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  1. 春日部市議会 2019-12-04
    令和 元年12月定例会−12月04日-04号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 元年12月定例会−12月04日-04号令和 元年12月定例会              令和元年12月春日部市議会定例会 第10日 議事日程(第4号)                              令和元年12月4日(水曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問      4番  坂  巻  勝  則 議員     15番  滝  澤  英  明 議員      6番  大  野  とし子 議員     16番  永  田  飛  鳳 議員      3番  榛  野     博 議員     12番  並  木  敏  恵 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)     23番   会  田  幸  一  議員     30番   武     幹  也  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  泉  勝  美 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  最初に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) おはようございます。議席番号4番、坂巻勝則です。2019年12月議会一般質問を、住民の命と暮らしを守る災害対策をと高齢者が安心、安全に暮らせるまちにの2点について行います。  1点目の住民の命と暮らしを守る災害対策をについてですが、このテーマは、今回取り上げる方が非常に多くて、きのうの小久保議員に続いて私で6人目です。一部重複してしまうところがありますが、ご容赦ください。  さて、近年は、地球規模の気候変動の影響で50年に1度の大雨が毎年のように起きてしまっています。ことし10月の台風19号は、12日19時ころに、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸し、関東地方を通過。13日未明に東北地方の東海上に抜けました。台風本体の発達した雨雲や台風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。  10日からの総雨量は、神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500ミリを超え、この記録的な大雨により1都12県に特別警報が発令されました。東京都江戸川臨海では、観測史上1位の値を超える、瞬間最大風速43.8メートルを観測するなど、関東地方の7カ所で最大瞬間風速40メートルを超える暴風となったほか、東日本から北日本にかけての広い範囲で非常に強い風を観測しました。また、12日には、千葉県市原市で竜巻と見られる突風も発生しました。  記録的な大雨が引き起こした災害は、東日本各地で多くの犠牲者を出すなど深刻な事態となりました。河川の氾濫、決壊は、東北、関東甲信越を中心に、広い地域にわたり住宅、商店、工場などの建物被害は10月25日からの大雨被害を含めると9万7,000棟以上と甚大です。埼玉県でも死者3名、重軽傷者32名、6,000棟以上の住宅が被害をこうむりました。  このように台風19号は、各地で大きな被害をもたらしましたが、春日部市においても人的被害がいずれも軽傷ですが、3人、26カ所で冠水が発生し、浸水被害は床下が457件、床上が22件発生しました。この浸水被害は、数でいえば県内で一番の被害レベルです。このほか、多くの農業被害も発生しました。さらに、1,700軒で停電も発生しました。これは決して小さい被害だったなどとは言えない状況ではないでしょうか。  市の対応は、経過報告書によると、12日土曜日の午前4時に警戒本部を設置し、職員56名を配備したとのことです。その後、台風の接近に伴い、13日午前零時15分には利根川の水位が避難判断水位に達したため、全員を招集したとあります。本当にお疲れさまでした。そして、午前1時10分に利根川の栗橋観測所地点において、氾濫危険水位到達、河川の氾濫のおそれ、警戒レベル4相当という緊急速報メールが国土交通省から発信され、私の携帯にも届きました。これには本当に驚きました。  私は、9月の一般質問で豪雨対策を取り上げましたから、利根川が氾濫すると、春日部市の8割が最大で2メートルを超える浸水ということを知っていたからです。そして、ついに2時38分に防災行政無線のサイレンが鳴り響き、避難勧告が発令されました。生まれて初めての経験です。しかし、雨戸を閉め切った家の中では、サイレンは聞こえましたが、何を言っているのか、内容が聞き取れません。慌てて外に出ましたが、最後の「避難してください」の一言しか聞くことができませんでした。しばらく2回目の放送を待ちましたが、2回目はありませんでした。私は、多分利根川栗橋付近が越水したのだろうと、栗橋なら到達まで相当時間があるはず。暗い中を避難するより明るくなるのを待って避難したほうが安全と判断し、避難はしませんでした。幸いにも利根川は氾濫することなく、11時には危険水位を下回ったそうです。本当によかったと思うとともに、対応に当たられた市長を初め職員の皆さんは本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。今回利根川の氾濫はありませんでしたが、私もこうして生きていられるのは、皆さんのおかげだというふうに思っています。本当に氾濫をしていたら、避難をしなかった私は命を落としたかもしれません。  そこで、お伺いしますが、台風19号の際、利根川栗橋付近において氾濫、決壊のおそれがある状況となってしまいましたが、本当に氾濫、決壊した場合、その氾濫、決壊してから春日部市に到達するまでの時間はどれくらいかかるのでしょうか、市は到達時間を把握しているのでしょうか、お願いをいたします。  2点目の高齢者が安心、安全に暮らせるまちにについてですが、今電話をかけて、息子や孫を装って、会社のお金を使い込んでお金が必要だなどといって現金をだまし取るオレオレ詐欺、市役所の職員などを装って電話をし、医療費の還付金があるので、キャッシュカードと携帯電話を持って近くのATMに行ってくださいなどとだまし、被害者の口座から犯人の口座に現金を振り込ませてだまし取る還付金詐欺など、特殊詐欺による被害が増加しています。また、裁判所など公的機関の職員などを装い、アダルトサイトの料金が未納です。支払わないと裁判になりますなどというはがきを郵送し、うそを言って信じ込ませたり、連絡すると現金を振り込ませてだまし取る、架空請求詐欺の被害も急増しています。  平成30年の埼玉県の振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害状況は、被害件数が1,424件、被害金額が25億98万円と前年から被害件数、被害金額とも増加しています。また、被害者の86%が65歳以上の高齢者となっています。大事にためた老後資金をだまし取る特殊詐欺は絶対に許せません。オレオレ詐欺から身を守るために、身に覚えのない話は一切無視する。必ずもとの電話番号に電話して確認する。お金を請求されても簡単に振り込んだり、渡したりしないなど日ごろから心がけ、少しでも怪しいと感じたら、必ず家族や警察に相談することが重要です。同時に、市としても特殊詐欺や架空請求詐欺から高齢者を守る取り組みが必要と考えます。  そこで、お伺いしますが、市として特殊詐欺や架空請求詐欺から高齢者を守るために現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。  1回目は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  災害対策についてのご質問に答弁申し上げます。  利根川が氾濫した場合における氾濫水の本市への到達時間でございますが、平成29年に国土交通省が発表した想定最大規模降雨を前提とした浸水想定では、利根川のさまざまな場所から氾濫した場合のシミュレーション結果が示されております。そのシミュレーションでは、利根川が氾濫した場合に氾濫水が春日部市内に最も早く到達するのは、茨城県五霞町の江戸川分流点付近が決壊した場合となっており、3時間弱で中川沿いの地域から浸水をし始め、その後春日部駅周辺には約7時間後、武里駅周辺には約9時間後に到達する結果となっております。また、久喜市の栗橋水位観測所付近から氾濫した場合の水は、約6時間後に春日部市北部に達する結果となっております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  高齢者の安心、安全に関するご質問に答弁申し上げます。  初めに、特殊詐欺の説明になりますが、これは振り込め詐欺を手口別に分けたオレオレ詐欺架空請求詐欺融資保証金詐欺及び還付金詐欺の4種類に、金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺及び異性との交際あっせん名目の詐欺を加えたものでございます。  本市では、第3次春日部市防犯のまちづくり推進計画に基づき特殊詐欺被害防止対策として警察署等と連携を図り、最新の犯罪情報や犯行手口を収集。犯罪傾向を把握して被害防止のために街頭防犯キャンペーンや防犯講話等を開催したり、防災行政無線の放送や安心安全情報メール「かすかべ」の配信を行ったりすることにより、積極的に広報啓発活動を行っております。  また、特殊詐欺の中の振り込め詐欺被害防止対策として、平成27年度より通話録音装置配置事業を行っております。こちらは市内の貸与を希望する、おおむね65歳以上の高齢者世帯に無償で通話録音装置を貸与しているものでございます。こちらの機器は、かかってきた電話の着信前に自動で、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されます」との警告メッセージを相手に流し、振り込め詐欺を防止するものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 2回目からは一問一答で質問してまいります。  1点目の住民の命と暮らしを守る災害対策をについてですが、先ほどの答弁で、利根川の江戸川分流地点が決壊した場合は3時間弱で中川沿いから浸水を始めて春日部に到着をするということがわかりました。また、春日部駅周辺が7時間、武里駅周辺が9時間ということでした。私は1947年9月のカスリーン台風、このときは生まれていませんでしたけれども、聞いた話によると、1日ぐらいかかって、利根川から決壊した水が春日部まで来たというふうに聞いていたもので、のんびりとしてしまいましたけれども、江戸川付近でもし決壊をしていたら、私はやはり死んでいたかなというふうに思いました。  やはり避難が非常に大事なのではないかなというふうに思いましたけれども、暗い中、避難をするというのは、大変やはり決断が要ると思うのです。私も暗い中、避難をためらってしまいました。高齢者とか、障がいを抱えた方、暗い夜道を避難することは相当困難になるのではないかというふうに思うのですけれども、高齢者、障がい者のために、明るいうちに避難ができるように早目の避難所開設が必要だったのではないかというふうに思いますけれども、市の対応はどうだったのでしょうか、お願いします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  今回の台風で全市域を対象にした避難所の開設は、利根川の氾濫に備えてのものでございます。その利根川の水位は、避難勧告を発令した前日12日の日の入り以降に急激に上昇し始めたことから、今回の対応において自主避難所のほかに市内全域の避難所を明るい時間帯に開設することは難しい状況であったと考えております。  しかしながら、避難所は避難のための時間的なゆとりと明るい時間帯の開設が望ましいと考えておりますので、今回の事案を教訓に、自主避難所の箇所数や避難所の開設時期等について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) ぜひ今回の教訓を生かして、明るいうちの避難所の開設をお願いしたいと思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、5時半に8カ所開放したと。これは余り知られていなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、明るいうちから避難を開始してもらうために広報車などをふやして市内を回っていただいて、避難を促す取り組みが必要だったのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。  それから、自主避難者用に開設した避難所、施設、報告書を見ると、11カ所というふうになっていますけれども、この11カ所というのも少なかったのではないかというふうに思いますので、今後対策、検討をお願いしたいと思います。  次に、避難勧告が出てからですけれども、避難しようと決意をしても避難所から遠くで歩いて1時間もかかるような地域、うちがそうですけれども、そういう地域の人は、避難している途中で洪水に巻き込まれたり、そういうことも考えられます。また、夜道を暗い中、1時間も歩いているほうが危険ではないかというふうに思うのです。高齢者、障がい者、これはとても無理だと思うのです。  そういった対策を何か考えないといけないというふうに思いますけれども、避難所から遠距離の地域にある避難援助策として避難バスの運行などは考えられないでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所への避難は、徒歩を基本としており、避難の際は共助の助け合いにより避難をお願いしているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) もちろん共助ですね、日ごろからの近所のつき合い、自治会活動、大事だと思いますけれども、実際問題として、夜中にみんなで歩いていく、これは非常に難しいと思うのです。ですので、避難バスというのが無理だとすれば、遠隔地の避難、車で避難をするということもやむを得ないというふうに私は思うのですが、自家用車での避難は可能なのでしょうか、駐車場などの確保はされているのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  自家用車での避難は、今回の台風19号で他市であったように、渋滞してかえって移動時間がかかることや、エンジンがストップしてしまった場合に道路障害物になるおそれがある。また、人的被害として避難途中の自家用車の中で逃げられなくなった例もあることから、自家用車での避難を控えていただくようお願いしております。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 自家用車での避難は控えるようにと。私も、そう思います。車は、水位が30センチを超えると、もう走行不能になってしまうということもありますし、ドアがあかなくなってしまうということもありますので、そこは私もそう思いますので、であるならば、やはり避難バスの運行というのを考えていただきたいというふうに思うのです。加須市は、本当に車が大渋滞を起こして避難所にたどり着けなかったということを聞いていますので、やはり車というのは使わないほうがいいと、私もそう思いますので、避難バス、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  さて次に、無事に避難所にたどり着いたとして、その避難所の職員の配置はどのようになっているのか。春日部市、県内の人口に対して職員数が少ない自治体ということもありますし、避難所は相当混乱をしていると思いますけれども、少ない職員数で避難所の十分な職員の配置は行えるのかどうか。また、避難所の鍵は一体誰があけることになっているのか。今回も一部鍵がかかっていて避難所へ入れなかったということも聞いています。この避難所の鍵、確実にあけられる体制になっているのか、お願いします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所の運営は、開設から運営の初期段階につきましては、避難所となっている施設の職員1名とあらかじめ指定してある避難所担当職員2名の合計3名で行い、時間の経過とともに運営の主体を避難された地域住民の皆様に移行していくことを基本としております。避難所の開設期間が長期になる場合には、担当職員の交代要員を配置し、対応することとしております。  避難所の鍵につきましては、施設の職員である公民館職員、学校職員だけではなく、避難所担当職員2名も鍵の管理をしており、災害発生、または発生するおそれのあるときに避難所に駆けつけ、開錠することとなっております。
     以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 職員の配置は、しっかり考えていると。鍵についても担当公民館とか、学校の職員以外にも担当者を配置しているから大丈夫だというふうなことですけれども、その決められた担当者が被災してしまうということも考えられると思うのです。きのう小久保議員からも避難所に着いたけれども、鍵がかかっていて入れなかったということも出ていました。  そこで、提案なのですけれども、共産党市議団、10月に四日市市に災害対策について視察に行ってきました。その四日市市では、避難所に震度5以上で自動的に開くキーボックスを設置しているということなのです。震度5以上だと、水害のときはあかないので、それをさらに発展をさせて、自動で、震度5以上であく機能と一緒に遠隔操作でもあくようにしておけば、地域の自主防災組織と連携をとっていれば、入れないということはなくなると思いますので、ぜひこの辺を検討していただきたいというふうに思います。  さて、鍵も無事にあいて避難所に入れたというふうにしますけれども、避難所開設初期は職員の皆さんが運営に携わるということを先ほどおっしゃっていましたけれども、時間がたっていくと、いずれは自治会とか、自主防災組織で運営をしていかないといけないというふうになると思うのですが、その場合、避難所の運営はどのように行われるようになるのか。また、避難所マニュアル、きのう小久保議員からの答弁でもありましたけれども、避難所マニュアルについてはどうなのか、マニュアルの活用などについて、どう行われるのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所の運営についてでございますが、そのマニュアルにおきまして、避難所の運営は避難された方々による自主運営を基本としているところでございます。その際、避難所担当職員は、本部との連絡調整役となり、学校の先生や公民館等施設職員は施設管理や利用の調整役として避難所運営の補助的役割を担うこととしております。各避難所の個別の施設利用の取り決めや行動方針につきましては、施設ごとに個別マニュアルを作成しておりまして、避難所担当職員、あるいは公民館長、公民館職員や学校の校長先生、教頭先生、それから防災対策課等現地打ち合わせを行い、実際の鍵や施設構造、備品などの確認や意見交換をすることで、マニュアルを充実化を図っているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 避難所運営マニュアル基本マニュアルと、あと個別の避難所については、個別マニュアルがあって、そのマニュアルに基づいて運営をしていくということですけれども、避難者、避難されてきた人が、いきなりマニュアルを見て、避難所を運営しろといっても、それは無理な話ではないかと思うのです。日ごろから避難所運営に対する訓練が必要ではないかというふうに思うのですけれども、私は地域の防災訓練、毎年参加していますけれども、避難所運営の訓練をしたという記憶はないのです。避難所運営の訓練についての取り組みはどうなっているでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所運営基本マニュアルを把握し、各避難所の個別マニュアルをより実効性のあるものにしていくために避難所開設運営訓練、通称HUGを平成28年度から継続して実施しているところでございます。この訓練には、毎年小中学校長を初めとした避難所となる施設の管理責任者や避難所担当職員などが参加しており、今年度も去る11月15日に実施したところでございます。  また、自主防災組織連絡協議会におきましても、昨年度の平成30年度から実施しておりまして、また各自主防災組織におきましても、ここ近年、HUG訓練や実際の避難所での開設訓練を実施している組織がふえ出しておりまして、より具体的な避難所生活をイメージし、避難所運営の難しさと開設に当たっての注意点について理解を深めていただいているところでございます。こうした避難所に関する訓練を実施していくことで、円滑な避難所運営につながるものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 避難所運営の訓練についても、自主防災組織によっては、取り組んでいるところもあるということでした。あと、地域の防災訓練でも最近では、やり出しているということでした。なかなか避難所運営の訓練というのは難しくて、HUG訓練、うちの地域もお願いしたことはありますけれども、非常に地味で、余り人が集まらなかったということもありました。地域でも取り組んでいく姿勢というのは大事だというふうに思いますので、その辺は努力をしていこうと思いますけれども、大がかりな合同防災訓練でも積極的に今後また避難訓練に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、避難生活についてですけれども、四日市市では健康を維持して安心安全な避難所運営を行うためには、家庭生活の知識や経験豊かな女性の意見が非常に重要だというふうにして、女性層、女性のリーダーをふやすために避難所にいろいろ取り組んでいて、女性層のリーダーをふやしていこうという取り組みをしているということでした。避難所に女性だけだと、やはりだめなのです。女性と男性、両方のリーダーの配置が重要だというふうにしていました。この春日部市におきましても、女性リーダー養成や配置の取り組みは重要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  防災対策において男性が見落としがちなきめ細やかな心配りなど、女性の視点を取り入れることが必要であり、女性が地域の防災活動にかかわることは重要であると考えております。避難所におきましても、プライバシーへの配慮など女性の視点や意見を取り入れた運営をしていくことが望ましく、事実、避難所運営基本マニュアルの中にも女性への配慮について示されており、女性が運営に加わることは必要であると認識しております。  本市では、自主防災組織のリーダーとして活躍していただく防災士の養成を平成18年度から実施しており、平成30年度までの全養成人数244名のうち女性の人数は12名、割合として約5%となっております。現在も自主防災組織から推薦いただく場合には、女性の推薦をお願いしておりますが、今後も春日部市自主防災組織連絡協議会のご意見等を伺いながら、女性の参加しやすい講座開催などに努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 春日部市も女性のリーダー養成に取り組んでいるということなのですけれども、それでもまだ現在12人ですか、女性は。5%、まだまだ本当に少ないのが現状だというふうに思います。このまま放っておくと、リーダーは自治会長とか、自主防災会の会長とか、男ばかりになってしまうということになりがちではないかなと思うのです。自然には、女性のリーダーは配置できないで、自治会としても女性が積極的に参加できるように取り組んではいますけれども、市としても、今後も積極的に女性防災リーダー、防災士の養成とかをお願いいたします。  次に、高齢者とか、障がい者とか、女性、子供など要配慮者についてですけれども、プライバシーとか、衛生、安全の面、この辺の整備はどうなっているのか。特に女性にとってプライバシーというのは大変重要な問題になってくると思いますけれども、この要配慮者に対する取り組みはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所でのプライバシーの確保についてでございますが、避難所運営基本マニュアルでは、避難された皆様により避難所生活を営む上で必要なルールづくりなどをしていただくこととし、状況に合わせた生活スペースの確保や、女性や障がいのある方、高齢の方などに配慮した避難所運営を行うものとしております。