災害弱者と呼ばれるような年輩の方とか、障害者の方とか、そういう方には、特にメリットがあると思います。今スマホなんかを使った便利な情報ツールのものもあるのですが、なかなかそういうものに手がいかない、使えない方もいらっしゃるので、ぜひ検討していただきたいのですが、今この時期、来年度の予算について検討する時期だと思いますが、ぜひ来年度の予算の中で検討していただきたい、そう私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  これまで防災ラジオや戸別受信機の導入事例は、大都市圏では少ない状況でありましたが、近年、西日本地域での土砂災害の発生による被災者が多かったことを受け、導入自治体もふえているという報告もございます。しかしながら、先ほど答弁したとおり、本市の使用しているデジタル方式の電波では、受信状況の安定性や導入コストなどの課題も多くあることから、まずは先ほどの答弁で申し上げました、防災行政無線を補完する情報入手方法の周知に努めるとともに、情報通信技術の発展とともに開発されているさまざまな情報伝達ツールの情報収集や導入事例の研究を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) いろいろな課題があって、なかなか難しいところもありますが、研究を進めていくという前向きなご答弁もありましたので、これ以上は質問というより要望にさせていただきますが、これはいきなり加須市のように無償で全戸に配布すると結構コストもかかると思うのですが、戸田市のように有料でも構いませんし、加須市の場合も、これはいきなり始めたことではなくて、5年前から、これは新聞報道なんかを見ますと、消防団の幹部のお宅だとか、自治会長さん、あるいは民生委員さん、また我々市議会議員みたいな立場の者には先に導入というか、先行して配っていたと。そういうことがあって、今回市民の皆さんに広く提供したという経緯もございますので、余り費用をかけない、一部のところから始めるというところも選択肢としては、技術的な問題ももちろんですが、検討すべきですが、この辺もちょっと選択肢に入れて、ぜひ検討していただければありがたいと思います。  あわせまして、先ほど公室長の答弁にもあったかと思いますが、この防災無線の内容を確かめるためのフリーダイヤルというのが用意してあるのです。これは0120―899―300、これはきょう傍聴にいらした方も覚えて帰っていただきたいのですが、毎月の「広報かすかべ」の下のほうにも載っているということで、私も恐縮ですが、ちょっと気づかなかったのですが、毎月載っているのです。ただ、なかなかちょっと目立たないところにあったりして、実際今回そのことを知っている方というのも少なかったので、ぜひこの周知の強化もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に進みますが、防災ハザードマップについて伺います。これは先日の鈴木議員も取り上げていらっしゃって、そのときのやりとりでもわかりましたが、来年ちょうど新しくハザードマップを改定する時期ということになっていると思います。また、全戸配布という形で市民の皆様に配られるのだと思うのですが、改定する際は、基本的には新しいデータの交換ですね、浸水地域なんかの変わったところとか、その辺もあると思いますので、そのデータの更新が中心になると思うのですが、それにとどまらず市民の皆様を初め広く意見を取り入れて、できるだけわかりやすいというか、利用しやすいものにしてほしいと思いますが、このハザードマップの改定についての考え方をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  災害ハザードマップについては、国等による新たな想定や基準を踏まえ、改定作業を進めておりまして、市民一人一人が地域の災害リスクをわかりやすく理解でき、活用しやすくなるよう、改定に向けた準備を進めているところでございます。西日本を中心に被害をもたらした平成30年7月豪雨以降、ことしの台風15号、あるいは台風19号の影響により、災害ハザードマップを改めて確認したいという多くの市民の方が防災対策課の窓口に訪れております。その際には、災害ハザードマップの見方やポイントなどについて担当職員から説明させていただき、来庁した市民の方からも、さまざまなご意見をいただいております。改定に当たっては、こうした意見を取り入れながら、より活用しやすいものとなるよう作業を進めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 今、公室長がおっしゃってくださいましたように、今回の台風を受けて、にわかにハザードマップというのが注目されています。同時に、今回すごく役立ったというような声が多かったのも事実ですが、逆に日ごろ余り見ていなくて、見方がよくわからなかったですとか、そもそも捨ててしまっていたというような人が多かったのも事実です。ですので、今ちょうど意識が、市民の皆さんも高まっているときですから、改定に当たりましては、このハザードマップを使って、その利用法とか、見方とか、そういうものを皆様に伝える、いわゆる配っただけに終わるのではなくて、利用されて、初めて価値が出るものですから、このハザードマップを使った防災教育、こういうものが重要と考えますが、現在は、本市は今そういうハザードマップを使った防災教育のようなものが行われていらっしゃるのでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現時点では、学校ごとに避難訓練等は行っておりますが、災害ハザードマップを活用しての防災教育につきましては実施しておりません。しかしながら、台風19号の教訓からも児童生徒一人一人に、どのように避難したらよいかなど、防災について考えていただくため、マイ・タイムラインを作成する取り組みを進めていく予定でございます。マイ・タイムラインの作成には、災害ハザードマップが欠かせないため、防災知識の習得に大いに役立つものと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。
    ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。災害ハザードマップを利用しての防災教育というのは、今は行っていないというご答弁でした。ただ、この防災教育というものについては、先日小久保議員も取り上げましたし、この間お話しした平井さんもすごく強調していらっしゃいました。やはり自助、共助といいますか、自分の命、自分の家族の命を守るために、大人にも子供にもそういった教育を行うことは非常に大事だと。特にせっかく平井さんは、この春日部市ハザードマップをすごく評価していて、ことし出した、さっきお話をしました、ご自身の著書にも例として出しているぐらいですから、そういうものを活用して、そのためには平井さんも協力を惜しまないと言っていましたので、例えば彼を講師に呼んで勉強会を開くとか、そういうことも考えられると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  ここからは避難所の運営について伺いたいと思います。本市の避難所運営基本マニュアルを読ませていただきますと、今回もそうでしたが、水害時は避難所において2階以上に避難するということになっております。ただ、市のハザードマップなんかを見てみますと、基本的に学校の避難所の高さ、2階の高さの床が約4メートルとなっています。これはもちろん場所によって多少違うのでしょうが、基本的に4メートルとなっていて、これに対して市内の浸水の想定の、どれぐらい浸水するかというのが、高いところで2メートルから5メートルに及ぶところもあるということです。  ですから、そう考えると、この水害時の避難というのは、2階までしかないところはしようがないので、別としまして、学校ですとか、3階以上のある建物につきましては、やはりはっきり3階以上というふうに決めておくべきではないかなと私は考えます。ちなみに19号の台風が来た晩も、私も地元の避難所を中心に幾つか回らせていただきましたが、独自の判断で、例えば牛島小学校なんかは3階を使っていました。そういうこともありますが、基本的に3階以上あるところは、3階以上に避難するというような方針をわかりやすく出しておくのも必要かなと思うのですが、その点については、ご見解はいかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  浸水想定の深さは、避難ごとに異なることから、3階以上への避難誘導などは、避難所ごとの個別マニュアルで対応することが望ましいと考えております。台風19号の教訓を踏まえ、今後個別マニュアルの見直しを予定しておりますが、見直しに際しましては、避難所の運営主体となる自主防災組織を初め地域の方々を交えまして、浸水時における2階使用の可否などについても協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。これは考え方の方向は同じで、個別マニュアルで対応するということは、そこに入れていくなりの、いろいろな可能性を含めて検討するということだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に行きまして、個別でいろいろ聞いてまいりますが、避難所の備蓄品についてお聞きしたいと思います。これは先日の坂巻議員も取り上げていらっしゃいましたが、この避難所には防災倉庫に備蓄品がある場所と、そもそも防災倉庫がない場所なんかもあって、いろいろばらばらの状態ですね。ちょっと驚いたのですが、その防災倉庫の中に何が入っているか、学校長さんとかが中身を全然あけたことがないので、ちょっとわからないとか、そういうことも実際聞いておりまして、これはちょっと問題なのかなというふうに考えております。やはり水害を想定した場合は、屋外に設置してある倉庫というのは、当然活用できない場合もございます。ですから、基本的に室内の高いところ、やはり先ほどのお話と一緒で、学校であれば、やはり3階以上にそういうものも配備しておく必要があるというように考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在市の防災備蓄品につきましては、防災センターの備蓄倉庫のほか、市内の小中学校敷地内などにコンテナ式倉庫が27カ所、校舎内などに設置された倉庫が4カ所で、合わせて市内31カ所備蓄しております。議員ご指摘のとおり、利根川の氾濫などによりまして、洪水被害が発生した場合には屋外にあるコンテナ式倉庫では水の浸入により倉庫内の備蓄品が使用できなくなることや、倉庫周辺が冠水して、倉庫までたどり着くことが困難になることが想定されます。また、道路冠水や通行どめの影響により、物資搬送が厳しい状況になる可能性もございます。そのため現在、各学校の教室棟など校舎内への備蓄品の分散保管について協議を進めているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) これについて、やはり問題意識を持って、この分散保管もできることも含めて調整中ということですので、ぜひこの辺も、今までがどうだった、悪かったということではなくて、今回こういう経験をしたわけですから、それを生かして、そういうふうなことを具体的に新たな対策として取り組んでいただければと思います。  そもそもこの避難所基本運営マニュアルというのは、手元にありますが、基本的に大地震を想定しています。この1ページをめくると、実際に書いてあって、この本マニュアルは、大地震による大規模災害を想定して策定してありますと書いてありますので、そういう地震を想定したものになると思いますが、これはこれでいいと思うのですが、今回の台風19号を受けて、今後はぜひ水害対策と重なる部分と、また全然違う対応が必要になる部分もあると思いますので、この水害に特化した避難所のマニュアル、これをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所運営基本マニュアルは、東日本大震災時に実際に避難所を開設したところ、さまざまな課題が判明したことを受けまして、主に地震災害を想定した内容となっております。今回の台風19号への対応により、新たに水害時におけるさまざまな課題が判明しましたことから、課題の解決、改善に向けた検討とあわせて避難所運営基本マニュアルについても見直してまいりたいと考えております。見直しに際しましては、市民の皆様からいただいた意見等を取り入れるとともに、国などにより最新のガイドラインや指針、検討部会の報告なども踏まえて進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 今のご答弁で、ちょっともう一回確認したいのですが、いわゆるそういう認識はあって、精査するという方向性だということは、私が言ったような、水害に特化したマニュアルというのを別紙のような形でつくるかどうかはわからない、例えば追記するとか、今あるものに。いずれにしても、水害に対応する文言なり、そういうものを入れていくつもりはあるといいますか、そういう検討をしていると、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所運営基本マニュアルは、個別マニュアルのいわゆるガイドライン、指針的なものになります。もちろん今、地震編、今度は水害編といったことで、分冊にするか、あわせるかというのは、今後の検討によるものと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) よくわかりました。ありがとうございました。分けるか、一緒にするかというのは別にして、水害のものもつくっていくというご方針だということなので、よくわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。  最後のテーマとしまして、私の地元の避難所となったところの具体的なことについて、ここからはお伺いしたいと思います。藤塚小学校、ここも今回避難所の一つとして開設されたわけですが、ここは地元の方なんかはご存じで、皆様もご存じかと思いますが、四方を道路に囲まれておりまして、東側の県道側、春日部松伏線が通っているのですが、そこだけはちょっと高くて大丈夫なのですが、ほかの三方が、よく台風ではなくても、ちょっと水につかってしまうというような状況がございます。  今回の台風19号の際も、案の定といいますか、三方、正門が西側にあって、北門というのがあって、南にも施錠して、それをあけると入れる入り口があって、一番水没しない側の県道の側に入り口がないということで、そこを実際乗り越えて、危険な思いをして校舎内に夜に先生が入ったというようなお話も聞いております。これはたまたまけががなかったので、よかったですが、もしそれでけがをしていたら大変な問題にもなっていたと思います。  