春日部市議会 > 2019-12-03 >
令和 元年12月定例会−12月03日-03号

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  1. 春日部市議会 2019-12-03
    令和 元年12月定例会−12月03日-03号


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    令和 元年12月定例会−12月03日-03号令和 元年12月定例会              令和元年12月春日部市議会定例会 第9日 議事日程(第3号)                              令和元年12月3日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     24番  山  崎     進 議員     10番  松  本  浩  一 議員      1番  井  上  英  治 議員     21番  鈴  木  一  利 議員     11番  今  尾  安  徳 議員     29番  小 久 保  博  史 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(29名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(3名)     23番   会  田  幸  一  議員     27番   栄     寛  美  議員     30番   武     幹  也  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主任      梅  田  淳  也 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。  発言の順位は、発言通告一覧表に従って行います。  最初に、24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) おはようございます。24番、山崎です。令和元年12月定例議会一般質問をいたします。災害対策について、そして敬老会について伺います。  まず、災害対策について伺います。ことしは梅雨時の大雨あるいはたび重なる台風の襲来、豪雨による全国に大きな風水の災害がありました。改めて被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。ことしの台風は、数十年に1度とか今世紀最強とか、年々強力で大型になっています。また、今まで余り聞いたことのない線状降水帯と、こういうものなどがたびたび天気予報で報道されています。中でもことしの台風19号は、関東地方を中心に、甲信越、東北地方に大雨をもたらし、大災害が発生をいたしました。春日部市も利根川決壊情報があり、避難勧告がなされ、不安な一夜を過ごしました。雨に対する対策が急務になっているのではないかと思います。100mm/h安心プランの指定を受けて、ポンプの設置あるいは河川の拡張工事も進められていますが、最近の雨の降り方では、追いついてはいかないと、こう思います。  そこで、伺いますが、春日部市の今回の台風19号の災害対応や被害状況について伺います。また、30年以内に大地震が70%の割合で発生すると予想されていますが、水害や地震が万が一春日部市に大きな被害が発生した場合に、市民に対する救助支援対策としてはどのような対策があるのか。また、財政的支援はどのようになされるのか伺います。  次に、敬老会について伺います。この質問は、平成29年6月にも質問をさせていただきましたが、改めて伺います。前回もお話ししましたように、敬老会は多年にわたり、社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う、これが目的で定められました。1947年9月15日を年寄りの日として敬老会が発足したのが始まりで、最初は「年寄りの日」、表現が悪いということで、1963年に「老人の日」とされ、老人の日という表現もよくないということで、1966年に「敬老の日」として9月15日が国民の休日に定められましたが、現在は9月の第3月曜日に移行しています。春日部市は、敬老の日の前日の土曜日、日曜日に開かれていますが、招待者がだんだんふえているのに出席率が伸び悩んでいるように見受けられますが、参加者、参加率の推移、これについてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  災害対策についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、台風19号への本市における対応についてでございますが、上陸前日の10月11日に体制協議会議を開催し、職員の動員規模や自主避難者のための公共施設の一部開放、いわゆる自主避難所の開放などについて協議を行いました。そして、翌12日、早朝から警戒体制第1配備の動員体制の本部を設置いたしまして、道路冠水のパトロールや通行どめ、排水ポンプの運転、土のうの設置などの応急対応を実施いたしました。なお、自主避難所は午前8時から3カ所開放し、午後5時半からは8カ所追加し、合わせて11カ所といたしました。そして、翌13日午前零時過ぎに、利根川の水位上昇により氾濫のおそれが生じたため、全職員に動員をかけ、非常体制の災害対策本部に切りかえるとともに、市内全域の指定避難所開設準備をし、午前2時38分にレベル4、避難勧告の発令とともに、66カ所の指定避難所の開設をいたしました。そして、午前11時には、利根川の氾濫のおそれがなくなったことから、避難勧告の解除をし、午後7時45分に道路の通行どめ箇所がなくなり、市民生活への大きな支障がなくなったことから、本部の解散をしたところでございます。  次に、被害状況でございますが、まだ精査中のため、10月31日現在となりますが、道路冠水は幹線道路の通行どめが、ユリノキ通りアンダーパス、県道の野田岩槻線の武里駅入り口交差点から武里団地5差路まで、国道4号パイパス水角付近などの9カ所。浸水被害は、床下浸水が457件、床上浸水が22件。農業被害は、ハウスへの被害として、浸水が27棟、被膜破れが3棟となっております。  次に、救助支援についてでございますが、本市では幸いこれまでに実績がございませんが、人命救助活動行方不明者の捜索活動を想定しております。人命救助は、発災後の初動期において最も重要な活動であるとともに、最も緊急性の高い活動でもあることから、自治会、自主防災組織、消防団などと連携し、市の総力を挙げて活動に当たります。また、必要に応じ、埼玉県や自衛隊などの応援協力を要請いたします。行方不明者の捜索活動は、災害の規模等の状況を踏まえまして、警察署、自衛隊のほか、自主防災組織、消防団、そして地域住民の協力を得て行うこととしております。  次に、被災した市民に対する財政的支援につきましては、被災の程度によって異なりますが、甚大な被害により災害救助法被災者生活再建支援法が適用されれば、適用条件や限度額などの一定の制限はありますが、応急仮設住宅の供与や被災者生活再建支援金が支給されます。そのほかにも災害弔慰金災害障害見舞金の支給や災害援護資金の貸付制度もございます。また、法が適用されない場合におきましても、解体が必要となる半壊以上の罹災があった世帯には、埼玉県及び県内市町村の共同による埼玉県・市町村被災者安心支援制度を用いた支援金が、床上浸水以上の罹災があった世帯には、市から災害見舞金が支給されます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  敬老会についてのご質問に答弁申し上げます。  過去3年間の参加者数の推移でございますが、平成29年度は3,089人、平成30年度は4,208人、令和元年度は4,484人となっており、増加傾向にあるところでございます。参加率につきましては、平成29年度は10.1%、平成30年度は12.9%、令和元年度は12.9%でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) いろいろご答弁をいただきまして、ありがとうございます。  結構浸水被害というのがあったようで、よく市長は、春日部は外郭放水路、これのおかげで助かった、助かったと、こういうことを言っておりますけれども、大変大きな活躍がされたということで、新聞等々にも、あるいはテレビ等々のニュースでもたびたび報道されていたのが先日でしたけれども、そういう意味では内水、降った雨水が貯留施設といいますか、そういうものが大変活躍したと、こう思います。春日部にも外郭放水路抜きにして、貯留施設として、よく学校の校庭に雨水を一旦貯留するとか、こういう施設になっておりますけれども、貯留施設というのは春日部市には何カ所ぐらいあるのか、お伺いをします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  貯留施設につきましては、大きく分類いたしますと、降った雨を一時的に貯留し、雨水が敷地の外へ流出するのを抑制する一時貯留施設と、河川から洪水を取り入れて氾濫を防止する調節池や調整池などがございます。市で管理している貯留施設につきましては、小中学校の校庭や公園などに設置された一時貯留施設が39カ所であり、調節池や調整池については、旧倉松落第二調節池やウイング・ハットの調整池を初めとする62カ所、合わせて101カ所でございます。また、箇所数は把握しておりませんが、500平方メートル以上の民間開発におきましては、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づきまして、一時貯留施設を設置していただいております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 今数々の貯留施設があるというご答弁をいただきまして、今開発された場所には貯留施設を設けろということで、あちらこちらに小さい貯留施設、また最近はそういうものを設けないで、自分の、要するに敷地内に貯留するような、そういうような家も幾つか見受けられましたけれども、貯留施設は大変効果があるものだなと、今しみじみそう感じております。  それでは、貯留施設、遊水池等々の現在の水量というものは、大体どのぐらい雨水をためられるのか、その辺はいかがですか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  貯留施設の貯留量につきましては、学校や公園などの一時貯留施設で約7万トン、旧倉松第一調節池など調節池で約5万4,000トン、調整池等で約20万8,000トンであり、全体で約33万2,000トンの貯留量でございます。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 33万トンというようなお答えがありまして、先ほど言ったように台風の大型化、強力化、想定外の大雨、こういう場合、考えた場合には、貯留施設という整備が、これからだんだん多くなる浸水被害に対しての即効性のあるのは遊水池、遊水池だと前にも何回も申し上げているのですが、例えば大吉、越谷の。これが40万立方というから、約40万トンなのです。それから大相模、レイクタウン、これが10.3ヘクタールかな、ではなくて、これは大吉が10.3ヘクタールで、ランニングコースとして1周1.2キロの、ですから周囲1.2キロの遊水池があるわけです。これによって弥十郎の浸水被害がかなり軽減され、それから千間1丁目、春日部市ですからね、あそこの浸水もかなり回数が減ってきているのです。かなりの大きな大吉の遊水池というのは効果が出ています。それから大相模の、レイクタウンなのですが、これがまたすごいのです。120万立方ぐらいあって、50メートルプールに800杯分、これが一気にためられるというような、そんなデータがあるのですが、やはりこれからはそういったことで、遊水施設、遊水池の施設が必要になってくると。即効性があるということを申しましたけれども、これから春日部の駅が鉄道高架になって、そしてさらに開発される。そしてまた、西口は防災の拠点だというふうなことになっていて、それが一つの例として、大雨が降ったら水浸しになってしまって、災害の拠点どころか、そっちを先に片づけなければならないというようなことにもなりかねない。せっかく立派な駅舎、鉄道高架になって、駅が、町並みが一変したのに、どうも大雨降るたびに水浸しになったよということでは、私はこれはまずいなと、こういうことを思って前にも大沼、西口の水を減らすのには大沼地域あたりに周囲1キロぐらいの遊水池をつくって、それで貯留する。前は水道の水に使ったらどうだという発言をしましたけれども。  ちょっと話ずれますけれども、自然災害は大変怖いのですけれども、これを逆手にとる、利用する方法もあると思うのです。風、雷、雨。雨は今言ったように、遊水施設をつくって、水道の水に利用するとか、あるいは春日部の川、源はありませんから、水の。それを少しずつ乾季のときに水を流せば川の浄化にもつながる、こういうことも考えられます。それから、公園にして一帯の遊水公園もできる。そういうこともできますから、遊水池というのは本当に私は大事だと思うのですが、春日部の、さっき言ったように防災の拠点ですから、西口というのは。ですから、そういう意味を含めて遊水池という、そういう施設、市の認識はどうでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  貯留施設につきましては、施設に適した広大な用地が必要となることや、多額の建設費用を要することなど、設置につきましては多くの課題があると認識しておりますが、さきの台風19号におきましても、浸水被害の軽減に効果を発揮していることから、貯留施設につきましては冠水対策として有効であると認識しております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 大変有効であるという認識をいただいたので、そのうちに、ああ、必要だったなと。将来的に何十年かたって、ああ、山崎の言っていたことがやっぱり合っていたのだな。一日も早くつくろうかなというときが来るのを期待しておきたいと思います。  繰り返しますけれども、本当に大吉の公園、私もたまに行くのですが、マラソンをしたり、散歩をしたり、結構遊水池を利用した、そういう公園の施設、もう本当にいつも人がたくさんいます。ですから、春日部のにぎわいの一つとしても、先ほどの繰り返しですけれども、西口の水の、これから再開発されて、見事なまちができ上がるのに水浸しというのは困るので、その辺は十分検討していただいて、繰り返しますけれども、水、千間堀だって水、新方川というのですけれども、水ないですからね。こういうものを、貯留したものを少しずつ、少しずつ排出していくと川の浄化にもつながってくるというふうに思うのです。  それから、さっき言い忘れたのですけれども、雷様、これもどこか山の奥のほうに、今の技術なら、多分開発不可能ではないと思うのだけれども、蓄電装置をつくって、雷様が鳴ったら、もうとにかくためられるだけためておいて、それでそれを今度は電流にかえて使うというような工法をとれば、本当に今問題になっている発電所、こういう問題も解決するのではないかなと、こう思うので、それは余談ですけれども、そんな方法を考えて、怖い、怖いではなくて、災害で利用できるものは逆手にとって利用するのも一つの対策になるのかなと、こう思います。  では、次に移りたいのですが、今防災士ありますけれども、防災士さんにこの間、こういうことを言われたのです。初めての経験、利根川が決壊するような情報があって、初めての経験だったのですが、何の連絡もないよねと、こういうことを言われた方がおりまして、あれ、それでは防災士というのは何のために、それは災害が起きれば、それは自分の家庭、家族、自分自身の命を守ることが最大、一番最初にやることですが、それを何の連絡もないというのは、防災士というのは何なのだろうねというようなお話がありましたので、その辺の防災士の活動といいますか、活躍、どういうことになるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  防災士の役割についてでございますけれども、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練企画、それから災害時、公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減、そして災害発生後の被災者支援の活動の3つと言われております。言いかえますと、ふだんから地域の中で防災対策を考える際の中心的役割を担い、防災に関する啓発活動を行い、そして災害が発生し、周囲が混乱している中で周りをうまくまとめ、適時適切な行動をとるといったことが期待されている、いわば地域防災力担い手リーダーであると認識しております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 防災士の活動、これはもう大変なことをお願いするのですから、防災士さんもよくよく、多分前回のそういう問題、初めて出た避難勧告にはかなり心配したと。防災士さんだけではなくて、皆さんが心配したのですけれども、特に防災士さんは、何の連絡もなくて、もう少しきちっと連絡欲しいよねというような話がありましたので、この辺はすぐに、防災の協力会みたいなのがありますよね。そこで何かそういうことを発言した防災士さんもいたようですから、しっかりとこの辺は連携をしていっていただければと、こう思います。  それから次に、それでは災害があったときの被災者への財政的支援、こういうものについては春日部市はどうなっているのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  被災者への財政的支援についてでございますけれども、災害救助法被災者生活再建支援法の適用により支給される災害者生活再建支援金等が、まず国と県が負担するものがございまして、そのほか災害弔慰金災害障害見舞金の支給につきましては、国、県及び市がそれぞれ負担割合に応じて負担することとなっております。  また、法の適用とならない場合の埼玉県・市町村被災者安心支援制度の支援金等は、県と県内市町村が世帯数等による負担割合により共同で負担し、災害見舞金については市の一般財源から負担することとなっております。  以上です。
    ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 県や国の激甚災害等々に指定されると国からの自衛隊の要請だとか、それから国からのかなりの資金援助だとか、いろいろあるのですが、市独自として、そこの激甚災害まで到達しない災害、到達しないというのは、これは変な話ですけれども、そういった災害ではなく、ごく自然的な発生してしまう災害も結構あるのですから、今回も床上もあったようですし、そこに私は市民に日ごろの安心、そういうものを与えるためには、目に見えるような財政支援の体制というものも災害対策の一つではないかと、こう思うのです。春日部市には財政調整基金を筆頭に福祉基金だとか、いろいろ基金がありますが、多分これ財政調整基金を取り崩してというようなことになろうと思うのですが、私はさっき言ったように、日ごろの市民に対する安心を感じていただくためにも、災害対策基金、こういうものを創設したらいかがかなと、こう思うのですが、その辺はいかがですか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  まず、先ほどの答弁の中で、「災害者生活再建支援金」と申し上げましたが、「被災者生活再建支援金」の誤りですので、訂正させていただきます。  そして、基金の関係でございますが、まず本市における災害対策費用は、近年の執行状況を踏まえ、予算計上しております。そのため、災害発生回数が多くなり、予算に不足が生じた場合は、予備費を充用し、万一大規模災害による甚大な被害が発生した場合には、財政調整基金を取り崩し、対応することを想定しております。また、被災者支援のための基金は、災害救助法等の規定に基づき都道府県などに設置されており、先ほどの答弁のとおり、法の適用された地域の被災者支援に活用されております。このようなことから、現時点では新たな基金の創設は予定しておりません。しかしながら、近年の災害は全国的にも激甚化しており、発生頻度も高くなっていることから、新たに検討する自治体も多くなる可能性があると考えております。こうしたことから、国や県における災害対策への財政支援の拡充策などとあわせて、動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 検討する余地もあるのかなというような答弁でした。よく決算時期に余った金を財政調整基金だとか、そっちのほうに回すというと、共産党さんのほうがよく、そういうものは残さないで全部使ってしまえというような話がたびたび出るのですが、私はその辺の残金は、こういう、先ほどから申し上げていますように、市民に安心感を与えるということについては、私はそういう、少しずつ、市長はためるのは上手ですから、お金、市長ためるの上手ですからね。財政調整基金だって幾らもなかったのが何十億円になったのですから、この辺をやっぱり利用して、安心、安全を与えるためにも私は災害対策基金、こういうものを創設することもいいのかなと、こういう思いで今質問をさせていただきました。  災害は忘れたころにやってくると、こう申します。もう全国的に、既に毎年繰り返されている大雨、あるいは先ほど言いましたように30年以内に70%の確率で起こると予想されている地震、きょう、あした起きてもおかしくないと。きのうもNHKでやっていましたね。私はNHKをよく見ますけれども。こうしたことを考えると、市民の生命、財産を守るためにも、しっかりとした災害対策に対する支援体制充実、こういうもの、支援体制の確立をお願いして、次の質問に参ります。  敬老会について伺います。先ほど参加人数は伸びているというような答弁、前回もあったのですけれども、参加人数は、それはもう年間何千人とふえていっているのですから、参加人数は、これは参加率が同じでも伸びていくのは、これは当然のことであって、参加率が伸びないというのは、率のほうですね、参加率のほう、どのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  参加者数につきましては毎年度ふえておりますが、参加率はここ数年10%台前半で推移しております。このため、さらに多くの方にご参加いただけるよう、毎年度開催内容に工夫を凝らしているところでございます。平成30年度からは、市内の高校にご協力をいただき、高校生による式典、アトラクションの司会進行を行い、令和元年度では共栄大学にご協力をいただき、敬老会のポスターと当日参加者の方に配布するパンフレットのデザインにご協力をいただくなど、新たな取り組みを行っているところでございます。保育園児による敬老会メッセージや小学校児童による敬老絵画の掲示、メッセージカードや記念品の配布、アトラクションとして市内中学校生徒による吹奏楽や合唱、市にゆかりのある方による芸能なども継続して実施しております。  さらには、敬老会の趣旨に賛同いただいた事業所から提供いただいた協賛品をお渡しする。また、地域においても敬老会のお祝いとして、春日部市商店会連合会、各地区の商店会の皆さんによる商品の割引やプレゼントなど、各店オリジナルのサービスの提供など、事業所や商店会等と連携も継続し、保育所から大学、事業所や商店会等のご協力による市全体で高齢者をお祝いする敬老会としているところでございます。今後もさまざまな方々にご協力をいただきながら、創意工夫を重ね、より多くの皆様に敬老会に参加していただけるよう実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 参加率を上げるためにさまざまな努力をしているということはよくわかっているのですが、内容、工夫を凝らしていると。保育所、学校、高等学校、大学、中学、事業所、商店会、こういう協力によってということなのですが、市内全体で長寿をお祝いする敬老会なのです。市内全体で。