春日部市議会 > 2019-09-13 >
令和 元年 9月定例会−09月13日-08号

  • 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. 春日部市議会 2019-09-13
    令和 元年 9月定例会−09月13日-08号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    令和 元年 9月定例会−09月13日-08号令和 元年 9月定例会              令和元年9月春日部市議会定例会 第19日 議事日程(第8号)                              令和元年9月13日(金曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     11番  今  尾  安  徳 議員     31番  栗  原  信  司 議員      1番  井  上  英  治 議員     30番  武     幹  也 議員      4番  坂  巻  勝  則 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)     13番   金  子     進  議員     23番   会  田  幸  一  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       監査委員    渡  邊  市  二   監査委員    遠  藤  眞 佐 利       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  泉  勝  美 △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○海老原光男 副議長  総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。  中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  おはようございます。9月11日の古沢議員の一般質問の答弁の中で、「本市が聖火リレーを迎えるのは、埼玉県を通過する7月8日、9日、10日の3日間のうち2日目となる9日の第5区間である」と申し上げましたが、正しくは「7月7日、8日、9日の3日間のうち2日目となる8日」でございますので、訂正させていただきたくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○海老原光男 副議長  日程第1、11日に引き続き一般質問を行います。  最初に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) おはようございます。11番、今尾安徳です。9月議会の一般質問、大きく2点にわたって行ってまいります。  まず1点目、(仮称)北春日部駅周辺地区区画整理事業についてお伺いいたします。「つながる にぎわう すまいるシティ春日部」の実現に向けて、第2次総合振興計画の基本目標6、人々が集い、にぎわいのある快適なまち、都市基盤整備のさまざまな方針の中にも、たびたび北春日部駅周辺開発の方針が示され、それに沿って現在この区画整理事業が進められているものと思います。施策6―1―3、活力あるまちの創出では、現状と課題として、初めに人口減少や少子高齢化の問題が取り上げられ、全国的な傾向でもありながら、本市における最も大きな課題として、人々が集まる元気なまちになることを目的として、北春日部駅周辺の再開発が子育て世帯や高齢者にとって生活しやすい戸建て住宅を中心に、医療や福祉、商業等の生活サービス施設が充実したまちづくりの誘導に努めますと位置づけられています。  これまでも申し上げてきたとおり、本市の一番の課題は人口減少、特に子育て世代の減少であり、これに歯どめをかけて、なおかつ克服していくことは、本市の発展にとって大変大切なものとなります。田園風景の広がる北春日部駅周辺の環境の変化を惜しむ声も中にはありますけれども、この区画整理事業が地権者の皆さん、地域住民の皆さんにとっても、そして本市にとっても大成功と言われる事業となるよう願って質問をしてまいります。まずは、事業のこれまでの経過と現状についてお伺いいたします。  2点目、生命の尊厳を守れる春日部にについてです。人間が動物をそばに置くようになって以降、その役割は時代によって変化してきました。もともとは、番犬や猟犬など生活のパートナーとして飼われていましたが、徐々に権力の象徴という意味が加わり、現在では人間の心を楽しませたり、和ませたりしてくれる存在となっています。一般社団法人ペットフード協会、平成25年全国犬猫飼育実態調査によれば、日本人の約35%が何かしらのペットを飼っています。そして、多くの方がペットを生活に喜びを与えてくれるものとして認識しているそうです。もはやペットは、愛玩動物という存在を超え、日本社会にとっての家族とも言える存在になりつつあります。  その一方で、この間減少してきたとはいえ、日本での殺処分はいまだになくならず、年間約10万匹もの犬猫たちが、まだある命を無理矢理に奪われている悲しい現実があります。約10万匹のうち半数に当たる約5万匹は、生後1年と生きられず個室に閉じ込められ、二酸化炭素を注入した個室で窒息死しているとも言われています。殺処分を減らす対策としては、マイクロチップ、避妊・去勢、野良猫の繁殖制限などがあります。万一ペットが脱走してしまった場合でも、マイクロチップを装着していれば個体識別ができるので、保健所で殺処分を免れることができます。ペットに避妊・去勢手術を受けさせて、望まない命をふやさないことも重要です。  野良猫をふやさないように、T、捕獲、N、不妊手術、R、戻すを行う繁殖制限も功を奏しています。殺処分率は、犬猫ともに減少傾向にあります。これには、行政と民間団体の協力が大きく影響しているようです。既に神奈川県や東京都、広島県等で行われており、今後もさまざまな地方に波及していくことが期待されています。ただし、犬と猫の殺処分率の減少速度には、大きな差があるということです。2015年度比と10年前の2005年度比で比較しますと、犬は2005年度比で50ポイント以上低い33.9%まで低下した一方で、猫は2005年度比で25ポイント程度低下したものの74.5%と、依然として高い水準にあります。特に野良猫の問題では、ルールのない餌やりなどにより野良猫が大量に繁殖し、結果的にそれが動物への虐待、人間同士のトラブルへとエスカレートしてしまっている実態もあるようです。地域猫活動に携わっている方は、猫トラブル人トラブルと言い、人トラブルを減らす方法として地域猫活動、TNR活動が重要だと話をされておりました。  そこで伺います。まず、ことし6月に改正された動物愛護管理法の改正のポイントについてお伺いいたします。  また、動物愛護に関して、また特に野良猫に関する埼玉県の取り組みはどうなっているでしょうか。さらに、当市の動物愛護の考え方、そして取り組みはどうなっているのか、一括してお伺いして一括質問を終わります。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の経過と現状についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、事業の経過でございますが、北春日部駅周辺地区では、駅から約200メートルという良好な立地環境を生かしたコンパクトなまちづくりを実現させるために、平成28年2月から地権者の方々と市が協働して、2回にわたるまちづくり検討会や、5回にわたるまちづくり発起人会を開催し、土地区画整理事業によるまちづくりの実施に向けた検討を重ねてまいりました。  平成29年6月からは、地権者で構成する北春日部駅周辺地区土地区画整理準備会を設立し、市は土地区画整理法に基づく技術支援を開始し、16回にわたる役員会と3回の総会を通じて、子育て世代を中心とした幅広い世代から選ばれるまちの創出を目指した土地利用計画案をまとめてまいりました。  平成30年度につきましては、引き続き準備会と市が協働して、道路や調整池などの公共施設の基本設計及び地区界や街区を確定する測量などを実施し、土地利用計画案とこれらを反映させた概算事業収支や平均減歩率などを含めた事業計画案を策定したところでございます。  