そういう状況から、この藤塚小学校の整備につきましては、かなり以前からお願いをしているところでございます。例えば昨年行われた、豊野地区の出前講座というものを行ったのですが、その際にも豊野地域の要望、7つの要望というのがあるのですが、そのうちのイの一番に書いてあるのが、緊急時(水害時)のための入り口を県道側に設置してほしいとはっきり書いて要望させていただいております。これに対して、なかなかいろいろな観点から、その後動きが見られないわけですが、今回の台風被害を受けまして、防災の観点から、これは早急な対応をとっていただきたいと、動いてほしいというような思いがございますが、これについてはいかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  台風19号への対応では、これまでの答弁で申し上げてきたとおり、さまざまな課題が判明しております。議員ご指摘の藤塚小学校を含め、幾つかの避難所におきましても周辺の冠水により避難所開設準備や避難行動に支障を来す事案が発生していたことは把握しているところでございます。  こうした水害時に避難所として施設使用に支障がなくても周辺道路の冠水等の要因により開設まで時間を要したり、開設できないといった事態は今回判明した大きな課題であると捉えております。そのため水害時に安全な避難所開設や避難行動ができるよう、施設管理者や関係部署と課題解決に向け、協議してまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 藤塚小学校の案件も含めて、大きな問題というふうに、課題というふうに捉えていらっしゃると。そして、今後関係部署と協議して、課題解決に向けて努力してくださるということなので、具体的にそれでは、ここは学校ですので、実際に学校を管理する立場として藤塚小学校の問題について、防災の担当からは、そういうようなお考えが示されましたが、教育委員会のほうのお考えをお聞きできればと思います。よろしくお願いします。 ○海老原光男 副議長  大山学校教育部長。 ◎大山祐二 学校教育部長  藤塚小学校周辺につきましては、三方の道路冠水状況について認識しております。この三方に面する門が道路冠水により通行困難であったことも把握しております。また、地域から県道側へ入り口設置についての要望があることにつきましても認識しております。しかしながら、学校施設につきましては、国の小学校施設整備指針の中で、門は不審者の侵入防止や犯罪防止、事故防止等の観点から、教職員の居場所から見通しがよく、死角とならない位置に設置することが重要であると示されております。  そのため、学校敷地への新たな入り口を設置する際には、学校の安全管理や防犯面について慎重に検討する必要があるとも考えております。しかし、今回の台風19号により学校施設に水害時の避難所としての課題があったことから、避難場所へ避難する方への入り口確保につきまして、学校を含め関係課と協議、検討し、安心安全の取り組みとして進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 最後に、この問題を進めていきたいと力強い部長の答弁をいただいて、非常にありがたく思います。確かに学校の安全上の問題、防犯上の問題を考えると、いろいろなかなか簡単には動けなかったという経緯もあると思いますが、やはり今回のことを踏まえて、入り口確保、本当にきちんとした、そういう面では鍵をつけたりして、人一人通る程度でも違うと思うのですが、そういうものを取りつけていただけると、かなり違いますので、今非常に前向きな答弁をいただけたことは、今回の一般質問の大きな成果ですし、ありがたいと思います。  今のこうした前向きなといいますか、公室長、あるいは学校教育部長からの答弁を受けて、最後に石川市長に伺いたいと思います。先ほどお話しさせていただきました、この豊野地区の出前講座につきましては、石川市長も当日ご出席されて、地元との懇談会にもご出席していただきましたので、多分覚えていてくださっていると思います。今回の台風19号を踏まえた上で、防災という観点から、ぜひこの地元の要望の強い、藤塚小学校の整備については前向きに考えていただきたいと私は思っております。  あわせて、ご承知のように、これは藤塚小学校だけではなくて、今回水没して使えなかった避難所というのもございました。水害における避難所全体の整備、対策というのは、これからやはり必要になってくると思いますが、この点について、この藤塚小学校のことも含めてですが、全体の水害時の避難所のあり方について市長のお考えをご答弁お願いします。 ○海老原光男 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  台風19号への対応では、本市初の避難勧告を発令し、市内66カ所の避難所を開設いたしました。今回の対応に関しましては、市民の皆様からさまざまなご要望とあわせて激励やお褒めの言葉も頂戴いたしました。今回の事例を重要な教訓と受けとめ、しっかりと検証し、市民の生命、財産を守るための対策を進めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) これも藤塚小学校という具体的な言葉は市長からお聞きできませんでしたが、全体的な整備を進めてくださるということで、そこに含まれるというふうに理解して、大変前向きな答弁として承りたいと思います。ありがとうございます。  それでは最後に、2つほど要望を申し上げて私の一般質問を終わりたいと思います。1つは、これは平井さんが特に強調されていたことですが、今本当に世界的に気候変動の問題が大きくなっておりまして、よく異常気象、異常気象といいますが、今のこの日本のゲリラ豪雨なども含めて、異常気象というのではなくて、これが通常の今の、よくも悪くも気候となったのだと、そういうふうに捉えて、新たな対策をとるべきだということです。水害時の避難、また避難所のあり方につきましても、当然これまでと違った段階の対応をしていくということが大事だと私も思いますし、平井さんもおっしゃっていましたし、皆様もこれは同じところだと思いますので、ぜひそうした観点での対応をお願いいたします。  もう一つ、最後になりますが、以前にもこの議場で紹介させていただきましたが、私の地元である豊野地域におきましては、先日鈴木議員も言及されていましたが、豊野地区防災対策協議会というものを立ち上げまして、地元住民を巻き込んで、年間さまざまな防災イベントを行っております。今月21日ですから、再来週になりますか、にもまさにきょう取り上げさせていただいた、藤塚小学校を会場に避難所実施訓練というのを行う予定です。この対策協議会の活動を地域防災の先進事例として大いに参考にしていただき、今後の市全体の防災対策、あるいは計画に役立てていただくことを要望させていただきまして、令和元年12月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で19番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時49分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○海老原光男 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、8番、水沼日出夫議員。                    〔8番水沼日出夫議員登壇〕 ◆8番(水沼日出夫議員) 議席番号8番、水沼でございます。令和元年12月定例会一般質問を発言通告書に基づき2題行います。  今回も市政前進のため、少しでも建設的な提案、提言型質問により進めてまいります。  一括質問冒頭の豊春西地区道路整備状況と安心、安全性の向上について、壇上での質問に至ったわけから申し述べます。私の移動手段は、主に自転車です。ほぼ毎日のように豊春のメーンストリート、県道さいたま春日部線を利用しております。まさに私にとっての生活道路なのですが、最近この道路といったら、かなり走りにくい道路環境になってしまって、走るたびにどうにかしてよと、誰にともなくぼやいてしまう毎日です。そのような状況を私なりに調査、分析する中でわかってきたことは、日に日に渋滞が長くなり、日に日に大型貨物車が列をなしてくる。私の個人的主観で列をなす大型貨物車には超をつけさせていただきますが、道幅にふつり合いな超大型貨物車の多くが南平野の上野長宮線のケーヨーデイツー前交差点から国道16号の南中曽根交差点までの区間を毎日のように往復しています。あげく駐車場化した県道のとある丁字路では、正面の反射鏡が貨物に塞がれ、全く見えなくなり、通学の子供たちは、とうの昔に別の道へ。ロードサイドの地響きもひところと比べれば穏やかではないはずと思えてなりません。  何とかならないものか、何とか、と私。そうこうするうちに、ことしの1月、増戸地区の集会所で埼玉県による上野長宮線延長に係る地元説明会が行われました。地元の増戸地区はもとより、県道さいたま春日部線にも影響のある内容と思い、私も同席させていただきました。案の定、豊春西地区ほかの皆様にもできるだけ詳しくお知らせしたい内容でした。どこかで何とかしてお伝えしていかねば、私。そこで、本市建設部のご出席もありましたので、改めてそのときの主な内容を伺ってまいります。  初めに、上野長宮線の概要、これまでの経緯、進捗状況及び今後のスケジュールを伺います。  続いて、2題目の首都圏外郭放水路の活躍についてですが、私は治水事業こそ市民の生命、財産を守る、まちづくりの基本であると考えております。また、今後治水事業をさらに進めていくには、長い年月や多くの費用がかかることを考えますと、市民の理解が必要不可欠となりますので、まだまだPRが足りていないと感じております。このため、過去の一般質問におきましても、幾度となく、その重要性については取り上げてまいりました。  このようなことを踏まえ、今回は地下深くにあるため、ふだんは余り意識されていませんが、本市にとって大変重要な施設であります、首都圏外郭放水路の活躍についてを質問してまいります。首都圏外郭放水路は、国道16号の地下約50メートルに建設された、全長約6.3キロメートルの世界最大級の地下水路であります。10月の台風19号の豪雨では、春日部を含む埼玉県東部地域においても軽視できぬ浸水被害となりましたが、首都圏外郭放水路の稼働により被害の拡大を最小限に食いとめることができたのではないかと考えております。新聞報道によりますと、地下の巨大水槽に水をため、複数の河川の氾濫防止に一役買った。また、下流域の東京都葛飾区や足立区、八潮市などを流れる中川などの水位が上がった際は、春日部市の首都圏外郭放水路で中川などの水を江戸川に排水することで洪水を防いでいるといった紹介がございました。  1回目の質問としまして、首都圏外郭放水路の概要、つくられた目的や経緯、費用について伺います。  以上で一括質問を終わります。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  豊春西地区の道路整備状況と安心、安全性の向上についてのご質問に答弁申し上げます。  上野長宮線につきましては、岩槻区古ヶ場の都市計画道路慈恩寺古ヶ場線を起点とし、増戸地内の国道16号を終点とする延長約4,110メートルの幹線道路でございます。都市計画につきましては、昭和41年に旧岩槻市において旧岩槻市の上野から春日部市増戸までの延長約2,980メートル都市計画決定し、その後昭和51年に旧岩槻市の古ヶ場まで延長しております。整備状況といたしましては、これまでさいたま市内の区間の共用が開始され、現在本市の区間、延長約430メートルにおいて埼玉県より事業が進められております。  事業の進捗といたしましては、事業主体であります埼玉県に確認したところ、昨年度までに事業説明会や国道16号に右折帯を設置するなどの都市計画の変更、事業認可の取得を得まして、本年度より用地取得に着手しており、今後は早期の工事着手に向け、用地取得に努めていくと伺っております。  続きまして、首都圏外郭放水路についてのご質問に答弁申し上げます。初めに、首都圏外郭放水路がつくられた目的でございますが、本市を含む中川・綾瀬川流域は、荒川、利根川、江戸川などの大河川に囲まれた低平地であるため、河川の勾配は緩やかで、洪水が流れにくく、一たび大雨が降ると、すぐには水位が下がらないという特徴がある上、昭和30年代以降の急速な都市化の進展により、洪水流出量が増大したため、これまで幾度となく浸水災害に見舞われております。  こうした、たび重なる浸水被害を受けたことから、国土交通省におきましては、中川・綾瀬川流域整備計画に基づく総合的な治水対策の取り組みに加え、抜本的かつ緊急的な浸水対策として平成5年に首都圏外郭放水路の整備に着手されております。平成14年6月には、倉松川から江戸川までの約3.3キロメートルの部分通水が開始され、平成18年6月には大落古利根川までの全区間約6.3キロメートルにおきまして供用が開始されております。  次に、首都圏外郭放水路の概要でございますが、首都圏外郭放水路は大落古利根川、倉松川、中川など、市内を流れる5つの河川の洪水を取り込み、江戸川に排水する施設であり、国道16号の地下約50メートルに建設された、内径約10メートル、延長約6.3キロメートルの世界最大級の地下河川でございます。施設は、各河川から洪水を取り込む立て坑、洪水を流下させる地下トンネル、水の勢いを弱め、スムーズな流れを確保する調圧水槽、そして洪水を排水する排水機場などから構成されております。この施設は、約67万立方メートルの貯留が可能であり、ポンプは最大で毎秒200立方メートルの水を排水する能力がございます。事業費につきましては、約2,310億円でございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 2題分のご答弁、ありがとうございました。ここからは一問一答で行ってまいります。  先ほどのご答弁で、上野長宮線の概要等がよくわかりました。当初の都市計画決定から五十有余年、ようやく動き出した春日部市区間の延長約430メートル、どのような道路ができるのか、どのような整備効果が期待できるのか、初めてお聞きいただく方にも、よりイメージできるように上野長宮線延長事業計画の詳細を伺います。 ○海老原光男 副議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  上野長宮線につきましては、車道部が自転車通行帯を含めまして11メートル、歩道部は両側3.5メートルであり、道路の幅員は18メートルでございます。現在の整備区間といたしましては、県道さいたま春日部線から国道16号を結ぶ区間のうち未整備となっている増戸地内の延長約430メートルでございます。また、上野長宮線の整備に合わせまして、国道16号との交差点につきましては、野田市側からさいたま市側へ向かう車線に国道16号から上野長宮線に入るための右折レーンが設置される計画となっております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 上野長宮線事業計画の詳細がわかりました。岩槻区北部方面と国道16号がつながる整備効果は、豊春西地区の交通環境に大きく影響するようなイメージがしっかり湧いてきました。整備区間が春日部市内でもあることから、今後整備効果を最大限生かせるように豊春西地区における交通安全上の課題をすり合わせしておく必要があると考えます。  まずそこで、未整備の春日部市区間周辺における交通安全上の課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○海老原光男 副議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  現在、上野長宮線が未整備であることから、周辺の生活道路におきましては、日常的に国道16号と県道さいたま春日部線を結ぶ抜け道となっており、通過交通が多い状況でございます。特に朝夕の通勤通学時や国道16号の渋滞時におきましては、自家用車や配送トラックなどが頻繁に通過することで、歩行者や自転車の円滑な交通におきまして支障となっている状況でございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 現状、南平野ケーヨーデイツー前交差点と埼玉県車検場横の国道16号増戸北交差点間を容赦なく抜けていく車は少なくないと思います。上野長宮線があと430メートル、同じ道路幅で真っすぐ16号までつながれば、ほぼ抜け道利用は解消するものと考えます。本市としても地元の交通安全向上が一日でも早く実現できるよう連携や働きかけなど、よろしくお願い申し上げます。