事実、マニュアルの中には、高齢者や障がいのある方、乳幼児連れの方などは間仕切りを設けるか、配慮が必要な部屋を案内すること、できるだけ施錠ができる部屋等のプライバシーを守ることができる場所に更衣室や授乳室等を設けることなど配慮に関することを示しております。これを受け、本市におきましては、パーソナルスペースを確保でき、すぐに設置、撤去が可能な段ボール製のパーティションの備蓄を進めているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 要配慮者に向けた取り組み、プライバシーの確保、段ボールのパーティションとかを備品として持っているということでした。本当に目に見えないところで困っているということも多く出ると思いますので、その辺ところ、今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。避難所運営は本当に大変だと思いますので、地域と行政とで取り組みを一緒にして進めていくことが必要だと思います。  次に、今回利根川が、もし氾濫したとすれば、市の8割の地域が浸水をしてしまうということでした。当然そういうことですので、避難は体育館ではなくて学校の2階とか、建物の2階以上への避難だったというふうに思います。その場合、今回自主的に避難された方、高齢者や障がいをお持ちの方、お子さんを連れた方が多かったのではないかというふうに思いますけれども、避難された高齢者が学校の教室で、かたくて小さい生徒用の椅子に長時間座っていたというようなこともあったというふうに聞いています。2階以上の避難所に避難対策としてマットとか、防寒対策など最低限の備蓄をあらかじめしておく必要があるのではないかというふうに思うのです。防災倉庫が浸水してしまえば使えなくなってしまいます。2階以上の教室などに最低限の備蓄などはどうなっているでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  2階以上の避難対策についてでございますが、ご指摘の毛布につきましては、現在防災センター備蓄倉庫及び各避難所の防災倉庫に備蓄しております。マットについては、備蓄しておりませんが、台風19号での対応においてブルーシートと毛布を組み合わせて床に敷き、底冷えしないよう対応した避難所もございます。今後は、各避難所への分散備蓄をさらに進め、より多くの種類の備蓄品について、避難所施設内に配備できるよう関係部署と協議を進めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 今後は、それぞれのところに分散備蓄を進めていくということだったですけれども、高齢者にとって毛布とブルーシートで一昼夜を過ごすというのは大変厳しいと思います。ですので、その辺はよく配慮して進めていっていただきたいなというふうに思います。  最後に、避難所にどうしても行けなかったと。道路の冠水とかで避難したくてもできない。また、豪雨の中、避難するよりも、自宅の2階以上に垂直避難をするほうが安全というふうに考えて、自宅で避難をするということも十分考えられると思うのです。こうした在宅避難者に関してですが、この在宅避難者の把握とか、在宅避難者に対する情報の提供はどのようになっているのか、お聞きしたい。在宅避難者も見捨てずにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  在宅避難者についてでございますが、発災後、避難所と自宅が行き来できる状態であれば、自治会、自主防災組織、消防団などと連携し、在宅避難者の状況把握や情報提供は可能であると考えております。しかしながら、洪水で浸水状態が継続している中では状況の把握は難しく、浸水高によっては自衛隊や消防などによる、船を使った安否確認や救助が必要となるものと考えております。このような状態になった際は、速やかに埼玉県や自衛隊などの応援協力を要請いたします。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) ぜひ在宅避難者も見捨てずによろしくお願いしたいというふうに思います。今回の台風19号では、春日部市も決して小さいとは言えない被害が出ました。亡くなられた方、全壊、半壊した住宅がなかったこと、これは本当によかったと思いますけれども、しかし今後さらに大きな災害が、いつ来てもおかしくありません。春日部市では、一人の犠牲者も出さなかったと言えるように今回の被害状況や対応を十分に検証して、貯留施設の整備とか、防災備品、生活用品、非常食などの備蓄、また避難所運営などに今後生かしていただきたいなというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目の高齢者が安全、安心に暮らせるまちについてですが、特殊詐欺被害から高齢者を守る取り組み、いろいろ春日部市もやっているようですが、なかなか撲滅には至っていないということです。  そこで、お伺いしますけれども、被害の状況、過去3年間とことし9月までの被害の件数、被害額をお願いいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  春日部市内における過去3年間の被害件数及び被害額につきましては、平成28年中は被害件数43件、被害額約9,260万円、平成29年中は被害件数46件、被害額約8,458万円、平成30年中は被害件数45件、被害額約5,990万円、令和元年は10月末では被害件数29件、被害額約6,083万円となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) ただいま3年間の推移をお聞きしましたけれども、非常に額が多いと。それでも昨年までは額は減ってきたようですね。ただ、被害件数は四十数件で横ばいということになっていました。ところが、ことしは10月末現在で被害額が、もう昨年を超えてしまったという状況になっています。これは何とか手を打たないといけないと思うのですけれども、特殊詐欺は次々と新たな手口が生み出されて、本当に油断ならないというふうに思うのです。  先日、地域で高齢者が特殊詐欺の被害に遭わないように地区で主催して、市の出前講座、防犯のまちづくりというのを開催させていただきました。講師の方のお話とか、詐欺の手口の解説をするビデオを見ましたけれども、手口は本当に巧妙で、これは私でもだまされてしまうなというふうに思い、大変参考になりました。  このような防犯講座を一人でも多くの高齢者に受けていただきたいというふうに思いますが、この防犯講座の実績はどうでしょうか、過去3年間でお願いします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  市で実施しております防犯講座は、春日部市出前講座の一メニューとして行っているものでございます。過去3年間の開催回数及び参加人数につきましては、平成28年度は開催回数5回、参加人数179人、平成29年度は7回で325人、平成30年度は9回で561人、令和元年度は11月末現在では開催回数6回、参加人数149人となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 防犯講座の回数、人数をお聞きしましたけれども、こちらも昨年までは開催回数も参加人数もふえていたのが、ことしは減ってしまったということがわかりました。防犯講座の受講数がふえると特殊詐欺の被害は減って、受講者数が減ると特殊詐欺の被害がふえるというような感じになっているのではないかと思うのです。防犯講座は、特殊詐欺を防ぐのに大変有効だというふうに思うのですけれども、この講座でもう一つ有効なのが、防犯機能つきの電話や自動警告つき通話録音装置なども本当に有効だということが言われていました。この自動警告つき通話録音装置ですね、市では無料で貸し出しているというふうに先ほどありましたけれども、これは大変有意義な事業だと思うのですが、この実績はどうなっているでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  通話録音装置配置事業でございますけれども、平成29年度は312名の申し込みがあり、キャンセルが32名で280台を貸与、平成30年度は248名の申し込みがあり、キャンセルが24名で224台を貸与しており、ほぼ希望された方全員に貸与ができております。令和元年度は、年度途中ではございますけれども、11月末で262名の応募がありまして、現在165台を貸与しており、最終的には270台の貸与を計画しているところでございます。通話録音装置配置事業につきましては、平成27年度からこれまでに高齢者世帯へ1,000台を超える台数を設置しており、一定の配置数に達しているものと考えております。  なお、通話録音装置配置事業を実施している県内他市の状況といたしましては、平成27年度から平成30年度まででございますが、上尾市で約430台、越谷市で約210台、三郷市で約100台、朝霞市で約90台となっておりまして、こういった市と比較いたしますと、本市は多くの通話録音装置を市民の皆様に配置している状況でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 希望者には、ほぼ全員に配置をしているということなのですけれども、高齢者の数からすれば、まだ少ないと思うのです。この申し込み数自体が少ないというふうに思うのですけれども、これは申し込みの期間が、ことしでいうと9月9日から30日まで3週間しかなかったのです。この申し込み方法と申し込み台数を検討して、さらに多くの台数が貸し出せるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時51分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、15番、滝澤英明議員。                    〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番(滝澤英明議員) 議席番号15番、滝澤英明でございます。令和元年12月市議会定例会一般質問を発言通告書に従って行ってまいります。今回は大きく2点の質問をさせていただきます。  それでは、まず1点目の台風19号から学ぶ避難所のあり方についてをお伺いしてまいります。台風19号は、各地で被災された方が、そしてまた亡くなられた方がいらっしゃいます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。  さて、春日部市でも避難所が開設されました。10月12日土曜日午前8時、自主避難者用の施設3カ所が開放、12日土曜日16時、第1回警戒本部会議が開催され、自主避難者用施設が8カ所追加されました。13日日曜日零時15分、警戒本部から災害対策本部設置に切りかえ、13日日曜日2時15分、避難所66カ所の人員配置及び開設準備完了、13日日曜日2時30分、Lアラートに避難所66カ所について配信、2時38分、防災行政無線による緊急放送実施、警戒レベル4、避難勧告が発令されました。  そこで、まずは、このような避難所開設の判断に至った経緯についてお伺いをいたします。  次に、大きく2点目の一ノ割駅周辺のまちづくりと交番設置について質問してまいります。私は、これまで一ノ割駅周辺について、さまざまな一般質問をしてまいりました。駅の暫定広場も開設され、要望が実現したことについては感謝しております。しかしながら、市民の皆様からさまざまなご意見を伺っております。  そこで、一ノ割駅周辺のまちづくりはどのようにしていくのか、お伺いをいたします。  総括は以上であります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  台風19号から学ぶ避難所のあり方についてのご質問に答弁申し上げます。  自主避難者用の施設3カ所の開放から66カ所の避難所開設までに至った経緯でございますが、台風19号は発生後、大型で猛烈な台風と報道されていたものの、本州に上陸する前日の10月11日時点における本市域での予想雨量は、9月に発生した台風15号と同程度であり、利根川などが氾濫危険水位に到達する雨量とは見込まれておりませんでした。そのため、市民の方々の避難につきましては、これまでの風水害と同様、垂直避難を基本に対応することといたしました。自主避難者用の施設開放につきましては、台風15号のさまざまな被災状況が報道されており、市民の方々から、雨よりも、むしろ防風への不安に関する相談が入り始めていたことから、開放することとしたものでございます。  開放箇所数につきましては、近隣市における台風15号への対応時の実績から3カ所とし、開放場所は災害対応マニュアル、いわゆる職員用のマニュアルでございますが、これに基づきまして指定避難所の開設の優先順位を準用いたしました。開放時間を12日午前8時からとしたのは、本市付近において風、雨ともに強くなるのが、午後2時ごろと予測されていたため、高齢者などの避難を想定し、その6時間前としたものでございます。開放施設の追加につきましては、12日午後3時過ぎ、荒川が氾濫危険水位に到達する見込みとなったことから、災害警戒本部員を招集し、対応を協議いたしました。荒川の場合、氾濫してから氾濫水の到達まで1日程度の猶予があるため、避難勧告の発令はせず、午後5時30分から自主避難者用の施設を8カ所追加することとしたものでございます。  なお、この時点では、利根川、江戸川ともに問題となる水位ではなく、具体的には午後6時時点で利根川の水位が2.72メートル、江戸川の水位は1.71メートルで、両河川とも氾濫危険水位8.9メートルの3分の1以下の状況でございました。  荒川の水位は、このころをピークに下がり出しましたが、利根川、江戸川の水位は上昇を続け、日付が変わるころに利根川の水位が避難判断水位の8.1メートルに達したことから、警戒本部から対策本部に切りかえるとともに、全職員を招集し、避難所担当者は直ちに担当避難所へ参集し、開設準備の指示をいたしました。  なお、平家建てとなる市民体育館、市民武道館及び薬師沼憩いの家と周辺道路が深い冠水状況であった武里中学校を除外するとともに、学校施設は体育館ではなく校舎への誘導を指示したところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  一ノ割駅周辺のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。  本市における今後のまちづくりは、鉄道駅を中心とした魅力あるまちづくりを目指し、多極ネットワーク型のコンパクトシティーを形成いくこととしております。この中で一ノ割駅につきましては、交通結節機能の強化や生活利便施設の集約を図り、快適、安心、便利な日常生活を支える地域拠点として整備していくことを目指しております。
     これを実現させていくため、これまで地元住民と協働して、平成28年度には駅前広場の暫定整備、平成29年度には駅へのアクセス道路沿線の皆様のご協力のもと、道路内の電柱を民地内へ移設し、交通環境の改善、交通結節点としての機能強化を図ってまいりました。今後につきましても、地元住民の方々と意見交換を重ねながら、第4次春バス運行計画に合わせた一ノ割駅への春バスの乗り入れや駅周辺のまちづくりについての検討を進めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答で質問をしてまいります。  1点目の台風19号から学ぶ避難所のあり方についてから質問してまいります。ご答弁の中から、さまざまな時間の経過、それに伴うさまざまな変化もご説明をいただきました。春日部市におきましては、荒川、利根川、江戸川、この大きな河川の名前も出ましたが、最終的には江戸川、利根川、この水位の変化が、さまざまな対応について春日部に影響を与えたということがわかりました。  それと、避難所の部分におきましては、学校施設、そこにおきましては、とかく体育館を使って不便を来したというニュースを聞きますが、当市におきましては、学校施設は体育館ではなく校舎への誘導を進めたということで、非常に最初からいい対応ではなかったのかなと思っております。  災害は、言うまでもなく、想像を超えた勢いで私たちに襲いかかってきます。時間や場所、状況も想定外のことばかりでございます。難しい面もありますが、避難所の開設については、先ほどご質問者のほうから夜間帯の避難についてご指摘がございましたが、確かにそういうこともあります。しかしながら、まさしく時間を選ぶこともなくというようなこともありますので、余裕がある場合は早目、早目の開設等は十分配慮すべきだと思いますけれども、決断をすべきだと思いますが、そういったところにおいても市民は、個人個人の情報収集、それから常日ごろの危機管理みたいなもので、まずは行動するということが重要かなというふうに思いました。ただし、避難所の数その他については、十分余裕があったほうがいいなという気が私もしておりますので、その辺は検討していただきたいと思います。  さて、避難所には2つに大きく分かれる避難所がございます。その一つは、今回市で設置した指定避難所です。そのほかに福祉避難所という位置づけのものがあります。指定避難所は一時避難所で、福祉避難所は2次避難所とも言われており、その役割は高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など、避難所で特に配慮が必要と市が判断した人たちを対象とする役割を担うものです。  今回春日部市では、あしすと春日部が12日土曜日8時から自主避難所として指定をされました。あしすと春日部の機能は、ほかの公共施設と異なり、福祉活動の拠点であり、災害時には特別な機能を果たすべき場所と私は思っております。ボランティアセンターの設置や災害時福祉活動などのセンター的な役割を、このあしすと春日部が担うべき施設として一番候補に挙がるものかなと思っております。早い段階から自主避難者を受け入れてしまったのは好ましい判断ではなくて、例えば近くの中央公民館などをまず開放すべきだったと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  今回の台風においてあしすと春日部は160名を超える市民の方々が避難されております。この施設は、介護などの福祉的ケア施設であるとともに、議員ご案内のとおり災害ボランティアセンターの設置場所でもあり、大規模災害に見舞われた際には多くのボランティアの受け入れ、派遣先の振り分けなどを実施する場所となります。このようなことを鑑みまして、指定避難所の位置づけにつきまして、再考していきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁いただきました。やはりいろいろな災害を最近目にする、ニュースでも見ますと、ボランティアセンターそのものが非常に混乱したり、それから構造や何かいろいろな意味で支障を来している場面を見ることがございます。あしすと春日部が、災害の内容によって、その建物自身どうなるかはともかく、きちんと存立している場合には、そういったいろいろなボランティアセンターを含めまして、機能を十分発揮できるように第1選択の3カ所等々の中で最初に指定するということはよろしくないかなと思っております。ただ、結果的にはあしすと春日部に多くの人が避難したという実績についても理解しているつもりでございます。  春日部市では、災害時対応のために国、県、警察など、行政機関と情報伝達などの訓練は行っていると思います。春日部市は、福祉避難所として民間の福祉施設と協定を締結しています。たしか40以上の施設と協定を現在結んでいるというふうに理解しております。災害時に対応するために福祉避難所開設に向けて、民間施設と行政との情報伝達訓練が必要と思いますが、その必要性、実施状況についてお伺いしますが、私が考えております、初歩的なことかもしれませんが、A施設、今何人受け入れができますか。条件なしに何人受け入れられますか。条件つきで何人まで可能ですか。その条件は何ですか。例えば何か物として持参するようなものはありますか。搬送に条件がありますかと、さまざまそういったことを施設ごと、恐らく40カ所あったとしても、個々に条件が違うと思いますので、そういったことを含めて情報伝達訓練をしていただきたいなと思います。  災害時の救護所の訓練は、もはや春日部は各地域に誇れるほど、毎年きちっとした形で訓練をしておりますし、ここ近年は救護所として指定された学校等で実際に多くの医師を初め医療関係者が集まって一生懸命やってくださっているという実績がございます。福祉避難所についても、まずは情報伝達訓練、ここの部分は入り口でございますので、必要と思いますが、お伺いをさせていただきます。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  福祉避難所と行政との訓練として、福祉避難所となる施設と福祉部局とが連携いたしまして、福祉避難所開設の机上訓練などを実施している事例がございます。訓練を実施することで、いざというときのスムーズな開設につながることから、今後も施設のご協力を得ながら訓練を継続し、情報伝達訓練につきましても実施に向け、調整を図ってまいります。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。訓練の必要性については認識がある、そして折に触れて一部しているようなご答弁でございました。非常に広範囲で被災した場合では、広範囲にそういった福祉避難所も必要となりますので、ぜひとも協定をしたところについては、必ず何らかの訓練、協力をいただいて進めていっていただきたいというふうに思います。  それと、福祉避難所への高齢者や障がいのある方などの搬送訓練や受け入れ訓練もするべきだと考えますが、その点についてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  各地域で実施しております自主防災訓練には、集合場所までを避難訓練とし、避難する際にはご近所に声かけをするなど、配慮を要する方の支援をしながらの訓練も兼ねて実施いただくメニューもございます。また、組織によっては、歩行の困難な方をリヤカーで搬送して避難する訓練や、毛布やシーツ、物干し竿などで簡易な担架を作成しての搬送訓練なども実施しております。このような訓練のほか、自主防災訓練にはさまざまなメニューがございます。訓練の実施に向けた、地域の方々との打ち合わせの中で、避難訓練の重要性をしっかり説明し、地域の実情に合ったものを選んでいただけるよう提案に努めてまいります。  また、避難所への受け入れ訓練につきましては、情報伝達訓練と同様に施設と福祉部局、防災部局とで連携し、実施に向け、協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 心強いご意見といいますか、思いをいただきました。避難者を受け入れる協定をした施設、ご事情はたくさんあろうと思いますが、常日ごろの仕事の、いわゆる職業としての責任感、そういったものはあろうと私は信じておりますので、そうした方たちに常日ごろから、何かあったら受け入れなくてはいけないのだぞというようなことも、施設ごとの、皆さんすばらしい人でございますけれども、していただいて、場合によっては役所のほうから連絡が入らなくても、施設のほうからアクションがあるというような形にまで伝達の関係をスムーズにしていただければありがたいと思います。  災害時要援護者避難支援制度がございますけれども、その避難制度はあるものの、災害によっては連絡が来ない、来た、今回の場合も心配して役所に聞いた云々というような、さまざまなご意見を耳にしますが、この要援護者避難の支援開始について情報伝達が必要と思われますが、今回の台風ではどうだったのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  自治会や市民の皆様からも避難勧告の発令前に情報提供があればスムーズな避難開始ができるといったご意見をいただいております。そのような情報提供のあり方につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ぜひよろしくお願いいたします。  実は私ごとですが、私の親戚も藤塚におりましたけれども、やはりリハビリをやってはいるものの、まだまだ1人で十分歩けないという家族2人で、私の家まで、その家も2階建てではございますが、垂直避難、いろいろするときに、1人、ご不自由な体をしているということで、夜中の12時ぐらいに、実は家のほうに移ってきました。そういったことを含めまして、個人で対応すること、いわゆる助けてもらわなくてはいけないこと、これを十分市民、私も含めて考えていかなければいけないのかなと思っております。  