これらを踏まえて、現在組合施行による土地区画整理事業を確実に進めていくために、民間企業の技術力を導入することとし、事業協力者として積水化学工業株式会社清水建設株式会社の2社が総会で承認され決定し、令和元年7月に準備会と事業協力者で事業推進に係る基本協定を締結したところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  動物愛護に関するご質問に答弁申し上げます。  初めに、動物の愛護及び管理に関する法律の主な改正内容についてでございますが、動物取扱業のさらなる適正化、動物の不適切な取り扱いへの対応の強化を目的とし、主に5つの改正点がございます。1点目が、動物の所有者等が遵守すべき責務規定の明確化。2点目が、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進等。第一種動物取扱業とは、動物の販売など営利を目的として業を行うものでございます。3点目が、動物の適正飼養のための規制の強化。4点目が、都道府県等の措置等の拡充。5点目が、マイクロチップの装着等でございます。  次に、動物愛護に関する埼玉県の取り組みにつきましては、埼玉県内における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画である埼玉県動物愛護管理推進計画を平成26年度に改定し、この計画に基づき県保健医療部を中心に、県保健所等動物指導センターがそれぞれの役割のもと、飼い主のいない猫も含め、動物愛護管理業務を進めております。この計画は、適正飼養の推進、殺処分数の削減、動物取扱業の適正化、地域活動の推進、県民と動物の安全確保という動物の愛護及び管理に関する主な課題に対する施策を展開するものでございます。  本市の動物愛護の考えについてでございますが、動物が命あるものであることに鑑み、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにすることはもちろん、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならないものであるというふうに考えております。本市の取り組みといたしましては、県の動物愛護管理推進計画に基づき、市の役割である飼い主への責任の徹底や、モラルの向上についての啓発に取り組んでおります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、これより一問一答にてお聞きしてまいります。  まず、北春日部駅の区画整理事業についてなのですが、この間何回となくさまざまな会合が持たれて、現在は準備会が設立されていると、それで民間の事業者へもアドバイスなども含めてのようですけれども、されているということですが、それでは北春日部駅事業について、まちづくり通信ということで多分地権者の皆さんなどにお配りされていると思うのですが、このまちづくり通信の中で、これまでもちろん議会にも示されてきましたけれども、土地利用の計画図の中にさまざまなゾーン設定などがされておりますが、こうした各ゾーンに対する現在の検討状況、検討内容についてはどうなっているでしょうか。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  現在の検討内容でございますが、当準備会では駅直近の良好な立地環境を生かし、多くの人々から選ばれるまちづくりを目指して事業計画案の策定を進めてまいりました。  この事業計画案が示す土地利用は、低層住宅ゾーンを主として、住宅地と北春日部駅を結ぶ動線上に商業ゾーンと暮らしの質向上ゾーンを配置し、利便性の向上を図ることとしております。また、緊急時に対応できる防災機能を備えた公園の整備や、親水空間として有効活用を図ることのできる調整池を配置し、ゆとりと安全性を高めることとしております。  現在、準備会では事業協力者の2社を加え、土地利用計画案の精査を進めているところでございます。これまで検討してきた土地利用計画案をもとに、民間企業の技術力や豊富な実績を活用し、低層住宅ゾーン内の道路の配置や調整池の有効活用としてテニスコートや親水広場を整備するなど、より詳細な土地利用を検討するとともに、ほかにはない新たな魅力を持ったまちづくりの検討を進めているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 各ゾーンに対する取り組みの状況が大まかにですけれども、わかりました。特に調整池に関しては、この間の議会の中でも水害に強いまちづくりということも第1項目にあって、かなりそれなりに大きな調整池となるのかなと思うのですが、もちろん調整池だけではないと思いますけれども、道路の浸透道路なども含めてですけれども、ぜひこの地域完成の暁には、春日部市の冠水、浸水ゼロのモデル地区になるような浸水対策をぜひ進めていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。  また、調整池の有効活用に関しては、テニスコートとか親水広場ということですけれども、テニスコートとか入るということは、ふだんは基本的に水が入らないような状況なのかどうなのかというふうに感じるのですが、ふだんは全く更地になっている状況なのかどうか、そこら辺ちょっと確認のために教えていただければと思います。  あと、公園については、防災機能を備えた公園になるということですけれども、この地区内に、この図面を見ると調整池のところ含めて2カ所程度なのかなと思うのですが、どの程度の規模の公園を今のところ考えているのか。また、緊急時に対応できる防災機能を兼ね備えたというのは、具体的にはどういったものになるのか。あと、この公園事業、この間の議会の中でもそうですけれども、リニューアルされた公園などは、やはり来やすい公園には本当に子供たち、お母さんたち、また高齢者の皆さんも含めて来ているということは、これは明らかな事実だと思うのです。どういった公園にしようというふうに考えているのか、ここら辺について今の検討状況を教えていただければと。  あともう一点なのですけれども、暮らしの質の向上ゾーンに関しては、安全性を向上させる施設というふうになっていますけれども、これは例えばこの間も北春日部駅前交番設置の要望などもあったと思うのですけれども、具体的には今のところどのようなものを考えているのか、お願いいたします。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  1点目の調整池の活用についてでございますが、平常時には調整池の利活用を検討しておりまして、平常時は、例えばテニスコートなのですけれども、それとかフットサルだとか、その種目は今検討しておりますが、洪水時には調整池としての機能を果たすという2段的な構想を考えております。  続きまして、公園の規模でございますが、地区内に4カ所配置し、合計は約1.2ヘクタールを考えてございます。土地区画整理の地区の面積の3%以上を公園とするように定められておりますので、これに基づいて設置を考えております。  また、調整池の規模についてでございますが、当地区は面積約6.8ヘクタールの調整池の整備を計画しております。通常時の調整池は、開発面積に応じた雨水流出の抑制量のみでございますが、本地区は湛水想定地区、水害が多いというと湛水深をとるということにされておりますので、開発行為以前に湛水するとされていた容量分も上乗せしてつくるという形で考えております。  もう一つ、暮らしの質向上ゾーンでございますが、これにつきましては現在、先ほど議員がおっしゃったとおり、例えば交番だとか、そういうところを検討しているという状況でございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 公園について、防災機能についてはご説明ちょっとなかったのですが、これまでの公園の中でのさまざまなかまどだとか、いろいろ設置をしたということなのかなというふうに捉えました。