     次に、さいたま春日部線への超大型貨物車等の乗り入れ増加についてですが、この問題は企業のモラルやルーチンにもかかわることなので、難しい面もあると思います。私としては、さいたま春日部線への超大型車両の乗り入れが少しでも減ってほしいという希望的観測になりがちですが、どのようにお考えでしょうか。 ○海老原光男 副議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  上野長宮線の整備により、県道さいたま幸手線と県道さいたま春日部線、国道16号が接続する広域的な幹線道路網が形成されることから、周辺の生活道路への大型車の通過量が減少することで、地域交通の安全性の向上も大いに期待されるところでございます。本市といたしましても、上野長宮線の完成に向け、埼玉県と十分に連携して整備の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 周辺生活道路上の安全性の向上には、なお時間がかかりそうですが、確固たる方向性は見えてきたと感じています。周辺に暮らす私どもとすれば、施工者がどなたであれ、生活者の目線で必要な道路を一日も早く完成させていただきたいと思うばかりです。どうか地元に寄り添う取り組みとなるよう、持ち場、持ち場で、できるところで、協力、連携を図っていただくことを要望といたしまして、次2題目に移ります。  首都圏外郭放水路について、先ほど改めて概要等を伺い、いざというときの活躍や地域の暮らしを力強く支えるに足る威力や規模等が確認できました。また、冒頭でも申し上げたとおり、春日部にある首都圏外郭放水路として多くのメディアにも登場し、本市にとっては、かつてないPRとなった点にも注目いたしました。  次に、平成14年6月の部分通水開始から本年までの稼働状況を伺います。 ○海老原光男 副議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  首都圏外郭放水路は、平成14年6月の部分通水開始から令和元年10月末までの約18年間で121回稼働し、そのうちポンプ排水を伴う洪水調節は71回行われております。年平均で申し上げますと、稼働は約7回、このうちポンプ排水を伴う洪水調節は約4回となっております。ことし10月の台風19号では、台風が接近した10月12日午前11時ごろに18号水路から取り込みが始まり、16日午前1時ごろまでの約86時間、接続する5つの河川全ての洪水を取り込んでおります。10月22日現在の速報値となりますが、50メートルプール約8,100杯分に当たる約1,218万立方メートルの洪水調節を行っており、施設が稼働して以来、3番目の洪水調節量となっております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 首都圏外郭放水路の稼働状況がわかりました。台風19号では、利根川の栗橋観測所において危険水位に達し、春日部市で初めて避難勧告が発令されました。また、荒川においては、支流域の4カ所において堤防が決壊するなど未曽有の大雨であったといえます。  このように日本各地におきましても、家屋の浸水や道路冠水の被害が発生してしまいましたが、そのような状況下にあって首都圏外郭放水路の効果はどのくらいあったのでしょうか。首都圏外郭放水路がなかった場合と比べ、どの程度の被害軽減となったかを伺います。 ○海老原光男 副議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  国土交通省では、今回の台風19号におきましても首都圏外郭放水路を初め三郷放水路などを含めた施設の整備効果を公表しております。この資料によりますと、ほぼ同規模の降雨量であった昭和57年9月の台風18号と比べた場合、中川・綾瀬川流域全体の浸水戸数は2万9,457戸から9割程度減り、2,375戸となっており、浸水対策として非常に大きな効果を上げております。また、シミュレーションにより算出されました、首都圏外郭放水路による浸水被害の軽減効果につきましては、今回の台風19号におきまして約264億円となっております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 首都圏外郭放水路が果たす治水効果は大きく、立て坑で直結する河川は言うに及ばず、中川の支流に当たる古隅田川、会之堀川、安之堀川等流域で生活を営む方々にとっても、その存在は大変心強いものであると思います。大きな費用を投じた施設でありますが、それに見合う効果は十分に果たしてきており、その役割についても徐々に知れてまいりました。  と同時に、マスコミ等でも頻繁に登場するようになった、春日部市にある首都圏外郭放水路という顔にもなりつつあると思えてなりません。折しも本市は市政史上まれに見る大事業を控え、重要な端境期を迎えております。まさに100年住宅の玄関づくりのような春日部駅付近連続立体交差事業を初め多くの未来への投資計画が少しずつ動き出している状況です。  そのような中、既に始まっている首都圏外郭放水路を核とする地域振興といった利活用の中にも兆候があらわれてきていますが、観光、ビジネス、公用にわたる、本市にとってのゲストが爆発的にふえる日は、もうすぐ目の前まで来ていると考えているのは私だけでしょうか。  市長、最後に伺います。首都圏外郭放水路の重要性や首都圏外郭放水路から展開する春日部市の大事業におけるPRの重要性について市長のお考えをお聞かせください。 ○海老原光男 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  首都圏外郭放水路を初め春日部駅付近連続立体交差事業や東埼玉道路、さらには北春日部駅周辺地区土地区画整理事業などの事業は、さまざまな面で市民生活に直結するものであり、本市が大きく成長し続けていくためには、なくてはならないものでございます。また、こうした事業の効果や重要性を多くの方々にご理解いただくことは、事業の推進力となるばかりでなく、本市の取り組みを広く周知することになり、イメージアップやまちの活性化など好循環を生み出すかなめであり、今後その必要性はますます高くなるものと認識しております。  現在、私は要人の視察、国会議員との意見交換会、機関誌への寄稿、市民の皆様との会合など、折に触れ事業の重要性を訴えております。今後につきましても、あらゆる機会を捉えて、より多くの方々に事業の効果と重要性をしっかりアピールしてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 市長より力強いご答弁、ありがとうございました。市長にも安心、安全な暮らしのベースとしての首都圏外郭放水路の役割を市民にお訴えいただきながら、引き続き本市のPRに汗をかいていただくことを改めてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で8番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。  次に、14番、鬼丸裕史議員。                    〔14番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆14番(鬼丸裕史議員) 議席番号14番、鬼丸裕史でございます。令和元年12月春日部市議会定例会の一般質問を行ってまいります。  今回は、大人の風疹の予防接種について一般質問を行わせていただきます。この件につきましては、平成25年6月定例会でも取り上げさせていただきました。ちょうどそのころ、私の妻も第2子を身ごもっておりまして、自分のそのときに風疹の予防接種を受けたなと思い出しながら一般質問を行わせていただきます。  さて、先日NHKの番組を見ていますと、妊娠中に女性が風疹ウイルスに感染すると、おなかの赤ちゃんに目や耳、心臓に障害が出る先天性風疹症候群で生まれる可能性があることを耳にしました。その確率は、妊娠初期に感染するほど高く、妊娠1カ月で50%以上、2カ月で35%、3カ月で18%、4カ月で8%というデータでした。平成24年から平成25年にかけて全国的な風疹の流行により、45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断され、そのうち11例は生後1歳3カ月までに亡くなっているということです。また、ことしに入ってからも先天性風疹症候群と診断されて生まれた子供が4件報告されています。風疹感染力はインフルエンザよりも強く、患者のせきや会話により飛び散る飛沫を介してうつります。  感染力は、免疫のない人にどの程度うつすかを示す指標で、インフルエンザが1人から3人であるのに対し、風疹は5人から7人と言われているそうです。また、15%から30%の人は感染しても症状が出ないと言われているため、知らない間に風疹に感染し、周りにいる妊婦にうつしてしまうこともあるということです。妊婦や赤ちゃんを守るためには社会全体で風疹に対する十分な免疫を持つ必要があります。そのためには、風疹に対する抗体をつけなければなりません。その抗体をつけるためには予防接種が大変有効になります。  そこで、厚生労働省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに風疹を排除する目標を掲げています。さまざまな国から多くの観光客が集まるオリンピックでは、人の往来が活発化し、国内で流行している感染症が拡大するリスクが高まると見られていることから、一定年齢の男性を対象に風疹の予防接種を無料で実施するということでした。しかしながら、先日「進まぬ風疹ワクチン接種」と題した新聞記事を目にしました。646万人の男性に無料クーポンを配布しましたが、7月までに抗体検査を受けたのは、わずか8.1%、ワクチン接種を受けたのは、わずか1.5%ということでした。その後の新聞報道によりましても、9月までの抗体検査の受検率においても13.4%にとどまっているとのことでした。  そこでまず、大人の風疹の予防接種が定期接種となった経緯についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  大人の風疹の予防接種についてのご質問に答弁申し上げます。  定期接種となった経緯でございますが、現行の制度では、公的な予防接種を受ける機会は、乳幼児期と年長児の2回設けられております。風疹にかかる公的な予防接種が開始されたのは昭和52年ですが、先天性風疹症候群の発生を防ぐとの考え方に基づき当初は女子中学生を中心に学校で集団接種が行われておりました。その後、昭和54年4月2日以降に生まれた中学生につきましては、男女ともに公的な予防接種の対象とされましたが、風疹の予防接種に関する、このような変遷の影響により、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を中心に風疹の抗体を持たない方が一定数存在している状況となっております。  また、平成30年7月以降、関東地方を中心に風疹の患者が増加しておりますが、その患者の中心は30代から50代の男性という状況でございます。国立感染症研究所によりますと、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性の抗体保有率は約80%となっており、他世代の男性及び全世代の女性は約90%の抗体保有率であることから、先ほど申し上げました間に生まれた男性が風疹の定期接種対象とされたものでございます。  令和2年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため、一定期間に海外からの観光客が集中し、人の往来が活発化することから、感染症が拡大するおそれが懸念されております。令和2年7月までに速やかに風疹の感染拡大防止に対応する必要があることから、令和4年3月31日までの時限措置として昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に風疹の予防接種を無料で実施することになったものでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 定期接種となった経緯につきましては、先ほどの答弁でわかりました。市民の健康を守り、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえた感染症拡大防止のためにも大変重要な施策であると感じております。着実に取り組んでいただく必要があると考えるところです。  それでは、どのような手順で実際に予防接種を受けることができるのか、その概要についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  大人の風疹の予防接種の概要でございますが、先ほど答弁しましたとおり、国では先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、令和2年までに風疹を排除するため、他の年代と比較して抗体保有率が80%と低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性の風疹に対する抗体保有率を令和2年7月までに85%、令和3年度末までに90%に引き上げることを目標としております。  