だから、そういうことで、協力によってやっているということは、これはいいのですけれども、私は、ちょっときつい言葉で言うと、経費を抑えるために協力を要請ではなくて頼ってしまっているのではないかと。頼っているというふうに見受けられるのですが、お金をかければ人は寄ってきますから、26年、記述の間違えで1万円もらえるよというような勘違いをして、もうあふれるばかりに来てしまったということは、あれは裏を返せば、お金をかければこんなに来るのだなという、私は一つの例だったと思うのですが、予算の推移、この辺はどうなのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  過去3年間の予算の推移でございますが、平成29年度は335万円、平成30年度は355万円、令和元年度は369万9,000円でございます。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 人数がふえている割には、参加人数がふえている割には予算が10万円から20万円ぐらいしかふえていないのです。というのは、お土産にくれるまんじゅうの数がふえたから幾らか金額がふえたのであって、当初の予算的には横ばいだと、こう思って私も見ているのですが、これ1人に対しての単価と言うと怒られてしまうかな、1人に係る金額というのを私ちょっと計算したのです。平成21年度は参加者が3,434人、参加率20.4%、予算は706万6,000円、これを1人換算にしますと1人2,040円。今年度は参加者4,484人、参加率12.9%、予算は369万9,000円、1人にして825円。随分これ開きが出てしまったのですが、ここ3年の、さっき言ったように予算は横ばい。先ほど言ったように平成22年度から26年度は200万円になってしまったのです。200万円。その理由は、前回も社会福祉協議会が残りの分は負担したのだよというふうな回答があって、今回もそういう回答になると思うのですが、大きく減額になってしまったというものはなぜなのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  平成21年度は全額市の予算でございましたが、平成22年度は共催しております社会福祉協議会との協力体制を見直しまして、アトラクションとして実施しておりました芸能人による歌謡ショーやボランティアのお弁当代などの経費を社会福祉協議会に負担していただき、市は会場借上料、招待状の印刷費などの経費を予算としたものでございます。平成23年度からは、芸能人による歌謡ショーにかわり、市内中学校生徒による吹奏楽や合唱などを実施しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) アトラクションなどは、歌謡ショーなどから中学生だとか地域の芸能にかえたと、こういうこと。かえざるを得なかったのかな、その辺はよくわかりませんけれども、参加人数が276人ふえているのに前年と前年、さっき言ったように14万9,000円、昨年度と今年度の違いですけれども、まんじゅうの数がふえたから予算がふえたので、全く横ばいなのですよ。ですから、今年度の参加人数を21年度の1人にかかった2,040円に換算すると914万7,000円ぐらいなのです。ですから、私は思い切って、お祭りだから、お祝いだから、その辺の予算、きちっと確保して、にぎやかな敬老会にしていただければ、これは高齢者さんも、私はお土産がどうのこうのではないと思うのです。それはお土産がいいほうがいいよという方もいるけれども、それはいろいろな芸能を楽しむだとか、そういう方もいると思うのです。種村副市長が現役のときに、春日部はプラスワンだと。プラスワンという、春日部市はプラスワンというのがありますから、私は地域芸能に対してプラスワン、何かの、大いに楽しめるようなもの、こういうものをやっていけばいいかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  予算につきましては、敬老会の運営に係る事務経費など、実施内容に応じた必要な予算をきちんと確保しながら、共催している社会福祉協議会と協議を行い、皆様に喜んでいただけるような敬老会を開催してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) これ以上議論しても予算は多分余り出てこないだろうけれども、将来的にはそういう方法をとっていかないと参加者が減ってきてしまうというようなことを私は危惧しているのです。例えば75歳になって敬老会という手紙が来ると、私の周囲の人ですよ。私の周囲の人は、「俺はまだ敬老じゃないよ」と。「行かないよ」と言うのです。だから、敬老ではない、そうなのです。今人生の年齢は七掛けとよく言われているのですね。70歳にいった人は、七七、四十九だから、50代にしか見えないというのです。後ろに今同級生、私の同級生も来ているのですけれども、一番前の眼鏡かけた人なんかはうんと若く見えますから。そっちから見て若いでしょう。同級生なのです、あの人。ですから、敬老会という、私は敬老会というそのものの名称、前にも言いましたけれども、いきいきフェスティバルとか、にこにこカーニバルとか、今70でも80でもスマホをやって、ラインをやったりSNSやったり、ゲームやったりしているのですよ、みんな。ですから、この辺で名前を変えていただく、これはどうでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  敬老会という名称につきましては、国民の祝日でございます敬老の日と合わせて広く浸透しているものではないかと認識しているところでございます。しかしながら、名称を変えることで、今まで敬老会に興味を持っていただけなかった方々に新たにご参加いただけるということも考えられるところでございます。このため、今年度実施いたします第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するためのアンケート調査の中で、敬老会の名称に対するイメージをどのように感じているのか調査をしてまいりたいと考えております。あわせて、敬老会において毎回実施しております来場者アンケートにおきましても、今後調査を行い、敬老会という名称に対する市民のご意見を伺ってまいりたいと考えております。これらのアンケート調査の結果も参考にしながら、共催しております社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 繰り返すけれども、実年齢よりも実際本当に今若いですから、かえって、これは答弁はいいのですけれども、80歳ぐらいまでに敬老会というその会の招待者を持っていってもいいかもしれませんけれども、その辺はいずれにしましても、市長、今まで議論を聞いていて、市長の公約、いきいきと老後を暮らせるまち、これを公約に挙げているわけですから、これは予算を含めて、今後どういうふうにしたら敬老会、こういうものを盛り上げて、もっとさらに盛り上げていって、本当に生き生きとして春日部に暮らしていてよかったなというようなまちをつくってほしいのですが、その辺の市長の考え方をお伺いいたします。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ご答弁申し上げます。  長年にわたり、社会に貢献された方々に対し、感謝の意を表するとともに、長寿のお祝いをすることは非常に大切なことでございます。これからの春日部市の発展のためにも、長きにわたり社会のためにご尽力いただいた方々に対する感謝の心を忘れてはなりません。今後も敬老会につきましては、ネーミングも含め、皆様に満足していただけるよう、さまざまな創意工夫を凝らしながら、より多くの方々に喜んでいただき、本当に来てよかったと思っていただけるよう実施してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 市長のいきいきと老後を暮らせるまちに対する決意をお聞きして、ああ、よかったなと。これからも市長、頑張れよというようにエールを送りまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。  次に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。12月議会一般質問を2点にわたって行います。  まず1点目、子育て支援を強め、人口減少に歯どめをかけようということで質問をいたします。人口減少対策については、これまで何度となく取り上げてまいりました。再度取り上げるのは、このままでは大変なことになるという危機感からであります。市の人口統計によりますと、平成30年10月の人口は23万4,824人です。5年前の平成26年の23万7,965人と比べると、49歳以下の人口が8,816人も大きく減少し、逆に50歳以上の人口が5,675人増加して、全体として3,141人、5年間で減少いたしました。特に問題なのは、この5年間で49歳までの人口が8,816人も大きく減少したことであります。その中でも子育て世代である30歳代が4,690人も減少し、49歳以下人口減少全体の53%を占めております。これは、春日部市の将来にとって極めて深刻な問題と言えます。  出生率はどうか。これも5年前の平成26年と比べますと1,623人から年間1,378人と245人も少なくなっております。合計特殊出生率は、平成29年度で春日部市は1.16、全国は1.43、埼玉県は1.36ですから、かなり合計特殊出生率も低いと言わざるを得ません。人口減少は、もちろん春日部市だけの問題ではありません。全国的な問題で、国を挙げて取り組まなければならない重要な課題となっております。  さらに、人口減少率を見てみますと、平成22年から27年の5年間では、全国でマイナス0.75%、埼玉県では0%、減っていないということです。春日部市はマイナス1.88%となっております。近隣自治体ではどうかといいますと、増加しているのはさいたま市、プラス3.40%、越谷市3.43%、草加市1.30%、上尾市0.57%、白岡市2.51%、吉川市6.80%、八潮市4.51%、三郷市3.89%、宮代町0.19%と増加しております。減少しているのは、幸手市、マイナス2.75%、久喜市1.30%、蓮田市1.47%、杉戸町3.04%、松伏町マイナス、全て今マイナスですけれども、3.51%、そして春日部市はマイナス1.88%と、このようになって分かれております。問題は、春日部市が、全国マイナス0.75%、そして埼玉県が0%なのに、また近隣市がふえているところが多いのに、それ以上に減少率が大きいと、こういうことであります。  そこで、一括質問としては、平成26年から5年間の統計で、先ほど申し上げました49歳以下の人口が8,816人も減少していると。このことについて、その要因、原因は何かということについて、まず伺います。  2点目、赤沼の産業団地建設に合わせて、環境センター余熱利用暫定広場に温水プールなどのふれあい施設の建設をということで質問をいたします。これは何回も質問し続けて、時間切れでいつも終わっていますので、今回はちょっと少しきちっと聞いてみたいと思います。産業団地建設と東埼玉道路開通、赤沼・銚子口はもちろん、豊野地域の皆さんに大きな期待が寄せられております。同時に不安もあります。市長は、これまでごみ焼却施設の余熱を利用した温水プールについては、地元還元施設の一つとして、平成3年当時、話が浮上したもので、時代の趨勢とともに当時との社会情勢や施設の運営形態も異なることから、ごみ焼却施設を建てかえる際に方向性を導き出す必要があると認識していると答弁をされております。そして、9月議会にも質問いたしまして、このときの答弁は、ごみ焼却施設を建てかえる際に方向性を導き出すと。地元の皆さんのご意見を拝聴してということでありました。  余熱利用暫定広場は、今後も長い間、当初の目的を達成できずに放置されることになります。このままでは。20年以上も過ぎているわけです。この土地は、市民の大切な税金で温水プール建設などの余熱利用施設建設計画に基づいて、25年前の1994年に地権者11名から購入したものであり、今回新たな状況が生まれております。何の計画もないでは、地元の皆さんの理解は得られないと思います。この余熱利用暫定広場は、今土地活用の立地条件が大きく高まっております。豊野、赤沼地域のためだけではなく、市全体として活性化していくための活用計画をこの産業団地建設、東埼玉道路開通と合わせて策定して具体化する必要があると強く思います。  そこで、まず一括質問として、産業団地建設の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  子育て支援に関するご質問に答弁申し上げます。  春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に、平成27年度に実施した結婚・出産・子育てに関するアンケート調査によりますと、転出した主な理由で最も多かったのは、転勤のための21.6%、次いで住宅の新築購入のためが18.2%、結婚のためが14.8%、両親や子と同居もしくは近くに住むためが11.4%という結果となっております。また、平成30年度に実施した転出者アンケートでは、仕事の事情が47.7%、結婚の都合が19.7%、持ち家を購入するためが8.3%という結果となっております。いずれの調査でも、仕事の事情や結婚、住宅購入などのタイミングが転出の大きな理由となっているものと認識をしております。そうしたことから、仕事の事情や結婚などで一度転出した方についても、いずれは本市に戻ってきたいと思っていただくために、春日部市に対する関心や愛着を持っていただけるような取り組みを今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  赤沼・銚子口地区産業団地建設の進捗状況と今後の見通しについてのご質問に答弁申し上げます。  まず、産業団地建設の進捗状況でございますが、現在県では、産業団地全体の土地利用計画の見直しを進めるとともに、国や警察との交通協議を進めております。市におきましては、産業団地調査区域の権利者に対して戸別訪問を行い、産業団地整備の進捗状況や今後の進め方などについて説明をさせていただいております。  また、産業団地に接続するアクセス道路の予備設計業務を進める中で、赤沼自治会長を初めとした役員の皆様と検討を重ねながら、アクセス道路のルートを選定してまいりました。その後、11月24日に開催した赤沼地区の説明会におきまして、アクセス道路の役割と整備の基本方針や交差点の考え方、ルート選定などについて説明させていただき、地区の皆様からご理解をいただいたところでございます。  今後の見通しとしましては、アクセス道路のルートが決定したことから、本年度中に産業団地の土地利用計画と事業区域を確定させるため、県とともに各施設管理者との協議や警察との交通協議にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。また、並行して産業団地整備の実現に向けて最も重要な農業振興地域、農用地区域の除外に向けた農林協議に取り組んでまいります。  以上です。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時57分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) それでは、これより一問一答で質問してまいります。  今部長の答弁だと、仕事の関係、それから結婚、それから新居と、新しいうちをつくるということで減っているのだということです。では、どうして春日部市に、転勤の場合はしようがないですけれども、結婚を機に春日部市に住まないのか。新しいうちを購入する、持ち家の購入でほかに行ってしまうのか、ここがやはり問題なのだと思うのです。今鉄道高架の事業が急速に進んでおります。事業認可もされているようですけれども、また北春日部の土地区画整理事業も順調に進んでいるのだと思います。それから、赤沼・銚子口の産業団地建設と。さらに、新庁舎の移転、建てかえと、こういうハード面では大きく動き出しているし、前進をしていると。まさに都市基盤の再整備が行われているわけです。そういう基盤が行われて、私は春日部市にずっと長くいる者として、交通の便は非常にいいし、市立医療センターがあって、医療環境はいいと。それから、自然環境も十分あると。大きな災害は少ないと。しかし、冠水ですか、床下とか床上とかが県内では一番多かったと。先日、市長のほうに共産党のほうから100万円の支援金、全国で集めましたものを中央委員会と県委員会の名で送らせていただきましたけれども、そういう点では若干その点が問題はあります。  しかし、大きな災害は幸いないわけです。確かに床下、床上浸水された方は大変な思いなのですけれども、そういうふうに比べると非常にいいところだと、住みやすいところだと私は思っているのです。だけれども、人口がなぜ近隣市に比べて減少してしまうのか。ここをよくやはり分析をしていく必要があるわけです。ただ、結婚を機にいなくなってしまったとか、持ち家で近くに、近隣に行ってしまったとか、そういうことはわかりましたけれども、では、なぜなのかと、ここがやはり大事だと思うのです。ここを充実しない限りは、30代がとにかく8,000人も減ってしまっているわけですから、5年間で。これは一番子育て世代の皆さんですから、将来を担っていく皆さんがいなくなってしまう、減ってしまうというのは大変危機的な状況だと私は思うわけです。  では、2問目として、49歳以下の人口、特に30代、この大きく減少してしまう、転出してしまう、また出生率が低いと、こういう原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  子育て世代の方が居住地を選ぶ際、子育て支援策が充実していることは非常に大きな魅力になると考えております。本市でも待機児童の解消と保育サービスのさらなる拡充を図るため、複合型子育て支援施設の整備を進めるとともに、公立保育所を含む市内全ての認可保育施設で使用済み紙おむつの持ち帰りをなくす取り組みを初めとした5つの子育て応援パッケージの取り組みを実施しているところでございます。このほかにも江戸川小中学校の開校や、それに伴うスクールバスや民間事業者による水泳授業の導入、各種予防接種実施体制の充実など、子育て支援や環境整備に関する取り組みを進めているところでございます。  なお、平成26年から平成30年までは、いずれの年も0歳から49歳までの社会動態は、社会減が続いておりましたが、住民基本台帳に基づく平成30年10月から本年9月までのデータでは、0歳から49歳までの社会動態は、転出者が7,014人に対し、転入者が7,289人で、275人の社会増となっており、本市の各種取り組みが徐々に成果となってあらわれているものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) やはり子育て支援の充実というのが重要だと。それはそうなのです。特に30代は皆さんそうですから。これはどこに転出しているのかという答弁はなかったのではないですか。どこへ移っているのかと。春日部市からどこへ移っているのか。済みません。よろしくお願いします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  49歳以下の転出者における平成26年以降の転出先、上位3自治体を申し上げますと、毎年さいたま市への転出が一番多く、2番目は越谷市となっております。3番目は、年によって違いがあり、平成26年が川口市、平成27年は杉戸町、平成28年は宮代町、平成29年は川口市、平成30年が野田市という状況になっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) では、出生率が非常に低いのですけれども、この要因は何でしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  本市の合計出生率でございますが、埼玉県が公表しております最新のデータである平成29年の数値で申し上げますと1.16となっており、全国では1.43、埼玉県全体では1.36となっております。内閣府の少子化社会対策白書からも、日本人の平均初婚年齢は年々上昇を続け、社会全体で晩婚化が進んでいる状況がございます。この晩婚化に伴い、第1子出生時の母親の年齢の推移も上昇傾向にあることなど、本市においてもそのような社会動態が影響しているものと捉えているところでございます。  なお、春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に実施した結婚・出産・子育てに関するアンケート調査によりますと、理想とする子供の数と答えているのは2人が53.2%、3人が29.5%と、この両者で82.7%となっております。しかし、最終的に育てる予定の子供の数では2人が51.9%と最も多く、次いで1人が17.7%、3人が15.7%となっております。理想とする子供の数に比べて育てる予定の子供の数が少ない。203人にその理由を伺ったところ、そう思う、ややそう思うが多かったのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが83.2%、次いで高年齢で産むのは不安だからが49.2%、育児が大変だからが41.4%、妊娠、出産が大変だからが40.9%となっております。そのため、要因につきましては、人それぞれの価値観にもよりますが、さまざまな理由が考えられるものと認識しているところでございます。