     そうしたら、この間の議論の中で地権者の方たちは、この事業を現在どのように考えているのか、お伺いします。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  本事業に対する地権者の考えにつきましては、準備会が策定した事業計画案をもとに事業を進めていくことに対して、本年9月7日現在で地権者115名のうち約95%の方から仮同意が得られたところでございます。今後も地権者全員の同意取得を目指し、準備会と市が協働して戸別訪問などを行い事業に対する理解を得るなど、きめ細かな対応をしてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 現在95%の方の仮同意は得られているということでしたので、ぜひ残りの5%の方に対しても、やはりこの事業だけではありませんけれども、さまざま疑問に感じる方などいらっしゃると、事業自体が進捗がおくれたりだとか、決して全員が満足できるというか、そういうふうにならないというのは大変残念なことだと思いますので、粘り強く丁寧にかかわって、100%をぜひとも目指していただきたいと思います。  それでは、今後の予定についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  今後の予定でございますが、準備会では事業協力者と協働して詳細な事業計画案を策定し、土地区画整理組合設立に向けた準備を整えてまいります。市といたしましては、農業振興地域、農用地区域の除外や都市計画決定、事業認可に向けた協議を進めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 市としては、農振地域の除外などを進めていくということで、これから具体的にさらに詳しい計画書ができるということですので、ぜひ地元の方の意見をなるべく多く取り入れられるように、そして先ほども申し上げましたけれども、本当に地域のにぎわいが生まれると同時に、浸水、冠水に関しても、本当に春日部市のモデル地区となるようなことになることを強く願っています。  それでは、最後に、市長にこの事業に対する決意というか、お考えを伺います。 ○海老原光男 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業は、市内において何と42年ぶりに取り組む大規模な新市街地の整備で、市全体の発展に寄与する大変重要な事業でございます。  この地区は、ほかのまちにはない新たな付加価値を持ったまちを構築し、子育て世代を中心に、多くの世代から選ばれる魅力あるまちを創造してまいります。今後も、準備会、事業協力者に支援を行い、スピード感を持って取り組んでまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 42年ぶりの大規模な事業ということで、市長は最後にスピード感ということでおっしゃっていましたけれども、もちろんスピード感も重要ですし、先ほどの同意95%ということで、残りの方も含めて、やはり市民みんなが喜べる、そういう事業としてぜひ進めていただきたいというふうに思います。  今回の開発については、やはり裏面といいますか、農業後継者不足という深刻な一面もあらわしているのかなと。先ほども申し上げましたけれども、北春日部駅からあそこの田園風景のところは、住む方によっては、ああいった風景が駅の近くに残っているということを大変いいというふうに捉えている方も中にはいますけれども、やはりこういった問題もあると思いますので、この問題はこの問題として、市としてできることはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ただ、今回春日部市の発展に貢献しようという地元地権者の皆さんに丁寧にかかわって、100%の合意形成を図るとともに、地権者や地域住民の不利益とならないように、市長を先頭に行政としてしっかりとした支援を強く要望いたしまして、この質問を終わります。  続きまして、生命の尊厳を守れる春日部にということで、重ねてお伺いしてまいります。この間の国における動物愛護管理法の変更点、5点にわたって示されました。また、特に一番最初に所有者の責務というのが強化されたということや、販売する側、そういった方たちに対する規制も強まったということで、これ特に殺処分の関係などに関しては、いい動きなのかなとも思います。  県のほうは、計画の中でいろいろ遂行していて、市としてももちろん命のあるものはみだりに殺したりしないという方針を部長のご答弁でおっしゃっていましたけれども、それでは本市の殺処分の現状はどうなっているのでしょうか。いわゆる所有者がいるペットなどの持ち込みと、例えば野良猫などの比率、あるいは殺処分に係る費用など、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  本市におきましては、殺処分は実施しておりません。犬や猫の殺処分については、保健所を設置している政令市であるさいたま市、中核市である川越、越谷、川口市、この4市以外は埼玉県において実施しております。  埼玉県内の犬猫の殺処分数については、政令市、中核市を含め、平成30年度は犬が185頭、猫が619頭で、合わせて804頭と伺っております。かかる経費については、殺処分だけの経費はわかりませんが、埼玉県の令和元年度予算において、動物指導センター運営費全体で3,084万6,000円が計上されております。このような行為は、心ない飼い主がペットを最後まで世話をすることを放棄した結果であります。殺処分が行われないようにするためには、飼い主が動物の飼育者としての責務として、最後まで終生飼うことが重要であると考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 部長のご答弁で、この間の県内の殺処分の状況というのがわかりました。ペットであるか、所有者がいるのかいないのかというご答弁は、なかなかこれは難しいのかなとは思いますけれども、私もちょっとホームページ上のものを見た限りでは、所有者がいるという方が持ち込んでいるのは、年度によっては十数%とかということで、大半はやはり野良なのかなというふうには感じましたけれども、そういった状況だと。ただ、部長、最初の責務として、所有者が終生まで、命が終わるまできちんと責任持って飼うと、これが第一義であるということはもちろんわかるのですけれども、ただ、やはりこの間それだけでは、減少はしてきてはいるけれども、殺処分というのがなくなっていないという実態があります。  それで、こういった状況の中で、国の愛護法が規制強化されたり、あるいは先ほどから言っているTNRの活動などを含めた地域猫活動というのを埼玉県も取り組んでいると。県が中心になっているということで、この間も基本的には県が所管するのだということだと思いますけれども、それでは地域猫に対する当市の考えというのは、どういうふうになっているのでしょうか。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  地域猫活動の取り組みは、その地域に住む方々のご理解のもと、餌やりやトイレの設置などのルールづくりと適正な管理を行う必要がございます。しかしながら、猫に対する感情は個人個人により異なり、猫が好きな人、無関心な人、嫌いあるいは苦手な人が混在しております。また、不幸な猫をふやさないために、野良猫の不妊・去勢が必要だと考えている人、人間の都合で飼い主でもない人が不妊・去勢をさせることは望ましくないと考えている人など、さまざまな考えを持つ方がいるため、本市としては地域の合意形成が難しく、実現にはかなりハードルが高いのではないかと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 部長の今のご答弁ですと、不妊に対する考え方も、望ましくないという方もいるということで、賛成だという人もいるということですけれども、この間国を初めとし、埼玉県で行われている地域猫活動を初めとして、この中にはTNRに対する活動なども含めて、いわゆる無駄な命をなくさないという観点から、こうした活動はやはり重要だというふうな捉え方の動きの中でこれが進められてきているのかなというふうに、私は今回この質問をするに当たっていろいろ勉強させていただきまして、そういうふうに感じたのですけれども、それではTNR活動に対する市としての認識はどうでしょうか。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  TNR活動につきましては、猫の殺処分ゼロの実現を目指す公益財団法人どうぶつ基金が実施するさくらねこ無料不妊手術であると認識しております。  飼い主がいない猫の不妊・去勢手術に関しましては、先ほども答弁いたしましたが、さまざまな考え方がございます。現段階において、市では手術を勧めることがよいことなのか、好ましくないことなのかの判断が難しい状況でございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 市としては判断が難しいということでしたけれども、先ほども申し上げましたが、埼玉県も含めてこのTNR活動が、そういった不幸な猫を減らしていくためにも効果があるということで取り組みをされているのだと思うのです。