このため、令和3年度までの時限措置として予防接種法に基づく定期接種の対象とするもので、3年間、原則全国どこでも無料で受けることができるとし、対象者へは無料で受けるためのクーポン券が送付されることととなっております。対象年代の男性は、80%の方が風疹に対する抗体を保有していることから、ワクチンを効率的に活用するため、まず抗体検査を受けていただきますが、この抗体検査につきましても無料で受けることができるものでございます。抗体検査の結果、抗体の保有状況が一定基準に満たない場合に風疹の予防接種を受けることになるものでございます。  また、段階的措置により実施していくため、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性が令和元年度に無料クーポン券を送付する対象者となっているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 3年間かけて実施されること、無料クーポン券が送付されること、全国どこでも無料で受けられること、すぐに予防接種ができるのではなく、まずは抗体検査を行うことが必要で、その上、抗体の保有状況が一定の基準以下の場合に予防接種を受けるということでございます。今年度無料クーポンの送付対象者が、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性ということですが、大人の風疹が定期接種となった経緯を踏まえますと、全ての対象者がなるべく早く抗体検査を行い、また予防接種を受けていただくことが望ましいと考えるところです。  そのため、本来であれば今年度において対象となる男性全員に対し、無料クーポン券を送付したほうがよかったのではないかと思いますが、年齢層を区切って実施すること、またこの年代の男性が優先された理由についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  今年度年齢層を区切って、若い世代の方を対象にして通知した理由でございますが、国によりますと、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性の中でも若い年齢の人ほど風疹の患者数が多く、特に昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性の患者数が対象世代の風疹の患者数の半数以上を占めているとされております。また、全対象を一度に実施した場合、抗体検査を希望する人が集中し、ワクチンの供給不足や窓口の混雑により、医療機関や対象者に混乱が生じるおそれがあるとしております。以上のような理由により、令和元年度の対象者を決定したとのことでございます。  なお、今年度の対象者以外の昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までの間に生まれた男性につきましても、希望があれば無料で抗体検査を受検できることとしております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 風疹にかかる人が、より若い年齢の人に多いため、今年度の対象者が設定されていることがわかりました。  それでは、3年間の時限措置として全国的に実施されている事業ではありますが、事業実施1年目となります今年度において、春日部市での大人の風疹の予防接種に関する取り組みの状況についてお伺いします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  今年度における本市の取り組み内容でございますが、本市では国の方針に基づき昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性約1万3,200人に対し、6月初旬に風疹の抗体検査及び予防接種についてのお知らせや実施の手順などを説明した案内資料、市内の実施医療機関一覧、抗体検査受診票などを同封した無料クーポン券を送付いたしました。このほか、今年度の対象者以外の方でお問い合わせをいただきました約200人の方へも、その都度同様のお知らせや無料クーポン券を送付しております。制度全体の対象者といたしましては、約3万700人を見込んでおり、対象者への個別の通知に加えて「広報かすかべ」4月号から6月号において大人の風疹の定期予防接種についての記事を3カ月連続で掲載したほか、ポスターの掲示や市公式ホームページにも掲載するなど対象者への受検、受診の勧奨に努めているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 今年度の春日部市における対象者が1万3,200人ほどいるということですけれども、予防接種を受けるだけではなく、前段として、まず抗体検査を受けるために医療機関へ行かなければならないということは、働き盛りの男性にとって正直、時間的にも非常に手間なことだとは思います。例えば会社勤めの場合では、抗体検査を受けるためには休暇をとらなければならない方もいるのではないかと思われます。風疹の予防接種の大切さを理解されたとしても、会社を休まなければならない、仕事を休まなければならないとなると、そのハードルは決して低いものではないと思われ、抗体検査を受けた受検率がなかなか進まないのではないかと懸念するところです。  そこで、抗体検査が受けやすい環境の整備など、何か工夫されていることはないのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  抗体検査を受けやすい工夫でございますが、大人の風疹抗体検査につきましては、全国の実施医療機関において受けられることから、勤務先が市外であったとしても職場の周辺にある医療機関においてクーポン券を提示していただければ無料で検査を受けられることとなっております。また、事業所での健康診断に合わせて実施することも可能となっており、この方式を活用していただければ、休暇を取得して医療機関へ行くことなく、職場での健康診断の機会にクーポン券を提示することで、特段の負担を要することもなく、抗体検査を受けられるものとなっております。  なお、実施医療機関へ支払う風疹抗体検査価格等につきましては、全国統一価格で定められておりますが、夜間や休日に抗体検査、予防接種を実施した場合には通常より高目の価格設定がなされており、医療機関に対して夜間、休日での実施を促すような環境となっているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 休暇をとることなく職場の健康診断を利用して抗体検査ができるということは、働く側にとって非常にありがたいと思いますし、抗体検査を受ける受検率の向上にも少なからず寄与することと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり新聞報道などで進まぬ風疹ワクチン接種として、この事業の実績が低調であり、思うように進んでいない状況が伝えられております。春日部市において、現在までに抗体検査や風疹の予防接種を受けた人の人数はどのくらいなのでしょうか。把握している時期までで結構ですので、これまでの実績についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  本市における実績についてでございますが、実施医療機関から報告が来ている範囲での集計とはなりますが、これまでの実績としまして、9月までに検査や接種を受けた人数についてお答えさせていただきます。まず、抗体検査の受検者数ですが、9月までで1,640人となっており、無料クーポン券を送付した人数に対する割合は約12.2%となっております。また、抗体検査を受けた人のうち307人の方が予防接種を受けている状況でございます。  なお、予防接種につきましては、抗体検査の結果、接種が必要と判断された人が402人となっておりますので、そのうち76.4%の人が接種していることになります。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 先ほどの新聞報道による抗体検査の受検率の数字と比較しますと、春日部市の受検率は12.2%と若干低いものの、全国平均の13.4%と同程度という状況がわかりました。このような数値を見ますと、厚生労働省が掲げた目標を達成するためには、抗体検査の受検率など十分な実績とは言えないのでしょうか。先天性風疹症候群の発生をなくし、感染症の拡大を防止するためにも抗体検査の受検率を少しでも高めて予防接種の必要な方には遺漏なく接種を受けていただく必要があると考えます。対象者にとりましても、せっかくの無料で受けられる機会ですので、この機会を逃すことなく有効に活用していただきたいと思うところです。  今年度の、これまでの実績を踏まえて、無料クーポン券を個別に送付したにもかかわらず、抗体検査を受けていない人への対応についてどのように行うのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  抗体検査を受けていない方への対応についてでございますが、国における当初の見込みとしましては、無料クーポン券を送付した方のうちおおむね半数程度の方が抗体検査を受けるものと想定していたところでございます。無料クーポン券を送付した6月から9月まで、まだ4カ月間ではありますが、これまでの実績を踏まえますと、議員ご指摘のとおり低い数字であると考えております。  このため、「広報かすかべ」12月号におきまして、再度、大人の風疹予防接種に関する記事を掲載し、抗体検査の受検を呼びかけたところでございます。また、今年度送付いたしました無料クーポン券につきましては、令和2年3月31日で有効期限が終了することとなっておりますので、未受検者に対しましては、来年度の対象者と合わせて再度令和2年4月に無料クーポン券を送付することとしております。その際、同封するお知らせにつきましては、制度の趣旨をわかりやすく説明し、抗体検査の大切さを感じていただけるような表現を用いるなど、通知内容を工夫してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 抗体検査の受検率を少しでも高められるよう、さまざまな手法により対象者の受検の勧奨に努めていただきたいと思います。  さて、この事業は、令和3年度までの時限措置となって実施されることですが、事業実施の2年目となります、来年度における春日部市の取り組みについてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  大人の風疹予防接種に関する来年度の取り組みについてでございますが、本市におきましては、令和2年4月早々に昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までの間に生まれた男性へ無料クーポン券を送付する予定でおります。あわせまして、今年度の未受検者にも無料クーポン券を送付いたしますが、今年度の状況を踏まえまして、来年度送付するクーポン券につきましては、有効期限を令和4年3月31日までの2年間とすることを検討しているところでございます。  また、先ほども答弁いたしましたとおり、同封するお知らせにつきましても、わかりやすい内容を検討してまいりたいと考えております。さらに、令和2年度中における未受検者への対応としまして、適切な時期に抗体検査の受検を促す勧奨はがきを郵送する予定でございます。そのほか、本年度と同様、「広報かすかべ」や市公式ホームページで周知するとともに、あらゆる機会を捉えまして、抗体検査の受検を呼びかけてまいります。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 最後に要望とさせていただきます。  自分自身だけではなく、妊婦や生まれてくる赤ちゃんを守るためには、社会全体で風疹に対する十分な免疫を持つ必要がございます。救える幼い命は、ぜひ救っていただきたいと思います。ことし実をいいますと、新政の会の石川議員が対象であったと聞いております。クーポン券が家に届いたところ、封をあけてみますと、中のお知らせが大分量が多くて、余り読む気にはならなかったと言っておりました。風疹の予防接種の重要性は十分に理解しておきながら、そういった方も大勢実際いらっしゃったのかなというふうにも推察できます。ぜひ同封する案内には工夫を凝らして、対象年齢が40代と50代がほとんどだと思うのですけれども、そういった男性の方は、ほとんどの方が携帯をお持ちだと思います。中のお知らせの数量をちょっと減らして、場合によってはQRコードを入れて、そこから飛んで見るようにしていただくとか、お知らせは本当に数量を少なくして工夫していただければと思います。議場をざっと見回しても、この対象年齢、議場だけでも10人以上はいるかと思いますし、より推奨できるような形でお知らせはしていただきたいと思います。  令和3年度までという限られた期間での事業ですので、この期間を逃さずに、一人でも多くの方が抗体検査や予防接種を受けるようPRを積極的に進めていただくことを要望させていただきます。来年度には、私にも無料クーポン券が送付されるとのことになっておりますので、この機会をしっかりと活用させていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で14番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。