     以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) どこに転出しているのかというのは、お隣のさいたま市と越谷市と、3番目は、やっぱり3番目は違いますけれども、大体近くですね。それから、若干プラス要因になっているということですけれども、これはいいことで、確かに公立保育所をつくったり、待機児童をなくしたり、待機児童ゼロを目指して取り組んでおる。そういうことが効果を上げていると私も思います。それは非常にいいことであります。しかし、さらなる支援が必要なのだろうと。出生率が低いのは、やはり本当は2人か3人欲しいのだけれども、実際は2人か1人になってしまうと。3人までいかないと、こういうことなのです。その最大の理由がお金がかかるというのがやっぱり一番、さまざまな要因があるけれども、第1位は何といったって83.2%がお金がかかるということなのです。晩婚化というのは、別に春日部だけが晩婚化ではなくて、全国的なものなので、市の転出者のアンケートでは、やはりお金がかかるというのが、さまざまな要因の中でも一番多いと、こういうことであります。  さて、それで、ここで将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所というのが30年3月に将来推計人口を発表しております。2015年の人口をもとにして2045年、つまり30年後なのですけれども、今から比べると26年後ぐらいなのですけれども、これはどうなっているのかと。埼玉県は、今726万6,534人、今ではないですね、2015年です。2045年には652万4,800人と、マイナス74万1,734人、マイナス10%、約1割減るだろうと、2045年には。県内63自治体を見ますと、この推計で増加するのは7市2町、埼玉県全体でも減るのだけれども、さいたま市、これはプラス1.7%、今126万3,979人が128万5,867人で、2万1,888人ふえるだろうと。川口市がふえます。戸田市、朝霞市、ふじみ野市、志木市、吉川市、伊奈町、滑川町と7市2町がふえると。しかし、マイナス、春日部市は2015年時点で23万2,709人と。これは若干の数字の違いはありますけれども、この推計の数字を言っていますから。春日部市は2045年には、2015年度から30年後には17万2,578人と。17万2,578人になると。マイナス6万131人でありまして、減少率は25.8%ということであります。越谷市はどうかというと、マイナス0.4%、草加市マイナス11.2%、上尾市マイナス11.1%、久喜市23.0%、幸手市は春日部以上に多くて33.4%。そういうふうに比べると、近隣市では幸手市を除いて春日部市が最高なのです。減る率が。これをどう皆さん見るかです。  今部長が答弁されたように、子育て環境支援が重要だと。一生懸命やっているのだけれども、まだまだ足りないのだと私は思うのです。特に必要なのは経済的な支援だということと同時に、今回は質問の中に入れませんでしたけれども、教育や文化やスポーツなどに力を入れて魅力あるまちづくり、これは予算の討論とか決算の討論なんかで私再三、最近主張しているのですけれども、経済的な負担を減らすと同時に、今やはり魅力ですね。今鉄道高架とか、そういう基盤整備というのが進んでいるわけです。そこに今度は生活しやすさ、子育てしやすさ、子供たちです、要するに。ここに力を入れないことには、基盤整備だけではだめだと思うのです。そこが大事なのです。  一つの指標として、私この間、図書館の指定管理の質疑の中で、卯月議員が質疑していましたけれども、図書購入費が物すごく減ったのです、指定管理になって。これはもう大変なことだなと思いましたけれども、28年、指定管理前に3,793万円あったのです、図書購入費が。30年度は2,598万円なのです。この指定管理、30年と比べると約1,160万円、44%の図書購入費が減なのです。図書館は指定管理になって、職員の異動も多いと。こういうところに一つの要因があるのではないかと思う。図書館は文化の中心ですから。貸し出し数も減っているのです。指定管理前では121万7,371点あった。これが30年度は101万9,000点ですからの、約99万点、1割ぐらい貸し出し数が減っているのです。こういうところにやっぱり一つの要因があるのではないだろうか。体育施設もそうです。公園なんかもそうだと思うのです。そういう点では、経済的負担と、そういう文化、教育、それからスポーツなどのそういうところにもあわせて力を入れていかないと、人口はこのまま減っていってしまうのではないかという、私大変危惧しているわけです。基盤整備とあわせてここにぜひ力を入れる施策を打ってほしいというふうに思います。  それで、時間もあるので、特にきょうは経済的な問題として、先ほど1番は経済的理由ですから、給食費の無償というのは何回か取り上げているわけです。これは先ほど言った経済的負担、少子化対策になるわけですけれども、この全額無料にした場合、2子目無料にした場合、3子目無料にした場合にお金は幾らかかるかと。令和元年度でお答えください。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  給食費無償化の試算額でございますが、ことし5月の児童生徒数をもとに、市内公立小学校、中学校等に在籍する全児童生徒を対象に無償化を行った場合で申し上げますと、約7億7,400万円でございます。また、同時に2人以上の児童または生徒が在籍し、第2子以降の給食費を無償化した場合で申し上げますと、試算額は2億2,100万円となります。同じく同時に3人以上の児童または生徒が在籍し、第3子以降の給食費を無償化した場合で申し上げますと、試算額は約3,100万円となります。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) わかりました。それでは、全額無料の場合には7億7,400万円と。28年度にお聞きしたときは8億1,200万円ですから、だんだん少なくなっております。2子目以降だと2億2,100万円ですから、前2億2,600万円ですから500万円程度ですけれども、3子目以降は3,100万円ですから、大した金額ではないのですけれども、前の2,800万円より300万円減っていると……ああ、これはふえているのですね、ちょっと。その程度のお金で実施可能と。  さて、次は給食費を無料化している自治体の県内の状況について、一部補助も含めてお願いします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  給食費の無償化を実施している県内自治体の状況でございますが、令和元年度の県内63市町村の実施状況で申し上げます。全児童生徒を対象に給食費の無償化を実施している自治体は、滑川町、小鹿野町、神川町、東秩父村でございます。第2子以降に要する給食費の補助を実施している自治体は、幸手市と横瀬町でございます。第3子以降に要する給食費の補助を実施している自治体は、行田市、坂戸市、久喜市、戸田市、小川町、皆野町、寄居町、ときがわ町、越生町でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 全額無料は、30年、去年の6月と比べると2町ふえまして、神川町と東秩父村がふえました。2町から4町村に。2子目以降は幸手市と横瀬町でこれは同じ。それから、3子目以降は、これもふえました。6自治体から9自治体に。この近くでいうと久喜市が入りました。行田市ですね、近くでは。それから、幸手は2子目以降無料のままと。無料だということです。全国では大体3割が何らかの形で給食費の無料化をしております。地方へ行くほどこれは多いし、群馬県は3分の2の自治体がもう既に給食の無料化と。全国一とうたっておりますけれども。  さて、今度は10月から幼児教育・保育の無償化が実施されました。ただし、一番お金のかかる0歳から2歳児までの保育料は有料のままであります。そこで、やはり子育て支援としては、この0歳から2歳児の保育料を無料にする。また、3歳から無料になったのだけれども、教育の無償化、保育の無償化は行われたのだけれども、食材費など給食費は有料のままなのです。幼稚園は有料のままだし、保育所ではその分は新しく徴収すると、こういうことになりました。所得制限なんかいろいろあるのですけれども、細かいことは除いて、この0歳から2歳児の保育料の無償化と3歳児以上の給食費の無償化、簡単に言うと全て無償化した場合、どうなるかということなのですけれども、そこで4点ほど質問しますけれども、県内で0歳から2歳児の保育料無償化している自治体はあるのか。  それから、0歳から2歳児を無償化した場合に保育料、これは幾らかかるのかと。市内ですよ。  それから、今度は給食のほうですけれども、3歳以上の給食費の無償化をしている自治体はあるのかと。  そして、この3歳児の給食費を無償化した場合の財源は幾らかと。お願いします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。  内藤信代子ども未来部長 幼児教育・保育の無償化に伴う保育料及び給食費についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、0歳児から2歳児の保育料と3歳児以上の給食費の無償化の状況についてでございますが、無償化の制度が開始されました令和元年10月現在、全ての0歳児から2歳児の保育料と3歳児以上の給食費を無償としている埼玉県内の自治体はございませんでした。  次に、0歳児から2歳児までの保育料を無償化とした場合の試算額でございますが、令和元年10月1日現在、保育施設に在籍する対象児童数で試算をいたしますと、年間で約3億9,700万円でございます。  次に、3歳児以上の給食費を無償化とした場合の試算額でございますが、本市の公立保育所の給食費、月額5,500円でございますが、その給食費を単価として令和元年10月1日現在における保育施設と私立幼稚園に在籍する対象児童数で試算いたしますと、年間で約2億8,900万円でございます。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 数字が出てまいりました。今のところ0歳から2歳児の保育料を無償化しているところはない。多分一部補助とか、そういうのはあるのだと思います。それから、給食費の無償化についても、3歳児については完全無償化はないと、こういうことですけれども、全国を見ますと、秋田県は半数以上が保育園の副食費を無償にしているのです。東京は約40%、徳島県も40%以上ということで、全国でも約100自治体を超える自治体が何らかの3歳以上の給食費の無償化を実施しております。保育料の無償化というのは、全国を調べれば相当あると思いますけれども、いずれにしても子育て世代を呼び込もうということで、支援を強めて人口増を図るということに力を入れている自治体は圧倒的です。ですから、子育て日本一を目指すわけですけれども。  また、子どもの貧困対策推進法というのがことし変わったのです。この対策をしなければならないけれども、調査項目が25項目から39項目になったのだけれども、電気、ガス、水道料金の未払いを経験したことがある割合は、子供がいる世帯では五、六%、ひとり親世帯では14から17%なのです。また、必要な食料が買えなかった経験がありますかということで、全体で17%、ひとり親世帯では30%の世帯が食べ物に困っていると。子供の貧困率は春日部でも6人から7人に1人と。ひとり親世帯では何と50%と言われているわけです。こういう点でも子育て支援を大いにする必要がある。経済的負担を軽減する必要があると、このように思うのですけれども、これは人口減少の歯どめをかける有効な施策だと思いますけれども、執行部はどのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  学校給食費や0歳から2歳までの保育料無償化のほかにも、不育症検査費の助成やこども医療費などの経済的な支援、保育所待機児童の解消などの保育の充実、地域における子育て支援拠点や児童センターの運営など、きめ細かい持続可能な子育て支援策によって、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援と環境の充実に努めております。  また、少子化対策、人口対策といたしましては、第2次春日部市総合振興計画の3つの重点プロジェクトをバランスよく展開することで、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」を目指し、効果的な施策を総合的に判断して推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 市長に伺います。  ちょっと時間がないので、もっと論議したいところですけれども。しかし、重大な事態だという状況はおわかりになったと思うのです。思っていると思うのです、市長も。このまま人口がやはり減少し続けますと、まち自体の存立といいますか、そういうことにもかかわるし、やはり若い皆さんがこれから担っていくわけですから、これはどうしても緊急、重要な対策と考えざるを得ません。合併時は、2017年10月に24万3,069人でありました。ことしの10月現在23万4,824人と。合併時と比べて8,245人減少しております。市長は、公約の中で人口1万人増と。1万人増というのは1万人を減らさないようにするということなのですけれども、このままだとそれどころではない話なのです。確かにいろんな対策を市として打っていないというわけではないのです。打っているのです。打っているのだけれども、しかし現実は、この5年間で8,000人以上も30代の皆さんが転出してしまうということは、本当に深刻な話なわけです。  ですから、市長、ここは思い切って、ほかの市がやらないようなことというのは、今私一つ提案したのは給食費の無償化とか、保育料の無償化なのですけれども、こういうことに思い切ってですよ、やっぱり力を入れるということが非常に大事だと思うのです。私、春日部の将来を考えて思っているわけで、我が愛する春日部市がやはり活気のあるまちになってほしいし、市長とその点は同じですから、ぜひ思い切った手段を、やっぱり春日部市だとするならこういうふうにやってほしいのですけれども、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  これまでも日本一幸せに子育てできるまちを目指し、積極的に子育て支援策に取り組んでまいりました。今後につきましても、子育て世代の経済的負担の軽減も含め、さまざまな施策をバランスよく行い、総合的な視点に立った市政運営を行ってまいります。  また、これらの施策を着実に実現していくことで、子育て世代の転入促進とあわせて転出の抑制を図り、人口のバランスがとれた活気のある地域づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) バランスよくやるのは大いに結構なのですけれども、思い切った施策もぜひ必要なのだと。やっぱりお金を使わないことには入ってきませんから。若い人が1人ふえると10万円の税収があるわけです。1,000人ふえれば1億円。ここのところ8,000人減ってしまいましたから、8億円減ってしまっているわけです。自主財源が。そういうふうに考えると、打った金が戻ってくると。循環型になるのだということを、それは決して無駄なことではないと。住んでいただければ、また歯どめがかかれば、そのように思います。どうも給食費の値上げを行うような話があるようですけれども、逆です。とんでもない話ですから、この点はやめたほうがいいということを申し上げて、次の質問に移ります。  いつも時間がなくなってしまってあれなのですけれども。ところで、産業団地というのは、8分ありますから、大丈夫ですね。産業団地というのはいつごろできるのでしょうか。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  産業団地につきましては、現在、先ほども答弁させていただきましたが、県におきまして土地利用計画の見直しを進めております。また、あわせて農業振興地域、農用地区域の除外に向けた協議を取り組んでまいります。この協議が完了しますと、都市計画変更の手続とともに、並行しまして地権者からの合意取得をとって事業化の判断がされると考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) いつごろというのは何年後ということを聞きたかったのですけれども、大体想像するに6年後ぐらいですね。大体ですね。これは事業認可とか、いろいろ農振除外ができなければできませんから、簡単には言えないのでしょうけれども、順調にいっている。県の事業ですから、順調にいくのだというふうに思います。地元も大いに協力してもらえるような体制ができていると思うので、理解も得られると思いますので。  そこで、ごみ焼却施設の建てかえ時に地元の意見を聞いてということになると、私はもう前から早くつくってくれ、つくってくれと。温水プールは前は言っていましたけれども、今は温水プールだけではなくて、新たな提案をしているわけですけれども、これは一体いつになるのですか。そのごみ焼却施設の建てかえというのは。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  ごみ焼却施設である豊野環境衛生センターにつきましては、ご承知のとおり平成28年度から3年間かけて実施いたしました基幹的設備改良工事が完了し、施設の長寿命化が図られたところでございます。これによりまして、15年から20年の当面の間は、現在の施設でごみの焼却事業を継続してまいります。  なお、現時点におきましては、リニューアル工事が完了したばかりであるため、建てかえ時期を定めることは困難でございます。そのため、稼働状況を確認しながら建てかえ時期を見きわめ、建てかえの少なくとも5年以上前から計画的に施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 長寿命化が終わって15年から20年と。運転はできるだろうと。ということは、それに合わせると暫定広場というのは15年から20年間ほったらかしと。ほったらかしというのは失礼だけれども、野球なんかは使っていますけれども、本当に使っていないような状態ですよ。多少使っているだけの話であって、それは今までの話。だけれども、そこに新たなプールをつくるという、温水プールなどをつくるというのは25年前からの話ですから、さらに延びるというと30年、40年の話ですよね。これは地元の皆さんだって、いいかげんにしろという感じですよね。請願だって通っているわけですから。5年前からといったら、あと10年後ぐらいから計画をつくるのかもしれないけれども、古い焼却施設もまだ残っているのですよね。アスベストがいっぱい含まれていますけれども、奥のほうに壊されないで。あれも壊さなければいけないし、し尿処理はもう大分新しいのができて、今周りを壊して、では新しい焼却施設はどこにつくるかということになると、その中で考えるということになるわけですけれども、そうすると暫定広場につくるということも考えられるかもしれない。だけれども、産業団地の目の前にですよ、目の前というか隣にですよ、そういうものをつくるというのは余りいいことではないと思うのです。  だから、今まさに産業団地、東埼玉道路、これはもう市長が強く、強く呼びかけて、国と交渉してできて、県のほうも産業団地というふうに新たな展開になったわけですよね。これは絶好のチャンスなわけです。そして、産業団地で働いている皆さんも、そういうレクリエーション施設、温水プールとか、ふれあいの施設とか、そういうのができれば、働く人も非常に助かると思うのです。活性化も図れると、あの地域の。そういうことを考えますと、この産業団地と東埼玉道路に合わせて具体化する必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  余熱利用施設につきましては、平成30年12月定例会の一般質問におきまして、現在の施設では余熱利用施設を整備することは難しいとの答弁をさせていただきましたところ、松本議員におかれましても、余熱利用は私も難しいと思うとの所感を述べられ、現在の施設では余熱利用施設を整備することは難しいとの考えは一緒であると認識しております。そのため、ごみ焼却施設を建てかえる時期が参りましたら、施設整備計画の中で財政負担や周辺の公共施設の整備状況、類似した民間施設への影響など、さまざまな条件整理をした上で改めて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 私は、余熱利用暫定広場というのは、前の名前でついているから、そうついているので、今は余熱利用という状態ではなくて、ボイラーで電気をつくって、そしてそれを売っていると。それが二、三千万円から5,000万円ぐらいになるのでしょう。だから、そういう意味で、あそこと連動させたという意味ではなくても、そのことではなくて、あの場所に余熱利用ではなくて、新たな施設として、例えばボイラーで電気をつくっているわけですから、そういうものはそこに使うと。その電気代は。もうけた電気代は。そういうふうに考えればいいわけであって、あそこにそういうプールをつくるというのは約束なのだから、そういうことで毎日毎日あそこへごみが運搬されているわけですよ、赤沼のところに。あれなかったら大変でしょう。どこでごみを燃やすのだということになってしまう。そういうふうに考えれば、あそこに地元還元施設、それから私たちは朝日町の環境ふれあい施設「らくち〜の」というのを見てまいりましたけれども、いいのですよ、非常に。スイミングがあって、トレーニング施設があって、お風呂があって、リラクゼーションがあって、こういうものを今こそ、まいにスピード感を持って市長、都市基盤の一つと考えて、どうですか。暫定広場にそういうものをつくるということがやっぱり活性化につながると思うのですけれども、市長の答弁をお願いします。10年後、20年後の話ではなくて。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ここの土地利用に関しましては、ごみ焼却施設の建てかえに合わせて、地元自治会の皆様の意見を十分拝聴しながら、改めて総合的に検討してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) もう絶好のチャンスだと思いますので、そう言わずに今から検討をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○金子進 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。  次に、1番、井上英治議員。                    〔1番井上英治議員登壇〕 ◆1番(井上英治議員) 議席番号1番、井上でございます。  大項目の1番目は、台風被害の反省点についてということであります。昭和27年に死者1,000人を出したカスリーン台風以来の超大型台風である台風19号は、先々月の10月13日に関東、東北を襲い……                    〔「22年」と言う人あり〕 ◆1番(井上英治議員) 22年。書き間違えました。22年。記録的な被害をもたらしました。政府は、台風としては初の激甚災害、非常災害、大規模災害復旧法の非常災害の適用を行いました。災害救助法適用団体は390市区町村となり、東日本大震災の241を超えて過去最大の適用となりました。  さて、春日部市では、今回台風や大雨でどのような災害が発生し、どのような反省が浮かび上がったのかを伺ってまいりたいというふうに思います。例えば対策は、今まで地震対策が主に行われていたような気がいたします。体育館にエアコンをという声もありましたけれども、ほかの県では体育館が水浸しになった地域もあり、使用不可能も想像できます。春日部市役所の防災対策課も別館1階にありますから、今回の台風で高いところに引っ越す寸前にまでなったというふうに聞いております。今度の台風は、水被害対策として考えなければだめなことを教えていただきました。  一方、春日部市は、江戸川放水路のおかげで比較的水の被害は少なかったために、今後ストック効果を期待して物流センター等の春日部市内への増設や移転が予測できると思います。また、台風15号による大規模停電も教訓として忘れないことが大切です。  そこで、まずは春日部市内の避難所の数、そして今回開設した箇所数と避難者数をお示しください。  大項目の2番目についてであります。今回の学力テストの結果について伺いたいと思います。平成31年4月に実施され、同年の令和元年8月21日に公表されました令和元年度埼玉県学力・学習状況調査市町村別結果では、春日部市は大変低い成績でありました。その結果原因は一体どこにあるのかということであります。春日部市内の生徒への学力対策はどうなっているのでしょうか。学力テストの結果が全てという考えは私にはありません。音楽家や芸術家、あるいはオリンピック選手を目指そうという、あるいは社会貢献できる人間になろうというすばらしい頑張る子供を育てるのも大切な教育の課題かもしれません。しかし、保護者も含め私が知りたいのは、自分の子供は学校の授業についていけるのか、クラスでの、あるいは学校での、あるいは春日部市内での、あるいは埼玉県内での順番、位置はどうなのだろうかということであります。学校に行けるのかということを心配し、まずそういうことを持つのではないでしょうか。  ところが、学力順位を埼玉県のホームページを見ても、春日部市教育委員会に聞いても教えていただけません。わかるのは学年別、学科別の正答率であって、生徒一人一人の位置や自分の学校の位置は全くわかりません。私なりにエクセルで評価したところ、政令都市であるさいたま市と非公表の自治体を除く埼玉県内62市町村の小学校4年から中学1年までの算数と国語及び中学2年、3年の英、数、国の合計による正答率の埼玉県内の順位は、62自治体中、何と半分以下の35位でした。さらに言えば、高校受験を前にした大切な時期である中学3年生の英、数、国の総合正答率、合計は春日部市はさらに順位を下げ、何と43位であります。正答率は158.9でした。この試験におけるトップは、1位ですね、和光市で、正答率は183.9です。2位は皆野町です。3位は朝霞市です。東武スカイツリーラインの沿線の越谷市は12位、久喜市は25位、草加市は26位ですから、いかに春日部市の43位の学力が低いかがわかるというふうに思います。  先ほど言いましたように、この順位は、さいたま市と非公表の自治体を除いた数字であり、さいたま市の中学校であります浦和の名門の、例えば岸中や大宮の東中を含めれば、ランキングはさらに下がるわけです。しかも2019年度全国学力テスト正答率ランキングでは、今や常連となった秋田県や、ことし秋田県と同率1位となった石川県、3位の富山県と比較して、埼玉県は全国21位というランキングですから、県ランキングではなく、全国レベルのランキングではさらに春日部市は超低空飛行となるはずであります。教育委員会は、生徒の学力は、学力の点数だけでははかれないとか、何だかんだと言いますけれども、数字は正直であり、保護者や議会にランキングを示せない事態を招いているのではないでしょうか。  したがって、質問として次の3点を伺います。1番、この学力テスト結果を教育委員会はどのように受けとめているのか。2つ目、この極めて低い順位、結果の原因は何なのか。今後順位アップを図っていく気持ちは果たしてあるのかどうか。以上3点を伺いたいというふうに思います。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  風水害への防災対策についてのご質問に答弁申し上げます。  本市における避難所の数と台風19号での開設箇所数でございますが、春日部市地域防災計画におきまして、避難場所や避難所が指定されており、指定緊急避難場所が78カ所、広域避難場所が4カ所となっております。指定避難所につきましては、指定緊急避難場所のうち69カ所としております。そのうち台風19号への対応時、開設した避難所は66カ所、受け入れた避難者の数は約2,200人となっております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学力テストの結果についての質問に答弁申し上げます。 一部の学力に関しましては、改善すべき点があると受けとめております。今後は、課題を明らかにするとともに、学校、家庭と連携して課題解決に着実に取り組んでまいります。  また、この原因及び今後についてでございますが、さまざまな原因が考えられます。子供たちの学習に対する姿勢、学校の体制、教育の授業力や生活指導、学習に対しての家庭のサポート、教育委員会のリーダーシップなど、さまざまな部分で足りない部分があったと考えられます。今後、より一層、学校、家庭、地域、そして行政が力を合わせ、子供たちが主体的に学べる生活の場、教育環境を築くことが大切だと考えます。  今後についてでございますが、3点申し上げます。1点目は、今まで行ってきた取り組みの見直しと充実でございます。学校で学力向上の取り組みと中心となっている教員で構成されている教育研究委員協議会の役割の明確化と積極的な活用、算数、数学の力を育むためのワークシートの作成と活用、検証テストの実施など、学校と市教育委員会がそれぞれの責任を果たし、連携して学力向上に取り組みます。  2点目は、春日部学力向上プロジェクトの実施です。今年度より春日部学力向上プロジェクトとして、学校ごとに各種検査の結果を分析して課題を明確にし、課題解決に向けて計画を立てた学力向上プランを作成しております。今後、実践と検証を行い、学力向上に向けた授業改善を図ってまいります。また、市教育委員会からも指導主事を派遣し、各校の取り組みを積極的に支援してまいります。  3点目は、家庭、地域の教育力の積極的な活用です。大学生や地域のボランティアの授業での活用、家庭学習の手引を作成しての家庭の啓発、質と量の両面から家庭学習の充実を図るなど、家庭と地域の教育力を最大限発揮される体制をつくり出します。  以上でございます。 △休憩の宣告
    ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時03分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ご答弁ありがとうございました。ちょっと昼休みで時間が延びてしまったような気がしますけれども、先ほどのご答弁では、春日部市では66カ所を避難所をオープンしたと。2,200人という大量の方が避難されたということにお答えいただきました。そうすると、ほかの自治体のニュースなんかをテレビなんかで見ていますと、避難所の利用に関しまして、鍵がなかったとか、誰が持っているのだとか、避難所自体が開設できなかったところも報道されましたけれども、春日部市の近くの自治体の状況だったのか。春日部の避難所の運営についてはどうだったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  台風19号における近隣自治体の避難所の開設状況についてでございますが、越谷市が22カ所、草加市が38カ所、久喜市が42カ所、さいたま市が199カ所、幸手市が20カ所、三郷市が5カ所で、この数は指定避難所でない施設についても開放したものは施設として含んでいると伺っております。  一方、本市の状況ですが、指定避難所69カ所のうち、床上浸水のおそれがある平家建て施設3カ所と周辺道路が深く冠水していたため使用不可とした武里中学校を合わせた4カ所を除外し、既に自主避難者を受け入れていた庄和総合支所を加えた66カ所を開設いたしました。したがいまして、職員が配置できないなどの理由により開設できなかった施設はございません。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 越谷市が22カ所に対しまして春日部市66カ所、春日部も万全の体制で臨んだということで、鍵があかなかったというのはなかったということでございまして、ありがとうございました。そういうことで、対応はよかったのでしょうけれども、反省点というのはどこかあったのではないかなと思うのです。その課題と反省点、これについて述べていただきたいと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  本市におきまして、風水害時に避難所を開設したのは今回が初めてでございました。よって、さまざまな課題があることが判明し、例を挙げますと、深夜に職員参集をしたことから、開設準備等にある程度の時間を要したこと。周辺道路等が冠水している施設が多数あり、速やかな避難に支障を来したこと。避難所への情報提供、これは市民の方、職員も同様なのですけれども、提供がなかなかできなくて不安感を持たせてしまったこと。あと、ペット同行避難者への対応の難しさなどでございます。今後、市民の皆様からいただいたご意見や参集した職員などからの意見等を集約、整理しまして、十分に検討しながら課題を一つ一つ解決して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 当日、私も起きてから春日部市役所に来ました。防災室に伺いました。その後、状況を把握した後、避難所を見ていこうということで、あしすとに寄りました。あしすとには職員の方もおりましたけれども、ちょっとこれで大丈夫かなというような感じがしたのです。ということは、コンクリートの床ですね。そこに毛布とビニールシートを敷いて、そこに毛布1枚ということなのです。例えば1日だけだったらいいですけれども、これが例えば千葉県みたいに1週間とか、あるいは1カ月なんていったら、到底あのかたいコンクリートの上に寝て、毛布1枚で、寒さはエアコン入れれば大丈夫なのかなと思いますけれども、ちょっと持ちこたえられないというふうに思いますので、例えば前から私言っているのですけれども、段ボールベッドみたいな、あるいは海に行くと浮き輪が、空気入れてぷくぷく浮くやつありますよね。ああいうものを自治体で用意できないのか。用意できないとすれば、例えば自治会で用意できないか。あるいは自分で用意してみたらどうでしょうかというような形で、何か避難所というものは万全、行けばもう上げ膳据え膳みたいな、安心感みたいな、そうではないなと、あしすとへ行ってみたら。実際にそればかり要求するのも無理だとは思うのです。私の住んでいるのは浜川戸ですけれども、浜川戸のすぐ近くの避難所は春日部高校になっているのです。春日部高校の避難所は立派なのです。和室が3つあって、エアコンつきですから。シャワー室もあって、シャワー20台かな、ありまして、お湯も出ますから、もうお風呂に行ったつもりでちょっと避難することもなんて言って冗談が言えるぐらいの立派な、ソーラーがありますから、太陽光もありますから、携帯の充電もできます。これほど整った避難所をつくるというのは難しいと思う。ただ、春高でも地下に電源室があるので、ちょっとその辺は課題かなと思いますけれども。避難所、春日部が持っている避難所の待遇改善、これについてはどう考えていますか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在本市におきましては、例えば段ボールベッドやマット類の備蓄はしておりませんけれども、プライバシー確保の観点から、すぐに設置、撤去が可能な段ボール製のパーティションの備蓄を進めているところでございます。こうした避難所の充実につきましても、ほかの課題とあわせて優先順位をつけながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、千葉県の例で申しわけないのですけれども、食料と水の例を、ちょっと台風19号ではなくて15号、大規模な停電が起こって浄水場が、ポンプがだめになってしまったということがありましたけれども、春日部市の水道施設の電源の安全はどうなっているのかなというふうにお伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  会田水道事業管理者職務代理者。 ◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者  停電時における浄水場の電源の確保についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の5カ所全ての浄水場では、電力会社からの電気の供給がとまった際にも水道の供給が途切れることがないように自家用発電機を設置しておりますので、電源は確保されている状況でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 安心しました。ありがとうございます。ぜひ水がとまらないようにしていただきたいと思います。とまらないのはいいのですけれども、ではいつも備蓄している量というのはどんなものなのということですが、食料と水ということなのですけれども、平成26年にいただいた議会の資料なのですけれども、こういうやつです。これによりますと、食料が15万食、96%、水は全市民の38日ということのお答えをいただいたのですけれども、現在はどうなっているのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  備蓄食料につきましては、地域防災計画における備蓄目標数が15万6,900食で、ことし4月現在の備蓄数15万9,680食ございまして、内訳はクラッカー12万7,680食、アルファ化米が3万2,000食となっております。飲料水につきましては、1人1日当たり3リットルが必要とされておりまして、現在市内の水道施設、浄水場配水池や飲料水兼用の耐震貯水槽におきまして保有している水道水約2万8,000立方メートルを本市の人口で割りますと、全市民の約40日分を備蓄していることとなります。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) クラッカーばかりでなくてよかったなというふうに思っておりますので、備蓄はそれは大丈夫なのかなという感じなのですけれども、今度は逃げるほうのことをちょっと考えてみたいと思うのですけれども、自動車関係で、今回結構地震と違って自動車での事故が結構出たと思うのです。例えば戸田市は、休み中のショッピングセンターに開放依頼をしまして、380台を開放したということが新聞に載っていました。ところが、春日部のイオンですけれども、実は閉まっていたというのは庄和の人間から伺いました。ビバホームも閉まっているのではないかなと思ったら、ビバホームは屋上のほうまで全部あけてくれたそうでございますので、非常にありがたいのですが、春日部市内のヨーカドーさんとかララガーデンなんかは、これは扱いを春日部市として依頼しているのかどうか、どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  本市にある大型商業施設のうち、1つの施設につきましては災害時応援協定に基づき、一時待避所としての駐車場利用が可能となっております。その他の大型商業施設につきましても、時間貸し駐車場となっており、常に開放されている施設が数カ所ございます。災害時における駐車場開放などの協力につきまして、引き続き商業施設等と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 今月でしたっけ、「広報かすかべ」の中に、イオンさんと締結したというふうに載っていましたので、そういう具体的に春日部のイオンは利用できるのだと。こういうときがあったら駐車場はオープンするのだよというふうにぜひ進めていただきたいというふうに思います。  それから、今回水が随分氾濫をして、ハザードマップで予想したところは大体当たっていたという報道がありましたけれども、現在のハザードマップ、ぜひ載せていただきたいというふうに思いますのは、現在のハザードマップの22ページと40ページにマイカーの危険の、避難のことが書いてあるのですけれども、これは平成20年につくったもので、最近増刷して新しくなりましたけれども、内容は変わっていないのですよね。ですから、内容の変更があるのではないか。例えば自動車で逃げたら、水が入ってきて死んでしまったよとか、それからたしか古いやつですと、自動車は、救急車が走る、あるいは救急の自動車、緊急車両が通るために危ないからどけてくださいねというようなことしか書いてなかったと思うのですけれども、このハザードマップの改定についてはどう考えているか、お考えをお願いしたいと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在の災害ハザードマップにおきまして、その後半のほうの避難時の心得というところに、「車での避難は控えて」との見出しがありまして、緊急車両の妨げになるので控えることにといった記述がされております。議員ご案内のとおり、現在ハザードマップの改定作業を進めておりまして、その改定の中で、これまでの地震災害を前提したものから、地震災害、風水害それぞれに着目した自動車避難の危険性や注意事項などの掲載につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ぜひ検討して、ハザードマップを見れば本当に緊急時に参考になるような冊子にしていただきたいなというふうに思います。JAFという自動車の連盟の、自動車が故障すると呼ぶ会社ですけれども、そこのところによると、冠水道路で車が動くのは床面に水がつかない程度、浸水10センチ程度。30センチに水がなってしまうとエンジンはとまってしまうと。これが実は足利とか相馬で起こっていたということで、車の中でとまっていたら死んでしまうよということです。これもちょっと載っけていただきたいなというふうに思います。  あと、災害に関しまして要望点をちょっと2点ほど述べたいというふうに思います。1つは、今の防災の課長さんは、春日部市役所の中の人事異動で2年か3年置きで異動されるわけですよね。必ずしも担当課長はプロというわけではないと思います。また、担当がかわると勉強しなければいけないということで、優秀な役所の職員ですから、何とかこなすのでしょうけれども、やはり災害に関するプロの方にそのポジションについてもらうか、あるいはアドバイスできる位置にいていただきたいというふうに思います。参考までに言うと、ディズニーランドで有名な浦安というところがありますけれども、あそこでは危機管理監というのを自衛隊のOBを呼んで対策を強化しているのです。実際にあそこが3.11か何かで水がとまってしまった。地盤が緩くなって水が吹き出すのがありますね、液状化ですか。その液状化のときに、あそこ、浦安は水とまってしまったのです。ところが、自衛隊のOBが、彼は陸上自衛隊出身ですけれども、海上自衛隊にも人間関係があるから、それを言って船を出してもらった。その船で水を供給したということで、浦安市民が助かったと。あと、この近くでは、流山市とか、危機管理担当の課長を置いて、防災訓練の指導、それから罹災証明書も彼が発行していいという権限を与えられているそうであります。和光市でも、実は危機管理監を設けているということですから、ぜひこういった方を活用することもひとつお考えになっていただいたらどうかなというふうに思います。  それから、危機管理監が指導する防災訓練、各自治会で防災訓練をやっていますけれども、そこの防災訓練の中心は、私が出ている範囲で言うと、ほとんどの自治体でAED、心臓がとまったときにどうやって呼吸させるかと、この訓練が多いのです。ではなくて、前にここで吉田議員が言いましたけれども、HUG訓練を具体的にやったらどうかと。例えば私の場合は春日部高校へ逃げた。では、春日部高校のどこに逃げるのと。体育館なの、武道館なの。それとも和室なの、教室なの。それも町内会別にやって、具体性を持って、その訓練をする。こういうところに逃げたら、こういうときにはこういう部屋へ我々は行くのですよということを知らしめておく必要があるのです。具体性があるもの。そういうふうにやっていただけたらどうかなというふうに思いますので、提案したいというふうに思います。台風被害についての第1項目を終わりたいと思います。  次に、大項目2番目、先ほどご答弁いただきまして、中学校3年の単独での春日部市における順位では43位ですか、ということになっているのです。これは順位表が載っています。この中に、これを見て、私はちょっと残念だったのは、全体でも低いですよ。だから上げてほしいと。しかし、春日部市が力を入れていると言われる英語力、英語力においては、何と春日部は49位ですよ。さらに下がっている。中学校3年生の国語は34位、数学は39位、英語なんて49位に下がってしまうのですよ。力を入れていると言っているのにこういうふうに下がってしまうわけです。これでは困るわけでして、こういう成績が、順位が上がれば努力しているのかな、改善しているのかなとわかりますけれども、何でこれ、昨年まで、平成30年まで公表しなかったのかと。今よりひょっとして成績が悪かったのではないですか。悪いから発表できないと、こういう感じになっているのではないかなというふうに、ちょっと勘ぐってしまっては申しわけないです。  それから、春日部市の教育とか、春日部市の教育評価報告書というのを毎年各会派にお配りいただいておりますけれども、ほとんどそれ触れていないですよ、この成績については。書いていないのです。毎年同じような文章を、ちょっとてにをはが違うぐらいで、それではまさに官僚仕事でまずいと思いますけれども、この辺はどういうふうにお考えですか、お答えいただきたいと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますが、昨年度まで本市では、学力・学習状況調査により測定できるものは学力の一部であること、数値を公表することで数値のみに注目が集まり、分析結果を学力向上につなげるという本来の目的が損なわれてしまうことを懸念し、公表は行ってまいりませんでした。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 考え方はわかりますけれども、順位はわかっていないと、去年、おととしとか、ことしはどうなっていると、やっぱり客観的に保護者とか我々がわかるのは順位です。それは言いわけ、ちょっと苦しいのではないかという感じがします。ですから、春日部市内の生徒の学力の伸びがある、その学校はどこなのか。伸びがある学校があったら、そこに行って、伸びが低いところは勉強すればいいではないですか。教え方が悪かったのか、生徒の態度が悪かったのかわかりませんけれども。  それから、ヒアリングの中で教育委員会とお話しさせていただきますと、成績のいいところは所得が高いからだと。だから塾に行っている。だから学力が上がっているのだと、こういうことを言います。これはうそですよね。本当私に言わせると。だって、さっき言いました、第1回目にしゃべりましたように、全国の学力の点数は順位で出ています。もちろんトップは所得の高い東京ですよね。しかし、大阪は所得は高いにもかかわらず、学力テストはビリから、ブービー賞なのです。ブービー賞。では、所得が低い秋田県、富山県、石川県は、学力が高いのです。だから、所得とそれから勉強ができるかできないかは必ずしもリンクしないのではないかなと、こういうふうに思います。春日部市内での学力の伸びている学校、そのやり方について学んだらどうかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  埼玉県学力・学習状況調査の県の結果の分析を見ますと、授業内外での主体的、対話的で深い学びの実施、学級の充実が子供たちの学力向上に効果的であるとされており、学力を伸ばしている学校の教科指導や学級のまとめ方には参考になる点も多いと考えております。市教育委員会としましては、学校訪問を通して学校の取り組みのよさを把握し、他の学校へ情報提供するなど、よい取り組みは積極的に広めていきたいと考えております。各学校が他校の効果的な取り組みを参考に自校の実態に応じて取り入れていけるように支援してまいります。  なお、各学校の学力向上に効果的であると考えられる具体的な取り組みとしましては、授業スタイル、学習課程、板書ノート、指導の統一を図る。埼玉県が作成している復習シートを積極的に活用する。学力を伸ばしている教員のよい取り組みを会議等で共有し実施する。校内で実施される授業研究会に他の学校の教員が参加し、よさを共有して授業改善につなげる。家庭学習の手引を作成し、質、量の両面から家庭学習を充実させる。夏休み中の補充学習や昼休み等の授業外の補習の実施をする。発問を工夫してグループ活動による学び合いを重視した授業を展開する。全ての教科において、書くことを積極的に取り入れ、1時間ごとに振り返りの時間を確保する。パソコンやタブレットを活用して、自分の考えを伝え合う活動を積極的に取り入れる。生徒理解に努め、互いのよさを認め合う温かい雰囲気の学級づくりを推進するなどに取り組んでおります。  各校の取り組みを紹介させていただきましたが、市教育委員会としましては、この取り組みを広めていくとともに、学力向上には学校、家庭の連携が欠かせないことから、引き続き積極的に学校を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) いろんな努力をなさっていらっしゃるなということを否定するつもりはありません。しかし、その結果が重要なのです。その結果として春日部市内の成績を伺いたいと思うのですけれども、埼玉県内で進学高校と言われているのは、浦和高校ですね。浦和一女です。そして、市内ならば春日部高校。そこの浦高、一女、春高に春日部市から何人行って、どこの中学校から何人行っている。武中から何人、春中から何人、葛飾中から何人と。ことしは何人、去年は何人、3年前は何人、こういう数字を見ればどれだけ伸びているかわかるだろうと思いますから、その数字について述べていただきたいと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  市内公立中学校からの浦和高校進学者は、平成28年度卒業生では9名、一昨年度卒業生では10名、昨年度では3名となっております。浦和第一女子高等学校進学者は、平成28年度は7名、一昨年度は9名、昨年度は13名となっております。春日部高校進学者は、平成28年度は36名、一昨年度は28名、昨年度は27名となっております。  また、浦和高校、浦和第一女子高校、春日部高校への市内中学校からの進学者数、上位3校についてでございますが、市内公立中学校は、学校規模、立地条件、地域の特性や実態が異なるため、進学する人数に違いが出るのは仕方のないことと考えます。公表した内容がひとり歩きをして、それぞれの学校に対する偏った印象や認識を持たせる懸念があることから、答弁は控えさせていただきます。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 今の答弁は、運動会でみんなそろってゴールインと。8人ぐらい、10人ぐらいが50メートル走るときにみんなそろってゴールインと、それと同じですよ。やっぱりどこの学校は何人行かせたと。