次に、防災行政無線で、さまざまなご意見、通常のときもございます。聞こえにくいとか、わからなかったとかというのがあります。今回も2時38分でしたっけ、レベル4になったということで勧告、これについても1回流しただけということも含めまして、ただよく聞いていても、私なんか起きていましたから、いろいろなツールで見ています。Lアラートの関係で、安心安全メールで出てきたり、いろいろなことがありますから、わかるのですが、ただ寝ていて、そういった情報をとれない人について見ると、何か言っていたけれども、わからないという方はいたかもしれません。時間帯も時間帯であれですから、全員に聞こえるようにということで私は言っているわけではないのですが、そういった方は、もう既にテレビでもラジオでもスマホでもどんどん情報が入ってきているので、緊張感を持って備えている、その必要性はあったかと思いますが、ただ今回のような避難勧告、有事ですよね、そういったときには言葉を少なく、シンプルにしたほうが聞き取りやすいのではないかと思っております。丁寧な言葉を使いますと、言葉の数がどうしても多くなりまして、大事な内容が聞き取れないと、声が重なってしまうと、そういったことがあると思います。そういった有事の際の内容については改善をしたらどうかなと思っております。  不幸なことに3.11で、まちの放送を流しながら、最後まで逃げろということを言っていて、お亡くなりになった市の女性の職員の話なんかは有名ではございますが、いざとなった場合、いろいろな災害を見ていますと、もう逃げろとか、センテンスは非常に短くて、逃げろとか、命を守れとか、そういうふうになっていくというのは、これは自然の流れのように私は思っております。したがいまして、例えば「何とか無線です。春日部市役所からです」なんて、わざわざ春日部市役所ですとか何とかと言わなくたって、「春日部市役所です」でいいので、「防災行政無線です」なんて言わなくたって、「春日部市役所です」と、「避難勧告出ました」と、もうぶっきらぼうなように思うかもしれませんが、そのぐらいのセンテンスでわかりやすいように言って、なおかつ繰り返すというような必要性があったと思うのですが、改善についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  議員ご指摘のとおり、音声での防災行政無線放送では、多くのことを伝えるのは難しいと考えております。できるだけ簡潔な文章で適度な話すスピードとなるよう心がけておりますけれども、音の反響の影響などにより、今回の放送でも市民の皆様から内容がわからないといったご意見をいただいているところでございます。  こうしたことから今後は、聞き取りやすいシンプルな文章や声のトーンなどを工夫していくとともに、避難勧告の発令などの緊急性の高い放送時には、複数回の繰り返し放送を実施していきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ぜひわかりやすい、はっきりした、音として聞き取れる、少々失礼な表現があったとしても、有事のときには、そういった放送に心がけていただいて、検討していただきたいと思います。  最後は、要望とさせていただきますが、私を含めて多くの市民が、今回予測もつかない雨、台風、こんなになるとは思いませんでした。ただ、それ以降も雨で内水被害、いろいろ含めまして、各地で起こっているのも事実でございます。また、いつ起こるかわかりませんので、一人一人が緊張感を持って、いろいろなことに備える。それから、行政は音頭をとっていろいろな訓練をする。そういったことについては、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。一遍にあれもこれもはできませんので、一つ一つクリアしていっていただきたいというふうに思っております。この件は以上といたします。  次に、2点目の一ノ割駅周辺のまちづくりと交番設置について質問してまいります。先ほどご答弁をいろいろいただきました。市でいろいろ計画している内容については、今までもいろいろな場面で説明を受けた内容でございますが、直近でいけば暫定の駅前広場であるとか、それから4号に向かっての電柱の民地への移動のご協力をいただくとか、それから春バスの運行計画をさらに進めていくという計画をお話いただきました。  さて、犯罪防止のまちづくりとして、どんな取り組みを、この一ノ割駅周辺については行っているのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  犯罪抑止のまちづくりのご質問に答弁申し上げます。  犯罪抑止の取り組みでございますが、春日部市では平成20年3月に春日部市防犯のまちづくり推進条例を制定し、これまで同条例に基づき策定した第1次、第2次、第3次、それぞれの春日部市防犯のまちづくり推進計画により、警察、関係機関及び自主防犯団体の皆様等と連携、協力して防犯対策に取り組んでまいりました。現在の第3次春日部市防犯のまちづくり推進計画につきましては、第2次春日部市総合振興計画及び春日部市防犯のまちづくり推進条例に基づき埼玉県防犯のまちづくり推進条例、埼玉県防犯のまちづくり推進計画、市民意識調査及び最近の犯罪情勢等を踏まえて、令和元年度から令和5年度までの5年間を期間として策定したものでございます。  そこで、犯罪抑止のまちづくりの取り組みといたしましては、市、警察署及び防犯団体等に加えて市民及び事業者の皆様が、それぞれの責務を認識し、連携協力のもと、地域が一体となって、この計画にある防犯のまちづくりの施策を着実に推進していくことが必要となっております。こちらの計画の中では、取り組み内容の項目として7つの施策を設定しておりまして、具体的には、子供や女性、高齢者等を守る取り組みの中では、通学路における街頭防犯カメラの設置事業など、お互いが支え合う地域社会の形成を支援するための取り組みの中では、自主防犯活動団体への防犯パトロール用品の支援を、安全な都市環境の整備を図る取り組みの中では一戸一灯運動の推進や空き地・空き家等の対策を、犯罪防犯情報の迅速で的確な提供、共有化を図る取り組みの中では、安心安全情報メール「かすかべ」や防災行政無線を活用した情報の提供などが主なものとなっております。  また、最近の本市の犯罪情勢などから、振り込め詐欺及び自転車盗対策を推進するための取り組みも特別に施策として位置づけております。こういった各種取り組みを総合的に推進していくことが犯罪抑止のまちづくりにつながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁をいただきました。ありがとうございます。通学路の安全のためのカメラ、街頭防犯カメラ、これについても私も一般質問をせんだってさせていただきましたけれども、早急に安全対策に実行をしていただきたいなと思っております。  それから、今お話があった中で、ちょっと私の感想ですけれども、3.11があって、節電が大分言われるようになりまして、実は一戸一灯運動というのですか、街灯をつけていきましょうよというのが、それを境にして非常に少なくなったような、個人的な印象があります。地域によって違うのかもしれませんけれども、街路灯などが整備されているところはいいのですが、住宅街で余り街路灯がないところは、確かに3.11前よりも一戸一灯運動というのが、少し減ったかなということがありますので、機会を見て、市民の皆さんに協力をいただければありがたいなと思います。  また、犯罪等のことについても触れていただきましたけれども、市内の犯罪件数はどんな感じで推移しているのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  本市における刑法犯認知件数、つまり警察捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数ですけれども、こちらにつきましては、平成15年に6,916件を記録し、その後減少に転じておりましたが、平成20年に5,189件と再び増加に転じ、その後は若干の増加もありますが、全体的には減少傾向でございまして、平成30年は2,350件となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ありがとうございます。決して犯罪件数がなくなっていく方向であるとか、どんどん減少しているというような傾向でないことがわかりました。  では次に、交通安全対策としてどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  市が実施している交通安全対策でございますけれども、こちらは春日部警察署、各交通安全関係団体と連携を図りながら、春、秋の全国交通安全運動期間及び夏、冬の交通事故防止運動期間に交通ルールやマナーを守るよう周知を図る目的で街頭啓発活動や市の広報紙への記事掲載、安心安全情報メール「かすかべ」による啓発記事のメール配信などを実施し、交通ルールやマナーの遵守について呼びかけております。また、信号機のない交差点や屈曲のため見通しが悪く、十分な見通しが確保されていない場所に道路整備を補完する交通安全施設として道路反射鏡の設置及びその維持管理を行い、道路現場診断などにより交通安全上必要な箇所に道路区画線を設置するとともに、経年による摩耗等により薄くなっている箇所の再塗布などを実施しております。このほか、市道における夜間の交通事故防止を図るため、街路灯の設置及びその維持管理なども行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。交通事故に関しますと、生活道路というか、一ノ割駅周辺ですと、大きな道路以外は比較的道路が狭いものですから、いろいろな注意をしていただいて、広報だけでなく、いろいろな学校の行事であったり、いきいきクラブの活動のときであったり、いろいろな形で意識をして、安全に心がけるようにしていただけるようにお話をいただければ幸いだなと思っております。  多くの地元の方から、一ノ割駅直近に交番の設置を求める声が上がっております。交番は、誰もがわかりやすい位置にあるべきだと思っております。交番を設置するにはどのような条件があるのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  交番等の設置につきましては、国家公安委員会の地域警察運営規則に昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件または事故の発生の状況等の治安情勢に応じてが規定されております。また、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置くものとすることも規定されております。交番は、原則として都市部の地域に、駐在所は原則として都市部以外の地域に設けることなども規定されているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) どうやったら交番がつくれるのかという、つくるについての条件をご説明いただきました。この一ノ割駅直近に交番の設置をということについては、今まで余りまちづくりの中で、いろいろさまざまな、一ノ割駅のことだけではないのですけれども、ほかの駅のことについても、交番の設置というのは、最初から位置づけられているというものは余り見たことはないので、どうやら交番というものについては、ちょっと離れた存在というか、直接的に市がかかわるものではない計画のほうに入るというようなイメージを持っております。  春日部市のまちづくり計画では、交番を設置する位置づけがないように今私お話ししましたが、だと思うのですけれども、市として交番の設置について、まちづくり計画の中で検討したことはあるのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  交番設置の検討でございますが、実績といたしましては、平成9年以降、北春日部駅前交番の設置に関して、春日部市として春日部警察署に数回要望書を提出した経緯がございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 北春日部駅についてお話をいただきましたけれども、その1件についてが最近のようでございますが、ご承知のとおり一生懸命今、市としては北春日部、ここを今までと違うまちづくりのために整備しようということでございますので、要望はされているようでございますけれども、多くの人がそこに住むような機能を持った大きな地域になりますので、ぜひとも警察とは連携して、でき上がったけれども、交番の姿が見えないと、そんなことのないような形で進めていただきたいと思います。  一方、一ノ割でございますけれども、実は一ノ割交番というのがありまして、これは距離でいけば、一番近いところが、その一ノ割交番というのが大池通りのところにございます。聞くところによりますと、これは明治時代からありまして、明治時代はもちろん駐在所という形で、それが変化してきて、建てかえして、今3、40年たっているのでしょうか、今の交番になっているわけでございますが、私が通るときだけかもしれませんけれども、警察も非常にお忙しくて、ほとんど交番には人影が見えないと、警察官はどこに行っているのだろうなと、嫌みで言っているわけではなくて、多分いろいろなところを見回りに行ったり、事件その他いろいろな安全対策を含めて対応のために出払っているのだろうなと思います。そういった状況が今の一ノ割交番です。  一ノ割駅は、ご承知のとおり今後整備を進めていって、人口も交流人口と言ったほうがいいかもしれませんが、ふえていくであろうし、それからいろいろな道路の整備もされていけば、交通量なども今とは違う変化をしていくところだと思います。ですから、ある意味で、大池のほうのやつを潰せとは私言っているつもりは全くございません。一ノ割駅にあっていいのではなかろうかなと。と申しますのは、当然のことながら改札口も1カ所しかありませんし、時間帯によっては、車は来るは、自転車は来るは、バイクは来るは、人はいっぱい来るはということで、非常に混雑しているのも事実でございます。  ご承知のとおり東武の職員の方が、その混雑している改札の前のほうに出て、いろいろな安全云々を保っているということはないわけでございまして、やはりこういったときに交番等が近くにあれば、いろいろな意味で安全対策が保てるなと、そういった声が私のほうに届いております。  最後は、要望とさせていただきますけれども、春日部警察運営規則ですか、で定められているということでございますが、一ノ割を含めて、春日部市にある駅全てでございますが、状況が時代とともに変化しております。市民の安全確保のために警察と連携し、設置を検討していただきたいなと思います。あわせて、市議会で申し上げる内容ではございませんが、埼玉県は警察官が非常に少ない、そういうことでも有名な県でございます。少しでも春日部市に多くの人を振り分けていただいて、安全対策に向けていっていただきたいと思います。話によりますと、もし1カ所、交番なり、駐在所がふえても、割り振る人がいないのだと、警察官がいないのだというようなことをちらっと聞くことも私ございますので、その辺は県と協力していただいて、今でも足らないのですから、今もふやしてもらうのは当然ですが、今後の安全対策のために交番設置の要望はふえていくと思います、北春日部を含めまして。ぜひその辺の対応もお願いしまして、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で15番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。  次に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。2019年、令和元年12月議会一般質問を行います。  1点目は、障がい者の「居住の場の確保」のために、建設時に補助金をについてです。平成29年12月議会において、障がい者等の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書が全議員の賛成で採択されています。この意見書は、国に整備を求めるものではございますが、この中にはグループホームや入所施設が不足し、多くの障がい者が家族の介護に依存した生活の長期化が精神的にも経済的にも相互依存を助長し、障がい者の自立を困難にしていると訴えています。議員になって10年、入所施設建設を訴え続けてまいりました。しかし、現状は変化していません。第5期春日部市障害福祉計画における事業所等へのアンケートによると、各事業所に対する財政的支援が必要、市内に入所施設を設置してほしいなどの声があり、改めて入所施設の設置、財政的支援は求められていると感じたところです。親御さんたちの切実な声を聞くにつけ、障害者入所施設の設置は強く求めたいところですが、暮らしの場の確保は切実な願いですので、せめて市の主体性姿勢として補助金を出していくべきと今回は提言していきたいと思います。  そこで、一括質問といたしましては、40歳以上の、つまり10年もすれば、少なくとも入所施設に入っていく必要があるような、またはグループホームに入っていく必要があるような年齢の方たちの手帳所持者の、障がい者の手帳所持者ですね、人数はどのくらいでしょうか。  また、入所施設、入所の現状、県外では何人いて、うち一番遠い自治体はどこなのか。県内の近隣自治体について、どの自治体に何人ぐらいいるのか。そして、市内におけるグループ数と利用者数、また入所施設の待機者数についてお伺いしておきたいと思います。  2点目は、遺族の手続の負担軽減のために、ワンストップサービスコーナーの設置をについてです。この提案は、昨年12月議会の武議員、ことし6月議会の栄議員からも提案のあったところです。私のところにも市民の方から、神奈川県大和市の事例をもとに、高齢化社会を迎える日本に必要な施策だよと、ぜひ春日部でもやってほしいとの要望が届きました。未曽有の高齢化社会を迎えている日本、年間約130万人の方が亡くなっているとの情報もあります。そして、ご家族が亡くなった後の手続は、石川県小松市で最大14課、45の手続が必要と紹介されていましたが、多岐にわたるようです。ご家族を亡くし、心がふさいでいる中での手続への支援は、行政として求められていると思います。実際、大分県別府市を皮切りに神奈川県大和市、兵庫県三田市、三重県松阪市、石川県小松市など広がってきています。春日部市も高齢化率が上がってくる中、この施策は必要になっていくと考え、今回改めて私提案させていただきます。  一括質問といたしましては、春日部市においては、先ほど小松市では14課45の手続があるというお話も申し上げましたが、春日部市においては、遺族の方が死亡届を提出した後、どのような手続を行うのか、あらゆる場を想定したとき、幾つくらいの課で、どれくらいの手続を行うのか、お尋ねしておきたいと思います。  また、直近における高齢化率、75歳以上の方だけの世帯数、75歳以上の単身世帯数をお示しください。  一括質問は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  障がい者の居住の場の確保についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、40歳以上の障がい者数でございますが、身体障がい者と知的障がい者につきましては、11月21日現在の障害者手帳の所持者数で申し上げます。身体障がい者6,919人、知的障がい者593人でございます。また、精神障がい者につきましては、年齢ごとに把握しておりませんので、手帳所持者数の合計となりますが、10月末現在で2,195人でございます。  次に、施設入所者数でございますが、療養介護施設入所者を除きました身体と知的、精神障がいのある方の合計となりますが、11月21日現在で、県内の施設に166人が入所しております。そのうち近隣市町にございます施設に入所している方は、さいたま市23人、越谷市15人、蓮田市1人、幸手市7人、白岡市1人、杉戸町14人でございます。県外では関東圏の施設に20人、北海道のほか3県の施設に7人で、合わせて27人の方が入所しております。
     次に、施設入所の待機者数につきましては、8月1日現在で身体障がいのある方が5人、知的障がいのある方が59人、合計64人となっております。  次に、市内のグループホーム数と利用者数でございますが、9月末現在で33カ所、9月の利用者数は95人となっております。  なお、待機者数は把握してございません。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  ワンストップサービスコーナーの設置についてのご質問に答弁申し上げます。  ご家族の方が亡くなられた後の市役所における手続は、亡くなられた方の状況によって必要な手続は異なり、多岐にわたっております。そのため本市におきましては、ご遺族の方が来庁したときの負担軽減を図るため、ご遺族の方が行う手続を表記した手続一覧表と、亡くなられた方の氏名や生年月日などが記載されている死亡届連絡カードを葬祭業者を経由してご遺族の方に対して交付しております。この手続一覧表には、主に必要となる手続、18課42手続を記載しており、その方の実情に応じて必要な課で手続を行っていただいている状況でございます。  例えば75歳以上のご夫婦で持ち家にお二人で暮らしており、世帯主の方がお亡くなりになられた場合などは5または6課で手続を行っていただくことなどが一般的な状況でございます。  次に、高齢化率でございますが、令和元年11月1日現在で30.4%となっております。直近の高齢者のみの世帯数及び単身高齢者の世帯数でございますけれども、こちらは平成30年度の75歳以上を対象とした世帯数となりますが、75歳以上の高齢者のみの世帯が4,004世帯、単身の世帯が5,873世帯となっております。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時59分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) それでは、これより一問一答で行ってまいります。  では、1点目の障がい者の「居住の場の確保」ということでお尋ねしてまいります。入所者の数などお尋ねいたしました。春日部市の周り、さいたま市、杉戸町、幸手市、越谷市と、まさに春日部市を囲むような形で、入所施設がないということで、さいたま市では23人、越谷市で15人など、多くの方が市外に入居しております。遠いところでは北海道なのかなという認識もいたしました。当座については、そういうものを望むご家族もありますから、一概には言えませんが、何にしても春日部市には、障がい者の入所施設がないということが、私としては悲しさといいますか、保護者の思いを捉えますと、あ、春日部市にはないのだなと改めて思わざるを得ないのですけれども、市としては、本当に入所施設がないということを、この間どのように認識してきているのでしょうか。  また、国に求めたとはいえ、障がい者等の生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備を求める意見書、全議員の賛成で採択しております。こういう現状をどのように認識しているのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  入所施設でございますが、主に夜間において入浴、排せつ、食事等の介護など必要な日常生活上の支援を行うため、職員の専門的な知識や経験が必要となります。このため入所施設の整備は、障害者総合支援法におきまして、施設整備の責務を市町村や都道府県ではなく、国の責務と定めております。また、埼玉県では、障害者等に対応した設備や専門的な知識、経験が必要な施設などについては、広域的な視点から地域のバランスに配慮する必要があるため、また福祉、保健、医療の連携を図るため、市町村単位ではなく、広域的な行政単位として県内を10の地域に分けた障害保健福祉圏域を設定し、広域的な推進を図るものとしております。  本市が属します6市1町で構成される東部圏域では、これは本市のほか越谷市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町でございますが、入所施設は5施設ございますが、本市のほか八潮市、三郷市、吉川市は整備されていない状況でございます。  障がいのある方の高齢化や重度化、親亡き後を見据えますと、入所施設やグループホームが市内に整備されることは居住の場の確保策としては有効であると認識しております。しかしながら、国の方針は、地域社会での生活を重視し、施設入所者の地域生活への移行を9%以上とすること、入所者数を2%以上削減することを数値目標としており、原則として入所施設の新設は認めていない状況を鑑みますと、施設整備は極めて難しいものと判断しております。