    △休憩の宣告 ○海老原光男 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時52分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○海老原光男 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。令和元年12月定例会一般質問を発言通告書に従いまして行わせていただきます。  1点目は、子ども・子育て支援事業についてお伺いいたします。子供を産む世代の人口は減少しつつある中、核家族化、晩婚化、未婚化など、子供を産み育てる環境は変化してまいりました。また、女性の社会進出による共働き子育て世代は増加し、低年齢児を持つ親からの保育ニーズは増加しております。第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査報告が終わり、子ども・子育て支援事業計画案が策定され、市民から意見を先日まで募集しておりました。  そこで、私も、安心して子供を産み、楽しく子育てができるまちとなるように計画案の中から何点かお伺いしてまいります。  まず、乳児家庭全戸訪問事業ですが、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭に母子保健推進員や保健師が訪問し、子育て支援に関する情報提供などを行うとともに、親子の心身の状況や養育環境などの把握を行うものですが、母子保健推進員は現在足りているのか、母子保健推進員の人数、乳児の訪問件数を平成30年度実績でお伺いいたします。  また、母子保健推進員の養成は行っているのか。乳児家庭で保健師が訪問する家庭はどんな場合でしょうか、お伺いいたします。  2点目は、予防医療についてお伺いいたします。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しております。そこで、国は、肺炎予防のために2014年から肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。2019年度で5年経過し、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。そして、国は、本年度から5年間、経過措置の延長を決定しました。  そこで、まず初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンの平成30年度と令和元年度の対象者数と接種者数と接種率をお示しください。  3点目は、がん患者に対する相談支援体制についてお伺いいたします。我が国の2人に1人は一生のどこかでがんと診断され、死因のトップになっています。一方、日進月歩で医療技術が進み、がん患者の生存率は向上しております。生存率向上に伴い、仕事をしながらがんで通院している方は全国で32万5,000人と推計されております。公明党が主導し、施行された、がん対策基本法に基づいて国は基本計画を策定、これを受け、がん治療の中核を担う病院でがん相談支援センターの整備が進みました。  そこで、本市としてのがん患者に対する相談支援についてお伺いいたします。また、春日部市立医療センターは、国からがん診療連携拠点病院に指定されております。先日11月24日の読売新聞にも掲載されておりましたが、センター内に設置されているがん相談支援センターでは、がんに関する相談が埼玉県内の県立がんセンターや大学病院に続き、5番目に多い件数となっておりました。職員の皆様の献身的な働きに感謝を申し上げます。  そこで、春日部市立医療センターでのがん患者に対する相談支援についてもお伺いいたします。  以上で一括質問を終わります。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  乳児家庭全戸訪問事業についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、母子保健推進員の状況でございますが、平成30年度末の在籍人数につきましては、市内を4つの地区に分けておりますので、その全体で24人というふうになっております。  次に、乳児家庭全戸訪問事業の実績でございますが、平成30年度の状況で申し上げます。乳児家庭訪問につきましては、母子保健推進員のほか、市の保健師も行っておりまして、全体の訪問件数は1,313件でございました。そのうち母子保健推進員さんが訪問した件数は1,061件となっております。母子保健推進員さん1人当たりの訪問件数でございますが、月平均3件から4件となっております。また、対象地区や月ごとに訪問件数に増減が生じておりますが、同じ担当地区の母子保健推進員さんが協力し合いながら実施をしていただいております。  次に、母子保健推進員の養成についてでございますが、新たな母子保健推進員の募集に合わせまして、養成講座を開催しております。養成講座は、乳児家庭訪問の目的やこども相談課の事業内容、子供の発達についての講義と訪問方法や訪問時の注意事項を具体的に体験していただくための実地研修を行っております。この養成講座を受講した後に母子保健推進員として委嘱をしております。また、既に母子保健推進員さんとして活動していただいている方に対しましては、毎月実施しております連絡会議で情報交換を行うほか、年に1回、子育て支援拠点施設などの視察研修を行い、子育て支援に関する知識の習得に努めております。  次に、乳児家庭訪問において市の保健師が訪問する場合でございますが、訪問対象のご家庭が子育て世代包括支援センターで妊娠期から継続した支援を行っている場合や、出産後に病院から申し送りがあった場合、お子さんの発育や発達、育児について強く不安を感じている場合など専門的な知識に基づいたアドバイスが必要と判断される場合には保健師が訪問を行っております。育児に対する不安や悩みをお聞きし、子育て支援に関する情報提供や助言を行うこと、また親子の心身の状況や環境等を把握し、適切なサービス提供に結びつけることは、育児不安や育児の孤立化を解消するために必要でございますので、子育て家庭と行政をつなぐ重要な事業として今後も実施してまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種についてのご質問に答弁申し上げます。  高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種につきましては、過去に接種歴のない方に限り1回のみ対象年齢となる1年間の中で受けられるもので、本市におきましては、自己負担額2,500円で接種を受けられることになっております。本来の対象者は、原則として65歳になる方のみですが、平成26年度からの実施であることから、経過措置として平成30年度までの5年間の各年度において65歳以上の5歳刻みの各年齢の方も対象としておりました。この経過措置につきましては、ことし3月末での終了予定でございましたが、今年度から令和5年度まで、さらに5年間延長されているところでございます。この高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種における平成30年度と令和元年度の対象者数及び接種者数と接種率でございますが、平成30年度の対象者は1万5,755人で、接種者数は7,048人、接種率は44.7%となっております。令和元年度につきましては、対象者が9,265人、接種者数は10月末現在の集計ですが、1,436人、接種率は15.5%となっているところでございます。  続きまして、がん患者に対する相談支援体制についてのご質問に答弁申し上げます。がん患者に対する相談支援体制についてでございますが、国では平成30年3月に第3期がん対策推進基本計画を策定し、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生を3つの柱としまして、がん対策の取り組みを進めているところでございます。本市におきましても、がん予防の観点から国の指針に従い、春日部市医師会と連携を図り、各種がん検診を実施し、がんの早期発見、早期治療に努めているところでございます。がん患者に対する相談につきましては、本市では保健センターの保健師が電話や保健センターの窓口におきまして随時相談に応じております。  また、保健センターで実施しております、成人健康相談や市役所、庄和総合支所及び公民館などで実施しているまちかど健康相談におきましても、健康に関するさまざまな相談を受け付けているところでございます。がんの相談があった場合には、がん検診を実施している市内の医療機関をご案内し、受診を促すなど適切に医療機関につなげているところでございます。また、特定の年齢の方が対象となる乳がん検診と子宮がん検診の無料クーポン券の発送時には、がん検診の受診啓発パンフレットのがん検診手帳を同封し、がんに関する身近な相談先として春日部市立医療センターのがん相談支援センターや秀和綜合病院の患者支援室をご案内しているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  次に、深堀病院事務部長。                    〔深堀晴彦病院事務部長登壇〕 ◎深堀晴彦 病院事務部長  がん患者に対する医療センターの相談支援体制についてのご質問に答弁申し上げます。  医療センターは、平成19年より国から地域がん診療連携拠点病院に指定されており、患者さんとそのご家族のがんに関連したさまざまな悩みや不安に対する相談窓口としてがん相談支援センターを設置しております。設置場所は、医療センター1階の患者支援センター内にあり、相談支援室の看護師2人、医療ソーシャルワーカー5人、事務職員1人の8人体制で相談に応じております。相談支援室では、電話相談のほか、プライバシーが確保された3つの相談室でお話をお伺いしております。また、がんに関する相談件数は、平成28年が1,685件、平成29年が1,843件、平成30年が2,121件と年々ふえている状況でございます。  主な相談内容は、不安や精神的苦痛、在宅医療に関すること、介護保健サービスの内容や利用方法について、患者と家族間の調整、「小さい子供がいるが、治療を受けながら、どう養育すればよいのか」などとなっております。また、相談された患者さんやそのご家族からは、「気持ちが楽になった」、「家族に相談しづらいことも相談できてよかった」、「これからやることの整理ができてよかった」などのご意見をいただいております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。それでは、これより一問一答でお聞きしてまいります。  1点目の子ども・子育て支援事業についてお伺いいたします。乳児家庭全戸訪問は、母子保健推進員さんが1人当たり月3、4件担当しているということ、また養成講座も開催していることがわかりました。育児不安など心配なご家庭は保健師が見守りをしているということで、これからも引き続きよろしくお願いいたします。  次に、地域子育て支援拠点事業は、子育て中の親の孤立感や不安感に対する公共施設や保育園などの地域の身近な場所で子育てに関する相談や子育て中の親子の交流などを通じて子育て支援するものですが、現在13カ所の地域、子育て支援拠点を設置していますが、アンケートでは、施設を利用している方は、「とても助かっている」、「楽しんでいる」との感想が多くありました。しかし、「拠点施設を知っている」と答えた方が23.5%と思ったより低かったようですが、周知の方法はどのように行っているのでしょうか。ホームページはつくっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  地域子育て支援拠点事業の周知につきましては、「広報かすかべ」や市公式ホームページに市内13カ所の拠点施設の開催予定を毎月掲載しております。また、あわせまして、子育て情報メールを活用し、各施設でのイベント情報などのお知らせをその都度発信しております。さまざまな方法により、地域子育て支援拠点事業の周知を広く図っているところでございます。母子手帳を交付する際に配布しております、子育てに関するサービスの概要や保育施設などの情報をわかりやすくまとめました、子育てガイドブック「めばえ」にも拠点施設の情報を掲載しており、これからお子様が生まれるご家庭に対しましても周知を図っております。  このほか、地域子育て支援拠点事業の情報を掲載しましたチラシを作成し、10カ月児健康診査の際に実施しております、ブックスタート事業におきましてご家庭に配布をしております。また、拠点施設においても、それぞれパンフレットを作成し、保育課や子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」や児童館などに配架しているほか、毎年11月に開催しております、「市民福祉まつり・ふれあい広場」におきまして、春日部市地域子育て支援協議会の活動とあわせまして拠点施設における日ごろの活動内容のパネル展示などを行いながら、お越しいただいた皆様に拠点施設について広くPRをさせていただいているところでございます。さらに、独自にホームページを開設している施設につきましては8施設ございます。今後におきましても、多くの方にご利用いただけるよう周知方法をさらに工夫しながら、引き続き情報発信に努めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) さまざまな周知を図っていることはわかりました。ホームページは8施設開設しているということですので、残り5施設でも情報収集の目的になりますので、開設を要望いたします。  子育て情報メールは、今の若い親世代は、メールは余り見ていないようです。アプリを利用している方が多いようです。アンケートにも「アプリ等通信機能がついているほうが自分に合った子育て情報が選べる」とありました。ぜひ春日部市でも子育てアプリを考えていただきますよう要望いたします。  次に、私は、アウトリーチ型の支援事業を前から要望しておりましたが、昨年から「ぽっけ出張子育てサポート」が始まったとお聞きし、訪ねてきました。子育て中のご家庭を訪問し、一緒に子育てをサポートしながら、子育てに関する相談に乗ったりしております。年間で30から40件、利用があるそうです。初めての子供の不安を解消し、一緒に子育てサポートをしたり、2人目、3人目が生まれると、1人で子育てが大変なので、サポートしてもらい、助かっているそうです。需要が多く、お断りすることもあるそうです。また、現在は双子や三つ子といった多胎育児の割合もふえ、保護者の育児負担は大変なものです。アウトリーチ子育て支援は、これから需要がふえていくものと考えますが、本市としてはふやしていく考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子育て支援のための訪問型「アウトリーチ型支援事業」についてでございますが、議員からご紹介のとおり、地域子育て支援拠点施設である「ぽっけのおうち」が平成30年7月から訪問事業の「子育て出張サポート」を開始しております。主に転居などにより、地域に知り合いが少ないご家庭や双子以上のお子さんを育てていらっしゃるご家庭からご利用いただいております。また、訪問の際に拠点施設の利用を促し、実際に施設を利用していただくことで、孤立しがちなご家庭と地域をつなぐ役割も担っていただいております。ご家庭に訪問し、直接支援を行うことことは育児の悩みや不安の解消につながっているものと考えております。今後の訪問型「アウトリーチ型支援事業」のさらなる充実につきましては、現段階では他の拠点施設の実施体制から考えますと、すぐに実施することは難しい状況であると考えておりますので、まずは地域子育て支援拠点施設「ぽっけのおうち」での出張サポート事業の周知に努め、利用者の推移を見守るとともに、市民ニーズの把握しながら拡充についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) アウトリーチ型の支援は、産後ケアに要望が多いと考えます。11月29日、改正母子保健法が成立し、産後ケア事業の実施を市町村の努力義務としました。ぜひ本市でもアウトリーチ型支援事業の拡充を要望いたします。  次に、子育て短期支援事業についてお伺いいたします。保護者が入院や通院などで一時的に家庭で子供を養育できない場合に児童養護施設で一時的にお子様をお預かりする事業とあります。現在は、利用実績はあるのでしょうか。