実際に、県は不妊治療に対する補助も出していますけれども、例えば春日部市はこの間、どうも年間予算は決まっているようですが、この不妊治療に対する補助の申請を春日部市として行ったことはあるのでしょうか。市としては、現在TNR活動に対してはどういう支援を行っているのか、県の補助も含めてちょっとお答えいただければと思います。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  県の補助事業というお話でございますが、埼玉県におきまして県知事が委嘱する彩の国動物愛護推進員が行う飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の活動があります。彩の国動物愛護推進員活動補助事業という名称で行っておりますが、本市は市民の方からご相談が寄せられた場合には、この補助事業の実施主体である県をご紹介しております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) この事業を紹介しているということでしたけれども、県の事業は市町村に向けた事業のようなのです。なので、春日部市として申請がなければ、その補助自体がTNR活動をされている方にはおりないのではないかなというふうに思うのですけれども、改めてそこら辺はどうでしょうか。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  こちらの彩の国動物愛護推進員活動補助事業につきましては、県知事が委嘱する彩の国動物愛護推進員が行うものに対して補助も出ているようでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) わかりました。  それでは、先ほどから言っているTNRの活動もそうですけれども、もちろん第一義的には、所有者と言うべきなのか、ペットを飼っている方の責務として果たしていくべきだと。実は私も以前、野良猫を2匹ほど飼っていたことがあって、本屋さんで猫の飼い方の本を買ったところ、やはり望まない妊娠をしないために不妊治療はしたほうがいいと、2匹とも雌だったのですけれども、2匹とも市内の動物病院で不妊治療しました。当時で1匹2万5,000円ぐらいかかったかなと思うのですけれども、飼う以上は、そこら辺の責任は当然飼い主が果たしていくのだということはわかるのですけれども、ただ、これを進めていくためにも、やはり1匹2万幾らとかというのは大変高い、高額なのかなと思うのですが、以前あった市としての猫などの不妊・去勢に対する補助の考えについてはどうでしょうか。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  飼い犬や飼い猫の不妊または去勢手術につきましては、飼い主自身が自己の責任と判断のもとに、行うか否かを判断すべきものであると考えております。  動物の愛護及び管理に関する法律の中でも、動物の所有者と都道府県等は、犬及び猫の繁殖を制限するよう努めなければならないことが明記されております。今回の動物愛護管理法の改正によりましても、動物の飼い主の責任がより明確化されております。また、都道府県の措置も拡充されております。したがいまして、現段階では市で補助事業を行う考えはございません。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) この間の中で、そういった規制が強められてきていると。ただ、観点としては、そういった活動自体が無用に命をなくさないで済むという観点では、市としての認識としてはあるのではないかなと思うのです。そういった状況を考えれば、市としてこの補助の検討も、県と市との役割は違うのだということだと思いますけれども、やはり市としても行政的に、判断に迷う問題も活動する方たちと一緒に考えて、もちろん反対意見もあるかもしれませんけれども、それを住民の方と市が一緒に考えていきましょうという、そういった姿勢が必要なのではないかなというふうに私は思います。  公益財団法人どうぶつ基金も取り組んでいるさくらねこ活動では、行政団体が取り組む場合は、ノミ、ダニ駆除の費用やワクチン代の負担もなくなるというふうに聞いています。市内で、個人で取り組んでいる方には出ないために、負担が大変重くなってしまっています。お隣の宮代町では、町長を初め職員さんたちも立ち上がって、この活動に取り組み始めたというふうに聞いています。本市としても、市内で地道に猫との共生に取り組んでいる個々人の方々に、県の紹介はしているということですけれども、頼っているだけではなく、市が市民とともに市内の生物、動物の生命としての尊厳を守れるように取り組むべきではないかというふうに思います。このどうぶつ基金の行政枠取得の考えについて伺います。  また、地域の方との協力という点では、登録ボランティア制度などもつくって、こうした問題、やはりこの間かかわってきている市民の方が一番詳しいわけだと思いますので、こういった方たちの知恵や行動力も市としても一緒に考えていく立場でかかわりながら、こういった市民との連携をしていくことが重要だと思いますが、こうした考えについて伺います。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  どうぶつ基金の行政枠取得ということでございますが、市では飼い主のいない猫であるのかの判断、手術を勧めることがよいことなのか、好ましくないことなのかの判断が難しい状況でございます。こうしたことから、現段階において基金に参加することは考えておりません。  登録ボランティア制度についてでございますが、埼玉県ではボランティアとして県内における動物愛護を推進する彩の国動物愛護推進員がおりますので、市民の方からご相談があった場合には、彩の国動物愛護推進員制度を紹介してまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは最後に、市長にお伺いします。  私は、今回市民の方からご相談を受けまして、この問題と向き合う中で、人間の都合で長い年月をかけて、人間にとって愛されやすく、かわいらしく改良されてきた小さな生命一つ一つに対して、繁殖業者や販売業者、所有者の責務を果たすための規制啓発、これはもちろん第一義として大変重要だと思いますけれども、現実に殺処分があるというこの状況を、殺処分ゼロを掲げて市民の方との協力を進めて、不幸な動物を生まない、生命の尊厳を守る、こういった自治体は、結果的に市民一人一人にも優しい、温かい自治体となるのではないかなと私は考えました。  そこで、生命の尊厳に対する市長のお考えを伺います。 ○海老原光男 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  動物の命を大切にすることは、当然であると考えております。不幸な動物を生まないためには、飼い主の責務として、最後まで終生飼うことが最重要であると考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 飼い主の責務という点は、それはもちろん第一義としては私もわかるのです。ただ、自治体行政の中でこういった問題を、もちろん市として県任せにしているとは言いませんけれども、やはり市の行政としてもこういった問題に積極的に関与していく、例えばその判断に対して答えが出ていないのだとしても、まずはその活動に寄り添って、一緒に市民と考えていくと、こうした中で本当の答えというのが出てくるのではないかなというふうに私は思うのです。  実際に地域猫活動をされている方たちも、例えば猫の捕獲に関しても、地域の方の中にはいろいろな意見があるということは、実際にやられている方たちが一番感じておられるようです。ただ、それを単に否定するだけではなくて、一緒に考えましょうということをその方たちも一緒に活動しながら考えていると、その中で見えてくる答えというのがあるのではないかなというふうに思うのです。どうぶつ基金に関しては、行政枠というのは春日部市自体が行政枠として申請しなくても、例えば公園に関しては指定管理者など、そういった団体が申請することも認められているようなのです。やはりそういったことも含めて、ぜひこれは、言葉は悪いかもしれませんが、県任せにするのではなくて、市としても地域の方たちの願いに寄り添う形で、少なくとも一緒に考えていくという立場をまずとっていただきたいと思うのです。  宮代町は、先ほど町長が先頭にというふうにおっしゃいましたけれども、実はきょう宮代町TNRの集めた猫が不妊治療のところに行くときに、幸手市の職員の方が宮代のTNRの活動を学びに来たそうなのです。