去年は何人だった。成績が上がったのか下がったのか、それをやっぱり言うべきだというふうに思います。  例えば、ちょっと時間がなかったので、私は浦高と一女は調べることはできませんでしたけれども、春日部高校だけ私は自分で調べてみました。そうしたら、やっぱり認識が違いますよ。例えば2019年、ことしですか、27人、全部で春日部市内から行っていますけれども、一番入学者数が多かったのは春日部中学校で8人、次、東中で6人、豊野中で4人、それから葛飾、大沼、飯沼中学校はそれぞれ2人、これを2019年、2018年、2017年と3年間の合計でいくと、1位はもちろん春日部中学校、ところが2位は東中なのです。3位は大沼中、4位は豊野中で、これは春日部中学校の生徒数が859人、それから東中は613人、大沼は558人と生徒数が違っていますから一概に言えません。だけれども、それを生徒のパーセンテージで割るとか、いろんな方法は、やり方はあると思いますから、それで比較すれば一番いいのは東中なのです、成績がいいのは。だから、そういうことで、では次は、来年はどういうふうに教育をやったら伸びるのかと、そういうことを教育委員会が、春日部市の教育という報告書の中に書いて、反省するところは反省する、取り組むものは取り組む、こういうことをやるべきだというふうに思います。これを発表できなかったのは、教育長にお伺いしたいと思いますが、どうしてこれをやっていなかったのですか。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  高等学校につきましては、公立高校、私立を問わず、各学校が教育課程、行事、部活動、生徒会活動など、各学校が特色化に今努めているところでございます。それによりまして、高等学校の進路選択の幅は多様化しております。公立中学校における進路指導は、個人の夢や希望に寄り添い、自身の力を発揮できる学校を取捨選択させ、自己実現のサポートを行うことがあるべき姿であると考えております。浦和高校、浦和第一女子高校、春日部高校は、どの学校も伝統があり、すばらしい学校でございますが、市といたしましては、部長が答弁申し上げましたとおり、学校ごとの進学者数を申し上げることにつきましては、学校の序列化につながり、適正な評価が得られないということも考えられること、また不要な学校間の競争をあおることになるとも考え、学校ごとの結果をここで申し上げることは控えさせていただきました。ただし、社会的要請や子供を持つ世代からの関心も予想されますので、今後の対応につきましては、十分に慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 申しわけないけれども、言いわけを言っているなというふうに私は聞こえます。本当にやる気があるならば、そういう順番を恐れずに発表して、それでそれに向かって努力するということが必要だろうというふうに思います。例えば、教育長にお伺いしますけれども、公教育、中学校も高校もそうですけれども、小、中、高、学校で勉強、授業をやっているのは無料ですよね。やっているにもかかわらず、何で高いお金を払ってみんな塾へ行くのですか。塾へ行った人間は成績がいいというのが大体傾向ですよ。お金を6,000円とか1万円も払って塾へ行っている生徒がいるというのは、公の教育が不十分だからでしょう。本来は学校の教育だけでいいはずなのですよ。塾なんか行かなくたっていいのですよ。それをやっぱり進学しようと思えば、いい学校へ行かせようと思えば塾へ行かせざるを得ない。これが現実だということ。これを乗り越えて、塾なんか行かなくてもいいのだと。春日部にもいっぱい塾はあります。西口にも東口にもスクール21とか栄光ゼミナールとかありますけれども、あんなものに頼らなくても学校の授業だけで、あるいは補習だけでオーケーだということにならなければおかしいのですよ。その公教育と塾との関係について教育長はどうお考えですか。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  学校と塾は、子供への学習支援を補完し合う関係であると考えております。それぞれが子供の夢と希望の実現に向けて適切にサポートできるよう努力していく必要があると考えます。学習塾につきましては、塾の大小や形態はさまざまでございますが、学習塾は学力の中でも主に知識や技能といった、その部分を伸ばすことに重点を置いて進学実績を上げることを目的の一つとしていると捉えております。  一方、学校は、授業、学校行事、部活動、学級活動など、学校生活全般のさまざまな教育活動を通して、知、徳、体、全ての力を育み、バランスのとれた人材の育成を図っております。子供のかかわり方に異なる点はございますが、これからの時代は塾を含め、民間の教育力の活動など、相互の協力も必要と考えるところもあり、連携につきましては情報を収集してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ひとつ教育改革を、時間がないので、やっていただきたいと思いますけれども、ぜひ教育長、後でこの本を読んでいただきたいと思いますので、今、公教育で一番注目を浴びているのは、東京の麹町中学校です。麹町中学校、全部宿題なし、クラス担任なし、それでちゃんと成績を上げていると。いい子供を育てているという実績がありますから。  それから、例えば浦和高校出身の元外務省にいた佐藤優さんが、同志社大学で教えているだけではなくて浦和高校に来て教えています。浦和の中学校にも出かけています。春日部にも優秀な卒業生がいるわけですから、春日部の学校の先生にも生徒にも、こうやってやれば学力が上がるのだ。勉強は楽しいのだよということを、福沢諭吉の「学問のすすめ」ではないけれども、なぜ勉強するのか、それを教えていただきたいというふうにお願いをいたしまして、時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で1番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。  次に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。令和元年12月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして3点にわたりお伺いしてまいります。  まず、1点目といたしまして、災害ハザードマップと避難所マニュアルのさらなる充実について伺ってまいります。近年の台風や豪雨災害などの気象災害被害は、甚大な被害をもたらせております。せんだっての台風19号においては、本市でも避難勧告が出されるなど、想定外の災害発生となってきておりまして、私も非常に憂慮しているところでございます。これらのことを踏まえてか、ことしになり国土交通省によりますと、これからの災害想定は、例えば雨量でいえば、これまでに想定していたのは100年から200年に1度の雨でした。しかし、昨年改正された水防法が想定される最大規模の浸水想定を出すよう河川管理者に義務づけたため、新たに想定し直し、マスコミなどでは1000年に1度の被害想定と言っていたりもしております。各自治体は、これをもとにハザードマップをつくったり避難計画を立てたりすることになるわけです。このような調査に答えていただいた自治体担当者の意見の中には、浸水面積も浸水の深さも拡大した。避難場所に指定されている施設でも使えなくなるところが出る。また、発生確率で1000年に1度のイメージが先行してしまい、現実感がまだ湧かない。住民に役立つようどう生かせばいいのかなどの意見も出ているようでございます。  しかし、個人的には、確かに1000年に1度なんていいますと発生頻度は低いのかもしれませんけれども、いつ起きてもおかしくないと理解することは非常に大切ではないかと強く思っております。春日部市でも、近年は雨の降り方もこれまで以上に激しくなってきている場合もあり、しかも本市の形状は川に囲まれた地域である以上、台風や大雨があった場合に被害がないということは少ない。また、こういうことが起こり得る場所に住んでいるのかと意識していただくことは、非常に重要であると認識しております。そして、災害が激甚化している。既存の施設では守り切れない可能性もある。このような最悪の事態を理解してもらうために、さまざまな被害想定を公表していく意義は非常に大きいと思っております。  そこで、私自身、この件につきましては2回目の一般質問となりますが、春日部市でも先ほどもありましたけれども、災害ハザードマップの改定がされるとなっております。まずは、この災害ハザードマップの改定時期と主な内容について伺ってまいります。  続きまして、2点目に安心安全な道路行政について伺ってまいります。実は本年、本日現在、春日部市では交通事故死ゼロとなっておりまして、この記録はぜひとも続いていただきたいと思っておりますし、そのためにも本市としてもでき得る交通安全対策を講じてまいりたいと思い、質問をさせていただきます。まずは、安心安全な道路を確保するために、本市ではどのような取り組みをしているのか伺ってまいります。  続きまして、3点目、学校給食について質問をさせていただきます。先日、学校経由で保護者宛てに、学校給食についてアンケートが配布されております。その主な内容は、今後給食費の値上げを検討せざるを得ないとの内容になっておりました。学校給食につきましては、私自身も何度か給食費無償化の件で一般質問させていただいてもおります。そんな中で、保護者のご家庭にさらにご負担をかけてしまうこの給食費値上げの件につきましては、しっかりとお伺いしておこうと思い、質問をさせていただきます。まず、今回学校給食の値上げに至る経緯や理由を伺ってまいります。  以上が一括質問となります。よろしくお願い申し上げます。 ○金子進 議長  答弁を求めます。
     初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  災害ハザードマップと避難所マニュアルのさらなる充実についてのご質問に答弁申し上げます。  災害ハザードマップにつきましては、近年全国各地で甚大な自然災害が相次いで発生しており、国においても基準等の見直しが行われております。それを受けまして、現在本市でも災害リスクについてわかりやすく周知できるよう、改定に向けた準備を進めているところでございます。  改定の主な内容でございますが、まず1点目が避難勧告等の名称変更と水害、土砂災害の防災情報の伝え方として、警戒レベルを用いた方法への変更でございます。避難勧告等の名称変更につきましては、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、そして避難指示(緊急)といった避難のために発令する名称が変更されたものでございます。警戒レベルを用いた方法への変更につきましては、災害発生のおそれの高まりに応じて避難行動を促す情報を5段階の警戒レベルに分けたものでございます。  2点目は、河川洪水による浸水想定区域の見直しがございます。従来の計画規模降雨から想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域に変更されました。これにより従来のものと比べ、全体的に浸水想定区域が広く、かつ深さも深くなる想定となったものです。  3点目として、浸水想定区域と同様に浸水の継続時間や河川の氾濫が発生した場合に、家屋倒壊をもたらしてしまうと想定される区域となる家屋倒壊等氾濫想定区域などの情報も追加されており、有用な情報として掲載を予定しております。  なお、改定時期につきましては、現在埼玉県が県管理河川の浸水想定区域の見直しについて調査解析中でありますことから、その公表データを取り込みまして、来年度中の改定を予定しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  安心安全な道路行政についてのご質問に答弁申し上げます。  本市におきましては、多くの道路が昭和40年代から50年代の高度成長期におきまして、市街地の拡大とともに整備されております。現状では老朽化が進行しており、今後集中的に更新時期を迎えることから、維持管理費用が増大することが想定されております。こうしたことから、本市におきましては、将来にわたり安全で持続可能な道路の維持管理を実現するため、春日部市都市インフラマネジメント計画を策定したところであり、現在この計画に沿って計画的な維持管理を実施しております。  具体的な取り組みといたしましては、バス路線や緊急輸送道路など、交通量の多い主要な幹線道路につきまして路面性状調査を行い、舗装の劣化状況を把握した上で、計画的に修繕を実施することにより、道路の安全性を確保するとともに、長寿命化を図るものでございます。また、幹線道路以外の生活道路につきましては、職員による道路パトロールを強化するとともに、市民の方々からの通報等に迅速に対応することで、道路の安全性の確保に努めております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学校給食費の改定についてのご質問に答弁いたします。  本市の学校給食費につきましては、春日部地域は平成12年に、庄和地域は平成10年に改定して以降、20年余り現行の金額を改定せずに運営してまいりました。また、現在に至るまで、平成26年の消費税増税の際も献立の工夫や給食食材の効率的な購入などにより、安心安全でおいしい給食を維持してまいりました。しかしながら、近年の諸物価の上昇、特に毎日飲食する主食や牛乳の価格の上昇により、副食材であるおかずに使用できる金額が減少し、多様な食材を使用したおいしい給食の提供を維持していくことが困難となっている状況がございます。  さらに、昨年8月に文部科学省の学校給食実施基準が改定され、必要な栄養量の引き上げと多彩な食料を適切に組み合わせることが追記されたところでございます。このようなことから、本市が誇る質の高い給食を今後も維持し、栄養量の充足と安全でおいしい給食を提供していくために、令和2年度からの給食費の改定を行うものでございます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時54分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○金子進 議長  学務指導担当部長より発言を求められておりますので、これを許します。  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  先ほどの学校給食費の改定についての答弁の中で、給食費の改定を行うものと申し上げましたが、給食費の改定を検討しているところの誤りですので、訂正させていただきます。まことに申しわけありませんでした。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。  まずは、災害ハザードマップと避難所マニュアルのさらなる充実について伺ってまいります。災害ハザードマップの重要性は、先日の台風19号などにおいての本市の状況などを踏まえてみても、これまで以上に高くなってきているのではないでしょうか。市民の皆様からも改めて災害ハザードマップが欲しい、また詳しく拝見したなどの声もお聞きします。そこで、やはり本市にとって被害想定をしていかなければならないのは、このたびの台風19号でもご承知おきのとおり、内水被害ではないでしょうか。地震災害の想定、洪水被害の想定は、災害ハザードマップにも掲載されております。内水については、未掲載となっております。  そこで、今回改定に合わせて改めて内水ハザードマップと洪水ハザードマップの違いを市民の皆様に周知するとともに、洪水とは別に内水ハザードマップを、これは例えば補助的ツールも含んでも結構ですので、しっかりとわかりやすく作成すべきであると考えますが、本市の見解はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  水害につきましては、幾つかの種類がありますが、当市において被害をもたらす可能性があるのは内水氾濫と外水氾濫になります。内水氾濫は、市街地などに降った雨が排水路や下水管の雨水処理能力を超えた際、あるいは雨で川の水位が上昇して市街地などの水を川に放流することができなくなった際に起こる浸水害で、この内水による過去の浸水区域や浸水発生が予想される区域の情報などを記載したものが内水ハザードマップとなります。  外水氾濫は、台風や大雨などによって川の水が堤防からあふれたり、堤防が決壊したりすることによって発生する洪水で、国または県から提供された洪水浸水想定区域図に洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための避難場所等の事項を記載したものが洪水ハザードマップとなります。現在の本市の災害ハザードマップでは、より大きな被害をもたらす外水氾濫による洪水の状況を示しているものでございます。  議員ご案内のとおり、内水と外水による被害双方について、自分が住んでいる地域の災害リスクに気づいていただくことは自発的な避難の心構えの醸成や自助、共助の意識づけにつながり、重要であると考えております。こうしたことから、本市の災害ハザードマップ改定に合わせ、現在市ホームページで公開しております内水による浸水被害実績図につきましても、関東・東北豪雨などの状況も加え、より見やすくなるようデータの更新の準備を進めております。そして、災害ハザードマップの補助的なツールとして活用しやすくなるよう検討しております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。先ほど部長のほうからございましたとおり、見やすくなるというのは一つの大きなキーワードになってくるのだろうなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、以前よりハザードマップには、マイタイムライン、いわゆる私はもしものときにはどのように行動していくのかということを想定していくことが大事であると訴えてまいりましたが、この件に関して、このマイタイムラインの件に関しましては、例えば小中学校のときに意識づけをしていくことは大変に有意義で有効であると思っております。この小中学生にマイタイムラインの意識づけをしていくことにより、保護者や地域に子供たちから伝わって波及をしていく効果なども考えてみますと、いわゆる「みんなでマイタイムラインプロジェクト」というものがございます。その中の一つとして、小中学校の授業等でマイタイムラインを作成し合う、またマイタイムラインの意味を楽しみながら、ある意味楽しみながら防災について学ぶ機会を設けてはいかがでしょうか。この防災対策事業とも言える取り組みに関しまして、本市の見解を伺ってまいります。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  みんなでマイタイムラインプロジェクトは、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会において実施された取り組みの一つであると認識しております。この取り組みは、自主防災組織や防災士を対象とした研修会や小中学校における防災教育のカリキュラムとしてマイタイムラインを作成するなど、地域ぐるみで普及に努めたものと伺っております。このような取り組みは、市民一人一人が災害についての知識を把握し、とるべき防災行動が整理できるとともに、地域のきずながより強くなり、ひいては逃げおくれゼロに向けた効果があるものと考えております。そのため、まずは子供世代からの普及啓発を目的に、マイタイムライン作成の取り組みについて現在教育部局と協議を行っており、小学生社会科副読本の中でマイタイムラインの内容を盛り込む予定でございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。これについてはぜひともよろしくお願いいたします。子供たちから始まる防災というのは大変重要でもありますし、波及効果も高いと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、同じように波及効果の観点では、防災アプリ、災害ハザードマップのデータ化についても同じように高いと考えております。今回の春日部市避難勧告での情報収集源というのは、実はスマホ等の情報で避難をしたという方も非常に多くいたらしたということをお伺いしました。また、先日、広島市におきましては、国土地理院での防災アプリ大賞を受賞したハザードチェッカーというものを取り入れたそうでございます。このハザードチェッカーとは、位置情報、ハザードマップ、気象庁防災気象情報から見て、今その場所が危険かどうかの判断の手助けをするシステムとなっているそうでございます。これにより市民や観光客などがいつでも、どこでも、現在地や指定した地点の浸水の危険性を確認できるようになったと伺っております。このように本市としても地図データなどを簡単に見られるようなデータ化もしくはアプリの導入をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  ハザードチェッカーは、兵庫県立大学のチームが開発したウエブサイトにアクセスすることで利用できるウエブアプリで、利用者の避難行動を支援するシステムと伺っております。インターネットに接続可能で位置情報の取得、入力が可能な端末であれば、スマートフォンやタブレット端末、旧来の携帯電話でも利用可能と伺っております。紙媒体とは違い、通学先や買い物先、旅行先などにおいて現在地や指定した地点の危険性を確認でき、また多言語対応もしているため、自分や家族の命を守る有効なツールと考えております。  本市におきましても、新たな統合型地理情報システムに災害ハザードマップのデータを取り込みまして、必要な災害リスク情報を入手できる情報ツールとなるよう、現在準備を進めているところでございます。ハザードチェッカーなどのウエブアプリやスマートフォンなどで利用できるアプリを含め、近年ICTを活用した新たな技術が次々に開発されておりますので、引き続き導入事例等を参考に、その効果と利用状況について注視していく必要があると考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。引き続き注視していただくという答弁でしたけれども、これはもうぜひとも導入に向かって動き始めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この災害ハザードマップの改定に当たっての重要なことは、いかに正確な情報を、このハザードマップに掲載されている情報を得るということになってくるのかなと思っております。だからこそ、先ほどのハザードチェッカーのようなアプリまたはデータ化されたものをさまざまな団体が考え、発表しております。実は国土交通省でも、防災ポータル、日ごろから知っておきたい防災情報というような意味合いですか、などを発表しております。このように防災対策においての情報の入手、そして活用は大変に重要だと思っております。  そこで、この防災ポータルをリンクづけさせるなど、防災情報の連携強化につきましての本市の見解を伺ってまいります。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在市公式ホームページでは、災害ハザードマップの各ページの閲覧やダウンロードが可能なほか、国土交通省のハザードマップポータルサイトへのリンクも可能となっております。災害ハザードマップの改定に当たりましては、現在掲載しているホームページの内容や活用のしやすさなどについて、これまでの水準を維持することはもちろんのこと、利用者が有益な情報を得られるよう、さまざまなポータルサイトとの連携についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今とにかくこの辺の情報につきましては、日進月歩といいますか、いろんなところでいろんなものを発表したりもしておりますので、より本市に合う形での部分をしっかりと入手していただければなと思っております。 また、続きましては、今まではちょっとデータ化というような形でお伺いしてまいりましたけれども、ここからはちょっと、いわゆる目に見える形での防災という観点におきまして質問を1つさせていただきます。