今後の方向性についてもお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子育て短期支援事業についてでございますが、現在本市では事業を行っておりませんので、保護者の方の入院などにより一時的にご家庭でお子様を養育できなくなった場合などにつきましては、児童相談所と連携を図りながら、そのご家庭の状況を考慮し、里親制度のご利用や児童養護施設等での一時保護を行っております。市独自での子育て短期支援事業の実施につきましては、第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画案の中にもうたっておりますので、今後民間の児童養護施設等との連携、協議を含め、実施に向けた体制づくりについて検討してまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) では、よろしくお願いいたします。  次に、子ども家庭総合支援拠点について伺います。子ども家庭支援員等が子育てや虐待等の相談に応じるとともに子育てに関する情報提供など必要に応じた支援を実施するもので、令和4年度までに設置しますとありますが、子ども家庭総合支援拠点の今後、市の設置に向けての目的、概要、方向性をお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村における子供やその家庭、妊産婦等に対する支援体制を一層充実させることが求められており、平成30年12月に策定されました、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて令和4年度末までに全市町村に設置するという目標が定められたところでございます。子ども家庭総合支援拠点の業務でございますが、社会福祉士や保健師などの専門資格を有した子ども家庭支援員や心理担当支援員などを配置し、子育てに関する悩みや困り事の相談、児童虐待の対応を行いながら、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的な支援を行うものでございます。  また、平成29年3月に国が示しました、市町村子ども家庭支援指針におきまして、子ども家庭総合支援拠点は特定妊婦を対象とした相談支援等を行う役割もございますことから、ファミリーサポート事業や保育所での一時預かり事業などの子育て支援施策と妊婦健康診査や乳幼児健康診査などの母子保健施策との連携、調整を図り、より効果的な支援につなげる必要があるため、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」との一体的な運営を行うことが求められております。  現在、本市では、子育て世代包括支援センターを併設する、こども相談課におきまして、子ども家庭総合支援拠点の機能を担う組織基盤が整っておりますことから、さまざまな見地から調査、研究を進め、令和4年度末までに設置できるように検討を進めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 子育て世代包括支援センターと連携していくということがわかりました。  最後は、要望といたします。かつては里帰り出産をすれば、産前産後、親からの手厚い支援が受けられました。しかし、現在は高齢出産のため、親も高齢なために支援が受けられなかったり、また核家族化が進んで十分な支援を受けられないお母様方が多くなってまいりました。そういうお母様方は、子育て不安のために産後鬱になったり、ひどくなると虐待に走ってしまうケースもございます。そういうお母さん方を行政はしっかりと守っていかなくてはならないと思います。子ども家庭総合支援拠点がしっかりと整備されて、早目の設置ができますように要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目の予防医療についてお伺いいたします。高齢者肺炎球菌ワクチンの平成30年度接種率は44.7%で、令和元年度は15.5%と低いようですが、3月までですので、これから受けられる方が多いと思います。国は、今年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者を65歳だけにするとしていたのに、なぜ5年間延長したのでしょうか、その理由をお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  経過措置が5年間延長となった理由でございますが、国の資料によりますと、5年間の中で1年間のみの対象期間であったことや、例えば65歳になってからの1年間ではなく、65歳になる年度の4月1日から翌年3月末までの1年間が対象期間であったことなど、他の定期接種とは異なる取り扱いがあったこと、さらには生涯1回のみの接種であって、5年ごとの接種ではないこと等、制度自体がわかりにくく、メディアを活用したPR等を積極的に実施したものの、対象者への制度に関する周知が十分ではなかったと国は分析しております。  このようなことを踏まえ、平成26年度から平成30年度での実施期間において、65歳になる方の定期接種における接種率が全国平均で40%であり、十分な接種機会が提供されたとは言い切れないとのことから、令和元年度から令和5年度までの5年間延長されたものでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 制度に関する周知が十分ではなかったということですが、市としての接種率向上への取り組みをお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  接種率の向上についてでございますが、任意接種により過去に接種している方の状況が把握できないことや、子供の予防接種のように集団予防に重点に置いたものではなく、個人予防に重点を置いた予防接種であるため、具体的な接種率の目標値を定めることは難しいものがありますが、高齢者の健康保持のためにも未接種の方には可能な限り予防接種を受けていただき、接種率が少しでも向上することが望ましいと考えております。  そのため市では、年3回の「広報かすかべ」掲載による呼びかけや市公式ホームページへの掲載のほか、医療機関や公共施設へのポスター掲示などにより広く周知を図っております。また、対象者への個別の案内につきましては、65歳以上の5歳刻みの各年齢の方も含め、その年度に対象となる全ての方に対して接種方法や市内実施医療機関一覧などを記載したお知らせを封書により送付しているところでございます。郵送する封筒の上段には、高齢者肺炎球菌予防接種のお知らせと目立つように表示することにより、一目で中身がわかるようにしておりますが、今後通知の内容につきましても、誰もが理解しやすい内容となるよう工夫を凝らしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 本市では、接種率向上のために、65歳の方だけでなく、70歳以上の前回未接種者の方にも丁寧な周知をしていただき、ありがとうございます。今回70歳以降の対象者の方は、前回の通知を含めて制度を利用していなければ、今回2回目の通知を受け取っていることになります。そうしますと、今回65歳の対象者にも年度末ごろに未接種であれば、再度通知を実施することが、情報周知の公平性の観点からも、また昨年とは違う、さらなる接種率向上の取り組みとしても必要不可欠なことと考えますが、新65歳の対象者にコール・リコール対策(再通知)を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  65歳の未接種者への勧奨はがきについてでございますが、本市における65歳になる方の定期接種による接種率は、過去5年間の実績としましては52.6%となっており、先ほど申し上げました国の平均よりも高い数値となっておりますが、今年度においては、10月までに接種した方の集計では約26%となっております。高齢者肺炎球菌につきましては、例年インフルエンザの予防接種と同時に接種する方が多いことから、11月から12月には接種率が大きく向上すると思われますが、今年度65歳になる方にとっては1度きりの機会であるため、大切な情報を一人一人に確実に伝える必要があると考えているところでございます。接種しようと思っていたが、うっかり忘れてしまった。期間を逃してしまったという方を一人でも少なくするよう、未接種者のうち今年度中に65歳になられる昭和29年4月2日から昭和30年4月1日生まれの方を対象に、高齢者肺炎球菌予防接種の勧奨はがきを送付する準備をしております。発送時期につきましては、可能な限り接種済みの方を把握した上で、また令和2年3月31日までを接種期間としていることから、令和2年1月中には発送したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。再通知をしていただけるということなので、一人でも多くの対象者の方がワクチン接種をしていただくことで、本人が肺炎にかかりにくくなるだけではなく、市の国保医療費の削減にもつながると思います。対象者の方へは、「あなたが定期接種の対象者になって助成を受けられるのは今年度のみ。生涯1回だけ」とわかりやすい表現を用いて周知をお願いいたします。
     次に、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルスワクチンが2020年10月から定期接種化され、原則無料で受けられるようになりましたと新聞に掲載されておりました。現在、同ワクチンは、希望者が自己負担で受ける任意接種で、費用は2万円から3万円前後と高いため、公明党は費用が公費負担となる定期接種を求めていました。  そこで、同ウイルスの定期接種実施の見込みについてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  ロタウイルスワクチンの定期接種につきましては、令和元年10月2日付で厚生労働省から情報提供がございました。内容といたしましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、ロタウイルスワクチンの定期接種化の方針について了承されたとのことでございます。その中では、定期接種化の開始時期と開始時の対象者について、令和2年10月1日を開始時期、令和2年8月生まれ以降を定期接種の対象とする予定であるということが示されております。しかしながら、ワクチン単価など、実施に当たっての詳細な内容については、現在のところ通知はなく、予防接種法の改正を待って正式な決定となることから、今後におきましても国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) まだ正式決定ではありませんが、国から市のほうには連絡は来ていると思います。公明党は、定期接種化や費用の負担軽減に国、地方を挙げて取り組んでまいりました。ですから、来年10月からの定期接種はうれしいニュースです。しかし、なぜ対象者は2020年8月以降に生まれた0歳児なのでしょうか。せめて同じ学年の4月に生まれた0歳児も対象にはならないのでしょうかと妊婦さんから声がありました。国が厳しいのであれば、市として多少助成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  ロタウイルスワクチンの予防接種に対する助成についてでございますが、ロタウイルスワクチンにつきましては、2回の経口接種が必要なものと、3回の経口接種が必要なものがあり、規定どおり接種した場合、医療機関により多少のばらつきはありますが、トータルで2万5,000円以上の接種料金がかかります。市では、予防接種法に基づく定期の予防接種を着実に進めていくとの観点から、法や国の方針に基づいた定期接種について公費による負担をしておりますので、ロタウイルスワクチンにつきましても同様に対応してまいりたいと考えております。ロタウイルスワクチンの定期接種につきましては、いまだ正式決定されていないことから、現時点では明確なことは申し上げられませんが、今後の国の動向に留意し、定期接種が正式に決定された際には、国の定めた方針に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 国の定めた方針に基づき対応するということですが、確かなご検討をお祈りしたいと思います。  1つ確認させていただきたいのは、定期接種1回目は有料だとしても、10月を過ぎれば、2回目、3回目は無料になるということを確認しておりますので、ぜひ10月以降は、この制度を利用できるように丁寧な周知をお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  3点目は、がん患者に対する相談支援体制についてお伺いいたします。本市では、電話や保健センター窓口などで相談に応じている。また、医療センターの相談支援は多くのがん患者が利用していることがわかりました。その中で「不安、精神的苦痛が多い」という相談内容が多いようですが、がん患者とその家族が前向きに生きるきっかけをつかめるような癒やしの場も必要と考えますが、相談支援室でのその他の支援についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  深堀病院事務部長。 ◎深堀晴彦 病院事務部長  相談支援室でのその他の支援につきましては、患者さんやそのご家族の情報交換や交流の場となるがん患者会を支援しております。医療センターには、現在2つのがん患者会がございます。1つは、がん治療中、あるいは経過観察中の患者さんとご家族を対象とした「よつばサロン」、もう一つは、乳がん患者さんとご家族を対象とした「ブレストケアの会」でございます。  初めに、「よつばサロン」は、がんの種類を問わず、がん患者さんやご家族の交流を目的とした会で、毎月第3金曜日の午後2時から外来フロア2階の患者図書室「ふくろうの森」において開催しております。毎回6名程度の参加がございます。  なお、「ふくろうの森」には、患者さんが自分で病気や治療について調べることができる本をそろえております。  次に、「ブレストケアの会」は、乳がん患者やご家族が情報交換と交流を目的とした会で、毎月第4金曜日の午後2時30分から外来フロア2階の健診センターで開催しております。毎回15名から20名の参加がございます。どちらの患者会も初めにミニ講座として医療センターの職員が講師となり、がんと食事やリハビリテーション、薬の飲み合わせなど、患者さんの関心の高いテーマでお話ししております。その後、参加者同士の交流会となります。  なお、参加者からは、「体験した人のお話を聞いていると、自分に何かあったときにとても役立ちそうだ」、「自分の殻に閉じこもってばかりいたが、毎回参加することで元気をもらった」、「同じがんでも症状がいろいろ違うことがわかった」などの意見をいただいております。医療センターといたしましては、これらの患者会を引き続き支援してまいります。