ぜひ春日部市としても、そういったところをちょっと見学するとか、やっぱり実態をきちんと見た上で、その判断基準を一歩一歩でもいいので、つくっていくべきではないかなというふうに私は思います。  実際殺処分が少ないところ、例えばTNR活動をした猫などが、その後譲渡会という形で、有志の方たちが飼い主を探すような譲渡会なども行っているようなのですが、引き取られた猫でも、返還・譲渡されたリストのトップランキングを見ますと、県よりも自治体の功績が大きいのです。例えば返還率は1位が99%です。岡山市、呉市、相模原市、2位は98%、広島県、ここで県が入りますけれども、宮崎市、旭川市、3位が広島市と岡山県と川越市、長野市が、これは97%なのですけれども、かなりの譲渡会での譲渡が実現していると。これは、先ほども言ったように行政が全部中心になるということではなくて、やっぱりこれまでTNRでかかわってきた方たちがいるわけですから、そういった方たちのお知恵も拝借しながら一緒の立場で寄り添いながら、それが正しいのかどうかも含めて一緒に考えていくという姿勢を、ぜひとも市長を先頭にお考えをいただければということを最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○海老原光男 副議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○海老原光男 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、31番、栗原信司議員。                    〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番(栗原信司議員) 議席番号31番、栗原信司でございます。令和元年9月定例議会、市政に関する一般質問を発言通告書に基づきまして、順次行ってまいります。  さて、9月13日、きょうこの日はどんなことがあったかご存じでしょうか。中秋の名月、もちろんいろいろな出来事がありましたから、今からおよそ500年前、1501年、諸説あるようでありますけれども、ルネッサンスを代表する彫刻家のミケランジェロがダビデ像をつくり始めた日と言われております。制作には、実に丸3年を要した力作となっているわけでありますけれども、時間はかかっても価値あるものは時代を超え、500年を経た今でも芸術文化を代表する作品として全世界に知れ渡っております。同様に、実施までは3年、4年かかっても、500年先に名を残せるような前向きな答弁を期待し、4点にわたり市民の声を代弁させていただきます。  初めに、観光情報アプリを活用したまちおこしということでお伺いいたします。数少ない観光資源の有効活用という観点から、アプリの開発を日工大や春日部工業高校などに依頼して作成するべきと訴えてきたところ、その後平成25年から26年にかけて、包括的連携協定を締結している日本工業大学が、春日部市観光スマートフォンアプリケーション事業という研究テーマで、試行的に取り組んでいただいたようであります。諸般の課題も見えたようで、実施には至っていないとお聞きしておりますけれども、そのときの実施内容と課題などについてお伺いいたします。  2点目に、地域SNSの活用についてお伺いいたします。ツイッターとかフェイスブックとか、インターネットを介して、さまざまな情報交換ツールとしてほぼ世界中に広まってきているSNSでありますけれども、これらは発信者の顔が見えるものや見えないものなど、メリット、デメリットが見え隠れしております。これに関連して、かつて議会で提案させていただいたのが電子掲示板とかという名称で、地域住民の交流、市民の苦情や要望などの意見交換の場として提供するべきではないかと訴えたことがあります。これも実現には至りませんでしたけれども、その後のネットの普及の波に乗って、総務省としてこれらの進化形というような位置づけで、地域SNSの活用を推奨しておりました。一時期ほどの熱気はないようでありますけれども、この概要と現状についてお伺いいたします。  3点目に、パパ・ママ応援カードを公民館などで配付できないかということでお伺いいたします。パパ・ママ応援カード、正式名称はパパ・ママ応援ショップ優待カードと長いので、省略しパパ・ママ応援カードということで話を進めさせていただきます。事業主体は、埼玉県と認識をするところでありますけれども、子育て支援ということで、お子様を抱えるご家庭では大変に好評であります。改めて確認するまでもないぐらいに普及が進んでいるかと思いますけれども、現時点での利用できる店舗数、種別など、サービスの概要についてお伺いいたします。  4点目に、バリアフリーの観点から、公共施設に多機能トイレをということでお伺いいたします。トイレの洋式化については、過去にも多くの要望があるところでありますけれども、今回はトイレの洋式化を含んだバリアフリーの観点からお伺いいたします。  初めに、乳幼児、児童生徒が利用する児童館や小中学校など、教育施設はどうでしょうか。また、足腰の悪くなった高齢者が多く集まる高齢福祉施設こそ必要と思いますが、いかがでしょうか。さらには、利用する年齢層も幅広く、利用者が限定できない公民館などではいかがでしょうか。それぞれの洋式トイレ、多機能トイレの設置数についてお伺いいたしまして、一括質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
    海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  観光スマートフォンアプリケーション事業の研究についてのご質問に答弁申し上げます。  当該研究は、包括的連携推進事業助成補助金を活用いただき、平成25年度及び平成26年度の2カ年にかけて日本工業大学に実施いただきました。内容は、当時急速に普及が進んでいたスマートフォンやタブレット端末を活用して、春日部市向けの観光アプリケーションを設計、開発することで、本市の観光資源を効果的に発信し、観光振興と地域経済の活性化につなげることを目的に実施された研究でございます。  具体的には、かすかべオラナビにある観光情報や店舗情報と連携した観光向けアプリケーションや、かすかべウオークの散策コースをGPSによる位置情報に基づいて自動的に案内するアプリケーションを実験的に開発していただきました。しかし、当該研究ではアンドロイド版のアプリケーション開発であったため、アイフォーンやアイパッドで動作するiOS版のアプリケーションは別のプログラミング言語で開発する必要がございました。また、アプリケーションの維持管理に関する方法やコストなどについての課題もあり、実現には至らなかったところでございます。  続きまして、地域SNSの活用についてのご質問に答弁申し上げます。地域SNSにつきましては、地域社会への住民参画、地方行政への住民参画を実現し、地域における課題解決力を向上させるため、総務省が提唱するICTを活用した手段の一つでございます。SNSの多くが、不特定多数の人間が情報交換を行うツールとして利用されているのに対し、地域SNSは特定地域を対象とした利用を想定しており、実際の地域社会との連動、地域に根差したコミュニティの展開、災害時の利用などが可能となるものでございます。まず、実際の地域社会との連動におきましては、顔の見える実際の地域社会と融合した利用を想定することで、信頼性の高いコミュニティサイトの設置により、行政機関などによる地域に密着した情報のタイムリーな提供、住民ニーズの把握や意見交換などが可能となるものでございます。  次に、地域に根差したコミュニティの展開におきましては、さまざまな分野でのコミュニティを設置でき、行政課題などについても自治体が開設する公認コミュニティを形成しての議論が可能となることから、地域における課題解決力の向上が期待されるものでございます。さらに、災害時の利用といたしまして、被災情報、安否情報の掲載など、地域に特化した情報源になることが期待されるものでございます。  これら地域SNSにつきましては、総務省による2005年度の実証実験を皮切りに勢いを見せ、ピーク時には500件ほどの事例がありましたが、2010年を境に減少しているのが現状でございます。近年では、地域SNSにかわりマチマチを初めとする民間企業が立ち上げる新たな地域SNSサービスが台頭し、自治体と協定を締結する例も登場してございます。従来の地域SNSに比べ、狭いエリアをターゲットにコミュニティを形成する新たな地域SNSのサービスとして注目されております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  パパ・ママ応援ショップ優待カードに関するご質問に答弁申し上げます。  