今後も社会福祉法人等から県の整備方針に沿った入所施設整備のご相談があった場合には、県や関係機関と連携を図って対応していくとともに、グループホームにつきましても同様に対応し、居住の場を確保していきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 国の責務であると、そういうことは、もちろん事実としてありますけれども、民間事業者との今後の施設整備に向けては、この後の質問で改めて議論させていただきますが、暮らしの場としてグループホームがない、本当に昔から障がいのあるお子さんのために私財をなげうってでも頑張ってきた親御さんも高齢となりまして、我が子の行く末を大変心配しております。自分も年をとって、いつ春日部市には入所施設ができるのかと訴えております。部長も直接そういう市民の方の声は聞いていると思いますけれども、このような涙ながらの親御さんの切実な声、市はどのように感じているのか。国の責務だからできません、それでは済まないと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  第3期春日部市障害者計画の策定に当たって実施いたしましたアンケート調査によれば、障がい児・者、またはその保護者の方からの声は、入所施設の整備も含めて専門的な医療機関の確保や働く場の確保など、さまざまであり、多岐に及んでおります。今後も障害福祉施策全体のバランスに配慮しながら総合的に判断していきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 今、部長からは第3期春日部市障害者計画、そこのアンケートによるというのは、確かにそういうことが載っておりました。しかし、私先ほどご紹介しました、第5期春日部市障害福祉計画の中のアンケートによりますと、先ほども申し上げたように経済的支援だとか、入所施設や暮らしの場の確保については、切実な声があると私思い、入所施設がないということをもっと私は真摯に受けとめてほしいと思うところです。  今、部長からもお話がありました、第3期春日部市障害者計画、現在はこれにのっとって施設整備等進められております。平成26年3月からの計画ですが、どのように進んできたのか、問うてまいりたいと思います。この表紙には、「障がいのある人もない人も、地域の中で共に安心して暮らせる社会をめざして〜地域社会における共生の推進〜」と書かれています。私は、大変すばらしい言葉だなと、こういうことを本当に実現するために取り組んでほしいと強く望んでおりますけれども、暮らしの場の確保について、市の施策はどのように進んだか。まずはグループホームについて、こちらには第3期春日部市障害者計画では、地域のバランスを考慮した設置の促進とありますが、どこの地域に幾つ増えたのか、地域のバランスはどうなっているのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  第3期春日部市障害者計画は、平成26年度から令和2年度までの7年間の計画期間となっておりますことから、策定時の平成25年度末の状況と本年10月1日の状況について申し上げます。  平成25年度末のグループホーム数は19カ所、定員合計は100人でございました。その後、介護者の高齢化や障がいのある方の地域での自立生活ニーズの高まりを背景として、グループホームの整備が促進され、新たに17カ所が開設し、定員合計で79人ふえ、10月1日現在では36カ所、定員合計179人となっております。グループホームが整備されております地域につきましては、多い地域は武里地域の11カ所、少ない地域は豊春地域の1カ所となっており、偏りはあるものの、市内の全地域に整備されております。  なお、施設整備の内容は、中古住宅の改修や新築など、さまざまでございます。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) グループホームは、国も進めていることもあり、進んでいるなとは感じておりますが、これは私、指摘だけしたいと思いますけれども、重度心身障がい者を受け入れてくれるグループホームというのは少ないのだという、そういう現実があるということだけは指摘しておきたいと思います。  障害者入所施設です。こちらも民間事業者への支援とあり、どのような支援が行われたのか。また、既存施設の活用の検討とも書いてあります。どのような検討がなされたのでしょうか。まず、伺っておきたいと思います。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  入所施設整備に当たっての民間事業者への支援と既存施設の活用でございますが、施設整備の相談があった場合には、国、県の補助金制度や融資制度の活用についてのアドバイスをするとともに、市といたしましても県に必要性を訴えていくなど、県や関係機関と連携し、側面的な支援をしていきたいと考えております。  また、統廃合などにより使用されなくなった施設の活用でございますが、例えば学校につきましては、入所施設として活用するには、個室への改修や、またエレベーターが整備されていないなど、バリアフリーの改修なども必要となることから、入所施設としての活用は難しいと判断しております。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) この障害者入所施設がないという、障がいをお持ちのご家族の皆さんの、建設してほしいという一番の願いに対しまして、側面から支援していきたいというお答えでした。これは私、まだ指摘で結構ですけれども、次に行きたいと思っていますから。  保護者の皆さんは、側面からではなく、市としては、民間であったとしてもですよ、つくる計画を考えているから、手を挙げるところはありませんかとか、こういう支援はできますからお考えくださいとか、積極的な支援をしてほしいと、いつもその話はされているところです。それが後半につながりますけれども、ではショートステイです。入所施設があれば、ショートステイ機能というのは、原則ついてくるのです。春日部市の場合は、入所施設がありませんので、ショートステイにかかわっては緊急な場合、例えば嵐山町の施設など、親御さんは送っていくという、こういう状況になっているようです。親御さんも高齢になっております。車で連れていけなくなったらどうしようと本当に大きな不安を抱えているのです。ショートステイの確保も求められていると思いますけれども、現状はどのようになっているでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  ショートステイでございますが、市内には県から事業所指定をされております、老人保健施設で空床利用による医療型短期入所が1施設、グループホーム併設の短期入所が1施設の合計2施設ございますが、このうち1施設においては、職員体制が整わないなどの施設側の都合により休止状態となっております。  市といたしましても、ショートステイの利用ニーズがあるということから、保護者の緊急入院など緊急時に対応できるよう、この事業者に対しまして受け入れができるようお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) そうですね。ショートステイについては、高齢者の施設ともかかわりながらではあっても、2施設できてきたということは、私も初めて認識いたしました。ただ、職員の不足と、介護職員の皆さんの事情ということで、実際は行われていないということもあるけれども、市としても利用ニーズは把握しているから、こういう事業所ができるように支援していきたいと、この言葉はしっかりと受けとめてまいりたいと思います。  現在、春日部市は第4期春日部市障害者計画をつくっております。ことしと来年で計画して、再来年、第4期春日部市障害者計画が進められていくわけです。この居住の場の確保という視点に立って、市はどのように現在考えているのか。入所施設の建設は急務です。先ほど紹介した、第5期春日部市障害福祉計画のアンケートでも、市内の入所施設の設置が課題に挙げられておりました。そういう点ではどう考えていくのか、そのコンセプトですね。また、家族や市民の声を今後どのように聞いていくのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  第4期春日部市障害者計画での居住の場の確保でございますが、第3期春日部市障害者計画での進捗状況や課題を整理するとともに、求められているニーズを把握した上で、国、県の計画と連携し、居住の場の確保も含め、障がいのある方の自立及び社会参加を支援するための施策を総合的に推進する計画にしていきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) ニーズをとらえていきたいというお考えがありましたので、家族の声もしっかり聞いてほしいと思います。自立や社会参加、この自立のためにも入所施設のように、ある程度年齢がいったら、親御さんから離れたところでちゃんと生活できると。こういう点では、まさにそういうところが居住の場の確保というのが求められているということになります。  そこで、今の部長の答弁は大まかで、コンセプトですから、そうかもしれませんが、先ほど申し上げた、保護者、親御さんたちは、市として、こういう支援もできるから民間で手を挙げてくれませんかという積極的に市から発信してほしいのだという、そういうお声があるわけですが、部長はそういうことをどのように考えているでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  さまざまな声や、今後予定しております、次期計画策定におけるアンケートの結果など、総合的に判断していきたいと考えております。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 現時点では、具体的に入所施設を考えていきたいという答弁にはなりませんでした。国が本当にそういうことを縮小していったことも大きな原因です。春日部市だけが苦しむ必要はないという思いもありますけれども、そういう中で現時点では入所施設等は困難だと、そういうことであれば、せめて建設時に補助金をという、こういうお声も市民からあったと思うのですけれども、先ほどのアンケートにもございました。春日部市には春日部市社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例というのがあります。社会福祉法人というのも幾つか春日部市にはございますから、そういうところへの法人ということならば可能なのではないかと、助成はできるのではないかと考えたわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  春日部市社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例につきましては、社会福祉法第58条第1項の規定に基づき社会福祉法人に対して行う助成の手続を定めたものでございます。いわゆる手続条例となっているものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 手続としてできるのであれば、そういう希望があったらできるのではないかと私は理解するのですけれども、具体的には、ぜひ補助金をということが、私の今回の一番の願いですので、先へ進みます。  第3期春日部市障害者計画では、民間事業者への支援をうたい、助成の手続を定める条例がある、これはちょっと若干まだ理解は不十分かもしれませんが、しかし助成をするという手続の条例はあるわけですよね。何らかの助成はできるのではないかと思います。親御さんの思いを本当に受けとめるならば、暮らしの場の確保はしていかなければならない重要な課題だと、第4期に向けて、それはぜひ認識してほしいと私は思います。アンケートに、現時点ではなかなか総合的という形で具体的なものがないのであれば、グループホームの新設を考えたが、財政面で厳しいと。グループホームの新設時に財政面で支援をしていただきたいという具体的な声がアンケートには載っておりました。私こういう親御さんも声も直接伺っているわけです。建設の補助があるだけでも精神的な負担は軽くなると、本当に涙ながらに訴えて、私はそういうお声を聞くたびに胸が苦しくなります。何とかしてできないものかと思っております。金額は、そんなに多くなかったとしても、市として建設への援助という積極的な姿勢を見せることは、そういう方たちにとっては大きな喜びにつながると私考えるのです。もちろん、入所施設はつくってほしいと思っておりますけれども、せめて現状においては補助金を出すという、そういう補助金を出して積極的に支援するという、そういう検討をしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  民間事業者への支援でございますが、社会福祉法人等が施設を整備するに当たり、自己資金のみで整備することは大きな負担となることから、入所施設やグループホームなどの社会福祉施設の整備に対しまして、社会福祉施設等施設整備費補助金による補助制度がございます。これは社会福祉法人等が施設を整備する際に補助基準額を上限に、整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助するものでございます。補助率は国が2分の1、県が4分の1、そして事業者負担が4分の1となっております。  また、独立行政法人福祉医療機構では、国の社会福祉施設整備等を推進することを目的として、国、県からの補助を受けても民間事業者には一定の自己負担が必要となるため、融資を行っております。このようなことから施設整備に当たっては、国で整備されております支援策の補助制度と融資制度を活用していただきたいと考えております。  さらに、グループホームにつきましては、第5期春日部市障害福祉計画で令和元年度の市内のグループホーム数を22カ所、合計定員を107人と見込んでおりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現時点で36カ所、定員179人となっており、見込みを大きく上回っていることから、居住の場としての整備が大きく促進されているものと考えております。今後も引き続き居住の場を確保するため、国の責務のもとに県や関係機関と連携を図って対応してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 国の制度としてあると、そういうことは、私は理解していたつもりです。融資制度もあるということですが、融資では厳しいのだろうなとは思うのです。部長、これは一言、市長にも求めますけれども、市として、金額的には幾らとか、私申しませんけれども、市として積極的に補助金を出すという、そういうことはできませんか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  ただいま申し上げましたとおり、ただいまの計画期間の中で順調に推移しているものと判断しております。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) それでは最後は、このことは、やはり財源的なことも大変大きい、施策的にも大きいので、市長にお尋ね申し上げます。  親御さんの思い、皆さんの切実な願いを届けてまいりました。支援が必要な人へ支援が届く市政こそが、住民福祉の充実した、温かい市政だとおっしゃった方がいました。私は議員として、この言葉を心に刻み、住民福祉の向上に努力したいと思いました。お子さんが重度心身障がいをお持ちの家族は、切に切に、自分たちがいなくなった後の居住の場の確保を願っています。支援が必要な人に支援が届く温かい春日部市にしてほしいと思います。入所施設をつくってほしいという願いがありますが、まずは今回は、補助金を、今まで聞いてまいりましたが、市として補助金を出していただきたいと、市長にはぜひ財源、予算をつけてほしいとお願いするしかないのですけれども、この親御さんたちの切なる願いに応えてほしいと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  国、県、市、それぞれの役割の中で、市民の皆様がお互いの人格と個性を尊重し合い、支え合いながら、障がいのある人もない人も地域の中でともに安心して暮らせる社会の実現に向け、総合的に障がい者施策を推進してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 総合的にと、その言葉が最後につきましたけれども、地域に住むためにも春日部市に入所施設は必要なのです。このことは強く訴えて、私、今回親御さんたちの思いを何か形にできないかと幾つかいろいろな声を届けてきたつもりです。どんな障がいがあっても春日部市で生きていくことができるよう、暮らしの場の確保は、特に入所施設ですけれども、充実してほしいと思います。  先ほど申し上げました、グループホームの数はふえたかもしれませんが、現実に重度心身障がい者を受け付けてくれるグループホームというのは少ないというのが現実です。そういう実態もよく見ていただき、引き続き、まずはせめて補助金と、このことを検討してほしいと強く要望して、次の質問に参ります。
     では、遺族の手続に関するワンストップサービスということです。春日部市でも18課42の手続があると部長から答弁がありました。高齢化率が30.4%、75歳以上の単身世帯も5,873世帯あると。もちろん、皆さん元気で長生きしてほしいと思いますが、いずれは命というのは、やはり限りがあるわけです。そういう高齢化も進んできた中では、春日部市でも検討していただきたいと思うわけです。  武議員の質問のときには、新庁舎が同じ階に集約化されるので、負担軽減を図れるという程度の答弁でしたが、栄議員の6月の時点では、市として、関係部署の職員がご遺族のいらっしゃる部署に出向くなど、丁寧な対応に努めてまいりたいという答弁となりました。優しい庁舎という、市民に親しまれる庁舎という観点からも、ぜひこの間、ワンストップサービスへの検討はされてきたのか、伺っておきたいと思います。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  本市の窓口サービスの現状は、職員が懇切丁寧な案内や誘導に努め、必要に応じて担当課職員が来庁者のもとに出向くなど、ご遺族の方に寄り添った窓口対応に努めております。さらに、新本庁舎においては、人に優しい庁舎を整備の基本方針の一つとし、誰もが利用しやすい、わかりやすく機能的な庁舎として基本設計を行っており、市民の皆様が最も多く利用される市民窓口関係部署の集約化が示され、現状の窓口対応と同様にワンストップサービスコーナーを設置しなくても同等の対応が可能であると現時点で認識しております。今後とも窓口サービスの向上を図るため、国や他市の状況を把握し、情報収集などに努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) この後、認識を聞くつもりでしたが、現時点では、新しい庁舎では集約化もできるし、考えていないということでしたが、一つだけ、このワンストップサービスといいますか、ご遺族のご相談コーナーは、この間、この1年間の間にも自治体、全国的でもありますけれども、大変広がってきているのです。この現状を市としては、高齢化によること、それから遺族の方も手続が大変多岐にわたるという、そういうことから、このワンストップサービスは広がってきていると考えますけれども、市はどのように捉えているのでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  ワンストップサービスコーナーの設置につきましては、各自治体の人口規模、施設の配置、または庁舎内における箇所の配置状況等により、各自治体の実情に応じた対応をしているものと認識しております。また、ワンストップサービスコーナーを設置している自治体におけるサービスの内容は、1つの窓口で各種手続に関する申請書の一括作成を行い、必要に応じてご遺族の方ご自身が関係各課に出向くものが多数であり、必ずしも全ての手続が1カ所で完了しているものではないというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) もちろん、広がってきた自治体のサービスの仕方は、さまざまということは私も幾つか調べましたので、わかっております。しかし、例えば石川県小松市のセンター長さんは、実際には、そういうワンストップサービスという形で進んでいることは多々あるようです。ですが、職員の意識としてたくさんあるわけです。どこから行っていいかわからないとか、何からやっていいかわからないとか、ただでさえ家族を亡くして傷ついているご遺族の皆さんにとっては、まずは相談に行く場所が1カ所あって、そこでいろいろ教えてもらえる、それだけでも精神的な負担はなくなると思うのです。こう言っています。迷わず、効率よく、安心して手続を任せられる窓口サービスを提供していきたいと、ここだと思うのです、各自治体の実情とかではなくて。市としては、そういうご遺族の心の傷みと、また寄り添ってあげる、たくさんの手続はあるけれども、まずはこういうのがありますと。そして、そこには多くの自治体が、手続が簡素化できるように全体的に名前なんかも何回も書かないようなシステムをつくっているわけです。  そういうことも踏まえて、部長、次です。高齢になれば申請書を書くこと、歩くことも困難になる現状を考えれば、ご遺族の手続をワンストップで行うことができるシステムは、今後ますます重要になってくると思うのです。多少やり方の違いはあるかもしれませんが、兵庫県三田市では、提出する書類に名前や生年月日を自動で印字し、詳しい説明が必要な場合は各課の担当職員を呼ぶ仕組みで、遺族は窓口から動かずに済むということです。多くの手続が必要なものの、遺族は動かずに済むという、このシステムですね、すばらしいと私は思うのです。市民に優しい市役所だなと思うのです。これから本当にますます春日部市も高齢化時代を迎えてまいります。この施策は部長、今後必要になると、重要な施策と思いますけれども、今後重要なのではないかという観点に立って、どうお考えでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  現在本市においては、ご遺族の方の負担軽減のために手続一覧表と死亡届連絡カードの2つの書類を用意しております。具体的には、死亡届連絡カードによって関係部署へ死亡の事実を的確に伝えるとともに、つらい事実を何度も繰り返し説明しなくて済むようご遺族の方の心理的負担の軽減に努めているところでございます。  また、ご遺族の方が高齢者であって、死亡届提出後の手続について十分に把握されていない場合は、職員が関係部署に同行し、またお体が不自由などの理由で移動することが困難な場合は関係部署の職員がご遺族の方のいる部署に出向くなど、状況に応じて柔軟な対応をしております。  このようにご遺族の方の負担軽減を図ることは重要であると認識しており、本市においては、現状においても必要に応じてワンストップサービスと同等の対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 職員の皆さんがご遺族の方に同行したり、また出向いて書類を持ってきてくださったりしているという、そういう努力をしてくださっているということについては、私はありがたいことだと思います。しかし、それでもこの1カ所、相談の場所があるということは、市民にとっても、まずそこに行けば、いろいろとそのことを教えてもらえるという、安心感と言ったらいいのでしょうか、そういうことがあると思うのです。また、職員が、ありがたいと思いますけれども、ほかにも多々仕事があって、多くの自治体で専門職といいますか、コンシェルジュみたいなことで専門的な職員を雇用して、そこに配置できる、職員を1人雇用しているという、そういうやり方を行っているようです。新庁舎が中間報告なされました。この間も私ご意見申し上げましたが、新庁舎2階には各課共有の相談室があるという、設置されるというお話もありましたので、この場所を検討して、専門家も置いて、専門的な場所を設置すると、こういうことを検討することはできないでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  新本庁舎の中には相談室などが考えられております。相談室は、一定の各種相談に使用する場所として考えておりますが、ご遺族の方の事情や空き状況を考慮した上で、その利用などについては柔軟に対応していきたいと考えております。しかしながら、専門の職員を配置することまでは想定しておりません。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 今、相談室もできてくるので、柔軟に対応していきたいという、部長は、そこのところには共感、そういうお考えはあるということがわかっただけでも一つはよかったと思いますけれども、職員が対応しているのだと、きちんとやれているという部長のお話は、もちろん否定することは一切ございませんが、それでも職員は、やはりほかのことにもいろいろ仕事があります。