居住地域をまるごとハザードマップと捉えて、防災に関する情報を表示する取り組みの一つとして、過去の洪水、内水の実績を示した標識などを電柱等に設置して水害リスクをわかりやすく伝える。また、それこそ水害リスクの想定を表示していくことは非常に重要であると考えております。本市でも一部地域においては、過去の水害での標識もあるようですが、春日部市全体でまるごとまちごとハザードマップの展開をする意味でも、水害標識の表示について、本市の見解をお聞かせください。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  まるごとまちごとハザードマップの取り組みは、災害ハザードマップの普及浸透や危機意識の醸成などに有効であると考えているところでございますが、本市では現在災害ハザードマップの改定作業を行っておりますので、まずはこちらの作業を優先させたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございます。そのとおりだと思います。まずは災害ハザードマップ、これは大前提の上で、より市民の皆様方にとって目に見える形という部分においてのまるごとまちごとハザードマップという考え方は非常に有意義だと思っておりますので、どうか検討、そして実施に向かってよろしくお願いいたします。  続きまして、現在春日部市では、避難所マニュアルと避難所個別マニュアルというものが作成されております。しかし、今回の避難勧告でもわかったとおり、各避難所では施設の収容人数、構造、設備なども違いますし、また先ほどもありました鍵のありかも違います。このような情報は、それこそ多くの方々で共有していくべきであるとも思っております。  そこで、このように避難所マニュアルの改訂も行っていかなければならないと感じております。そのことにより、より実効性の高い避難所マニュアル、また避難所個別マニュアルを地域自主防災組織の方々とも連携をして追記、改訂していく必要があると考えておりますけれども、本市の見解を伺います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所の運営につきましては、台風19号の対応によりさまざまな課題が見つかりました。そのため、各避難所の個別マニュアルを議員ご指摘のとおり、より実効性のあるものに見直す必要があると考えており、見直しに際しましては、避難所の運営主体となる自主防災組織を初め、地域の方々を交えた形で実施していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今私自身、実は豊野地域のほうに住まいを構えているわけなのですけれども、この豊野地域、本当に防災については防災対策会議というものをつくりまして、本当に地域の皆様方が意識を持ってしっかりと行っているというところでございます。そういった地域から、しっかりとこの避難所個別マニュアルという部分も協力いただきながら作成をしていただくと、それが本市全体にも波及していくのかなと思っておりますし、避難所につきましては、先ほども申し上げたとおり、本当にいろんな個別な状況がございます。水害のときにはこの避難所は大丈夫だけれども、地震のときはちょっと構造的にどうなのという場合があるかもしれませんし、逆の場合も、地震のときは大丈夫なのだけれども、水害のときにはこの避難所は使えないとかという情報を一番よくご存じなのは地域の方々でありますので、ここについてはどうかよろしくお願い申し上げます。 この質問の最後は要望にさせていただきます。防災については、どこまでいっても市民の命と財産を守っていくということで、自助、共助、公助の全てが大事であり、それは私はどうする、地域はどうしていく、公的支援はどのようになっているのかとの想定は、もしものときの被害を少なくする大切な情報であります。だからこそ災害ハザードマップが重要であり、避難所マニュアルが大切になっていくのだと思っております。とはいっても、市民の皆様の中には、では何から始めればよいのかもわからない場合もあるかもしれません。その観点では、災害ハザードマップの改定についてもそうですけれども、市民の皆様により活用されていくことを主眼に置きましてつくっていただくことが最重要となってまいります。そのためにも活用しやすいツール、情報発信、そして周知方法は何かということにも重要視していただいての改定をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、安心安全な道路行政について伺ってまいります。先ほど部長の答弁のほうから、春日部市の道路管理については、いわゆる予防保全ということですか、予防保全の管理として取り組んでおりまして、安全性を確保するとともに、維持管理費用の縮減等もしていこうということになってくるのかなと思っております。では続きまして、安心安全という意味において、市民の皆様にとって目に見える形と言っていいのかどうかあれですけれども、わかりやすい形の取り組みに、道路反射鏡、カーブミラーと街路灯の整備があります。  そこで、この道路反射鏡と街路灯の本市の設置状況について、新規増設数と修繕数、あわせて支出額を過去3年ぐらいでお聞かせください。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  道路反射鏡及び街路灯の修繕、新規設置状況について答弁申し上げます。  答弁に当たりましては、過去3年間における箇所数と支出額で状況を説明させていただきます。初めに、道路反射鏡でございますが、平成28年度の修繕箇所数は85カ所で約297万円、新規設置は25カ所で約404万円でございました。平成29年度は、修繕が91カ所で約120万円、新規設置は22カ所で約305万円。平成30年度は、修繕が157カ所で約487万円、新規設置は33カ所で約429万円でございました。  次に、街路灯でございますが、平成28年度は修繕が2,367カ所で約1,031万円、新規設置は35カ所で約170万円。平成29年度は、修繕が108カ所で約209万円、新規設置は62カ所で約262万円。平成30年度は、修繕が93カ所で約339万円、新規設置は66カ所で約247万円でございました。  なお、参考までに申し上げさせていただきますが、街路灯につきましては、平成28年度にLED化したことにより、修繕料の大幅な削減が図れております。平成28年度以前は、毎年1,000万円以上の経費がかかっておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成30年度には約339万円と大きく減少し、7割近くの経費削減が図れているところでございます。今後とも経費の削減には努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでは、この道路反射鏡と街路灯というものは、市民の皆様からの要望によって設置する場合も多いかと思われます。そこで、この設置基準と現在の、市民の皆様から要望をいただいても多分お時間をいただく場合もあるかと思っております。この新規増設に対しての待ち状況みたいなものを伺ってまいります。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  道路反射鏡及び街路灯の設置基準についてでございますが、初めに道路反射鏡の設置基準になります。道路反射鏡は、必要に応じて設置しているもので、設置する場所として次の4点を定めております。1点目は、信号制御されていない交差点で、優先道路に進入しようとする箇所において左右あるいは片方の見通しが悪い場所。2点目は、道路の屈曲部分において前方の見通しが確認できない場所。3点目は、公共用施設等からの出口で、左右あるいは片方の見通しが悪い場所。4点目は、その他著しく進行方向の見通しが悪く危険な場所でございます。
     また、原則として設置しない場所についても定めておりまして、具体的には、私道からの出口、袋小路からの出口、一時的に見通しの悪い場所、その他設置困難な場所には設置していないものでございます。  次に、設置するまでの期間でございますが、市民の方からの設置要望は依然として多く、原則要望をいただいた翌年度に予算措置し、実際の設置をしていることから、半年から1年お待ちいただいているところでございます。  続いて、街路灯でございますが、街路灯には生活道路に設置している街灯と交差点や見通しの悪い道路、幹線道路などに設置している道路照明灯の2種類がございます。これらは設置基準が異なりますので、それぞれ説明させていただきますが、まず街灯につきましては、市街地の道路、通学路、公共施設等に接続する道路、住宅地、その他交通上危険と思われる場所に必要に応じて設置するものとしております。また、設置の間隔としましては、原則として電柱1本置きを目安としております。道路照明灯につきましては、夜間において交通事故の多発する道路、夜間において交通量が多く、暗い道路、交差点及び横断歩道、見通しの悪い屈曲した道路、幅員構成が急激に変化する道路、その他夜間において交通上危険な道路としております。なお、街灯及び道路照明灯につきましても、設置できない場合を定めております。具体的には、行きどまりになっており、通り抜けられない道路、国道、県道、私道、その他設置困難な場合でございます。  次に、設置するまでの期間でございますが、道路反射鏡と同じ理由で、約1年お待ちいただいているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ただいまの部長の答弁から、それぞれ道路反射鏡、カーブミラー、また街路灯という形での設置、新規での。どうしてもこの2つとも修繕のほうが多くなるというのはいたし方ない部分でもありますし、その反面、新規の数については、ちょっと落ちついてきているという言い方をしてもいいのかなと思っております。数については、カーブミラーについては新規はここ3年で25、22、33ということで、多くふえてきているということよりは、ある程度の数で落ちついてきていて、ただしその新規の部分についてはちょっと待ちがありますよというような答弁でございました。  これらの現状を考えてみますと、さらに春日部市が安心安全な道路という形でしていくために、今後は、例えば先ほども答弁の中にありましたけれども、行きどまり道路の出口、通り抜けができない通りの出口に道路反射鏡、街路灯の設置の検討をしてもいい時期に来ているのではないでしょうか。もちろん全ての行きどまり道路に設置をしてくれとは言いません。例えば市街化区域内で接続する道路が主要市道であったり、車の往来が激しい道に接続されているような危険な箇所、もしくは行きどまり道路に多くの住宅があるなどの場合等のある程度の基準を設けての設置をしてもよろしいのではないかと思っております。本市の見解を伺ってまいります。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  道路反射鏡及び街路灯の行きどまり道路への設置でございますが、平成30年度は平成29年度と比較して、施設修繕料が新規設置の額を上回る結果となっております。この理由は、経年劣化などにより施設の交換を行ったことや施設総数の増加に伴い、修繕に要する費用もふえていることが主な原因と捉えております。一方、市内では新規住宅の開発なども行われており、先ほど答弁させていただきましたとおり、新規設置要望数は依然として多い状況にございます。このため、現在の基準の中でも設置するまでに一定の期間お待ちいただいているところでございます。 また、行きどまり道路となっている道路は、多くは私道となっている場所でございますが、市道であっても行きどまりとなっている道路は数多くあり、このような道路も現状設置の対象とはならないものでございます。こういった状況から、現時点では基準を変更し、行きどまり道路にも設置できるようにすることは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。それでもやっぱり危険な場所というものがあることは事実ですので、この辺はよくよくちょっと検討していただけたらなと思っております。市内を見渡すといろんな形でついている場合もあるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、それではこれからは新設の道路という部分について伺ってまいりたいと思っております。具体的には、赤沼・銚子口地区産業団地整備事業の中に、拡充産業団地と主要道路を結ぶアクセス道路の建設への取り組みについてになってまいります。せんだって、11月24日に住民説明会が開催されております。この新設される予定でありますアクセス道路について伺ってまいります。まずは、このアクセス道路の概要についてお聞かせください。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  赤沼・銚子口地区産業団地におけるアクセス道路の概要についてでございますが、この道路は都市計画法に基づく開発許可の基準により、産業団地と県道春日部松伏線を新たに結ぶ幹線道路でございます。このアクセス道路は、次の3点の役割を基本として計画しております。1点目は、産業団地に発生、集中する交通車両を円滑に処理すること。2点目は、団地内の土地活用が最大限に発揮できる道路配置とすること。3点目は、赤沼地区全体の交通の利便性を高め、将来にわたり地区の根幹を担う生活道路とすることです。これらの役割と技術的な考え方を踏まえ、赤沼自治会長を初めとする役員の方々と検討を重ねてまいりました。また、県道の管理者である県や警察との交通協議並びにアクセス道路周辺の土地所有者の方々と意見交換を行い、最適なルート案を選定し、11月24日の地区説明会においてご理解をいただいたところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、この新設予定のアクセス道路での安全性確保に向けた取り組みについて伺ってまいります。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  アクセス道路の安全性確保に向けた取り組みについてでございますが、アクセス道路は産業団地に発生、集中する車両を円滑に処理し、地域の交通利便性の向上を図ることはもとより、地域住民の安全を確保することが最優先であると考えております。これらの安全対策について、現在実施中の道路予備設計や今後の現地調査、測量などを踏まえ、県を含め各関係機関と詳細に調整、協議してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) このアクセス道路につきましては、先ほど部長の答弁の中にも3番目ですか、ちょっとありましたけれども、赤沼地域の地元住民にとっても、今後この地域の発展に大きく寄与していく可能性があるとともに、決してこの産業団地に向かって走る大型車などが通り抜けることがメーンということの考えではなくて、地元住民の皆様方にも活用していく安心安全な道路が大前提であると思っております。その意味におきましても、アクセス道路の詳細ルート選定、かなりここになってきますと具体的なところが出てくるかと思っておりますけれども、詳細なルート選定や安心安全な道路としての、例えば信号機設置であり、または歩道整備は必須であると考えております。 また、既存道路での安心安全という意味におきましての観点におきまして、確かに費用面も考慮する等、予防保全での整備は理解できるところであります。しかし、それでも本市の道路管理では、経年劣化も激しいという部長の答弁がありましたとおりで、私もそのように思っております。また、この道路管理、修繕では、補正予算が組まれる年も多くあります。もちろん補正予算での対応でも全然結構なのですけれども、ただ補正となりますと、どうしても工事時期などが集中する場合もあるかと思っております。できたら当初予算などで、より計画的にしていくために、また安心安全な道路管理のためにも、当初予算の増額で対応していくべきだと考えております。この考え方は、道路反射鏡や街路灯設置についても修繕がふえていることはわかっております。しかし、やはり新規設置に1年待っていただくというのは、もうちょっと何とかしていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上、要望を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、学校給食について伺ってまいります。今回の値上げについては、先ほど部長の答弁があったとおりだと思っております。給食費の値上げにつきましては、私も保護者の皆様方にご意見などをお伺いすると、おおむねしばらく値上げもなしで来たし、おいしい給食維持が前提ならとか、また子供たちの栄養なんかをしっかりと考えて出されているこの春日部市の給食継続のためであればというような意見が多かったのも事実でございます。しかし、その反面、多子世帯になってしまいますと、当然値上げも3倍に、3人であれば3倍になってしまいます。となると、多子世帯の給食費に対します支援についてはしっかりと、ここの場で、この段階で検討すべきではないかというような意見もございました。私も全く、ああ、そうだなと思っております。この給食費を値上げさせるのであれば、ぜひともまずは多子世帯の支援、すなわち多子世帯の給食費の無償化を検討すべきではないかと思いますが、本市の見解を伺ってまいります。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学校給食に係る経費につきましては、学校給食法に基づき、施設設備費や人件費、配送費等の、いわゆる運営に係る経費は自治体が負担し、児童生徒が食する食材料費は保護者の皆さんに負担していただいております。その一方で、少子化対策や子育て環境の充実を図るため、給食費の無償化あるいは一部補助を実施している自治体がございます。このような状況の中で、現在本市におきましても給食費補助の実施の効果や補助対象者等の運用方法について検討を行っているところでございます。引き続き、多子世帯への給食費補助につきましては、本市の実情に沿った運用方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。  続いては、もう一つだけ聞かせてください。給食費の値上げ、今回行わせていただきたいということでございましたけれども、本来であれば給食費の値上げの前に料金徴収の透明化というものが先でないか。いわゆる公会計化があって、その後給食費が値上げされるという順番でないのかなと私なんかは本当に思ってしまいます。値上げがあって、まずは値上げさせてくれ、でも料金徴収の透明化は、もうちょっと待ってくれというのはどうなのかななんて思っているほうなのですけれども、この給食費公会計化について春日部市ではどのようにしていくお考えでしょうか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学校給食費の公会計化につきましては、ことし7月、国より学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されたところでございます。このガイドラインは、学校給食費の徴収・管理業務を自治体みずからの業務として行うことを推進するものでございます。また、公会計化によって教職員の負担軽減が図られることや、学校給食費の透明性、さらにはコンビニエンスストアでの給食費の納付など、保護者の利便性の向上につきましても実施の効果として示されております。  その一方で、公会計化の実施に当たりましては、徴収管理システムの構築などの予算確保が必要となります。また、給食費の徴収業務を担う担当の設置や、そのための人員確保などの課題がございます。 ○金子進 議長  部長、時間切れです。  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。  次に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。12月議会一般質問、大きく2点にわたって行ってまいります。  まず1点目、免許証返納をためらう方へ温かい支援をについてです。先日、高齢ドライバーの方から、免許証を返納しても何のメリットもない。高齢者の悲惨な事故も後を絶たない中で、免許返納を勧めようと自治体独自の援助を行っている自治体もあるのに、春日部市としてはこうした免許返納に対してタクシー券の補助など、そういったものができないのかという率直な声をお聞きしました。今月1日には、渋川市の関越道で80歳男性が運転する軽自動車が逆走して、前から来た対向車と正面衝突し、80歳男性が死亡、対向車の男女が重軽傷を負う痛ましい事故がまた起きました。この方は、免許の返納を勧められていたが、断っていたということでした。  この間の公共交通網や春日部市の春バスの運行に関しても多くの議員の方が取り上げてきております。市は、春バスや公共交通網の整備で市民の利便性の向上をしていくというふうにしておりますが、市民の実態として、1週間に1回、1週間分の食料をタクシーで買い出しをして、その荷物を持って帰ってきている人がいる。病院に行くのにタクシーを使わざるを得ない状況の人もいる。バス停が遠くて荷物を持っては行って帰ってこられないなど、状況はさまざまだと思います。私は、運転免許証は早く返納したいけれども、それにかわる足がなくて、それをためらわれている人も少なくないのではないかと思います。  そこで、本来はそうした心配のないぐらい公共交通の充実を図るべきだと思いますが、今回は免許証返納をためらう市民への後押しとして、市として温かい援助を求めてお聞きをしてまいります。まず、一括質問として、市内高齢者の事故件数や死傷者数など、3年間の推移、免許証返納の現状はどうなっているのか。市内3年間の返納数や65歳以上の方の返納率、返納数についてお伺いをいたします。  2点目、内水被害軽減に本気の取り組みをについてです。ことしの建設委員会行政視察において、福岡県久留米市の主要浸水対策事業について視察を行いました。さきの台風19号では、利根川決壊という未曾有の危機を免れましたが、春日部市内各地で内水被害が発生し、冠水、浸水被害が多発をしました。河川氾濫や決壊の危機に対する対策は、国においてしっかりと対応するべき大きな課題であると思いますが、内水被害は市としても真剣に取り組むべき課題であると思います。久留米市の視察では、行政視察結果報告書の視察から得られた考察として、主に大型の雨水貯留施設を数カ所に設けることで、浸水・冠水被害の軽減を図っており、これによって1時間当たり60ミリ程度の雨でも家屋浸水被害が解消され、都市機能が保全されるようになりました。  春日部市も埼玉県と連携した100mm/h安心プランの中で、河川の改修工事に加え、中央に1,300立方メートル地下貯留施設を整備したほか、谷原にも1,700立方メートルの地下貯留施設整備を予定していますが、久留米市と比べると数も規模も小さいのが現状です。また、100mm/h安心プランに含まれていない地域でも、浸水被害に悩まされているところはたくさんあります。スペース的に大規模な貯留施設を整備することが難しいのであれば、たとえ規模が小さくとも、そういった地域ごとに貯留施設を整備することによって被害の軽減が図れるのではないでしょうかとあり、今回の視察を生かし、災害に強く、市民が安心安全に暮らせるまちづくりに一層取り組んでいきたいと改めて感じましたというふうにまとめられております。全く同感です。浸水対策については、昨年、東大阪市総合雨水対策アクションプランも視察をし、私はことしの3月議会で春日部市総合雨水対策アクションプランの策定をについて視察結果をもとに議会で質問いたしました。  そこで、これまで何度も取り上げてまいりましたが、改めて本市の浸水・冠水対策について、現在進められている100mm/h安心プランの地域以外も含めて、長年内水被害に苦しむ住民に優先順位を科学的な根拠と住民参加に基づき決めて、具体的な計画策定をして、30年以上苦しむ住民に市としての対応の見える化を、予算をしっかり確保する英断を求めて質問をしてまいります。  まず、一括質問として、ことしの台風被害における内水被害の実態と地域ごとの現状について、全体被害は先ほどの山崎議員の答弁でもありましたが、改めて地域ごとの現状も含めて総体的なご答弁をお願いします。  