パパ・ママ応援ショップ優待カードは、平成19年度から埼玉県が主体となり実施している事業でございます。事業内容は、子育て家庭を応援するため、妊娠中の方や18歳に達して次の3月31日を迎えるまでのお子様がいるご家庭にパパ・ママ応援ショップ優待カードを配付し、協賛店で提示していただくことで、割引などの優待サービスが受けられる制度でございます。  優待カードが利用できる協賛店舗数でございますが、平成31年3月31日現在、全国に1万9,627店、そのうち春日部市内には625店ございます。協賛店につきましては、買い物や飲食、レジャー、習い事など、多種多様な店舗がございます。具体的な特典内容は、料金の割引やポイント加算、ドリンクなどのサービス品の提供など、利用される店舗に応じてさまざまでございます。  なお、県から協賛店に対して謝礼等は一切お支払いしておらず、特典、優待特典につきましては、制度の趣旨にご賛同いただいた協賛店のご厚意により提供いただいております。議員からもございましたが、パパ・ママ応援ショップ優待カードにつきましては、事業開始から12年が経過しておりますが、利用される方、協賛店の双方から非常にご好評をいただいていると伺っております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、村田社会教育部長。                    〔村田 誠社会教育部長登壇〕 ◎村田誠 社会教育部長  公共施設における洋式トイレ及び多機能トイレの設置数についてのご質問に答弁申し上げます。  まず、公共施設全体では4,237基のうち、洋式トイレは1,809基、多機能トイレは168基でございます。そのうち児童館の洋式トイレの設置数は27基、多機能トイレの設置数は5基、市内小中学校の洋式トイレの設置数は707基、多機能トイレの設置数は51基、高齢者福祉施設の洋式トイレの設置数は19基、多機能トイレの設置数は3基、公民館の洋式トイレの設置数は60基、多機能トイレの設置数は19基となっております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) さまざま答弁いただきました。これから一問一答で行ってまいります。  最初に、観光アプリに関してでございますけれども、複数のプログラミング言語や、開発をしたアプリの維持管理方法、コストなどに課題が見えたとのことで、実現には至らなかったとの答弁でありました。実は、先日視察でお邪魔いたしました小樽市では、「めぐるっと」という民間が開発をした既存の観光情報アプリを活用しておりました。綾瀬市など、複数の市町でも活用しておりましたけれども、現実にはこのアプリに特定するわけではありませんけれども、既存のアプリの活用をすることによって、これは新たに開発をする必要もありませんので、開発コストというのがかからなくなります。  そこで、既存の観光情報アプリに登録をするとか、既存のものを活用した観光アプリの利活用に向けた市の考えをお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  観光情報アプリについてでございますが、現在さまざまな自治体においてスマートフォンのアプリを活用されていることから、本市といたしましても関心を持っているところでございます。  観光情報アプリについては、大きく分けて2種類あるものと認識しております。1つは、自治体が独自で開発を進め、その自治体のみの情報を掲載するものがございます。もう一つは、民間企業が開発、運営しているアプリで、このアプリには、既にさまざまな企業や団体などが参加しているものもありまして、そこに自治体も参加できるものがございます。  このようなアプリには、それぞれ利活用の目的に応じて、その効果に特徴があるものと認識しております。例えば自治体が独自に開発したアプリにつきましては、その自治体のみの観光スポットの情報となりますので、来訪した観光客の回遊性の向上には高い効果を発揮する一方で、広く観光客を誘致する効果は限定的であると考えております。また、アプリを開発はしたものの、登録者数が伸び悩んでいると思われる自治体があるということも聞き及んでおります。民間企業が運営するアプリにつきましては、さまざまな特徴を持ったアプリが数多くありますが、観光という切り口のアプリであれば、観光客の誘致に効果が期待できるものと考えております。また、アプリによりましては地域内の観光スポットを幾つも掲載することが可能で、回遊性の向上の面においてもメリットを感じられるものも開発されております。  このようなことから、観光情報アプリの利活用につきましては、それぞれアプリが持つ特徴を初め、アプリの登録者数が多いか少ないかによる費用対効果を十分に踏まえながら、検討を進める必要があると考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 埼玉県内、例えばですけれども、行田市、飯能市、熊谷市など、先ほど答弁ありましたけれども、自治体が独自に作成をしていて、これは大変好評だなということでありました。先ほど答弁でも、回遊性とか誘致の問題とか、さまざまな力というのはあるのでしょうけれども、現実には行田、飯能などでは忍城など、現実に存在する観光資源というのがありますので、まさにそれに見合った観光情報アプリをつくることは簡単というか、できやすかったのかなと思うわけでありますけれども、春日部の場合は、大きなそういう資源というのはありませんので、唯一ということもありませんが、目立つのはアニメの「クレヨンしんちゃん」という実在はしていないけれども、世界的に有名な観光資源なのかなと思うわけでありまして、「クレヨンしんちゃん」に限るわけではありませんけれども、アニメキャラクターなんかとタイアップをいたしまして、拡張現実、ARの機能を持つ観光情報アプリ、こんなのと連携はとれないのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  アニメキャラクターのARによる観光アプリでの利用についてでございますが、春日部市が舞台となっている最も代表的なアニメ作品は「クレヨンしんちゃん」でございます。  一方で、漫画やアニメ、映画につきましては、作品それぞれの世界観があり、現実の世界の中に舞台となる要素や素材はありつつも、素材そのものが作品中に表現されているわけではございません。作品は、あくまでも架空の世界の物語として成立しているものと考えております。したがいまして、AR、仮想現実として現実の世界と作品の世界とを直結してしまうことは、作品の世界観を侵してしまう可能性があるものと考えております。  さらに、現実の世界での肖像権や商標権と作品の世界での著作権、それぞれの権利調整も必要なことから、現状におきましてはアニメ作品等のARとしての活用につきましては難しいものと考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) アニメキャラクターの活用が難しいということでありますけれども、この場合しようがないかなと思いながら、例えば昔懐かしのレトロな昭和時代とか、春日部は宿場町ということで江戸時代から発達しているわけでありますけれども、江戸時代での歴史的な風情、また現実には春日部にはブロンズ像なんていうものがたくさんありますから、こういう芸術作品の説明を、そのブロンズ像にスマホを向けると説明があらわれる、見られる、こんな形のARの利用もあるのかなと思うのですけれども、こういうアプリの導入に向けた市の考えをお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  ARの観光アプリの導入についてでございますが、観光アプリは現在さまざまなものが出ており、市としても質の高いビジュアルイメージを市場に発信し、地域ブランドの認知度アップや観光客誘致など、観光振興を推進する上で効果的であると認識しております。  官公庁が公表しておりますこれまでのARの導入事例を見ますと、城郭やインフラ施設、花火大会の映像など、さまざまな観光資源の付加価値化を高めている例がございます。しかしながら、アプリの開発及び維持管理には相当の費用がかかるため、アプリの登録が進まない場合は、費用対効果の面から課題が残るものと考えられるところでございます。