そしてまた、本当に一番少ない職員の人数の中で頑張っていると。そういういろいろなことを考えたときに、改めて高齢化の問題、そしてご遺族の手続の多さ、そして職員は頑張っているけれども、やはり専門的なコンシェルジュのような人を雇用して、ここに行けば相談に乗ってもらえるという、市民の安心感、いろいろと総合したら、私はやはり改めて設置を検討してほしいと。新庁舎建設、コンセプトは「人にやさしく 災害に強い 市民に親しまれる庁舎」です。こういうことも一つ目に見えたら、市民は喜ぶと思いますが、改めて新庁舎における検討を求めたいと思います。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  ワンストップサービスコーナーの設置の検討ですが、窓口における職員の丁寧な対応などにより、本市においては、ワンストップサービスと同等の対応をしていると認識しており、現時点で設置について検討する予定はございません。しかしながら、春日部市総合振興計画の目標でもある、窓口サービスの向上を図るため、国や他自治体の状況については、引き続き情報収集などを行ってまいります。今後とも死亡時の手続だけでなく、出生、転入、転出等の住民記録の異動時、それに伴うさまざまな部署の各種手続においても、来庁した市民の皆様が今まで以上に円滑で負担が少なく、手続を行うことができるよう、懇切丁寧な案内や誘導に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長のほうから総合計画にも窓口サービスの向上というものも掲げており、先ほども柔軟に、必要なときには、そういう相談室も利用しながら対応していきたいと、そういうお考えが言われましたし、今後あらゆる面での窓口サービスのためには、他市の状況も考えて、一層の窓口サービス向上についてやってまいりたいという部長の答弁がありましたので、私も今回遺族の方のワンストップサービスと、一つの提言をさせていただきましたが、市民が窓口に来たら、安心してできるように頑張って取り組んでいただきたいと、市民に優しい市役所を目指していただきたいことを強く要望いたしまして一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で6番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。  次に、16番、永田飛鳳議員。                    〔16番永田飛鳳議員登壇〕 ◆16番(永田飛鳳議員) 議席番号16番、永田飛鳳です。令和元年12月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  少々余談なのですが、実は私、きのう初めて親知らずを抜いてしまいまして、ちょっと痛くてしゃべりづらく、お聞き苦しい点もあるかとは思うのですけれども、ご容赦いただきたいと思います。  さて、私は日本一幸せに子育てできるまちについてとふるさとかすかべ応援寄附金推進事業についての2点をお伺いさせていただきます。  まずは1点目、「日本一幸せに子育てできるまち」についてです。私自身、今まで子育てに関する一般質問を多く取り組んでまいりました。その中で市長公約である「子育て日本一」というワードに着目し、もっとこうなったらいいなど、要望や考えをお伝えしてきました。しかし、ふと質問していく中で、石川市長を初め春日部市政が目指す日本一とは何なのかと改めて疑問に思い、今回質問をさせていただきます。  現在は、子育て日本一だけではなく、日本一幸せに子育てできるまちということを掲げられております。日本一ということは、日本全国約1,700、現在1,724市町村の中でナンバーワンということです。では、市長の選挙公約から始まった日本一の定義はそもそも何であるのか、目標数値などはあるのか。市のトップとして市民を導く立場としてどのように目指していくのかをはっきり示していただくのはとても大切であり、職員の方や市民の方のためであると考えます。そして、私自身も「春日部って子育て日本一を目指しているけれども、何が一番なの」と聞かれることも多くあります。日本一幸せに子育てできるまちをつくるために多くの政策が行われているのは理解しておりますが、果たして何がナンバーワンなのか。自信を持って市民の方に説明できるよう質問していこうと思います。  まず初めに、本市が日本一幸せに子育てできるまちを目指すことになった理由についてお伺いします。  次に、2点目、ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業についてです。私は昨年の3月に、平成31年度一般会計予算の質疑でふるさとかすかべ応援寄附金について取り上げました。平成29年4月1日付で総務大臣通知において、制度見直しの要請があってから、家電や家具などの資産性の高いものを返礼品としないこと、返礼品の調達価格割合が高いものについては、3割以下とすることなど制度見直しが行われました。  本市の返礼品も国の要請どおり、平成30年4月から資産性の高い、特に春日部市が誇る桐たんすなどの家具を返礼品の対象から外すとともに、現在の返礼品の返礼割合を、これまでの5割から3割へ変更しています。その後も返礼品などの見直しを随時行っていることと思いますが、2020年度からは第2次春日部市総合振興計画前期基本計画において改めて全体的な見直し期間に入っております。  そこで、その見直しに合わせ、安定した財政運営として、今後どのような事業の展開をしていくのか、お伺いさせていただきます。  まず、一括質問として、ふるさとかすかべ応援寄附金の寄附件数及び寄附金額の過去3年間の推移を教えてください。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  日本一幸せに子育てできるまちについてのご質問に答弁申し上げます。  本市におきましては、平成15年をピークに人口減少が始まっており、転出による人口減少に歯どめをかけ、まちのにぎわいと活力を生み出すことが、今後のまちづくりには不可欠であると考えております。  そこで、定住性を高める施策の推進など、新規定住者の増加促進に努めることを目指して、平成20年4月からスタートした春日部市総合振興計画の中でも、「子どもからお年寄りまで健康でいきいきと暮らせるまち」を基本目標の一つとして各種施策を実施してまいりました。将来にわたり、活力のある持続可能なまちづくりを進めていくためには、子育て施策は重要課題と捉え、各種施策を推進してきたところでございます。  また、第2次春日部市総合振興計画におきましても、重点プロジェクトの一つとして子育て・健康長寿プロジェクトの中で、多種多様な子育てニーズに対して幅広い支援を行うことにより、「子育てが楽しい、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまち」の実現に向け、「日本一幸せに子育てできるまち」をキャッチフレーズに各種施策を推進してきたところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業についてのご質問に答弁申し上げます。  ふるさとかすかべ応援寄附金の過去3年間の寄附件数及び寄附金額でございますが、こちらにつきましては、各年度の決算の金額で申し上げます。平成28年度は3,585件、6,933万3,100円、平成29年度は3,194件、1億922万8,000円、平成30年度は995件、1,868万5,400円となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございました。ここからは一問一答でお伺いしていきます。  まずは、日本一幸せに子育てできるまちについてです。私のほうで調べたところ、かすかべ未来研究所の調査研究では、本市の出生率は全国及び埼玉県平均を大きく下回っております。一方で、平成28年度に実施した市民意識調査において、市が行っている施策に対する重要度について質問したところ、子供を産む世代の中心である18歳から39歳の年代別の重要度平均スコアでは、全70項目のうち上位5項目の中に子供の健やかな成長の支援、子育てにかかる負担の軽減、仕事と子育ての両支援の3項目が入っていて、子育て施策への注目が高まっているのがわかります。このような背景からも、春日部市としても子育てに重きを置き、日本一幸せに子育てできるまちを目指し、政策を進めていくのは重要なことだと思われます。  では、日本一幸せに子育てできるまちの「日本一」とは、何をもって日本一とするのか、明確な数値や目標などはありますでしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  日本一の捉え方につきましては、人それぞれが持つ価値観や求めているニーズも多様でございます。本市では、第2次春日部市総合振興計画を初め春日部市子ども・子育て支援事業計画など、さまざまな計画に基づき日本一幸せに子育てできるまちを目指し、各種施策に取り組んでおります。こうした施策は、数値や目標を掲げ、進捗管理を市民の皆様方に積極的に公表しているところでございます。今後におきましても、子育て世代の多様なニーズに柔軟に対応し、安心して子供を産み育てることができる、子育て世代の方々から選ばれるまちを目指して子育て支援策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。日本一幸せに子育てできるまちの大きな枠での幸せの定義や日本一を比べることは、自治体の規模や抱えている子育ての問題もさまざまあるので、難しい認識だということがわかりました。しかし、本市は、ただ幸せに子育てしやすいまちではなく、その前にとてもインパクトの強い日本一というわかりやすい言葉をつけられております。そのわかりやすい言葉とは裏腹に、何が日本一なのという点に関してはわかりにくいなと思います。私は、幸せに子育てしやすいまちが実現に近づいていれば、目に見ての効果も幾つか出てくるのではと考えます。例えば出生率や子育て世代の転入数などの増加も判断する一つの材料であると思います。  現在の春日部市の出生率、20代から30代の、いわゆる子育て世代の転入転出の差し引いた数の推移はどうなっているのでしょうか。石川市長が子育て日本一を掲げた14年間でどのような変化があったのか、お伺いいたします。14年間の推移を全て答えていただくのは大変なので、合併直後の数字と直近の数字を比べてお答えください。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  初めに、本市の転入転出者数でございますが、住民基本台帳に基づく合併直後の平成17年10月1日から平成18年9月30日までの1年間と直近の平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間の20代から30代について申し上げますと、合併直後の1年間は転入者数が5,012人、転出者数は6,057人で1,045人の社会減、直近の1年間につきましては、転入者数が4,945人、転出者数が5,013人で68人の社会減となっております。このように合併当時から比べると、大幅な転出者の抑制が図られているところでございます。  なお、零歳から19歳までの若い世代につきましても、合併当時は社会減であったものが、近年は社会増に転じており、本市の子育て施策に関する一定の効果が出ているものと考えているところでございます。  次に、本市の合計特殊出生率でございますが、埼玉県が公表しておりますデータとなりますが、平成17年では1.17、平成29年では1.16となっているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございました。一概に子育て施策が十分だからといって単純に出生率などがふえるわけではないと理解はしております。出生率が目に見えてふえていないのは残念ですが、転出入の差し引き数に関しては、差が少なくなっているということで、春日部市の人口減少を食いとめられているということです。本市でも気合いを入れて取り組まれている子育ての施策による効果も出てきているのかなとうれしく思います。市民の方の中には、春日部も子育てのこと、結構頑張ってくれているよねと評価してくれる方もいらっしゃいます。  では、この14年間で子育てに関して、ここがよくなった、進歩したと思われる点や、どんな子育てしやすい環境が整えられてきたのか、教えてください。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  本市におきましては、日本一幸せに子育てできるまちを目標に掲げ、子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができるために必要なさまざまな環境の整備や、さまざまな子育て支援に取り組んでまいりました。その取り組みと成果でございますが、初めに安心安全な子供たちの居場所、遊び場の提供といたしまして、児童センターや地域子育て支援拠点施設の充実に取り組んでまいりました。春日部第1児童センター「エンゼル・ドーム」に加え、平成21年9月に春日部第2児童センター「グーかすかべ」、平成22年8月に庄和児童センター「スマイルしょうわ」を順次開館し、現在市内3施設で児童センターの運営を行っております。また、児童センターに合わせまして地域子育て支援拠点施設につきましては、現在市内全域に13カ所設置しております。それぞれの施設におきまして、創意工夫と地域の特色を生かした事業が実施されており、大変多くのご家庭にご利用いただいております。このように子育ての楽しいひとときを過ごせる場所として、お子さんの居場所や遊び場の充実が図られたものというふうに考えております。  次に、子育て世帯への経済的支援と子供の健やかな成長を支援するために、こども医療費助成制度の充実を図ってまいりました。医療費の助成対象は、当初通院が0歳児から4歳児まで、入院が0歳児から小学校就学前までだったところを平成18年4月に入院を7歳の誕生日月の月末までに拡大し、以後段階的に助成対象や年齢の拡大を図り、現在は入院、通院ともに中学校卒業まで助成を行っております。また、令和2年4月からは、入院にかかる助成対象年齢を18歳年度末までに拡大する予定でございます。さらに、助成の方法につきましても、平成19年4月から市内医療機関におけます窓口での立てかえ払いを廃止し、平成29年10月に指定医療機関に接骨院などの施術所を追加し、さらに令和元年、ことしでございますが、5月からは指定医療機関に埼玉県立小児医療センターを加えるとともに、指定医療機関等での窓口払いの全額廃止を実施するなど段階的に利便性の向上を図ってまいりました。このように必要な医療を必要なときに受けられる環境整備に努めてきたところでございます。  次に、仕事と子育ての両立支援のため、保育施設の整備、充実を図り、保育サービスの向上と待機児童の解消に努めてまいりました。具体的には、公立保育所の計画的な整備や民間保育園に対する施設整備の支援並びに私立幼稚園から認定こども園への移行支援を積極的に行ってまいりました。その結果、現在保育施設は23施設から46施設となり、定員も1,889人から3,420人まで、ほぼ倍増しております。こうした取り組みから平成31年4月1日の待機児童数は5人と埼玉県内人口20万人以上8市ございますが、その中で最も少ない状況まで改善が図られたものというふうに認識しております。  また、放課後児童クラブにつきましても、庄和地域における各学校内への設置や既存施設の拡充など計画的に整備、充実を図ってまいりました。現在では、市内全ての小学校、義務教育学校に放課後児童クラブを設置しております。また、施設の整備を進めるとともに、子育て世代のニーズに対応していくため、保育時間につきましても18時から段階的に延長し、今年度4月からは19時まで延長したところでございます。このような取り組みを進める中で、昨年度からこども未来部を創設し、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を一体的かつ効果的に行うため、組織体制を整えたところでございます。  また、こども未来部の創設に合わせまして、昨年度4月に子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」を開設いたしました。ぽっぽセンターにおきましては、妊娠、出産などに伴う手続の窓口を一本化し、子育て家庭の状況把握に努めながら、常駐する助産師や保健師が母子の健康や子育てに関するさまざまな悩みや相談に対応し、市民の利便性の向上を図っております。このほか小児・周産期医療の面では、市立医療センターにおいてハイリスク分娩や低出生体重児の受け入れ態勢が整備されております。また、小児救急夜間診療所も隣接をしております。  このように誰もが安心して子供を産み育てられる環境の充実も図られております。子育て家庭が抱える問題に対し、福祉、保健、医療の各関係機関が連携を図りながら、きめ細かに対応し、育児不安や子育て家庭の孤立化の解消に努めているところでございます。今後も引き続き、こども未来部一丸となって出産や育児に希望が持てる地域づくり、子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。さまざまな面から職員皆さんのご努力があることがわかりました。  さて、日本一と聞くとどうしても、あそこの市ではこうなのに春日部はと、マイナスに比べられることも多いと思います。  では次に、今年度から実施している、春日部市が自慢できる本市の目玉の子育て支援の取り組みをお伺いします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  今年度から新たに実施している子育て支援についてでございますが、まず初めにこども医療費助成制度につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり5月から市内の指定医療機関等を初め埼玉県立小児医療センターにおきまして窓口での支払いを全額廃止したところでございます。さらに、来年度4月からは、入院費の公費負担を高校卒業までに拡充する予定でございます。こども医療費につきましては、人口20万人以上の市は全国に129市ございます。18歳まで医療費助成を行っている市は、令和元年、ことしの7月の時点でございますが、12市でございます。そのうち窓口払いの全額廃止を行っている市はございませんので、本市が来年4月から実施した場合には、これは自慢できることというふうに思っております。  次に、保育サービスでは、公立保育所を含む市内全ての認可保育施設で使用済み紙おむつの持ち帰りをなくし、保護者の皆様の送迎時の負担の軽減を図っております。また、育児休業中の入所期間の延長を図るとともに、保育課窓口に保育コンシェルジュを配置し、多様な保育ニーズにきめ細かに対応できる体制を整えました。さらに、市内に勤務する保育士の宿舎借り上げ支援など、保育施設に対する新たな補助制度を創設し、これら全体で5つの子育て応援パッケージとして保育分野における取り組みを一体的かつ効果的に進め、保育環境の向上を図っているところでございます。  また、今年度実施ということではございませんが、埼玉県内40市ございますが、春日部市はその中で唯一延長保育料を徴収しておりませんので、保護者の皆様の経済的負担軽減だけでなく、仕事と子育ての両立支援につながっているものというふうに考えております。また、令和3年4月のオープンに向け、八木崎駅近くに病児保育にも対応する保育所と児童発達支援センターの機能をあわせ持つ複合型子育て支援施設の整備を進めております。放課後児童クラブにおきましても、児童の登室確認などを保護者にメールでお知らせするサービスを新たに始めるなど、保育サービスの向上に努めております。今後も引き続き市民ニーズをしっかりと捉え、本市の子育て支援のなお一層の充実を図れるよう努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございました。窓口の支払い全額撤廃や紙おむつの持ち帰りなどは、育児をされている方にとってとても助かるものであると思います。しかしながら、子育てするならとピックアップされて言われるのは、春日部よりも流山の名前が多く挙がってきます。それ以外でもネットで「子育てしやすいまち 埼玉ランキング」と検索すると、どのサイトにも「春日部」という字が出てこないのです。とても残念なことです。  また、少し話は戻りますが、私が調べたところ、子育てしやすいまちとして名前が挙がるところの出生率を見ると、平成17年から平成29年の間で流山市は1.16%から1.62%で0.46%の増、近隣市でもあるさいたま市が1.22%から1.33%で0.11%の増、越谷市が1.19%から1.34%で0.15%の増という結果になっていることがわかりました。出生率が上がっている、イコール子育てしやすいまちというのが世間のイメージなのでしょうか。日本一を掲げ、頑張っているのに春日部の名前が挙がらないのはなぜなのでしょうか。要因は多々あると思いますが、その中には周知方法やPRの仕方、いわゆる本市の売り込み方なども影響していると考えます。他市の子育て世代へ向けての周知方法、PRについては、どのようなことを行っていますでしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  市外への子育て世代に向けた周知、PRについてでございますが、本市では第2次春日部市シティセールス戦略プランに基づき本年4月にクレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジンを発行し、市外に向けたプロモーションを展開しております。春日部マガジンは、主に未就学児の子を持つ子育て世代をターゲットに設定しており、本市の魅力、特徴の中から子育て世代に効果的に訴求することができるアクセスのよさ、住宅環境、子育て環境の3つのテーマをピックアップして情報誌を作成いたしました。子育て環境では、安心して子育てできるまちとして保育所や放課後児童クラブを紹介しており、保育所では保育定員をふやし、極めて少ない待機児童数となっていること、利用者アンケートの結果から9割以上の方が保育サービスに満足しているという結果などを掲載しているところでございます。また、遊び場があるまちとして児童センターが充実しており、中でもエンゼル・ドームをピックアップし、来館者の声を交えて紹介をしております。  この春日部マガジンは、今後第2弾を発行する予定でございます。第2弾では、3つのテーマを踏襲しつつも、本市の子育て環境のよさを重点的にPRしてまいりたいと考えております。さらに、本市では、市内外の方に本市の子育て施策をPRするため、市公式ホームページにおいて子育てに関する情報に特化したサイトである、かすかべ子育て応援サイトを開設しております。このサイトでは、妊娠から出産、子育てに関する情報を網羅し、必要な情報が探しやすいレイアウトとなっており、本市の子育て応援キャラクターであるクレヨンしんちゃんも登場し、大変興味を引く内容となっているところでございます。  なお、このサイトの平成30年度におけるアクセス数は1万1,966件で、そのうち市外からのアクセス数が9,494件と多くの市外の方に閲覧いただいている状況でございます。今後も市外の子育て世代に対し、本市の子育て施策や情報を効果的に発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。