また、道路冠水などの冠水被害、床上、床下浸水被害の戸数、特に地域ごとの戸数について、そして過去に起きた大きな浸水被害の状況についてもわかる範囲でお示しをお願いします。  以上で一括質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  免許証返納に関するご質問に答弁申し上げます。  初めに、市内における65歳以上の高齢者の交通事故件数と死傷者数の過去3年間の推移についてでございますけれども、埼玉県が取りまとめている統計資料によりますと、平成28年は交通事故件数193件、死傷者209人。平成29年は交通事故件数211件、死傷者数217人。平成30年は交通事故件数201件、死傷者数212人となっております。  次に、市内の免許証返納者数と、そのうち65歳以上の高齢者数の推移でございますけれども、こちらは春日部警察署によりますと、平成28年が828人で、そのうち65歳以上の高齢者が785人。平成29年が913人で、そのうち65歳以上の高齢者が872人。平成30年が812人で、そのうち65歳以上の高齢者が774人となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  内水被害の軽減についてのご質問に答弁申し上げます。  ことし10月の台風19号による浸水被害につきましては、10月31日現在の集計値で申し上げますと、市役所通りや国道4号バイパスなど、道路冠水による通行どめが9カ所、床上浸水が22件、床下浸水が457件でございます。  また、地域ごとの件数につきましては、50件以上の浸水があった区域を申し上げますと、藤塚地区が87件、大沼地区が57件、一ノ割地区が62件、緑町地区が50件でございます。  また、過去の浸水被害でございますが、被害が大きかった平成27年の台風と平成20年の集中豪雨につきまして申し上げます。平成27年9月の台風18号では、道路冠水による通行どめが9カ所、床上浸水が68件、床下浸水が801件であり、平成20年8月の集中豪雨では、道路冠水による通行どめが6カ所、床上浸水が74件、床下浸水が1,244件でございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時01分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時15分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○金子進 議長  建設部長より発言を求められていますので、これを許します。  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  先ほどの内水被害の答弁の中で、平成27年の台風18号の浸水被害について、「床上浸水が68件、床下浸水が801件」と申し上げましたが、「床上浸水134件、床下浸水1,031件」の誤りでございますので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、一問一答でお聞きをしてまいります。  まず、免許証返納の件に関してなのですが、65歳以上の高齢者の交通事故の件数は、過去3年間の状況で見ますと、死傷者数、亡くなった方もあわせてですが、200人を超えて3年間の中で推移しているという状況がわかりました。また、免許証の返納者数で65歳以上の方の高齢者の数に関しては、28年が785人、29年が872人、30年は少し減って774人ということですけれども、返納者数の割合で言いますと、計算してみましたら95%程度はやはり高齢者の方が免許証を返納しているという状況がわかりました。  それでは、現在の免許証返納の促進に向けた支援というのがどういうものがあるのか、これについて伺います。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  免許証返納の促進に向けた支援についてですが、埼玉県警察本部では、免許証を自主返納した方が運転経歴証明書の申請を行い、交付された証明書を提示することで、県内の協賛事業所において割引や優遇措置を受けられるシルバーサポーター制度を実施しております。埼玉県警察本部に確認しましたところ、令和元年11月16日現在で、県内の約280事業所が協賛しており、デパートやスーパー、飲食店、眼鏡・補聴器・時計店、金融機関、自転車販売、中古車買い取り販売、旅行、バス、タクシーなど、さまざまな業種の事業所が協賛しております。市内でご利用いただける協賛事業所は、10業種でスーパーや飲食店での割引サービス、補聴器やシルバーカー購入時の特典サービスなどを受けられる事業所等となっております。  市独自の支援では、今年度から「かすかべ健康マイレージスタンプカード」を開始し、スタンプを押印する対象事業とし、運転免許証を自主返納された方に返還時、1回に限りスタンプを押印しております。かすかべ健康マイレージスタンプカードは、スマートフォンのアプリや専用の歩数計を使ってウオーキングを続けることで楽しみながら健康づくりを進めることができる埼玉県コバトン健康マイレージ事業に参加されている春日部市民の方を対象にしております。目的としましては、市民の方の自主的な健康づくりの取り組みを多方面から支援するもので、今年度から始めたものでございます。なお、この事業は、月の1日平均歩数を達成し、各健診やさまざまな健康づくりの事業に参加し、楽しく健康になっていただくというものでございます。これは、免許証を返納した後のウオーキングで健康づくりに励まれる方への支援になるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 現在の支援体制ということで、埼玉県警察本部が行っているシルバーサポーター制度、10業種というふうに部長からご答弁があったかと思います。私も埼玉県警察のホームページのやつを見て、春日部市のやつを見ましたら、数としては8カ所ぐらいしか載っていなかったので、2つどこか見落としたのかなと思うのですが、内容を見ますと、入浴施設、春日部市内の入浴施設や、先ほど部長もおっしゃった眼鏡だとか補聴器だとか、霊園だとか、電気シルバーカーですか、こういった補助に使われているということですけれども、やはり市内で利用できるところが、部長ご答弁で10業種というのも非常に少ないのかなというふうに思うのですが、あと先ほど健康マイレージのスタンプカード、これは免許返納1回に限ってスタンプ押印ということで、先ほどこのマイレージに関しては、歩数計で歩いた歩数によってポイントがもらえるということで、これはもちろん免許証返納を勧めて、それこそ高齢者の方の健康づくりのために、歩く健康づくりの支援を行うということで、ここへのポイント付与に関しては、これはもちろん取り組みとしていい取り組みだとは思うのですけれども、私が初めに話したように、実態としては病気があったりだとか、歩行すること自体が困難であったりとかという方が運転免許証を手放すときに、このマイレージへ、では実際、すぐに歩けるかというと、なかなかそうもいかないのではないかなというふうに思うのです。  それでは、近隣市の中でどういった取り組み、自治体独自の取り組みとしてどのような取り組みがあるのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  近隣市の取り組みの状況についてでございますけれども、県東部地域の自治体、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、久喜市、幸手市の7市及び松伏町、宮代町、杉戸町の3町について確認したところ、3つの自治体で支援事業を実施しておりました。幸手市では、幸手市内のタクシー事業者で利用できるタクシー利用券で、初乗り運賃相当額10枚分を1人につき1回限りで交付しております。宮代町では、宮代町内循環バスの回数券、1,000円14枚つづりを5セット、1人につき1回限りで交付しております。杉戸町では、杉戸町内巡回バスの回数券60枚、5,000円分相当を1人につき1回限りで助成しております。  以上でございます。
    ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 近隣の自治体の中では、幸手市と宮代町、杉戸町が、それぞれタクシー券を、回数は限られているとしても、タクシー券を渡す事業や自治体直営のバスの回数券を一定程度渡すという事業が取り組まれているということがわかりました。私も自分で調べてみましたら、近くでいいますと白岡市も運転免許証の自主返納高齢者支援施策も行っているようでありました。これも白岡市の公共交通、100円券55枚分を1回に限って助成をするそうですけれども、先ほど最初に申し上げたとおり、これはあくまで免許証返納を、免許証返納はしたいなと。実際はもう危ないかなと自分でも思っている。また、家族からもいろいろ言われている。だけれども、返納したときにかわりになる足が実際にはないなという、こういった不安がある方に対して、あくまでこれは背中を押す事業として、私は市独自でやはり取り組みをしていくべきではないかなというふうに考えています。もちろん本質的には、公共交通網の整備と、できればそういった公共交通網に高齢者の方は無料で利用できるようにするとか、公平性の観点からもそういった点は必要だと思いますが、これは今回のはあくまで免許証返納を勧めるための、一押しをするための事業として、こうしたことに関してタクシーの補助券の導入、私が市民の方から言われたのは、やはりタクシーでなければ実際に買い物、大きな荷物含めて対応し切れないといった声がありました。このタクシー補助の導入について、春日部市の認識についてお答えをいただきたいと思います。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  タクシー利用者への支援でございますけれども、市といたしましては、免許証の自主返納は高齢ドライバーによる交通事故防止に有効な手段の一つと考えておりますので、まずは埼玉県警察本部が実施しているシルバーサポーター制度がより充実した制度となるよう、春日部警察署や関係団体と連携し、その周知等に努めてまいりたいと考えております。また、免許証を返納された方の自主的な健康づくりの取り組みを多方面から支援することを目的に、引き続きかすかべ健康マイレージスタンプカードのスタンプを押印する対象事業としてまいります。また、免許証を返納された方に限定したタクシー乗車の金銭的な補助、こういったことに関しましては市全体の課題として捉えておりまして、運転免許の返納者以外の高齢者との公平性の確保の観点や財政負担など、こういったものを勘案しますと、現時点では難しいものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) タクシー券の補助については難しいと。警察本部のシルバーサポーター制度の周知等、その加盟店舗ですか、協力店舗の充実を求めていくと。もちろんこうした制度の充実、また健康づくりのマイレージで高齢者の方がいつまでもお元気で、自分の足で歩いて、いろんなところに歩いていける、そういった元気な高齢者の方がふえていくということは、これは大変大切なことで重要なことだと思いますけれども、先ほど私申し上げたとおり、今回のは免許返納をしたいと思っているけれども、実際には病院に行ったりだとか、買い物の困難だとか、いろんな条件があって、健康に歩くにもバス停に行くのにも困難があるような人も中にはいるのではないかと。いろいろな条件の中で返納をためらわざるを得ない方というのがいるのではないかと。そこへの後押しということで、恒常的に、例えばですけれども、私が調べてみましたら、栃木県の鹿沼市などでは、終身無料乗車券を渡して、小山市なども市内バスが終身無料となる乗車券を渡していると。これは確かにこういった終身無料となると、免許返納者だけに終身無料券を渡すというのは、確かに公平性の観点からも問題はあるのかなと思うのですが、あくまで高齢者の方の事故の減少、またそこに巻き込まれて実際に事故に遭われる市民の安全安心の確保、その方に公共交通を利用していくために誘導していく手段として、公共交通やタクシー券の補助などについて、ぜひ私は前向きに市としても検討していくべきではないかと思います。  最後に、市長に伺いますけれども、春日部市の免許証返納を進めるに当たって、市長としても市民の足の確保、これは公共交通網の充実を含めて常日ごろおっしゃっていることだと思うのです。ただ、私は今回あくまで免許証返納を勧めることで、高齢者の痛ましい事故、そこに巻き込まれる市民の被害軽減のためにも、少し背中を押してあげる。こういった春日部市として温かい制度をつくってもいいのではないかという観点でお聞きをしております。市民の足の確保のための取り組みへのお考えをお聞きします。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  免許を返納された方への支援につきましては、今後の国の動向などを注視するとともに、現行の支援を継続してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 市長からは、国の動向を見て現行の支援を継続していくという答弁でしたけれども、やはり繰り返しになるかもしれませんが、春日部市としても高齢者ドライバーの方の不安解消と、やはり公共交通網の利用者数に関しては、利便性向上という観点からも、やはりふやしていきたいだろうし、少なくともコンパクトシティに関して私たちと考え方は違うかもしれませんが、公共交通を利用することによって市民の足の確保をしていくということを目指したいという点では一致しているのだろうと思います。特にやはり免許を、病気や買い物など自分が生活をしていく上で免許、車がなくなってしまったら、実際に暮らしていくのに困難になるという方に対しての、本当に背中をちょっと一歩押してあげるような温かい支援というのを、ぜひ市長部局も含めて、私はこれは今の時期であるからこそ、また前向きに検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  それでは、内水被害軽減に本気の取り組みをについてお伺いしてまいります。先ほど部長からご答弁で、数は私もちょっと調べていたので、戸数が間違っていたのかと思いましたけれども、おおむね合っていたので安心しました。平成20年の大雨のときには、通行どめが6カ所で床上74戸、床下が1,244戸と。27年の台風18号では、床上が134件、床下が1,031件ということでした。降雨量や局地的な豪雨などによって、降雨量は一概に一緒ではないので、単純な比較はできませんが、今回の台風19号に関しては、春日部市は床上が22件と、床下が457件、現在での状況の中でというお話でした。埼玉県のほうの資料を私ちょっといただいたのですけれども、この資料を見ますと、春日部市以外で床上、床下浸水の戸数が多いのが、もちろんさいたま市は規模も違いますので別格だと思いますけれども、春日部市が床上と床下の数を単純に合計をすると479戸になりますか、479戸でいいのかなと思うのですけれども、2番目に多いのが坂戸市、こちらは床上も200件以上ということで、恐らく河川の氾濫もあったのではないかなと思いますが、坂戸市が397件、次が川越市で395件、こちらもテレビで報道がありましたけれども、河川の氾濫があったと。次が東松山市で338件ということで、この3つはいずれも河川氾濫があって床上浸水があったところではないかなと思うのですが、春日部市の件数だけ見ますと、春日部市はもちろん床下が圧倒的なのですけれども、件数が大変多い。埼玉県内で一番多いという実態になっています。  しかし、私、先ほどの部長のご答弁でわかりましたけれども、平成20年は床上74件、床下が1,244件、2018年は床上が134件、床下が1,031件、今度の2019年、降雨量は違いますので単純な比較はできませんが、床上22件、床下が457件ということでした。これは、この間の治水対策も含めてですけれども、一定の効果を上げてきているのかなというふうには思うのです。実際、私ちょっと越谷市の平成27年度の台風18号のときのせんげん台駅が水没したときの越谷市の被害の実態をちょっと調べて、19号の被害との比較をしてみましたら、越谷市は平成27年の台風18号のときに床上浸水が473件、床下浸水は2,016件と春日部市の倍ですね、18号でいうと、あったのです。ところが、今回の台風19号の越谷市の床上浸水の戸数は24件、これも現在進行形だと思いますけれども、24件。そして、床下は328件と春日部市よりも少なくなっております。減少率で見ますと、春日部市は床上が6分の1、床下は約2分の1です。越谷市見ますと、床上が20分の1、床下が6分の1に減っていると。急激に減っていると。これは先ほどの山崎議員の質問にもありましたが、貯留施設の整備だとか、18号の後、たしか移動式のポンプなども導入してというような話もあって、そしてまた100mm/h安心プランで新方川が、少なくともスカイツリーラインのところまでは拡幅が来ているということもあって、排水機能の強化などによって件数の減少があると。これは100mm/h安心プランの大きな効果ではないかなと思うのですが、ただこれを比較しても、やっぱり春日部市は越谷市よりも上流部分にあるので、どうしても後になってしまうということがあると思うのですが、床上、床下浸水の戸数でいうと、県内で一番大きな被害となっているということです。 そこで、先ほど山崎議員の質問のときに、春日部市内の貯留施設に関して101カ所、一時貯留施設や調節、調整池などを含めて101カ所、また500平米以上の開発には民間の設置している貯留施設もあると。貯留水量でいいますと、これは公共のほうだけだと思いますが、33万2,000トンということが言えると。そして、遊水池に関しては、建設費用などの高騰なども懸念されるけれども、水害対策に有効であると部長がご答弁をいたしました。  そこで、私、以前に南町の浸水対策のときにも申し上げましたが、現在ある貯留施設に関して、ため込まれた水量の推計値などに関したデータ収集、いわゆる新しい貯水池ももちろん必要があればつくる必要はあるとは思うのですが、今ある資産としての貯留施設の余力系の実際の現実的なデータをとって、そこでの融通性がきかせられないものかということを感じているものですから、この水量の推計値などに関してはデータ収集が行われているのかについて伺います。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  台風などの大雨時には、職員により河川などのパトロールを実施しており、ポンプの運転状況や水路のスクリーン清掃など、多くの施設を確認しております。貯留施設につきましては、箇所数も多く、時間帯によりましては、流入した水量も変わりますので、全ての調節池の稼働状況を把握することは困難でございますが、ことし10月の台風19号の際には、小渕の旧倉松第一調節池や谷原新田のウイング・ハット調整池などが満水となっておりましたので、浸水被害の軽減に一定の効果があったものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 実際には、その貯留施設の余力などに関して、総合的なデータというのは捉えていないということがわかりました。  それでは、久留米市では、視察で浸水被害の多い地域あるいは公共施設の周辺、久留米市の場合は警察署や消防署が浸水被害で出動ができないというような状況があるということも学んできました。そういったところで計画を立てて浸水被害の軽減に取り組んでいることがわかりました。春日部市内の浸水箇所、冠水箇所の被害実態、先ほど部長のご答弁では、台風19号では浸水戸数として多かったのが藤塚が87戸と。次いで大沼、一ノ割、緑町というふうに続いていたわけですけれども、こういった傾向は大体毎回の大雨被害のときでも、多少もちろんポンプを増強したとか、そういったことがあって変化は生まれるのだと思いますが、やはり浸水する箇所の方たちからお話を伺うと、毎回ここは浸水するということがやっぱり言われるわけです。そういった被害実態について、こうした調査のデータもあるわけですので、現行の貯留施設の貯水状況の把握にも努めて、こういった現行施設の活用も含めた浸水対策としての対応として優先順位を決めるべきではないかと思います。これまで各地域で私、市民の方から30年以上浸水被害に苦しんでいるという実態、何度も議会の一般質問のときにお伝えをしてまいりました。こうした市民の切実な声を取り上げて、本気で浸水ゼロ、冠水ゼロを目指して具体的な優先順位を、私は市民の被害地域の方の声も聞きながら策定をすることが必要かなと思いますが、こうした考えについて伺います。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  浸水対策につきましては、排水先であります1級河川の整備と連携して実施することが計画的で効果的であると考えております。したがいまして、現状におきましては、1級河川新方川と会之堀川の整備と連携して実施する100mm/h安心プランを推進することが最優先と考えており、その他の地域につきましては1級河川の整備計画が明確になった段階で、その整備効果を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) これまでもそうでしたけれども、河川の整備が重要だということで、もちろん先ほど申し上げたとおり、この間の浸水箇所の軽減がこうした対策の中で徐々にでも減ってきているということはわかります。ただ、やはり30年以上苦しんでいる方たちがいるといった中で、もちろん100mm/h安心プランが最優先で、浸水被害の地域もここは大きいので、もちろん国の指定、県内初の指定になったということもわかりますけれども、この間、私この問題を取り上げたときに、市長を初め計画的に取り組んでいくと。今後も計画的に取り組んでいくといった答弁があったと思うのですが、それでは具体的な計画についてはどうなっているのか、お願いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  本市におきましては、これまでも100mm/h安心プランなどに基づき、計画的に備後西ポンプ場の整備や会之堀第一幹線の整備を実施しており、今年度におきましても準用河川安之堀川の護岸工事や会之堀川第一幹線の整備を計画的に実施しております。今後におきましても、引き続き計画に沿って、安之堀川の河川拡幅や谷原地域における貯留施設の整備などを実施する予定でございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 100mm/h安心プランは、もちろんプランとして計画的に行っていくと。終了年度の目標も定めて行っているということで、これはもちろん一刻も早く早急に進めていっていただきたいと思うのですが、そうしますと少なくとも先ほどの久留米市などでは、4カ所に対しての被害軽減の計画を具体的に立てて、もちろん国や県との協議もしながら進めてきた部分もあるようですけれども、春日部市として実際こうした藤塚地域や大沼地域、一ノ割地域、大沼地域は100mm/h安心プランに含まれるのかなと思うのですけれども、こうした地域に関して、やはり少なくとも優先順位を決めて、こういった計画の中で、もちろん例えば有効な財源も活用してということも含めてですけれども、そうした計画を立てる必要があるのではないかなと思うのですけれども、やはり市民の声を聞いて、具体的な根拠となる調査も、先ほどの貯水池の調査、水のたまりぐあいの調査なども、例えば市民の方からの情報収集も含めてですけれども、市の職員で全てやるというのは、もちろん人も手間も含めて、また災害時に確認をするというのは、もちろん市民も含めて安全の問題はありますけれども、どうしてもそこに行ったときに見る人たちというのもいるのかなとも思うのですが、こうした根拠となる調査も行った上で、順番に解決に向けて粘り強く取り組んでいくと。こうした中で浸水対策、自分の地域の浸水被害軽減は、一体いつになったら解決するのかと。その30年も待っている方たちは心配しているわけですので、見える化の取り組みを進めるべきだと考えますけれども、市としてのお考えをお示しください。