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) これからもがん患者と家族の不安や苦痛を取り除く支援をよろしくお願いいたします。  次に、がんにかかって退職を余儀なくされたり、再就職ができないなど、多くのがん患者、経験者が就労の壁に直面しております。治療と仕事の両立に向けた支援が必要と考えますが、就労支援への連携は何かあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  深堀病院事務部長。 ◎深堀晴彦 病院事務部長  就労支援の連携につきましては、がんなどの疾病により長期療養されている人に対する就労支援策として令和元年10月1日に春日部公共職業安定所と協定を締結し、医療センター内において職業相談を始めたところです。これは毎月1回、第3金曜日の午前10時から午後3時までの間、公共職業安定所の就労支援ナビゲーターが医療センターの医療ソーシャルワーカー同席のもと、1階の相談室において、がんなどの疾病により長期にわたる治療のため離職や転職を余儀なくされている人を対象に職業相談と職業紹介を実施するものです。  具体的な支援の内容は、症状や通院状況に配慮した求人を探す、仕事復帰の不安解消のための相談に応じる、履歴書の作成や面接の受け方についてアドバイスする、能力向上のための職業講習や就職支援セミナーを紹介するなどを行っております。今後も春日部公共職業安定所と連携を図り、長期療養されている人の就労支援を継続してまいります。 ○海老原光男 副議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 最後は、要望といたします。  がん患者の身近な相談場所として春日部市立医療センター内に相談室があり、就労支援も始まりました。相談件数がふえておりますが、まだ相談室の存在が広く浸透はしていないと思います。必要な方への周知が大切と考えます。がん患者に対する相談と就労支援の周知を市のホームページと医療センターのホームページでもわかりやすく、ワンクリックで行えるように工夫をしていただきますよう要望いたしまして、令和元年12月定例議会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時45分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○海老原光男 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、31番、栗原信司議員。                    〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番(栗原信司議員) 議席番号31番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして令和元年12月定例議会における市政に関する一般質問、大きく3点にわたり行ってまいります。  さて、まことに勝手ながら、個人的に恒例とさせていただいておりますが、12月6日、きょうこの日を、どんなことが起きたか、ご存じでしょうか。有名なところでは142年前に発明王エジソンが3大発明の一つと言われる録音機を発明された日でありますが、もう一つ、サンタクロースのモデルと言われるミュラの聖ニコラウスが、貧しい姉妹に煙突からコインを投げ入れ、いわゆるクリスマスプレゼントの原型となった日でもあります。クリスマスプレゼントには少々早い気もいたしますけれども、押し寄せる寒さを吹き飛ばす、全市民が心温かくなるような模範回答となる答弁を期待し、順次お伺いしてまいります。  初めに、子どもの貧困対策計画の策定についてお伺いいたします。子どもの貧困対策については、今までもさまざまな論議がなされ、対応がとられてきてはおりますけれども、まだまだきめ細かな対策、特に教育に関しての支援は重要と言われております。11月20日、18歳未満の全ての子供の人格や権利を尊重する、子どもの権利条約が国連総会で採択されて30年目の佳節を迎えました。しかし、日本では児童虐待やいじめなど、子供をめぐる悲しい事件が後を絶たないところでもあります。児童虐待と同様、子どもの貧困問題についても、きめ細かく対策を講じていくべきです。日本は世界第3位の経済大国でありながら、子供の7人に1人が貧困状態にあると言われております。特にひとり親家庭の貧困率は50%を超え、先進国の中でも高いようであります。「日々の食事に事欠くときがある」、「もっと勉強したいが、塾に通えない」、「貯金がなく大学進学は難しい」などと経済的に厳しい家庭にいる子供たちからは悲痛な叫びが聞こえてくるようであります。  こうした環境は、心身両面にわたる健康や自己肯定感、学力面で子供たちの成長にマイナスをもたらしかねません。また、貧しい状況が次の世代に受け継がれる貧困の連鎖も深刻な問題であります。この問題解決のためには本人のみならず保護者も含めた幅広い施策が必要であります。政府は2014年に策定された「子供の貧困対策に関する大綱」の見直し作業を進め、やっと先月末に閣議決定をいたしました。  そこでまず、市として、この認識についてお伺いをいたします。  2点目に、新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担についてお伺いいたします。多くの病は早期発見、早期治療が効果的というのは、ほぼ常識かなと思うところでありますけれども、中でも聴覚障害は早期に適切な援助を開始することによってコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られると言われて、早期発見を目指すべきであります。医学の進歩は著しく、新生児期において正確度が高く、安全で、かつ多数の子供に短時間で簡便に検査が実施できる検査機器が開発をされております。新生児聴覚スクリーニングが可能になったとお聞きをいたしました。  そこで、まず初めに、聴覚スクリーニング検査とは、具体的にどのような検査で、どのような効果があるのか、検査費用はどうなのか、受診者数はどうなのか、把握をされているのか。特に新生児における受診者の実態についてはどうなっているのか、お伺いをいたします。  3点目に、公共事業の施工時期の平準化・適正工期の確保についてお伺いいたします。想定外の大災害が頻発する昨今にあって、自然災害を未然に防ぐことは難しいことかと思いますけれども、市民の生命、財産を守るために行政は最大限の努力をするべきと思うところであります。行政の力の不足する部分を地域の企業の皆様、住民の皆様のご理解のもと、力をおかりするわけでありますけれども、中でも建設業界、土木業界の皆様のお力をおかりする場面は、悲しいことに年々ふえてきております。しかし、建設業界にも人手不足の波は激しくなっており、事業の平準化のための人材不足の対策として業界の活性化、公共事業の平準化は必須であります。専門知識や専門技術を持つ人材を確保することで業界の活性化を確保できます。  そこで、地域を守る建設・土木業界の公共工事の担い手を育てる公共工事の平準化について、市の考えをお伺いいたしまして1回目の質問といたします。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、子どもの貧困対策についてのご質問に答弁申し上げます。  子どもの貧困は、毎日の衣食住に事欠く貧困とは異なり、家庭の経済的困窮を背景に、教育や医療などのさまざまな面において不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があることから、社会全体で解決すべき喫緊な課題であると考えております。議員からのご指摘のとおり、厚生労働省が実施しました、平成27年の国民生活基礎調査結果によりますと、貧困率は13.9%で、およそ7人に1人が貧困状態であることが把握されております。  本市におけます貧困状況の把握につきましては、詳細な調査は行っておりませんが、就学の困難な家庭に対しまして補助を行います「就学援助」の平成30年度の認定割合が小学校におきまして14.8%でございましたことから、本市におきましても、ほぼ国と同様な状況であるというふうに考えております。そのため、現在市におきましては、就学援助事業を初めとして生活困窮世帯や生活保護世帯の中高生への学習支援などにより、貧困家庭のお子さんに対する教育の支援に取り組んでいるところでございます。  また、ひとり親家庭への支援といたしまして、児童扶養手当の加算額の増額や、未婚のひとり親に対する給付金などの経済的支援を、さらに高等職業訓練促進給付金等を通じまして、保護者に対する就労支援にも取り組んでいるところでございます。議員からお示しがありました、子どもの貧困対策に関する大綱の見直しにより、新たな大綱では、「現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す」、「子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供のことを第一に考えた支援を包括的かつ早期に講じる」ということが理念として掲げられ、早期の課題把握や支援の多様化が重視される方針であるとも伺っております。市といたしましても、新たな大綱の方針に基づきながら、必要な貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、新生児聴覚スクリーニング検査についてのご質問に答弁申し上げます。新生児聴覚スクリーニング検査は、先天性の聴覚障害を早期に発見するため、赤ちゃんに実施する聴覚検査で、通常出生後の入院中に出産をした分娩施設で実施されます。検査の内容でございますが、出産後、おおむね3日以内に赤ちゃんが眠っている状態で専用の機器を用いて音を聞かせ、その音に対する反応を調べるもので、検査による赤ちゃんへの負担はないというふうに伺っております。この検査の実施によりまして、聴覚に問題のある乳児を早期に発見し、早期治療、早期療育につなげることで、言語やコミュニケーション能力の発達を適切に促すことができるとされております。  なお、検査費用につきましては、医療機関により異なりますが、おおむね5,000円程度というふうに伺っております。  次に、受診状況の把握についてでございますが、市では生後2カ月までの間に行っております、新生児訪問や4カ月児健康診査の際に検査受診の有無について確認を行っております。平成30年度の受診者数につきましては、出生児数1,346人に対しまして1,216人が検査を受けており、受診率は90.3%となっております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  公共事業の施工時期の平準化・適正工期の確保についてのご質問に答弁申し上げます。  公共工事の平準化につきましては、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成、確保を図るため、平成26年6月に改正されました、「公共工事の品質確保に関する法律」には発注者の責務として計画的な発注と適正な工期設定に努めることが新たに定められるとともに、同法に基づきます、「発注関係事務の運用に関する指針」等におきまして、発注者は予算執行上の工夫等により、発注、施工時期等の平準化に努めることとされたところでございます。また、議員ご指摘のとおり、近年各地で頻発いたします、自然災害からの迅速かつ円滑な復旧、防災・減災や社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中にあって、将来にわたる公共工事の品質の確保と、その担い手である建設事業者等の中長期的な育成及び確保を促進するための対策を講じることが必要であると認識をしているところでございます。  施工時期の平準化につきましては、年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通して工事量が安定することから、受注者側におきましては、年間を通して受注する機会が創出され、企業経営の安定化や労働者の処遇改善、稼働率の向上による建設業の機械保有等の促進などの効果が期待されるところでございます。また、発注者側である市におきましては、単年度予算主義の原則の視点での課題がございますが、受注意欲の向上による競争性の確保、競争入札の不落、不調案件の減少、年度末に集中する工事検査の分散化などにも資することとともに、公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保が図られるなど、発注者、受注者の双方にメリットがあることから、公共工事の平準化対策は重要な課題と認識をしているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) では、重ねてお尋ねをしてまいります。  初めに、貧困対策ということでありますけれども、5年前に国が示した、この「子供の貧困対策に関する大綱」を受けまして、例えば横浜市などでは貧困の状況にある子供たちが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目指し、子どもの貧困対策に関する基本目標や基本的な考え方、平成28年度から5カ年で取り組む施策などを盛り込んだ「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」などを作成しております。  これに対しまして春日部市としてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子どもの貧困対策に関する計画の策定についてでございますが、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、これまで都道府県に対し、計画の策定が努力義務として求められておりましたが、ことしの6月に法律が改正され、市町村においても地域の実情を踏まえた上での計画の策定が努力義務として求められております。本市におきましては、現在策定中の「第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画」におきまして、子どもの貧困対策に関連する事業として教育の支援や生活の支援、経済的支援、保護者に対する就労の支援に取り組む事業を位置づけ、それぞれの事業を効果的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 内閣府の調査では、横浜市以外でも隣の吉川市とか、埼玉県内ではまたふじみ野市、小川町、鳩山町などを初め全国では145の市町村で同様の計画があると把握をしているとありました。