    ◆16番(永田飛鳳議員) 周知方法についてはわかりました。やはり周知に関しては、多くのメディアも使いながら宣伝、広告が必要だと思われます。今後も他市から選ばれる春日部を目指すとともに、他市から子育てしやすいまちと評価され、願わくばランキングの上位に春日部の名前が挙がってくるように頑張ってほしいと要望いたします。  では最後に、石川市長が目指す、日本一幸せに子育てできるまちの実現のために今後の展望と意気込みをお聞かせください。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  本市では、誰もが安心して子供を産み育てることができ、そして楽しく、幸せに子育てができるよう、これまでも日本一幸せに子育てできるまちを目指し、積極的に子育て施策に取り組んでまいりました。今後につきましても、バランスのとれた子育て世代への施策をさらに充実し、春日部で育った子供が、やがて大人になり、自分も春日部で子を産み、育てたいと思うような子育て環境の整備に努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございました。今回は大きな意味合いでの日本一のはっきりとした目標などは言い切れないが、日本一を目指すために総合振興計画を立て、さまざまな施策を頑張っていらっしゃることがわかりました。ただ、どうしても私がひっかかるのは、はっきり示すことができないのであれば、日本一、ナンバーワンになるというはっきりとした言葉をつけるのはやめたほうがよろしいのではないかということです。単純に幸せに子育てできるまちでもいいのではないでしょうか。  幸せというのは、人それぞれの感じ方、わかります。では、その不明確なものに日本一をつけるのはなぜですか。何だか言葉遊びのような気がするのは私だけでしょうか。第2次春日部市総合振興計画をもとに各種施策を立て、それについては、数値や目標を掲げ、努力をしているのは理解しております。ただ、それは政策、施策も余りに数が多く、説明をしっかりとしていただかなければ市民の方たちにもわかりません。今後は、日本一を目指すために春日部は、こんなところが足りていないので、ここに力を入れて、この政策を一番力を入れてやっていますと簡単に市民の方々に理解していただけるような、もっとわかりやすいものを作成するのは、アピールをするためにも必要です。春日部に住む皆さんが、春日部の子育て日本一って何なのと聞かれたときに胸を張って説明できるような、わかりやすい指標をつくっていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業についてです。先ほどの答弁では、やはり返礼品の見直しが行われてから寄附金額、件数が約3,000件から1,000件に3倍にマイナス、寄附金額としては大体3から5倍程度のマイナスになっていることがわかりました。質疑をした平成30年度予算見込みの歳入が約9割減よりもマイナスの幅は少ないところでとどまったのは、3月質疑への答弁でもあったように新たな魅力のある返礼品として、市内でできるボルダリング大会など、春日部をその目で見て、また肌で感じていただける返礼品を導入した成果もあることと思います。ただ、大幅に財源としては減ってしまっている状況であります。  では、返礼品の見直しが行われた結果、寄附金額が大幅な減額となっていますが、今後のふるさとかすかべ応援寄附金の寄附件数及び寄附金額の今後の見通しについてお伺いいたします。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  今後の見通しについてでございますが、まず令和元年度の寄附件数、寄附金額につきましては、10月末の時点の実績で比較をいたしますと、平成30年度は306件、487万6,000円であったのに対しまして今年度、令和元年度は398件、691万5,000円と寄附件数では約30%、寄附金額では約42%伸びてきております。これはふるさと納税制度の見直しによりまして、自分のふるさとやお世話になった自治体などに、みずからの応援する気持ちを伝えていくという本来の趣旨に沿った制度となってきたことにより、徐々にではありますが、増加してきているものと考えているところでございます。  今後におきましては、さまざまな機会を捉えて、制度の趣旨をお伝えしていくことで、ご賛同いただける方をさらにふやしてまいりたいと考えておりますが、ご指摘のように平成29年4月に国から示されました高額な返礼品の取りやめや返礼割合の見直しなどが、本市のふるさと納税に大きな影響を及ぼしておりますので、現状におきましては、今のところ大幅な増額は見込めていないところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) やはり制度見直しによって大幅な増は見込めないということです。本市でも一番寄附額が多かったときの9,000万円の財源のマイナスは、なかなか埋めることができないと理解いたしました。とても大きな財源の確保が難しくなったと思われます。しかし、安定的な財源政策の一つとしてふるさと納税は行われているものです。この結果では、ふるさと納税は安定したものではなくなってしまったという印象です。ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業につきましては、もちろん自主財源の確保ということも重要な目的の一つでございますが、それと同時に本市の魅力を全国に発信することで、シティセールスを推進し、多くの皆様に関心を持っていただくことで、地域をより活性化させていくことも大切な目的としております。  そのため、今後におきましては、事業のさらなる周知はもちろんのこと、新たな協力事業者を募り、より魅力的な返礼品をふやしていくこと、また関係機関や団体の皆様と連携を図ることで、大凧マラソン大会出走権のようなイベント参加型、体験型の返礼品を企画するなど工夫を凝らしながら、本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございます。この事業に関しては、財政運営として安定した寄附額を求めるところではあるが、それだけでなく、本市のシティセールスや地域活性化につなげていきたいということでした。であれば、PRという面でも春日部市で誇れるもの、春日部で認知度が高いものといえば、真っ先にクレヨンしんちゃんが思い浮かびます。私は先日、前進かすかべ。未来の会の会派視察で飯能市に行ってまいりました。飯能市では、ふるさと納税の返礼品にムーミンが取り入れられています。これは今注目を集めているムーミンバレーパークをつくるに当たり、事業者やムーミンの原作者、制作元などと提携を結び、副市長が直接フィンランドへ向かい、著作権、ライセンスに関する交渉としてムーミン基金の設置とふるさと納税返礼品としての使用許可などを話し合って実現したものです。ふるさと納税以外でもムーミンの使用が実現したことはありますが、そちらはここで言うと長くなりますので、詳しくは視察報告書をごらんください。  少し話はずれましたが、飯能市では、このようにムーミンを取り入れた結果、飯能市のふるさと納税のムーミン基金でムーミンバレーパークをつくる際に市が出した2億円という出資以上の効果が出ているようです。飯能市でできるならば、PRとしても、また財源としても高い効果が見込める本市のクレヨンしんちゃんをふるさと納税の新しい返礼品として取り入れることはできないのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  ふるさと納税に対する返礼品につきましては、国から一定の基準が示されております。具体的には、まずは地場産品であること、また先ほど議員からもお話がございましたように返礼割合を3割以下とすること、資産性の高いものを返礼品としないことなどが求められているところでございます。  クレヨンしんちゃんの関連商品を返礼品として活用するためには、まずはこれらの基準をクリアすることが必要不可欠でございます。この中で、特に地場産品であることにつきましては、その自治体の区域内で生産されたものであること、あるいは区域内で製造、加工されたものであることなどの要件があり、クレヨンしんちゃんを活用した返礼品の生産、製造、加工などが春日部市内で行われている必要がございます。それに加えまして、クレヨンしんちゃんを使うに当たっての著作権などの権利関係、いわゆるキャラクター使用料と収益性などのコスト面の課題などが考えられるところでございます。  こうしたことから、現段階におきましては、クレヨンしんちゃんを返礼品に活用することは非常に高いハードルがございますが、本市にゆかりがあり、また世界的な知名度と人気を誇るクレヨンしんちゃんをどうすれば返礼品として取り入れられるか、今後も粘り強く研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 地場産品という範囲なら、クレヨンしんちゃんを取り入れることは、国の制度基準でも可能ということでした。ただ、一筋縄ではいかないということもわかりました。やはり他市を見ても、キャラクターを起用した返礼品が数少ないのはハードルが高い部分があるためだと理解いたしました。  さて、現在大凧マラソン大会出走権や大凧あげ祭りのテーブル席、黒豆の収穫体験など体験型のユニークな返礼品もふえてきていることと思います。  そこで、本市として先日の台風19号の対応でニュースなどにも多く取り上げられ、注目度の高い首都圏外郭放水路のツアーや、春日部の魅力の一つである名入れ凧など、春日部の強みをさらに返礼品にできないのか、お伺いさせていただきます。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  ご承知のとおり、現在全国的にも高い評価をいただいている首都圏外郭放水路につきましては、観光分野においても広く注目をされており、本市のシティセールスの面で大きなポテンシャルを有している貴重な財産であると認識をしております。  また、名入れ凧につきましても、本市の観光資源である大凧にちなんだ返礼品として大変魅力的な品であることから、実はこれまでにもふるさと納税の返礼品としてご提供いただけないか、関係者の皆様と協議を重ねてきた経過はございます。ところが、なかなか条件が整わず、残念ながら実現には至っていない状況でございます。  こうした返礼品につきましては、関係団体を初めとする多くの方々のご理解、ご協力をいただかなければ実現できない返礼品でございます。そのため、今後におきましても、関係者の皆様に事業の趣旨を丁寧に説明させていただきながら、諦めずに交渉を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございました。現在注目されているものを最大限に生かすことで、もっと頑張ってほしい、もっと春日部を応援したいと思ってくれる方がふえるよう今後も頑張ってほしいと思います。首都圏外郭放水路は、全国的に誇れるものの一つです。  名入れ凧に関しては、前進かすかべ。未来の会が視察に県外へ訪れるときにお土産で持っていきますが、とても喜んでもらっているのを、実際この目で見ております。そして、春日部市役所内でも各課の受付テーブルに飾ってあると思います。ということは、春日部で誇れる一つのものであると認識されていることでしょう。  また、しんちゃんについては、現状難しいというご答弁になってしまいましたが、その中でもどうにかできる方法を考え、実現すれば、大幅な減額をしてしまったのを補えるほどの返礼品になり得るポテンシャルを秘めていると思われます。  飯能市がムーミンを使えるのに春日部市がしんちゃんを生かせないのはもったいないことです。自主財源をふやすためには、ふるさとかすかべ応援寄附金も大きな役割を果たす重要な事業です。そして、第2次春日部市総合振興計画前期計画の中の見直し期間になっているということで、改めて本格的に見直すのにうってつけの機会であると考えます。  春日部独自のおもしろく、魅力的な返礼品が今後ふえるのとともに、今回お話しさせていただいた外郭放水路、名入れ凧、しんちゃんが少しでも返礼品として取り入れられることに夢と希望と期待を抱かせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で16番、永田飛鳳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時27分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時45分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、榛野博議員。                    〔3番榛野 博議員登壇〕 ◆3番(榛野博議員) 議席番号3番、新政の会、榛野でございます。令和元年春日部市議会12月定例会において発言通告書に基づき一般質問を行わせていただきます。  昨日より一般質問が始まりましたが、本議会は災害に関する質問が本当に多いようです。私もさきの議会同様、災害に関することから始めさせていただきます。  ちなみにこの災害についての質問は、私は8番目です。8という数字は、実をいいますと、我が家の屋号になっておりますので、今回はしっかりとかまずに質問をさせていただければと思います。  さて、近年では日本各地、自然災害に大変苦しめられております。9月、10月と大型の台風が日本に上陸し、各地で大きな被害をもたらせました。そして、今なおそのダメージにより、再興途中で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。さきの議会における防災について、今回はそのおさらいの意味も込めて再度同様に防災についてお伺いさせていただきます。  災害時に高齢者や障がいなどハンディをお持ちの方、配慮を要する方に対してストレスなく避難行動がとれ、避難所において、どう配慮していくかなどをお伺いさせていただきましたが、残念なことに、その内容がどうであったか、検証ができる災害が発生してしまいました。  今回10月12日、13日の台風19号について進めさせていただきます。台風19号は、気象庁はあらかじめ大型で大きな被害をもたらす可能性が高いということで、メディアなどを通して警戒体制が必要であると発表されておりました。では、気象庁が台風19号による影響がどの程度であるものか、事前予報を発表しておりましたが、これを受け、春日部市としては市民への情報伝達を含め、どのような体制で備えを進められたのでしょうか。  それでは次に、まちづくりについてお伺いいたします。春日部市は、これから大きな事業が多々控えております。春日部駅連続立体交差事業、北春日部再開発事業、東埼玉道路事業など市民生活に大きな事業が計画されております。近隣他市町だけでなく、県内で考えてみても大変期待できる未来が控えております。来年には、国家的事業であるスポーツの祭典もあり、まさに心震わす環境は整ってきていると考えます。  インフラ整備など行政が進めることもまちづくりの大切なファクターであると考えますが、やはりまちづくりの主役は市民の皆さんです。私個人の肌感覚ですが、春日部市は市民の皆さんの地域への思いは大変強いものを感じ、1年を通して、市内各地で大小さまざまな活動が行われており、市民団体や一個人の方など、さまざまな方々による市民活動が大変盛んな地域であると思われます。  それでは、春日部市は、市民活動について、どのように把握されているのでしょうか。他市と比べ、春日部市の市民活動は活発に行われているのでしょうか。  初めに、この2点について一括質問とし、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  災害についてのご質問に答弁申し上げます。  台風19号に対しての準備についてでございますが、台風19号は10月6日に発生してから急激に成長し、大型で猛烈な台風に発達するなど、気象庁の予報などにおきましても、日本列島の広い範囲で影響が懸念されておりました。本市では、台風発生の直後から気象情報の収集を始めました。そうした中、マスコミによる大きな被害の可能性が報道されていたこともあり、市民からの自主的な土のう準備の要請が数多くあり、9日水曜日から11日金曜日までに、かつてない量となる2,000袋を超える数を提供したところでございます。  台風が上陸する前日の11日金曜日には、体制協議により、12日土曜日から警戒態勢第1配備とすること、そして市内建設業界へのポンプや土のうの準備要請をすることといたしました。また、9月に発生した台風15号のさまざまな被災状況が報道されていたこともあり、市民の方々から雨よりも、むしろ暴風への不安に関する相談が多数あったことから、3カ所の自主避難用の公共施設を開放することとしたものでございます。  その後、市民の皆様に対し、台風への注意喚起と自主避難者用の施設開放について、防災行政無線、安心安全メール、ホームページ等による周知を行い、閉庁時間以降も24時間体制で気象情報の収集や電話による問い合わせ対応を実施したところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  まちづくり市民活動についてのご質問に答弁申し上げます。  近年、行政の公平で均一的なサービス提供に加えて、市民の価値観の多様化やライフスタイルの変化に応じた市民ニーズにきめ細かに対応することが求められております。このような中で自治会等の地域コミュニティー、NPOや市民団体等のテーマコミュニティーなど、さまざまな担い手が、それぞれの場で新しい公共を担い、協働することで持続可能な広域活動を推進していくことは、暮らしやすいまちをつくっていくために欠かすことのできないものと考えております。  こういった中で、春日部市の市民活動については、春日部市内でさまざまな分野で幅広く活発に行っていただいているものと認識しております。その把握につきましては、市民活動センターにおいて各種市民活動の紹介や事業チラシの配架などを行い、活動支援をしながら努めておりますが、それでも全てを把握することは難しいほどに活動が行われております。よって、活動の実情を単純に他市と比較はできませんが、一例として市民活動センターに登録している団体数で申し上げますと、春日部市は平成31年3月末で390団体が登録しているのに対し、近隣同規模他市である越谷市が168団体、草加市が78団体、上尾市が214団体となっております。他市に比べ、比較的多くの市民団体が登録し、活動しているものと捉えているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、まず防災に関してお伺いしていきます。  やはり9月に発生した台風15号において、近隣でも大きな被害をもたらせたことの影響が大きかったようで、市民の皆さんも事前に準備する意識が高かったことがうかがえます。土のうの提供数から考えても、その意識の高さを理解することができます。また、災害などの有事のとき、地域の事業者と事前に物資の提供、インフラなどの損傷復旧などの連携を多方面にわたり行っていたことはよかったと考えますし、今後も連携内容をさらに検討、協議を重ね、進めていくことも期待し、要望いたします。また、自主避難所の早期開設も評価できます。ただ、昨日の小久保議員の質問において、避難所開設時には、さらに検討が必要ということのようですから、より市民に寄り添った形で体制をよろしくお願いいたします。  それでは、これより一問一答方式で進めさせていただきます。9月議会においては、ことし3月、内閣府より地方公共団体が避難勧告などの発令基準や伝達方法を改善する際の参考とするよう避難勧告などに関するガイドラインの改定も行われ、住民の皆さんが情報の意味を直感的に理解できるよう、レベルを5段階に改定後、初の発令で、警戒レベルにおいて避難が発生した初の事案です。ハンディを抱える方など、避難行動要支援者名簿が約2万名の登録があり、災害時要援護者避難支援制度で事前に当人や親族から届け出された方が126名いるということでした。実際に制度が生かされ、混乱なく避難行動がとれ、事前開設した自主避難者用避難所に移動することができ、さらに避難所においては、運営側スタッフと情報の共有化が図られ、避難時において避難された方々へプライバシーや配慮が正しく行われていたのでしょうか、こちらについてよろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  自主避難所へ避難された方につきましては、受け付けの際に配慮を要する事項のある方について、必要に応じて申し出ていただくこととし、なるべく配慮できるように心がけたところでございます。避難所へは高齢の方や障がいのある方が実際に避難されており、ご近所の方に送迎してもらうなど、共助の取り組みについては確認できましたが、災害時要援護者避難支援制度に基づくものであったかどうかの把握はしてございません。  また、避難者は、夕刻に追加した8カ所を加えた11カ所の自主避難所で合計464名でございましたが、約1日の滞在であったため、備蓄している段ボール製パーティションなどを設置してのプライバシースペースを確保する状況までには至っておりませんでした。しかしながら、避難の滞在期間によってはプライバシースペースの確保等の配慮も必要であると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。幸いなことに避難期間が長期にならなかったので、よかったことですが、プライバシーの確保のための事前準備は、これからも整備をお願いいたします。やはり昨日、避難所環境に関しては、井上議員の質問において改善の余地があるとのことですから、さらに検討を進めていただきたいと思います。  では、今回事前の自主避難者用避難所の運営は、どのように行われたのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  自主避難所につきましては、自主避難者のための公共施設の一部開放としていたため、防災行政無線や安心安全メール、ホームページでのお知らせの際には、食料や日用品を持って避難することをお願いしておりました。そのため担当職員による名簿の受け付けと避難スペースのご案内が中心であり、約1日間の滞在であったため、本格的な避難所運営には至らなかったものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。
    ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。初期段階では、自分で用意できるものは持参していただき、避難所運営の負担軽減をお願いすることは円滑な誘導に必要だと考えます。  では、実際に小中学校も避難所として使用されましたが、避難された方の誘導や災害沈静化までの学校における避難所運営はどのように行われたのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難された方の誘導につきましては、本市における利根川の浸水想定では、床上浸水となる施設が多くなることから、2階以上に避難することとしております。そのため、台風19号での指定避難所を開設する際には、小中学校などの2階建て以上の施設、または1階の浸水が想定されていない施設を開設いたしました。学校の避難施設の開設は、まず市職員により避難所として認知されている体育館の開錠とあわせて施設責任者である学校職員により、いつでも教室棟の2階以上への案内ができるよう準備を整える形をとっておりました。避難所により、教室棟の利用開始の時間に前後はありましたが、教室棟の2階以上が利用できる体制としていたものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。避難所の受け付けは、わかりやすさが求められます。また、物資の提供などや受け付けスペースの確保などを考慮すれば、体育館を受け付けや第1次避難所に設定し、状況を的確に判断し、小さいお子さんなどを抱えた配慮を考慮すべき必要がある方やハンディをお持ちの方など、状況に応じて普通教室に移動を行うことなどの的確な判断が大切であると考えます。  では、自主避難者の施設や避難勧告後の避難所において、今回何か課題は発見されたのでしょうか。もし課題があるのであれば、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お願いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  自主避難所を含む避難所に関する課題についてでございますが、自主避難所に関しましては、開放する施設が今回想定された災害規模に適切だったか。開放するタイミングや周知方法が適切であったか。また、指定避難所に関しては、深夜に職員を参集したことから開設準備等に時間を要したこと、周辺道路等が冠水する施設が多数あり、施設内に入るまでに危険が伴うこと、適宜避難所への情報提供ができず、市民、職員に不安を感じさせたこと、最後にペット同行避難者への対応の難しさ、こういったことが課題として明らかになったところでございます。現在このような課題とあわせて市民の皆様からいただいたご意見や参集した職員などからの意見を集約しております。そして、整理した意見、課題について十分検討し、今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。訓練と現実では、やはり緊張の度合いが異なりますから、必ず問題は出てくると思います。しかし、それらをしっかりと課題として捉え、改善に取り組んでいけば、トラブルを最小化させ、2次被害などを発生しにくくさせます。また、ペットについても述べられておりましたが、現在ではペットも大切な家族の一員です。しかし、不特定多数の方がいる場所では、アレルギーなど受け入れにくい問題もあり、課題の一つかもしれません。メディアでも特集されておりましたが、これからもこの課題に対しては対応策の検討をよろしくお願いいたします。  