したがいまして、今後は他自治体の観光アプリの導入状況や導入コストなどを調査研究し、市にとってどのような活用方法がふさわしいかなどを見きわめてまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 相当のコストとかアプリの登録者数、さまざまな問題があるということから難しいという話もありました。  実はこのAR機能を使って、「広報かすかべ」で動画を配信するべきと、こんな提案をさせていただいたものがありまして、かつて平成26年6月から本年6月まで、専用のアプリをダウンロードすることで「広報かすかべ」紙上で動画が見られるようになってきておりました。ことしの6月で終わってしまいましたけれども、5年の月日が流れ、所期の目的は完遂したのかなと思うわけでありますけれども、同様のアプリの技術を使いまして、「広報かすかべ」の中にあるようにマーク、マーキングというのですか、つくることによって、例えばブロンズ像をARと直結のリンクさせるという、そんな手段というのでしょうか、アプリの技術があるわけですけれども、春日部駅などの建物にそのマークをすること、またはブロンズ像にスマホを向ける、先ほども言いましたけれども、そうしますと作者があらわれて画像の説明をするとか、銅像の説明をする。こんなこともできるわけでありますし、ぜひともARの活用とか含めたアプリを、なるべく既存のアプリを活用していただくということが、先ほど言った相当のコストを削減できるということにもなりますし、「広報かすかべ」でも1度はやったことでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  地域SNSでございますけれども、500件を超えたときもあるけれども、今は下降しているということでありました。いち早く取り入れてきた市町など、その後の状況はいかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  神奈川県厚木市では、2004年から市のホームページとは別に地域ポータルサイトを運営し、その中で2008年3月から厚木地域SNSを開始しています。会員を中心に、地域の人々の交流を深める取り組みを進め、地域住民とのつながりやコミュニティの活性化を図ってきたとのことで、地域の人づくり、まちづくり事業としても効果を上げてきたとのことでございました。しかしながら、令和2年3月にはサービスの終了を予定し、その後は民間事業者が立ち上げる新たな地域SNSサービスを活用し、引き続き地域の情報交換の場を設けるとのことでございます。  また、その他の自治体の事例といたしましては、東京都千代田区及び新潟県長岡市の両サイトにつきましても、2005年度の総務省の実証実験の一環として開設され、実験後も引き続き運用されてまいりましたが、いずれも2012年4月に閉鎖となるなど、サービス全般が縮小の方向にございます。これら地域SNSのサービス終了の背景には、共通して民間SNSの普及による情報発信手段の多様化やスマートフォンの普及など、社会環境の変化が挙げられているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) ちなみに、春日部市ではこのような取り組みをされたことはありますか。 ○海老原光男 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  本市におきましては、ICTを活用して特定地域のコミュニティ形成を促進する、いわゆる地域SNSを取り入れたことはございません。しかしながら、住民の意見を取り入れる手段としては、市長への提言制度を活用し、皆様が日ごろから考えている市政に対する意見、要望を受領し、担当課を通し提言への対応を行っているところでございます。  また、具体的な問題や課題につきましては、それぞれの担当課が窓口となり市民の皆様に対応することで、地域の皆様の要望にお応えできていると考えているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 地域の住民の声には、それなりにお応えしている、そんな答弁かなと今理解したところでありますけれども、やったことはないよということでありましたし、今現状やっていることは、アナログ的なことが多いのかななんていうふうに思ったところであります。  今回取り上げさせていただきましたのは、地域要望とか地域住民の声、さまざまあるわけでありますけれども、限られた地域に根づいた各種団体の皆様の情報交換、意見の交流の場が持てないものかとの思いでありました。地域限定の交流の場、しかもネット世界を利用することで、24時間オープンな交流の場が持てるわけでありますけれども、こういう交流の場のあり方についての方向についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  地域コミュニティの展開により住民同士の横のつながりが活発になることは、地域の活性化につながるものであると考えております。また、地域SNSを導入することで、特定のコミュニティでまとめられた意見に対し、それらを市民の声として市が対応することについては、広聴手段の一つであると考えております。  本市といたしましては、民間企業と連携している他自治体の動向を注視しながら、地域住民の要望を適切に取り込む手法を研究してまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 地域限定のSNSの限られた空間で、地域の課題など情報の共有は大事であると、また市としても広聴手段の一つとしての認識はあるということでありました。では、答弁にもありましたけれども、先進自治体の動向を注視するということではなく、可能な限り他市から注目をされる春日部になっていただけるよう要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  現在のパパ・ママ応援カードの発行場所、それから配付場所、この辺はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  パパ・ママ応援ショップ優待カードにつきましては、有効期限がございまして、埼玉県では平成30年3月から有効期限が自動で更新され、切りかえ手続が不要となるスマートフォンアプリ版の運用を開始しております。平成31年3月31日がこれまで配付していました優待カードの切りかえ時期であったことから、本市におきましては新しい優待カードのかわりに、アプリ版の利用案内チラシを市内の保育園や幼稚園、小中学校などを通してご家庭に配付させていただいたほか、市役所や公民館などの公共施設で配付しているところでございます。  なお、アプリ版をご利用いただけない方や従来型の優待カードを希望される方に対しましては、こども政策課、武里出張所、庄和総合支所福祉・健康保険担当の窓口におきまして、優待カードの利用対象者であることを確認させていただいた上で配付を行っているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 自分も今、更新手続がなくて便利だということから、アプリ版を使わせていただいているわけでありますけれども、市民の方の中にさまざまな、いろんな背景といいますか、事情があるのかなと思いますけれども、できれば公民館みたいなところがありがたいということでありました。  答弁では、市役所1階こども政策課、庄和総合支所の2階福祉・健康保険担当場所、また武里出張所の3カ所ということでありましたけれども、郵送では今のところはないと。そんなこともありますので、できるかどうかわかりませんが、現実にはスマホを持っていない方もいれば、先ほど申し上げましたが、スマホ版アプリもあるのだけれども、紙版がいいよなという人たちも多いわけでありまして、3カ所に限った配付場所では受け取りが大変厳しいなんていうこともありますから、配付場所をふやしてほしいと、こんな声がありまして、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○海老原光男 副議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  パパ・ママ応援ショップ優待カードにつきましては、アプリ版の運用が始まってからも、従来型の優待カードを希望される方が窓口にとりに来られる状況がございます。  埼玉県では、スマートフォンの普及に伴いまして、有効期限が自動で更新され、切りかえ手続が不要となるアプリ版の利用の促進に取り組んでおりますことから、市といたしましても引き続きアプリ版の周知を行うことが必要であると考えております。  