春日部市としては、今答弁にもありましたけれども、「第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画」というものを考えているようでありますけれども、それは総合的な子育て支援計画ということでは中身があるものかなと思う反面、今回の改めて閣議決定を受けまして、春日部市といたしましても、子どもの貧困対策に特化をした同様の計画の策定が必要かと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子どもの貧困対策に特化した計画についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、ただいま策定中の「第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画」の中に貧困対策を位置づけてまいりたいというふうに考えております。子どもの貧困対策に特化した計画の策定に当たりましては、「子供の貧困対策に関する大綱」におきましても、地域の実情を踏まえることが求められておりますことから、まずは本市の状況、実態の把握をする必要があるというふうに考えております。  先ほど議員からご紹介がありました、横浜市におきましても、アンケート等により貧困に関する状況を把握した上で市の実情に即した目標や考え方、取り組むべき施策を定めたというふうに伺っております。また、今後国におきましても、統一指標を用いた全国調査を実施する予定であるとも伺っております。全国調査の実施に注視しながら、本市におきましても独自の調査等により実態把握に努める必要があるものというふうに考えております。大綱の趣旨を十分に踏まえながら、計画策定の必要性の検討を含め、効果的な貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 答弁では、子どもの貧困対策に特化したものにはならないけれども、その意義をしっかりと入れていくみたいな答弁ではありました。それはそれかなと思うわけでありますけれども、先ほどの答弁の中には、全ての子供たちの夢と希望を大事にする、そんな話もありました。まさに子供たちの希望の光を消すことのないようによろしくお願いしたいなと思うわけであります。  計画をつくれば、それで終わりということもありませんし、現実の数値として、それが全部あらわれてくるかなと思います。子供たちの貧困をあらわす指標での数値が向上する内容のものであるよう、中身の濃い子育て支援事業計画になるように要望させていただくわけでありますけれども、一昨日の部長答弁にもありました、全ては内藤の責任の名のもとに頑張ると大変すばらしい答弁もありましたし、そういう期待を込めまして、同じように多分市長のおなかの中にも石川が責任を持ったよと、そういうことになるかなと思います。  実は、先ほど言いました、145の先進事例があるということですけれども、そのうちの約3割、46、47は明確にタイトルとしての貧困計画というタイトルではないのだけれども、その意義を込めているということから、そういうものが出てきているということになります。春日部市も、そういう意義を込めるであるならば、少なくても中身がある以上は、タイトルを込めるということは簡単なことかなというふうに思うわけです。つくられてくる計画案の表紙、タイトルのところに(子どもの貧困対策)、これが入るだけで中身が変わってくるかなと。中身に意義を込めるという話になっているわけですから、タイトルを1行変えるだけで正確さが全然変わってくる、これは市長、予算は1円もかかる話ではありません。中身は、もう既につくっているわけですから、そのタイトルを変えるというのは、強いて言えばインク代が少々かかるかなと思いますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  2点目は、スクーリング検査でございますけれども、答弁では、出生児数1,346に対して受診者1,216人、受診率はおよそ90%、つまり10人に1人の割合で検査を受けていないということでありました。答弁でも早期発見、早期治療、早期療養で、これがコミュニケーション能力が発達することに直結する、こんなことを認識している、そんな答弁もありました。そこで、検査を受けていない新生児に対して春日部市としてはどのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  新生児聴覚スクリーニング検査の必要性は、市としても認識しておりますので、新生児訪問の際に検査を受診されていない方に対しましては、その必要性について説明をし、早急な受診を勧めております。また、4カ月児健康診査の問診票等で検査を受診されていないことを把握した場合には、こども相談課の保健師が電話により検査を受けていない事情を確認し、ご家庭に合った対応を図っております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 改めて念のための確認ですけれども、検査によってパスしなかった場合、市の対応はどうなっているでしょうか。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  新生児聴覚スクリーニング検査の結果、聞こえに対する反応がなかった場合には、耳鼻咽喉科の専門医療機関での精密検査が必要となります。本市におきましても4カ月児健康診査の問診票等で精密検査が必要であると確認できた場合には保健師が保護者の方に対し、電話により専門医療機関の受診状況を確認しております。既に受診し、精密検査を受けていた場合には、その検査結果についても確認を行っております。また、精密検査の必要性がありながら、専門医療機関を受診していない場合には、検査の必要性を丁寧に説明しながら、精密検査が受けられる医療機関等をご案内し、早急な受診を促しているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。
    ◆31番(栗原信司議員) 検査によってパスしなかった人たちに対しても丁寧に対応していただいているということで、ありがとうございます。先ほどのお話の続きになりますけれども、その受診をしないという、この理由の一つが経済的理由もあると伺っております。先ほども5,000円ぐらいかかるよという、そんな話もありましたけれども、厚生労働省の調査によりますと、少なくとも、少なくともということはありませんが、1,000人を検査すると1人程度の難聴児の該当者を検査によって発見しているということがあるようであります。つまるところ、経済的支援をすることで100%の受診を目指し、結果的には難聴児予備軍ともいうべき対象者を早期発見によって早期治療を始めることができると思うのですけれども、そこで経済的支援として公費負担ができないものか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  新生児聴覚スクリーニング検査につきましては、新生児の早い時期に発見をし、早期に治療や療育につなげることによって言語やコミュニケーション能力の発達を促すことができることから、新生児の全員が検査を受けることが望ましいというふうに考えております。  しかしながら、議員からもございましたが、検査費用の負担がありますことから、経済的な理由により検査を受診しないご家庭があることも事実でございます。そのため、新生児の全員が検査を受けられるようになるためには、検査費用を助成することは大変効果が期待できるというふうに考えております。  埼玉県におきまして、新生児聴覚スクリーニング検査の実施につきましても、妊婦健康診査と同様に1都6県の医療機関と一括契約する方向性で検討を進めているというふうに伺っておりますので、本市におきましても、県の動向を注視しながら、公費助成の実施に向けて検討してまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 部長答弁では、県の動向を注視しながらも、何か取り組むのが早くなるようなイメージの力強い答弁かなというふうに感じたところでありますので、大きく期待をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。  答弁でいただきました、行政における予算の大原則、これは単年度予算ということでありまして、単一年度におきまして、事業を完結するのが望ましいというふうになっているわけでありますけれども、現実問題、四半期ごとの工事の発注実績はどうなっているでしょうか。 ○海老原光男 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  四半期ごとの工事発注実績でございますが、契約検査課が発注しております、建設工事の平成30年度の発注件数及び発注額の実績で答弁申し上げます。  初めに、発注件数でございますが、平成30年度の発注数につきましては112件でございまして、4月から6月の第1四半期の発注件数が20件、全体の17.9%、7月から9月の第2四半期の件数が22件、全体の19.6%、10月から12月の第3四半期が59件、全体の52.7%、1月から3月の第4四半期が11件で全体の9.8%となっております。  次に、発注額でございますが、平成30年度の発注総額につきましては約28億2,500万円でございまして、第1四半期は約8億9,300万円で全体の31.6%、第2四半期は約6億500万円で全体の21.4%、第3四半期は約8億8,900万円で全体の31.5%、第4四半期は約4億3,800万円で全体の15.5%となっているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 答弁では、金額ベースといたしましては、多少の差はあるけれども、大きな差はないものかなと理解するところでありますけれども、発注件数としては、第3四半期のみ50%を超えるということでありました。埼玉県議会などの平準化対策を求める質疑の中では、その平準化対策、適正な工期の確保策に関して発注計画の公表とか、前年度中に準備を進めることで、第1四半期に発注できる体制や早期の繰越明許費の設定を行っているようでありますけれども、春日部市ではいかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  ただいま議員のほうからご紹介がありましたように埼玉県におきましては、設定年度に支出を伴わないゼロ債務負担行為の設定によりまして、設定年度に準備を進め、翌年度の第1四半期に工事着工できる取り組みを行っていることや、繰越明許費等の設定によりまして、適正な工期を確保していると伺っているところでございます。  春日部市の発注時期の平準化、あるいは適正な工期の確保につきましては、現状では単年度予算主義の原則のもとに当初予算の成立後に発注見通しの公表や早期契約、早期発注に努めているところでございますが、当初予算の成立後に契約手続を行うことから、年度当初の4月から6月の間におけます工事の着工は少ない状況でございます。また、複数年度にわたる工期が必要な工事等に関しましては、債務負担行為や継続費を設定することや、年度内に工事が完了しないことが明らかになった場合には早期に繰越明許費を設定し、適正な工期を確保しているところでございまして、このような取り組みによりまして、公共工事の品質及び適正な工期の確保に努めているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 答弁にありましたけれども、繰越明許費など早目の設定ということでありました。年度内に事業が終わらない場合ということでありますけれども、これは今までもよくよく目にしているところでありますけれども、今県が実施をしているゼロ債務負担行為の導入をいたしました、平準化対策を講じるということはできないものでしょうか。 ○海老原光男 副議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  近年におきましては、債務負担行為の一つであります、ゼロ債務負担行為と言われる手法が国や埼玉県、あるいは他の自治体においても採用されている状況がございます。ご承知のように債務負担行為につきましては、複数年にわたって地方公共団体が経費を負担すべきものについて、あらかじめその内容を定めておくものでございますが、ゼロ債務負担行為につきましては、設定年度には予算の支出が伴わない契約手続等を行いまして、翌年度に支出の伴う工事等に着工する手法となります。  具体的な取り組みを申し上げますと、工事実施年度の前年度に施工箇所を定めまして、12月補正予算においてゼロ債務負担行為を設定し、補正予算成立後の1月から3月にかけて契約手続を行いまして、翌年度の4月以降の早い段階で工事に着工するということが可能となるものでございます。  工事の工期の平準化につきましては、先ほども答弁いたしましたように発注者、受注者双方にメリットがございますことから、単年度予算主義の原則に基づきまして、第1四半期での発注をさらに進めながらゼロ債務負担行為の設定が可能な工事等への制度導入につきまして、工事等の事業実施部局及び財政部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。また、今後も、これまでの取り組みを継続していくことで、工期の平準化、適正工事の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 財政部局とも連携をしながら取り組んでいくということで、すべからくお金がかかることだから、しようがないのかななんていう思いもあるのですけれども、冒頭申し上げましたけれども、大災害が頻発する昨今でありますので、その際、市の職員の皆様と一緒に企業を挙げて災害救助にお手伝いしてくれる建設業界、また土木業界の事業の安定化というのは、専門技術を持つ人材の確保、または育成にもその後つながるわけでありますし、それがそのまま今度は市民の命を守るという行動に直結することにもなるわけでありますので、市として公共工事の平準化を目指す取り組みを推進していただきたいという、これは切なるお願いになってくるわけでありまして、単純に建設業界、土木業界という、その業界を守るというよりも市民の命を守るのだなと、春日部市を守るのだなということに直結いたしますので、この体制の平準化、本当に急いでいただきたいということを強く要望とさせていただきまして、令和元年最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、31番、栗原信司議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○海老原光男 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  7日、8日、9日は休会とし、10日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○海老原光男 副議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時34分散会...