では次に、春日部市における具体的な被害状況はどのようなものだったのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  被害状況につきましては、10月31日現在となりますが、主なものでは家屋被害が、床下浸水が457件、床上浸水が22件、道路冠水による主要な道路の通行どめとして、ユリノキ通りアンダーパス、県道野田岩槻線の武里駅入り口交差点から武里団地五差路まで、国道4号バイパス水角付近などの9カ所、農業被害ではハウスに関し浸水が27棟、被覆破れが3棟となっております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。メディアでは、外郭放水路や八ッ場ダムなどの治水対策が大きな役割を示したと取り上げられ、外郭放水路は視察の問い合わせがふえたと聞いております。復旧が長期にわたるような壊滅的な被害は免れたものの、まだ市内において部分的に被害が発生しております。今後春日部市における都市インフラ計画において、その課題はしっかりと解決に向けて進めていただきたいと考えます。  それでは、本テーマの最後の質問は、実際の被害の中で、市民生活に影響が過大である道路や施設などのインフラを初めとした被害軽減策としてどのような対応を行ったのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  道路などへの被害軽減策についてでございますが、道路につきましては、市民の方々からの通報や職員によるパトロールにより冠水状況を確認し、必要に応じ、春日部警察署と連携して通行どめ対応を行いました。通行どめの対応とあわせて道路冠水が発生している地域へは、土のうの設置により宅地への浸水被害の軽減に努めたところでございます。また、市内各所にある排水機場のポンプ及び水のたまりやすい箇所での仮設ポンプを運転することで、冠水の早期解消に努めました。さらに、公園等の倒木撤去や稲わらなどの道路障害物について、交通の妨げにならないよう確認でき次第除去を実施いたしました。  また、より効果的な対応を行うため、仮設ポンプや土のう、倒木除去などの作業につきまして、必要に応じ、災害応援協定先である市内事業者の協力も得ながら対応したところでございます。このような対応を実施したことにより、早期に復旧ができ、現在は市民生活へ支障がない状態となっていると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) では、最後は要望といたします。  災害発生は、自然による脅威です。恐らくどんな対策を講じても自然に勝つことはできません。そこで、やはり災害に対する最善策は、事前の備えだと思います。前回も要望いたしましたが、災害時において最も被害を受けやすいのが、高齢者や障がいを抱えている方々です。そのような方々へのサポートは、最重要課題として対策を計画してください。そのような方に対する障壁が、弱者を最初の犠牲者とさせないために、より一層のバリアフリーな環境整備をよろしくお願いいたします。  また、今回取り上げておりませんが、ここ春日部市においても外国人在住者はふえてきております。言葉が理解できないことなどから、災害時にどうしてよいか判断できない場合も想定できます。外国人への災害時の指針も今後計画に織り込んでいただきたいと考えます。また、防災情報の伝達をより明確で理解しやすいように工夫をお願いいたします。昨今の住宅は、機密性が高く、遮音性のすぐれたものがふえたため、市民からは防災行政無線や広報車などからの警戒情報が聞こえにくいとご指摘を受けました。来年、ハザードマップが更新されると聞いておりますが、そちらで災害ダイヤル177やラジオ、Lアラートなどを活用した情報伝達方法の啓発をより一層進めていただきたいと切にお願いいたします。  そして、災害時における自助、共助、公助をしっかりと市民の皆様に示して災害に強いまちづくり、コミュニティーづくりをお願いいたします。さらに、国や県、近隣他市町を含めた広域的な災害連携も十分検討を進めていただきたいと要望いたします。災害時には、想定外ではなく、想定内で行動できるように計画の策定をお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。先ほどはご答弁ありがとうございました。一概に市民団体の数が全てではないと思われますが、団体の数からすると、他市に比べ、活動が盛んであると考えることができます。ここ春日部において社会の多様化が、さまざまな形であらわれていると思います。  それでは、これより一問一答で進めさせていただきます。近隣と比較し、市民団体がたくさんあることはわかりました。それでは、実際にどのような活動が行われているのでしょうか。大小を含めれば、かなり多くの活動が行われていると考えることは容易ですが、わかる範囲で構いません。お答えいただけますか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  市民活動の内容についてでございますが、市民活動センターに登録している団体の主な活動分野は社会教育、生涯学習、生きがい対策が13%、福祉、助け合いが10%、学術、文化、芸術、スポーツが9%、子供の健全育成が8%など、幅広くさまざまな分野で行われております。また、本市を代表するイベントである藤まつりやコミュニティ夏まつりは、市民団体で構成されるコミュニティ推進協議会が主催し、多くの団体の応募のもと、ダンスや演奏などを披露するとともに、日ごろの活動を生かした出展を行うなど、市民の手づくりによる主体的なイベントとなっております。  そのほかに音楽のまち春日部に関連するジャズデーやまちかどコンサートを初め音楽やスポーツ、地域活性化のための講演会など、市民団体が中心となって多くの事業が開催されております。各地域においても自治会活動として夏まつりや餅つき大会なども行われており、各団体がふるさと春日部の魅力づくりに向けて積極的に活動いただいていることは、すばらしい取り組みであると考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。現在では、春日部を代表するようなビッグイベントにもなっているようなものもあれば、今までの従来の趣向とは異なったイベントもふえてきたと感じます。  では、市民の皆さんの主な活動の場はどのようなところで行われておりますか、よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  市民活動は、先ほどの答弁のとおり大小さまざまなイベントから講演など多様な活動があることから、開催場所についてもさまざまでございます。主な活動の場所としては、地域に根差したものであれば、市内全域に設置されている地区公民館や集会所があるとともに、市民活動を支援するという視点からであれば、相談業務などを行っている市民活動センターなどが考えられます。  以上でございます。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。施設、場所には限りがあります。そうした要素が、市民の皆さんの活動する意欲を低減させてはいけないと考えます。ふれあいキューブや公民館など十分に活動の場を提供できておりますか。さらに、要望の幅は広がり、施設の設備設置状況や立地などにより施設の利用に偏りは生じていないでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  市民活動の活動場所の確保でございますが、主な活動の場所となる地区公民館や市民活動センターなどの使用に当たっては、公共施設予約システムにより3カ月前から予約の申し込みを受け付け、重複した場合には抽せんを行っております。抽せん後は、予約の入っていない時間や施設を先着順でお申し込みいただくようになっております。実情とすれば、設備の設置状況や地域性により、抽せんに外れることも認識しておりますが、抽せんに外れた方には、ほかの施設を紹介するなどして活動場所の確保に努めており、市民の方々の要望には可能な限り応えられているものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。施設によって使いやすさなどの要因で、申し込みの偏りは仕方ないとしても、可能な限り要望に応えられるよう改めて改善を進めていただきたいと思います。また、利用者の満足度を高められるように施設の維持管理などの計画を行っていっていただきたいと思います。  では、春日部市として、市民の皆さんが地域振興のために一肌脱いでくれているわけですから、ぜひ支援体制も整えていく必要があると考えますが、その支援体制はどのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  市民活動の支援体制でございますが、市民活動は自治基本条例にあるとおり、市民が主体的にまちづくりに取り組む市民自治の実現と協働によるまちづくりの推進を図ることで、暮らしやすいまちを実現していくものでございます。そのため、市としては、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進するため、義務的にならないよう自主性や自立性を尊重しながら市民団体からの必要な支援に対して一緒になって考えていく姿勢が大切であると考えております。その拠点である市民活動センターでは、市民活動の課題を高度な知識や経験を持ったアドバイザーが専門的な視点で一緒に考える相談体制を整備しております。また、より一層の活動の活性化のため、市民団体同士をつなげるマッチングに向けた機会の提供や情報発信を行うとともに、高齢化に伴う団体運営の課題解決の講座や広報発信のための講座など、市民団体のニーズに沿った支援を行っております。今後におきましても、市民団体のふるさと春日部をよくしていきたいという思いを共有しながら、市としても必要な支援体制を充実してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。地域のにぎわいは、市民の皆さんの個々の意欲が創出するものだと思います。春日部市としては、その支援をうまく進めていただきたいと考えます。  話は少しずれるかもしれませんが、トイレなど、身体的ハンディのある方や小さいお子様連れでも利用しやすい多目的トイレの設置や、野外でも電源や水道などの環境整備も、これからの多様性を考慮すれば必要かもしれません。今まで、より利用支援を幅広く想定し、今後の計画を立案していっていただきたいと考えます。  それでは最後に、新本庁舎で計画している、まちなかひろばについてお伺いいたします。計画されている新本庁舎計画では、市民の憩いの場や市民交流を目指した、まちのコモンスペースを示しておりますが、にぎわいの創出や活性化に非常に有効であると考えます。海外などでは、そのようなスペースがあると、住民や民間事業者などで、さまざまなアイデアで魅力あるまちをつくり出しております。国内においても、例えば豊島区の南池袋公園は、地域が抱える課題を民間主導で説明を目指す事業がありました。  この事業は、利用者の評価も大変高く、多くの方々の憩いの場となっているようです。世界的にも2030年まで持続可能な社会の実現のためSDGsが進められておりますが、この中で、特に重要視されているのが持続可能な社会の実現のため、行政、企業、市民社会を含むさまざまなアクターの連携が重視されております。同じ課題解決に向かって一緒に協働して取り組むことで、地域に大きな影響を与えることをコレクティブインパクトと言われておりますが、これから春日部市でも、さらに深刻さを増す社会構造の変化、それを打開させる一つとなり得る新本庁舎でのコモンスペースは、とても重要な要素となり得ると考えます。  春日部市としては、これをどのように具体的な利用を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  議員ご案内の南池袋公園では、地元、区、公園で営業するカフェレストランの事業者などから成る南池袋公園をよくする会が組織され、地域貢献活動やイベントを実施し、地域の魅力発信やにぎわいを創出する中心的な役割を担っております。  こうした官民一体、あるいは民意を中心とした組織などの取り組みは、タウンマネジメント、あるいはエリアマネジメントと呼ばれ、非常に注目をされているところでございます。また、南池袋公園では、豊島区が整備した建物に民間レストランを誘致し、その建物使用料を公園の管理運営に充当するなど、管理運営面でも注目をされているところでございます。新本庁舎に設置を予定しているコモンスペースにつきましては、現在の市役所移転後に整備される中央町第一公園や暗渠化される会之堀川の上部を活用した遊歩道、ふじ通りなどと連携をし、周辺を一体的に活性化するよう南池袋公園で取り入れられているエリアマネジメントという考え方を参考にしながら、検討を進めております。  官民一体でのにぎわいを創出する取り組みは、コモンスペースの有効活用を考える上で大変重要であり、現在こうした視点を持ちながら、マルシェやフリーマーケット、またギャラリーとまちなか広場を一体として利用するイベントが可能となるよう、設計ノウハウがある技術者の助言も受けながらコモンスペースの設計を進めております。  また、食堂につきましても、運営に支障がないよう十分なマーケティング調査をベースとした設計に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、コモンスペースの場が市民の交流を育み、市民活動が活発化し、地域の魅力発信やにぎわいを創出できる場となるよう検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。それでは、最後は要望とさせていただきます。  今後市民活動は多様化し、多くの市民や他の地域の方が集うまちになっていくと考えます。生きがい社会の創出を政府も掲げております。全国的に地域のにぎわいや人口減少問題に大きく寄与すると言われている市民活動を事前に対処可能な阻害要素は減らしていただきたい。そして、誰でもストレスフリーな環境整備に努めていただきたいと思います。そして、一人でも多くの方が表現したいとき、表現できる魅力ある春日部市となるよう支援体制をお願いいたします。  また、新本庁舎の計画は、大変大きな事業です。単純な行政執行機能だけのものとせず、意欲ある市民が活躍でき、まちの新たなイメージの創出の場となるように進めてください。特にまちなか広場については、従来の枠を超え、幅広い機能を持たせ、春日部市のさまざまな情報発信のベースとなるよう施設整備をし、誰もが利用しやすいようにしてください。週末や夜でも市民の自由な発想でにぎわいが創出できるような新本庁舎をお願いいたします。  今回のこの事業に対して事業費も大変多額になると予想しております。事業費については、大変厳しい目で市民の皆さんも注目しているはずです。市民の方々が、より正確な理解を得られるよう、新本庁舎の説明会や熟議を開催したり、市民が集う場所などを利用し、パネルの展示やリーフレットなど、資料の配布により事業や進め方に関する情報を提供する場であるオープンハウスなどを実施したり、最善の対応をよろしくお願いいたします。  この新本庁舎事業は、私自身も春日部をより飛躍させる事業で、必要であり、すばらしいと考えております。市民の皆さんの理解が得られるよう丁寧に進めていただきたいと思います。そして、春日部市は、意欲ある市民が活躍できる環境が整い、高齢者や障がい者、外国人の方々がどんな環境下でも障壁を感じることなく、そして全ての方がストレスフリーな地域社会の実現を強く切望いたします。  以上、要望とさせていただき、12月定例会での私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で3番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。  次に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。市政に対する一般質問を行います。  第1点目は、国保税1人当たり1万円の引き下げについてであります。9月に2018年度の国保会計決算を審議いたしました。何と6億7,413万円の黒字決算となりました。この年は一般会計から4億1,532万円の繰り入れがあり、それを差し引いても2億5,880万円の黒字です。かつてなかったことですから、私は大変驚きました。18年度は、国保都道府県単位化元年で、春日部では6年間かけて一般会計からの繰り入れをなくすということで、国保税の値上げが行われました。ところが、6年かけて解消する赤字は、初年度で一般会計からの繰り入れを差し引いても2億5,880万円黒字ということになりました。そもそもこの値上げは必要なかったということであります。  国保都道府県単位化は、国の責任の投げ捨て、国の思惑に基づいて県が国保財政を管理するというもので、市町村の自主性を損なうことから、私は、この制度には反対であります。しかし、都道府県単位化を行ってみたらば、所得水準や、医療費や年齢構成などから見て、春日部市は埼玉県内の他市から支援を受ける側になったと、こういうことが明らかになったわけであります。春日部市国保加入者の平均所得103万円に対して国保税は1世帯平均14万2,996円、余りに重過ぎるということであります。  日本共産党市議団は、毎年の予算修正案で国保税1人1万円の引き下げを提案してきました。これは所得がゼロであっても、どんなに大金持ちでも同じ金額がかかる均等割が県内トップクラスの高さで重過ぎることから、せめて県平均並みに引き下げるということを提案しているものであります。国保都道府県単位化では、こんな高い国保税は必要ないと、こういうことがわかったわけですから、均等割を県平均並みに1人1万円の引き下げをと改めて強く主張するものであります。  そこで、質問1点目ですけれども、2018年度6億7,413万円もの、この大幅黒字に転じた理由はどういうことでしょうか。市としての分析をお答えください。  質問の2点目は、放課後児童クラブ常勤支援員は、仕様書どおりに配置をということについて伺います。ちょうど去年の今ごろ、放課後児童クラブの運営を民間株式会社に委託するということに対して関係者や市民に大きな不安が広がり、春日部の学童保育を守れと大運動が展開されました。このとき市は、民間事業者に社協の支援員を継続して雇用してもらうように働きかけていくこと、そして社協であっても民間であっても市が提示する仕様書に基づいて保育が行われるので、保育の質は低下しないこと、こういうことを市民にも議会にも説明してきました。  ところが、ことしの9月議会では、8月に父母会から常勤支援員が不足しているという、その抗議に対して民間事業者との本契約書に常勤という規定がない、常勤の捉え方が違う、こういったことを答弁されたところであります。これは同じ仕様書で委託をしても事業者の解釈、捉え方で保育の質や継続性は守られないという指定管理者制度の問題点が明らかになったというふうに思います。父母の方々は、常勤支援員の欠員で子供の安全と支援員の健康維持が懸念されると改善を求めているわけですから、解釈ですとか、捉え方ですとか、そういうことでは済まされない問題であります。  そこで、伺います。この間、常勤の解釈について民間事業者と市はどういう話し合いをしてきたのでしょうか。私は、当然市の解釈に合わせて改善が図られるべきというふうに思いますけれども、改善の見通しはどうでしょうか。  1回目の質問は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険税についてのご質問に答弁申し上げます。  平成30年度の決算につきましては、制度改革後初めての決算となり、国の公費拡充や、埼玉県が財政の責任主体になったことなどの影響により、法定外繰入金が減少するなど国保会計の安定化が図られてきたものと考えております。この平成30年度の繰越金6億7,000万円でございますが、このうち約1億7,000万円を一般会計返還分とし、残りの約5億円を基金に積み立てたところでございます。基金に積み立てた約5億円の使途でございますが、今後発生する、国、県への返還金分等として一時的に積み立てたものであり、この返還金につきましては、次年度における県への納付金に上乗せされ、返金するものでございます。このように今回の制度改革により、埼玉県が財政の責任主体になったこともあり、市町村の財政運営上の仕組みや枠組みなどが大きく変わりましたが、いずれにしましても平成30年度の繰越金6億7,000万円につきましては、既に使途は決まっていることから、単なる余剰分ではなく、国保会計が黒字に転じたものではございません。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、常勤職員の解釈でございますが、市と指定管理者で締結いたしました、春日部市放課後児童クラブの管理に関する基本協定書の中では、常勤に対する明確な規定はございません。埼玉県のガイドラインを踏まえて配置することは、市及び指定管理者ともに認識をしております。指定管理者とは、支援員の退職や配置転換等による配置人数の変更により、支援員の勤務体制を確認する必要が生じた場合に、その都度協議を行っており、協議の中で常勤に関する共通認識は図っております。令和元年12月1日現在における支援員等の配置につきましては、児童クラブ全体で常勤支援員が106人、補助員68人、その他の職員56人の合計230人となっております。年度当初と比較いたしますと、改善が図られていると考えておりますが、さらなる充実が必要であることから、引き続き指導等を行ってまいります。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) それでは、国保税のほうから質問をしてまいりたいというふうに思います。  2018年度の年度末に生じた6億7,413万円は、余剰金ではなくて、既に使途が決まっているというふうに今ご答弁をされたのですけれども、今基金に積み立てた、これがもう出先が決まっているということなのですか。もう少し詳しく説明してください。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  国、県への返還金につきましては、制度改革前は翌年度に全額を精算し、返金しておりましたが、制度改革後につきましては、翌年度の納付金に返還金が全額上乗せされるようになったため、一時的に基金を積み立てたものでございます。  以上でございます。
    ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 翌年度の納付金については、今現在幾ら納付しなくてはならないのかということは、県から通知は来ていないですよね。そういう中で、返還金についても、そこにまざってくるだろうから、5億円ものお金が来年、今年度よりも余分に出ていくはずなのだと、そういう根拠があるのですか。5億円もの返還金が来年は発生すると、翌年度は発生すると、そういう根拠があるのですか、もう一度お願いします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  現在試算しているところによりますと、県への返還金が約7,000万円、国への返還金が約3億円というふうに試算しておりますが、ということで、今5億円というふうに計算しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 根拠がどういうことかというふうにお伺いをいたしましたが、ちょっとその根拠が示されませんで、困っているところなのですけれども、今の試算という、そういう段階ということなのですか、それともきちんとした根拠があるわけなのですか、そういう通知が来たとか、例えば何の返還金が、これだけ生じているとか、根拠はあるのですか、もう一度お願いします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  過去の実績を踏まえまして、今現在市で試算している状況でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 過去の実績を踏まえてということなのですが、その都道府県単位化が始まりましたのは、18年度ですから、その返還金の根拠というのが、私は全く今の時点で明らかになっていないというふうに言わざるを得ません。これまでの国保は、それぞれ市町村で使った医療費を市町村が支払う、こういう仕組みでした。都道府県単位化というのは、都道府県がその全体で使った医療費を、埼玉でいえば埼玉県が全体で負担をする、こういう仕組みに変わったわけでありまして、ですから今回の6億7,000万円という黒字は、私はやはり所得の水準ですとか、かかった医療費ですとか、年齢構成ですとか、こういうものを、これは物すごく複雑な計算で、担当の職員の方も、この計算の仕方は、説明はできないというふうにおっしゃっておりますけれども、その複雑な計算の末に春日部市の負担水準が決まると、こういうものだと私は聞いております。来年返還しなくてはいけないお金が、今からわかるなんていうことは多分なくて、憶測の域を出ないというふうに思います。  その上で国保給付以外の事業もありますけれども、以前の国保会計の中心は医療費の支出が中心でありましたけれども、今は県への納付金と、これがかつての医療費にかわる中心的な支出になっているわけです。そして、この18年度決算してみた結果、今まで支払ってきた医療費よりも、ことしは県に納める、ことしではなくて18年度は県に納める納付金が、単純に言えば、ざっくり言えば、安くなったので、差し引き歳入と歳出の差が6億7,000万円になったと、こういうことだと思います。春日部市民が使った医療費を春日部市民から納めた保険料で支払うという場合には、これは市民の皆さんにたくさんの負担をいただいてきたけれども、県全体で負担しましょうというふうになったら、春日部市さんは、そこまで納めなくてもいいですよ、こういうことになったわけですから、これは全県的に見れば、市民の負担能力が低いというふうな事実から、こういう納付金の金額になったのではないかというふうに思うわけですけれども、そこは部長、いかがですか。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  今回の国保制度改革により、本市の国保財政が従前と比較し、安定化が図られたのは、国の公費の拡充が大きく影響しているものと考えております。県内における財政支援の状況でございますが、現時点では公表されていないため、他市町村との比較は難しいところではありますが、国保加入者については、全国的に年齢構成や医療費水準が高く、所得水準が低いといった課題を抱えていることから、県内各市町村におきましても同様の実情のもと、財政支援を受けているものと捉えております。  また、財政支援の基準でございますが、所得水準や被保険者数、医療費水準、さらには保健事業の各種取り組み状況など、それぞれの自治体の状況を総合的に勘案した上で決定されており、加入者の負担能力だけで支援の判断がされるものではございません。  なお、国民健康保険制度は、低所得者世帯を含め一定の所得以下の世帯に対しまして均等割額を軽減する法定軽減制度がしっかりと整備されており、年々軽減対象も拡充されていることから、この制度を適用することで負担能力に応じた負担をいただいているものと認識しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 春日部市の国保が安定したのは、国からの支援が大きかったと。でも、国保会計というのは、全体として所得は低く、医療費は年齢が高いのが特徴なので、他の市町村も同様の財政支援を受けているのではなかろうかというのが、今の部長のご答弁だったのですが、予算に対して6億7,000万円も黒字になったのは、国から6億7,000万円相当もの支援が、今まで以上に受けられたからであって、都道府県単位化ということとは関係ないということが春日部市の認識なのでしょうか。  私は、これはちょっと違うのではなかろうかというふうに思います。9月に国保財政だけではなくて、一般会計も全て決算をしましたけれども、その中で埼玉県民の平均所得は年間1人当たり330万円、春日部市民の平均所得は年間300万円だと、こういうことが一般会計の決算の中でご答弁の一部にありました。その埼玉県全体の中でも春日部市民の所得水準は低いということでありますから、国保加入者は県全体の中では低くないはずだという、そこにこそ私は根拠がないと思いますし、やはり年齢構成が高く、医療費はちょっと高いのかどうかわかりませんけれども、所得水準、それを所得する能力が低いということが、他市との比較の問題では、都道府県単位化に当たって、今回の黒字の一番大きな要因だったろうと私は思っているところです。その点については、さらに深く市としても、なぜ6億7,000万円黒字になったのかということをしっかり分析していただきたいと思いますし、5億円については、すぐに返還しなくてはいけないのだと、そういう根拠についてもしっかり示してもらいたいというふうに思います。  その上で、春日部市民の所得は、他市にといいますか、県平均に比較をしますと、年間にして30万円も低いと、こういう中で春日部市民が所得にかかわらずに負担しなければならない国保の均等割というのは、これは余りに高いのです。春日部市の均等割は、前回のときにも私申し上げましたけれども、40歳以上ですと5万5,800円です。1人、所得にかかわらず。所得ゼロでも5万5,800円支払わなければならない、こういうことになっています。埼玉県内で均等割が一番高い自治体というのは、直近のデータでは川島町5万8,500円、2番目が鳩山町5万8,000円、3番目が宮代町5万6,900円、そして4番目が春日部市の5万5,800円と、こういう水準なのです。  ですから、私は、春日部市民の所得水準から見て、この均等割というのは、余りに高いと、こういう認識をまずもって持っていただきたいというふうに思います。県平均が4万68円です。一番低いところは蕨市、1人2万円、これはただし4方式の課税になっていますから、資産割、平等割も、これ以外にかかっておりますので、2方式の課税の自治体だけで比較をいたしますと、一番低いのは草加市の3万6,200円ということであります。それでもやはりこの春日部市との比較でいえば2万円、年間1人2万円、4人家族でしたら8万円差があるわけですよ。この高さというのは、やはり非常に高いというふうに認識をしていただきたいと思いますけれども、その点では、他市との単純比較でも、これだけ高いわけですから、所得の低い方に本当に重くのしかかっている、この5万5,500円の均等割、部長の認識は高いというふうにはお思いになりませんか、お願いします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険税につきましては、均等割額5万5,800円と所得割額の税率10.35%を乗じた額を合算したものが正確な税額となっておりますので、均等割額だけに着目し、比較や順位づけをすることには適当ではないと考えております。また、賦課方式におきましても、本市は2方式を採用しており、県内では4方式を採用している自治体もあることから、公平に比較することは難しいと考えているところでございます。  なお、本市における平成30年度の国保税額の1人当たりの平均税額につきましては、県内40市中で20番目であり、県内の平均程度となっており、他市と比較し、重過ぎる負担であるとは考えておりません。  さらに、先ほど答弁いたしましたが、一定基準以下の所得の世帯に対しましては、均等割額を軽減する法定軽減制度がしっかりと整備されており、この制度を適用することで、負担能力に応じたご負担をいただいているものと考えております。また、本市の均等割額は埼玉県から提示されます、標準保険税率と比較いたしますと、標準保険税率に比べ低い額となっております。これらのことから本市における保険税額につきましては、国民健康保険制度に基づいた上で被保険者の負担感を最大限考慮し、適切な税額に努めております。  以上でございます。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 部長の認識と市民の認識とは大きくかけ離れているということが、今はっきりしたと思います。市民の多くは、国保は重くて大変と、こういうふうにおっしゃっていますよ。特に60歳、定年退職をして、そして春日部市の国保に加入をされた、その方がこんなに国保税は高かったのかと初めて知ったと。その重さにびっくりするわけなのです。ですから、この均等割という仕組みそのものが、社会保険などにはありませんから、1人頭で所得にかかわりなく課税をするという、このやり方が、私は本当に国保税を重くしている最大の要因だというふうに思っております。国保税が高いと市民が感じている、このことは部長の認識を改めていただきたいというふうに申し上げておきます。  春日部市の5万5,800円の、この均等割は、私ども日本共産党が提案しているように1人1万円引き下げていただきますと、4万5,800円になります。埼玉県の平均は、先ほど申し上げましたとおり、4万1,068円ですから、残念ながら私ども日本共産党、1万円の引き下げで県平均並みにというふうに考えておりましたけれども、1万円では、ちょっと届かないのですが、それでも越谷市4万5,000円、三郷市4万6,000円、さいたま市4万6,900円、ここの水準に1万円引き下げて、ようやっと近づくという、こういう水準ですよ、春日部市の均等割は。所得割につきましては、ほぼ県平均並みです。ですから、やはり均等割が余りにも高過ぎるという、この認識を持っていただくと同時に、今回18年度の黒字が6億7,400万円という、こういう水準で黒字が出たわけですから、この機会に、やはり高過ぎる国保税を引き下げる、こういうことをぜひ検討していただきたいと思うわけなのです。6億7,000万円黒字ですから、1人1万円引き下げに必要な財源は5億5,000万円なのですけれども、単純計算で引き算の問題として、これは十分引き下げができると私は思いますけれども、部長はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  先ほども答弁しましたとおり、今回の積み立てを行った基金につきましては、国への返還金等に充てることから、余剰金とは考えておりません。本市の国保財政につきましては、法定外繰入金を補填し、運営していることから、現時点では赤字の状況でございます。また、今後も高齢化の進展や医療の高度化等により、大変厳しい状況が予測されることから、国保税の引き下げは極めて難しいものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) どこまでいっても部長との認識のずれが埋まらないという、そういうことがはっきりいたしました。6億7,000万円、歳入のほうが歳出よりも多かったわけですから、これは黒字と呼ぶのですよ、普通は、一般的には。これは6億7,000万円プラスになっているのに赤字ですという、これは世間一般には通用しませんよ。どうしたらこれが赤字と言えるのか。その前に、市から繰り入れてもらった4億円を差し引いてもですよ、まだ2億円を超える黒字があるわけですから、来年以降国へ返さなくてはいけないとしても、それでもこれは決算上は黒字と呼ぶわけなのです。こういう黒字の状態で、まだ赤字なのですって、国保税はまだ必要ですって、これはちょっと庶民感覚とは余りにかけ離れているというふうに言わざるを得ません。  国民健康保険は、国民皆保険制度を支える社会保障制度の根幹であります。誰もが安心して医療を受けられる、その権利を保障する本当に大事な制度でありますけれども、現在春日部市は、24%、加入者の4分の1が滞納せざるを得ないと、高過ぎて払えないと、こういう状況になっているわけです。負担能力に見合った国保税にすることで収納率が上がり、まさに国保財政は健全化を図ることができるというふうに思うわけでありまして、負担能力が全県の中でも低い、この春日部市民に対してですよ、負担能力にかかわりなくかける、この均等割が県内トップクラスに高い、ここにやはり春日部の課税の仕方に私は問題があるというふうに思いますから、ここについては再度、この6億円もの大幅黒字を生み出した今こそ再度、これまでの慣習にとらわれることなく国保財政のあり方再検討、そして国保税の均等割引き下げ、これを検討すべきだというふうに思いますけれども、もう一度ご答弁をお願いします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  これまでの答弁でもお答えしましたとおり、国保制度改革に伴い、国、県におきましては、法定外繰入金を赤字として明確に定義づけし、解消を図っていくことを示しておりますので、本市におきましても、この考え方に基づき法定外繰入金の段階的な解消を目指すものでございます。  また、被保険者の減少に伴い、税収は減少していく一方で高齢化の進展や医療の高度化などにより、1人当たりの医療費は増加していくことが予想されます。このことから、本市の国保財政におきましては、今後も厳しい状況が続くと考えており、持続可能で安定的な国民健康保険制度の運営が求められるところでございます。したがいまして、現時点での国保税の引き下げは極めて厳しいと考えておりますが、毎年度埼玉県から提示されます納付金額や標準保険税率、国保会計内での収支バランスを踏まえるとともに、社会情勢等を考慮した上で適切に対応してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 部長との認識は、なかなかかみ合っていかないということが改めてわかりましたけれども、今後も引き続き国民皆保険制度を支える、この社会保障の根幹である、国保制度につきましては、市民の皆さんが安心して医療を受けられる、その権利を守れる社会保障制度として充実を図る立場で、引き続き提言をしてまいりたいと思いますが、再度そのことについては、社会保障制度としての国保を守っていただきたいとご要望しておきます。  質問の2点目です。放課後児童クラブの常勤支援員の確保ということですけれども、この間、その常勤の解釈について、どういう話し合いが行われてきたのかということが、ちょっとよくわからなかったですけれども、常勤の解釈は、市と事業者とは一致しているというふうに聞き取れました。春日部市としては、常勤というのは、どういう人を常勤と呼ぶのでしょうか、改めてお願いいたします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  放課後児童クラブの常勤の解釈につきましては、埼玉県放課後児童クラブガイドラインにございます常勤とは、事業者が定めた勤務時間の全てを勤務している者という認識でございます。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) そうしますと、部長は9月の私の一般質問に際しまして、本契約書に常勤の規定がないと、常勤の捉え方が違うと、こういうことを答弁されているのですけれども、この捉え方が違うのは一体誰が捉え方が違うというお話だったのでしょうか、もう一度お願いします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  そもそも社会福祉協議会が指定管理者のほうを、これまで担っていただいていたという中で、放課後児童クラブの歴史としましては、公設公営の業務委託の運営の当初から社会福祉協議会で運営をされていたと、これは並木議員もご存じだと思いますけれども、現在の仕様書は社会福祉協議会の運営内容を基本に作成をしております。その中で若干、先ほど最初に答弁申し上げましたが、仕様書における常勤支援員の規定というのが明確に書いてなかったということがございましたので、その辺が誤解を与える部分であったというふうに認識をしております。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 誤解をしたのが、一体どなただったのでしょうか。トライの側が誤解をしたということですか。誤解の内容はどういう内容だったのでしょうか、もう一度お願いします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  そもそも常勤という捉え方は、前回も答弁をさせていただいておりますが、その事業所が、その人たちを常勤と捉えれば、それは常勤だという形で答弁をさせていただいております。それはよろしいでしょうか。                    〔「それは違いますね」と言う人あり〕 ◎内藤信代 こども未来部長  そのように私は答弁をさせていただいております。ただ、その中で、その常勤、多分並木議員がおっしゃるのは、常勤支援員というのは、11時なり、12時から、開所してからずっとその時間いるというのを常勤支援員というような捉え方で考えていらっしゃるのだと思うのですけれども、それがトライのほうでは、短い時間で働く方もいらっしゃる。当然のことながら、長い時間働く方もいらっしゃる。それは、その会社で、この方を常勤というふうに考えれば常勤であるという認識には変わりありません。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 会社が常勤と捉える人を春日部市も常勤と捉えると、これが春日部市の常勤の捉え方ですか、再度お願いします。一番重要なところです。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  先ほども答弁をさせていただいたのですけれども、県のガイドラインに常勤支援員とは、支援員の役割と仕事内容から、運営形態にかかわらず常勤で複数配置に努める。常勤とは、事業所が定めた勤務時間の全てを勤務している者という解釈が県のガイドラインに記載されております。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 一向に部長の口から、春日部市としては、常勤支援員とは、こういう規定を差しますというお答えがないのが本当に残念でなりません。これは昨年、平成30年6月に春日部市が放課後児童クラブの指定管理者を公募するに当たって提案した仕様書というものでありますけれども、その中で放課後支援員について、放課後支援員として春日部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11号3項に定める職員を各放課後児童クラブへ複数配置すること、放課後児童支援員及びその他必要な職員の配置について、支援員の配置については、春日部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守し、支援の単位ごとに常勤支援員を必ず2名以上配置すること、なお支援の単位が51から70の場合は入室児童数おおむね25人に1人支援員という、これまでの考え方を勘案し、常勤支援員1人以上加配すること、春日部市は繰り返し、この仕様書の中で常勤支援員という言葉を使っております。  それから、これは春日部市放課後児童クラブ指定管理者募集の内容に関する質問及び回答、どこの事業者が質問したかはわかりませんが、職員の採用、配置についてという質問を出しているのです。支援員の配置については、春日部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を遵守し、支援員の単位ごとに常勤支援員2名以上配置することとあります。2名のうち1名が家庭の事情等により退職してしまい、応募をかけても常勤支援員が集まらないなどの場合には、うち1名を常勤支援員以外で配置することは可能でしょうか。事業者が質問しているのです。春日部市の回答、支援の単位ごとに支援員2名以上の配置を原則とするという法令や条例の趣旨を踏まえ、常勤の支援員を2名以上配置することを前提としており、常勤支援員1名プラス常勤支援員以外1名の運用は予定しておりません。こう回答をしております。常勤か、常勤でないかということが、大変ここでは重きを置かれているわけです。ところが、今の部長の答弁では、長い時間でも常勤、短い時間でも常勤と、これでは子供の安全が守れないという親の抗議も不安もますます広がる一方ですよ。どうですか。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  支援員の配置につきましては、業務引き継ぎの中で、双方共通の認識が図られたものというふうに認識をしておりましたが、今回いろいろトライと協議を行う中で、その辺の常勤支援員の捉え方の認識の相違が確認されたということは実際ございます。その常勤をどうとるかというのとは別問題として、ここのところで認識の相違が確認されたということはありますので、ここは並木議員、内藤の責任におきまして、きちんと常勤支援員、例えば多分並木議員の常勤支援員というのが、どういうものかというのがよくわかりませんけれども、1日6時間、週5日働きます。そういう形を常勤支援員というならば、それをきちんと常勤支援員として配置するように責任を持ってトライと、これは何もやっていないわけではないのです。基本的に食い違っていた部分というのは確かにありました。だけれども、それをきちんとわかった段階で直そうと努力をしています。  しかしながら、常勤支援員、先ほど数を申し上げましたけれども、人数は、数がふえているのはおわかりになったかと思います。この間にトライも一生懸命頑張って、県の認定試験を受けさせるように、研修を受けさせるような形でやりましたので、93人から人数のほうも大分ふえております。しかしながら、気になるお子さんがいるところには、少し手厚く配置をしたりだとか、あるいはその試験は通って、ちゃんと支援員という形になったのだけれども、病気、あるいはご家族の事情により退職されるという方もいらっしゃいます。でも、そういう事情もあるのですけれども、きちんと内藤が責任を持って配置するように今後進めてまいりますので、どうぞ温かい目で見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) もちろん、責任を持って常勤支援員を、仕様書に規定したとおり支援の単位ごとに必ず2名以上の、複数以上の常勤支援員を配置していただかなければ、これが春日部市が定めた子供たちの安全や豊かな放課後、豊かな成長を保障する最低基準として春日部市が定めたわけですから、それは部長の責任において何としても確保してもらわなければならないというものであります。  私は、春日部市は、先ほど読み上げましたけれども、その民間の業者に委託するに当たっても、必ず常勤の支援員を複数以上と、こういうことを明記して仕様書を出してきているというのは、私は春日部市のすぐれた点だというふうに思っております。国は、配置の基準を緩和しましたけれども、それでも春日部市としては、今までどおりの支援員を配置していきたいと、そういうことも前回の議会でも伺いましたから、私は、我が子は法制化になる前に、本当に長らく学童保育でお世話になって成長いたしましたけれども、その親たちが共同運営で学童保育を立ち上げ、そして公立になるときにも、そのお母さんたちの思いを引き継いで保育の質は下げませんと、それから20年、本当に頑張ってきていただいていると思います。ですが、本当に今残念なのは、私は部長の口から、事業所が定めた時間が常勤なのだから、長くても短くても常勤だと、こういうふうに事業所が定めれば、それを市が後から認めるみたいな、こういう考え方は、やはり保育の質を下げるというふうに言わざるを得ないのではないか、ここが本当に残念でならないわけなのです。  私は、この県のガイドラインを読んで、改めて県に確認をいたしましたけれども、常勤というのは、その事業所が定めるというのは、個人個人違う時間ではありませんよと。例えば県の職員の場合は8時半から5時15分、1日8時間ですか、7時間半ですか、週5日間という、こういう規定を事業所が定めて、そこを出てくる人たちのことを常勤というのであって、1日2時間だとか、3時間だとかという、それぞれ個人個人で常勤の時間が違うなんていうことは想定しておりませんと、県の職員ははっきり言いまして、そんな事業所任せのガイドラインではないわけなのです。ですから、保育の水準を守る、子供たちの豊かな放課後と遊びを守る、この立場に立って、春日部市の保育水準を守るための常勤支援員の配置を直ちに行っていただきたい。このことをもう一度お願いいたしますけれども、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  何もやっていないわけではありませんので、そういう言い方をされると私もちょっと非常に気分的に落ち込んでしまいます。何回もトライとはやっているのです。                    〔「冷静に冷静に」と言う人あり〕 ◎内藤信代 こども未来部長  はい、冷静に。先ほど1時間とか、2時間とか、それでいいというのは、とてもとても思っておりません。ですので、しっかりと、しっかりとやらせていただきますので、どうぞ温かくご支援いただければと思います。  以上です。 ○金子進 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 団長が、非常に頑張って、いい答弁だということですから、春日部の長い間、親たちの思いで子供たちの安全な放課後と、そして豊かな育ちを保障していきたいという、この思いを酌んだ、今の放課後児童クラブが、私はやはり民間の事業者に任せたことで、子供たちの安全が懸念されるのですって、親たちが市に訴えなくてはいけない、こういう現状は一刻も早く改善をしていただきたいというふうに思いますので、ここで何度も聞きました。部長の責任で早急に改善を図っていただくことを強く要望いたしまして質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、12番、並木敏恵議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  5日は休会とし、6日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時19分散会...