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  治水対策における事業計画や事業内容をわかりやすく見える化することは、大変重要であると考えております。現在取り組んでおります100mm/h安心プランにおきましては、対象となるエリアや事業効果に加え、事業期間や事業内容をホームページに掲載するなど、既に治水対策の見える化に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、最後に市長にお聞きいたします。  今、部長のご答弁で、計画策定や内容を見える化していくこと、こうしたことは大変重要だということで、100mm/h安心プランに関しては、もちろん国、県もかかわってのことですし、見える化をしているということはわかりました。ただ、やはり住んでいる住民の方にとっては、自分の地域の浸水対策が一体いつになったら軽減、少なくとも軽減されるのか、解消されるのか、こういったことに大変な不安、ましてや今回のような大きな豪雨となれば、その夜は本当に眠れない夜を毎回過ごしているという方もいるということがお話からも聞こえてきます。市長にぜひ、来年度予算もしっかりと確保もして、昨年、東大阪市のアクションプランのときにも、あのときは東大阪市は全庁的な取り組みとして浸水被害軽減に取り組んでいるという、そういった組織もつくって取り組んでいるということでしたけれども、予算もしっかりと確保もして、浸水対策に本気の取り組みを進めるべきではないかと。部長を初め建設部の職員の皆さんも、予算の範囲内でさまざま浸水の相談があったときに対応してくださっているということはわかるのです。ただ、だとすれば、やはりここは予算もしっかり確保して、例えば少なくともこうした問題に対する、先ほど言った見える化に進めるための調査費、100mm/h安心プランとあわせて調査を行っていく、市民からも情報提供を求めていく、こうしたことが必要かというふうに思うのですが、市長のお考えをお示しください。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  本市における治水対策につきましては、国や県と連携し、議員ご承知かと思いますけれども、県内初で唯一となる100mm/h安心プランを初め、さまざまな事業を実施してまいりました。治水に関しましては、春日部市だけの考え方、プランではなく、当然国、県との連携が必要になってまいります。例えば備後ポンプ場の排水機がもう一個ある。ただ、大落のほうに流して、オーケーをもらえないというふうなことになりますと、当然やっぱり外郭放水路で吸っていただいているのだけれども、それだけのまだ供用を許していただいていないというふうなことでございますから、そういったことも踏まえて連携を強くしていきたいというふうに思っております。今後も100mm/h安心プランを推し進めるとともに、市内全域の治水対策につきましても総合的に取り組んでまいります。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 市だけの対応ではなく、国、県との関係、また市長からポンプの状況についてもう少し流したいといった話、これは私も職員からも、市長がこういった問題について国に対して積極的に取り組んで、発言はしていますということはお聞きをしております。ぜひこれ前に進めていくために、もちろん私はこの予算のことと、例えば貯留施設に関しても国からしっかりとこういった予算も、市だけでやはり貯留施設何カ所もつくるというのには、もちろん財政的な問題もあると思うのですが、やはり今回の未曾有の災害を受けて、せめて内水被害に対応することで、洪水、決壊は国のほうで何とか守ってほしいのですが、内水被害に対してもやはり国が責任を持って、100mm/h安心プランと同様程度の対応を、やはりそれこそ春日部市だけではなく、自治体全体の取り組みとして、やはり国が責任を持って進めていくと。そのためにぜひ市長会を通じても、こうした対策に対してきちんとした財源確保をお願いしていっていただきたいというふうに思います。  そして、もう一つ、やはり住民の方にとっては、自分のところの浸水被害はいつ解消されるのかということが一番の懸念、心配材料だと思います。市民の財産、そして暮らしの安全を確保するためにも、ぜひ住民の声も聞きながら、実態調査も進めながら、科学的な根拠に基づいた計画の策定、100mm/h安心プラン以外の地域の計画策定も並行して進めていただきますことを重ねて強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○金子進 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。  次に、29番、小久保博史議員。                    〔29番小久保博史議員登壇〕 ◆29番(小久保博史議員) 議席番号29番、小久保博史です。令和元年12月春日部市議会定例会一般質問を発言通告一覧表に基づきまして、大きく2点にわたってお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず1点目の災害対策でございます。10月12日から13日にかけての台風19号によります豪雨災害、川の氾濫などによる浸水範囲は、去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も1つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害になりました。そういったことを受けて、春日部市議会としても今議会、多くの方がこの防災面についての質問を通告されております。どうも聞いたところによると14人ほどこの関連の質問をされるということで、私の前に3人やっておりますので、あと10人残っておりますので、なるべくその方たちの発言の内容とかぶらないようにとは思っておりますが、もしかぶってしまった場合には、ご容赦をいただければというふうに思います。  それで、まずこの防災対策、今回の災害の対応についてということをお聞かせいただきたいと思います。今回の災害対応を総括するとどのような状況だったのか、お聞かせいただければと思います。  2点目の防災教育についてです。議員各位のお住まいの地域でも、各自主防災組織による防災訓練というのが行われていると思います。私の住んでいる地域におきましても、7つの自治会が合同で防災訓練を毎年開催しております。そこに参加していていつも思うのですが、小中学生の子供とか、その親御さんたちの訓練の参加が非常に少ないのではないかなというふうに感じています。そこで、子供たちに防災について関心を持ってもらうよう、学校での防災教育を充実させたほうがいいのではないかなというふうに思っておりますが、小中義務教育学校における防災教育の現状、これはどのようになっているのか、お伺いをさせていただきまして、1回目の質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  防災対策についてのご質問に答弁申し上げます。  台風19号につきましては、10月11日金曜日の時点で、大型で猛烈な台風であったものの、防災対策課で契約している気象情報で、本市付近においてはそこまでの予想雨量が見込まれておりませんでした。また、利根川の氾濫危険水位に到達するような雨量も見込めなかったことから、2階建て以上にお住まいの方は垂直避難を基本とし、老朽化した平家の方で暴風が心配な方を主な対象として、12日の午前8時から自主避難者用の3施設を開放することといたしました。その後、12日の午前3時過ぎに、荒川が氾濫危険水位に到達する見込みとなり、午後5時30分に自主避難者用の施設として8施設を追加したところでございます。この時点では、利根川の水位は、氾濫危険水位8.9メートルに対しまして、午後6時時点なのですが、2.72メートルということで3分の1に到達していないということで、問題となるレベルではなく、また荒川の水位につきましても、午後6時ごろをピークに下がり出しておりました。しかしながら、利根川の水位は上昇を続け、日付が変わるころに氾濫危険水位に到達する見込みとなり、全職員を参集するとともに、避難所担当者は直ちに避難所の開設準備をするようにしたものでございます。その後、避難所開設の準備が整い、13日の午前2時38分に避難勧告を発令いたしました。その後、利根川は、午前3時ごろをピークに下がり出し、午前11時に危険氾濫水位を下回ったため、避難勧告を解除したものでございます。  以上が本当に概要でございますが、こうした経過を振り返りますと、風水害への対応は、これまでの地震災害を前提にした発災後の対策だけでは難しく、避難所開設を初めとした発災前の対応、いわゆる予測を前提にした対応の難しさと、空振りを恐れずにちゅうちょなき判断が大変重要であると認識したところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  防災教育についてのご質問に答弁申し上げます。  市内小中義務教育学校では、地域の特性や児童生徒の発達段階に応じた防災教育を、消防や防災対策課など、関係機関と連携を図りながら実施しております。主な取り組みを2点申し上げます。1点目は、避難訓練でございます。市内の各学校では、地震や火災、竜巻などを想定した避難訓練を年間複数回実施し、身の守り方など災害発生時の初期行動、避難経路の確認、緊急時への備えなどについて実践的に学ぶ機会を設けております。また、中学生が小学生の通学班に付き添いながら下校するといった小中合同の避難訓練や、保護者が児童生徒を学校に迎えに来る引き渡し訓練などを行っている学校もございます。  2点目は、授業でございます。教科の特性に沿って防災につながる学習を行っております。例を申し上げますと、小学校の学級活動や総合的な学習の時間には、校内や学区内を回って危険箇所や防火扉、消火器などの位置を把握し、防災マップの作成を行っております。また、防災教育に関する知識の一環として、小学校社会科の授業では、昭和22年のカスリーン台風を取り上げ、江戸川の改修や首都圏外郭放水路の働きについて学び、小中学校の理科の授業では、地震や台風、突風の仕組みや影響などについても学んでおります。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) ご答弁をいただきました。それでは、これから一問一答でお伺いをしていきたいというふうに思います。  まずは、災害対策ですが、災害の対応について今ご答弁いただいた中で、朝8時から自主避難者に施設を3カ所開放したというお話をいただきましたが、それ以外の施設に自主避難するということが可能だったのかどうなのか、いかがですか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  先ほどの答弁において、到達する見込み時間を、荒川が氾濫する危険水位に到達する見込み時間を「12日の午前3時過ぎ」と申し上げましたが、「12日の午後3時過ぎ」の誤りですので、訂正させていただきます。  それでは、質問の答弁をさせていただきます。今回の台風19号への対応では、あしすと、大池憩いの家、正風館の3カ所を自主避難所として開放いたしました。開放時間は、雨、風ともに強くなるのが午後2時ごろと予測されていたため、高齢者等の避難を考慮し、6時間前の朝8時からとしたところでございます。しかしながら、自主避難者のやむを得ない状況によっては、施設管理者の権限により、3カ所以外の施設を受け入れることは可能であると認識しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) なぜこのような聞き方をさせていただいたかといいますと、私どもの地元の話で、歩行器を使った方が近くの施設に避難をしたかったけれども、施設からは大池憩いの家に行くようと言われて、やむを得ず地区の人が車で搬送したという話をいただきました。今後は、このような方々の対応、これはどのようにするつもりですか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  議員ご指摘の事案につきましては、報告を受けて認知してございます。歩行器を使われる方が、まさにみずからの命はみずからが守ると行動として、近くの安全な施設に避難していただいたと認識しており、重く受けとめております。そして、今回の事案を重要な教訓として、今後の避難所運営に生かせるよう、関係部署との連携を密にしてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、いただいた報告書の中でちょっと気になったのですが、深夜零時15分に警戒本部から災害対策本部に切りかえを行っておるようですが、これの基準、どのような基準で切りかえをするのですか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  日付が変わるころに利根川の水位が、避難判断水位というものがあるのですが、それに達したことから、本市が避難勧告等の発令に使用するタイムラインに基づきまして、警戒本部から対策本部に切りかえたものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) そうしましたら、災害対策本部設置後の零時40分、避難勧告を発令することを会議で決定をされているようでございますが、避難勧告発令まで2時間近く時間を要しておりますけれども、その理由は何だったのでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難勧告を発令する際は、避難所があいていることが大前提と考えております。利根川が決壊した場合につきましては、市内ほぼ全域に浸水のおそれがあるため、平家施設を除いた市内全ての避難所を開設する必要がございました。また、深夜帯の職員参集であったこと、道路冠水や通行どめなどの影響により、平常時に比べ開設準備に時間を要したためでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 今回の状況は理解をさせていただきました。災害時の深夜に市民や職員を行動させるのは、やはり危険であるというふうに思います。今後、毎年のように同じような台風が来るかもしれないという今のこの状況の中で、同様の災害が起きた場合には、今回の教訓をどのように生かすのか、お聞かせください。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  議員ご指摘のとおり、災害時、しかも深夜の行動は危険であると認識しております。そのため、今回の台風19号への対応でどのような課題があったのかを集約するため、現在参集した全職員、自主防災組織の方、障害者団体の方から意見を伺っており、さらに今後は自治会連合会などの地域の方などからも意見を伺いたいと考えております。集約した意見や課題を整理して、例えば避難所開設の連携方法などについて、地域の方々とともに一つずつ改善し、今後の防災活動に生かしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、この件については要望というか、所感を述べて次の質問に行きたいと思いますが、もう終わってしまったことですので、次どうするかということが大事だというふうには思っています。思っていますが、あの台風のときは、テレビ報道でも早目早目の行動をと。命を守る行動をという、あれだけ報道されていながらなぜという、やっぱりそういう思いはちょっと残ってしまうのです。市長、これは聞いているかどうかあれですが、私どもの会派のメンバーがタクシーの運転手さんにちょっと聞いた話が、夜10時ぐらいに歩いている人がいたのですって。それでかわいそうだったので、「乗りますか」と言って乗せて、避難所になっているところへ行ったそうなのです。2カ所行ったら、2カ所閉まっていて、おうちまで帰したそうです。こういう事例もあって、やはり早目早目の判断というのは、どうしても大切なことになってくると思いますが、今春日部タイムラインのお話をされていました。やっぱりある一定の基準があるのだと思います。早目早目といっても、この基準に行っていないのに指示を出すというのは、やっぱり職員の方にはちょっと無理があるのではないかなというふうには思います。そういった意味でも、この災害に対する部署については、やっぱり特別職の副市長とかの直轄の組織にして、もっと早くスムーズに動けるように、ぜひ組織も考えていただければなというふうに思います。 実際、今回のこのまずかった対応、これによってやっぱり市の信用が落ちてしまうのです。要するに行政は市民の生命と財産を守ってくれる、そういう全幅の信頼をやっぱり市民はお持ちなのだと思います。命の危険が迫ったときに、避難できるところがあいていない。避難しようと思ったら、あっちへ行ってくれ、これをやられた人の絶望感というのはいかほどかな。それを思いますと、この教訓は本当に重く受けとめていただいて、今後の対応はしっかりお願いしたいと思います。  では、次の質問に移ります。防災教育です。学校で防災教育が行われている点、それについては理解をさせていただきました。しかし、今の答弁を聞いていまして、火災や地震が中心の内容に感じられました。今回の台風19号を経験した以上、風水害もしっかり教育をしたほうがよいと思うのですが、学校における防災教育をどのように捉えているのか。また、風水害についての取り組みもあれば教えていただければと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  いざというときに適切に判断し、自分の命を守る行動がとれる子供たちを育てることが防災教育であると捉えております。防災教育において重要なことは、自分の命は自分で守るということを認識し、児童生徒がみずから判断して主体的に行動できるようになること。そして、自然災害から身を守るための知識の習得や安全を確保するために必要な情報を入手し、危険を回避するための判断力を育成することでございます。このような行動力や判断力は、日々の授業で学び、経験や実践を積み重ねることで培われていきます。そのため、東日本大震災や先日の台風19号を初めとする自然災害から学んだ知識、経験を今後に生かしていくことが大切と考えます。  なお、本市では、独自に作成している小学生を対象とした社会科副読本「わたしたちのかすかべ」の中でも自然災害について取り上げており、今回のような風水害について学ぶ機会としております。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。
    ◆29番(小久保博史議員) 先ほどの鈴木議員の質問にもありましたが、来年度から学校の副読本にマイタイムラインの内容が盛り込まれるというふうに先ほども聞かせていただきましたけれども、とてもよい取り組みだというふうに思います。では、この副読本がどのようにつくられて、タイムラインがどのように取り上げられるのかを含め、小学校の社会科副読本の内容についてお聞かせください。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  社会科副読本「わたしたちのかすかべ」は、3、4年生の児童が春日部市や埼玉県の人々の生活やまちの様子、社会の仕組みなどについて学習するために作成しているものでございます。これまでも防災教育にかかわる内容を取り扱っておりますが、令和2年度に配布予定の副読本の中では、防災教育の内容をさらに充実させていく予定でございます。具体的に申し上げますと、学習指導要領の改訂に伴い、令和2年度の4年生社会科の学習内容に「自然災害から人々を守る活動」が追加されました。新しい学習指導要領では、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、雪害などの中から、過去に県内で発生したものを選択して取り上げると示され、その際には、地域で起こり得る災害を想定し、日ごろから必要な備えをするなど、自分たちにできることなどを考えたり、選択、判断したりできるように配慮することが明記されております。これを受け、内容を一部見直し、「水害から人々を守る活動」という単元を設ける方向で進めております。児童が水害に対する知識を学び、市の取り組みについて知り、これを自分事として考える時間を設けることで、自助、共助、公助について主体的に学ぶ機会としたいと考えております。本単元の学習を通して子供たちの防災に対する意識が高まり、防災教育のより一層の充実を目指してまいります。なお、副読本の中でも、もしものときに、いつ、何をするかを整理しておくための行動計画表、マイタイムラインの作成例なども紹介する予定でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 3、4年生あたりに風水害時の行動を勉強してもらうというのは大変よいことだと思います。  それでは、中学生に対する防災教育については、何か特色ある取り組みがあればお聞かせいただければと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在防災対策課が主体となりまして、備蓄品の有効活用と防災啓発を目的に、希望する学校に小分けタイプのアルファ化米を配付し、試食体験していただいております。小分けタイプのアルファ化米を市内小中義務教育学校に配付し、児童生徒みずからつくる取り組みにしたのは、初の取り組みでございます。配付する際は、資料をつけ、お湯が確保できない場合でも水で調理ができることを周知いたしました。一つの成果として、備蓄食料であるアルファ化米を食べてもらうことで、非常食は味気ない、こういった固定概念の払拭とアレルギー物質が使用されていない食品であることなど、生徒たちあるいは先生方にも認識していただけたと考えております。今後も生徒たちが防災教育に興味を抱き、防災を少しでも意識いただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、最後に子供たちの親の世代にも啓発などは大変重要だというふうに考えておりますが、特色ある取り組みがあればお聞かせいただければと思います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  親世代に対する防災啓発は重要であると認識しております。また、議員ご指摘のとおり、地域防災訓練の、いわゆる親世代の参加も最近少なく感じているところでございます。そのため、より多くの世代に対しまして防災に関し考えていただく機会をふやすために、平成29年度から各地区体育祭において、実行委員会の協力を得ながら、防災啓発のための時間を割いていただき、防災に関するクイズや防災グッズを用いた競走など、地域の防災士の方々の紹介とあわせて実施してきたところでございます。また、現在各地区公民館とPTAで行っております家庭教育事業の中で、マイタイムライン講座が実施できるよう、公民館側と協議を行っており、現時点で実績はありませんけれども、来年度からの実施を目指したいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 種々ご答弁ありがとうございました。いろいろな教育活動、またいろいろな活動をやっていることは理解させていただきました。ぜひそういった活動、特に小中学生については、そういった教育活動を通じて、ぜひ家庭で親と子供たちと一緒に話をする機会を設けるような指導もお願いをできればというふうに思います。  また、室長のほうからもいろいろお話がございました。ぜひ啓発から行動に移せるようになるように、ぜひ前向きにご尽力いただければと思います。ということをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○金子進 議長  以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、29番、小久保博史議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  4日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時20分散会...