また、あわせまして従来型の優待カードの配付場所につきましては、現在の窓口に加え、公民館におきましても配付できるよう協議を行っておりますので、年内には配付できるよう準備を進めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 年内には公民館でできるようにしていただけるということでありましたので、安心して次の質問に移りたいと思います。  最後の問題でありますけれども、洋式トイレとか多機能トイレということで、思っている以上に実際施設の中にはふえてきているかなというふうに思いました。しかし、多くの方が利用される公民館などでは、洋式トイレが既に設置されているとはいえ、まだまだ不足しているかなと。多機能トイレに至っては未設置の場合もあるようでありますし、洋式トイレの設置の進捗状況、また多機能トイレが未設置の施設について、今後の扱いをお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  村田社会教育部長。 ◎村田誠 社会教育部長  トイレの洋式化についての進捗状況でございますが、16館全ての公民館に洋式トイレ、または多機能トイレを1基以上設置しております。また、公民館全体では、平成29年度は女子トイレを1基、平成30年度は男女トイレを各2基、今年度につきましても男女トイレを各1基設置を行うなど、3年間で7基のトイレを和式から洋式へ改修を進めております。  なお、多機能トイレの設置状況につきましては、16公民館中13館に設置してございますが、未設置の公民館は武里東公民館、藤塚公民館、武里南公民館となっております。これらの公民館につきましては、立地条件やスペース的に新たな設置が困難な状況がございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 洋式トイレの進捗状況と、多機能トイレの未設置の施設について答弁いただきました。スペースの問題があるということから、なかなか難しいのかなと思いましたけれども、先ほどの答弁の中で、多機能トイレは単純計算でいくと平均して1つ、洋式トイレというのも60個ということでありますので、平均すれば3.幾つかなと、そういうレベルかなと思います。また、未設置のところも実際あるということもいろいろありますので、そのスペースの問題等、抵抗があるかなと思いますし、また市民の中には和式そのものは大好きな人もいますので、ゼロにするのは大変難しいかなと思いますけれども、一つでも多く洋式トイレにしてほしいという声が多いです。  そこで、洋式トイレの複数化へ向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  村田社会教育部長。 ◎村田誠 社会教育部長  多くの公民館は、建築後30年が経過し老朽化が進んでおり、さまざまな修繕が必要となっております。これまで修繕の実施に当たりましては、施設運営に大きな支障を来すおそれがあるものや、トイレを含め利用者が安心安全に利用できることを最優先に工事等を行ってまいりました。  今後につきましても、既存の建築状況等を十分に検証し、施設整備の改善を図ってまいります。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 最後は要望とさせていただきますけれども、さまざまご答弁いただいてまいりました。トイレ一つをとっても、たかがトイレということもなく、8年前に東日本大震災の際、ちょうど3月の地震が起きてから3カ月後の6月議会の終了後に現地を見て回ったわけでありますけれども、どこに行っても究極の悩みというのがトイレ問題でありまして、とあるコンビニに寄ったときにも、仮設トイレが増設されてはいるのですけれども、山のような汚物で使えない、こんなことがありまして、本当に多くの人が困っていることを目撃したなということを思い起こしております。  また、国の利用実態調査という中では、車椅子使用者の約94%の方が多機能トイレで待たされた経験があると、こんな回答もありまして、車椅子の使用者、高齢者、子供連れなどの利用が集中して使いづらいというご指摘もあるわけであります。利用者目線で優しいまちづくりは、大切な観点かなと思うわけであります。  本日の一般質問の1問目は、観光アプリでまちおこしということで始めましたけれども、最後はトイレでまちおこしができないものかと言いたい思いで閉じさせていただきたいと思います。きれいな洋服を着て、立派な家に住み、おいしいものを食べて、最後は自慢のトイレで用を済ませる、衣食住の基本はトイレではないかなと思うところであります。春日部のトイレ事業を全国から注目を浴びるものにし、大勢の方が視察に来られる、そんな取り組みを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○海老原光男 副議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。
    △休憩の宣告 ○海老原光男 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時44分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○海老原光男 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、1番、井上英治議員。                    〔1番井上英治議員登壇〕 ◆1番(井上英治議員) ご声援ありがとうございます。議席番号1番、井上英治でございます。令和元年9月定例会一般質問を発言通告書に基づき質問してまいります。  大項目の第1番目は、成年後見制度についてであります。少子高齢化時代を迎えてきて困ることは、医療、介護はもちろんのことですが、両親や本人自身が高齢化してきて、いつ何どき認知症になるのか、認知症になったらどうしようということであります。認知症の患者は、全国で現在462万人ほどいると言われておりますが、その数は今後ますます増大すると見られております。  政府は、認知症患者や障害によって判断能力が不十分になった人のために、2000年の介護保険導入からの車の両輪として成年後見制度を設けましたが、実はこの制度は大問題を抱えているということは、意外と知られていません。そのことを「月刊Hanada」6月号に、ジャーナリストの長谷川学さんがルポを書いております。例えば一旦成年後見制度を利用すると、後見人契約の取り消しができない、とめることはなかなかできない。後見人の中には、認知症患者や障害者には意思がない、話を聞いても無駄とばかりに、裁判所への報告義務はさすがにあっても、本人、家族、医師、看護師、弁護士、ケアマネへの報告、連絡を怠り、通帳管理しかしない、それでいて年間60万円前後を報酬として受け取り続ける、死ぬまでこれは払い続けるわけです。こんなことが、横浜市や桑名市で発生しています。醜いことには、平成26年の7月、成年後見制度を担う司法書士の職能団体ナンバーツーである専務理事が後見人3人の口座から2,387万円を横領したとして、東京法務局から懲戒処分を受け廃業に追い込まれております。こんなことが春日部市民の中で起きないように、問題点を伺っていきたいというふうに思います。  そこで、まず一番最初に、成年後見制度の概要について簡単に説明していただけますか。  2番目に、春日部市内の成年後見制度の現状について教えてください。相談件数、制度利用状況、市長申し立ての実績値について、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。  3番目、そして成年後見制度に対する春日部市の認識はどのようなものなのかを伺いたいと思います。制度利用を勧めるのかを伺いたいと思います。  次に、大項目の2番目は、老朽化した学校プールと水泳授業についてであります。トンネル、橋、水道、道路などのインフラ老朽化問題が深刻化してきています。ことし8月10日の報道によれば、全国で5年以内の要修繕箇所、8万カ所だそうであります。春日部市においても、公共施設マネジメント修繕計画が示されております。そんな中でも、今回は学校プールの老朽化対策について、共同利用や民間水泳施設活用を検討し、プールの新規建設は抑制すべきではないかということであります。市の見解を伺いたいと思います。  春日部市では、江戸川小中学校において既に民間水泳施設活用が行われ、民間バスを借りて学校との往復を行っております。それを春日部市全体に拡大できないかという提案であります。実は、神奈川県の海老名市や茨城県の鹿嶋市では、プールの共同利用や民間水泳施設活用を実施しております。海老名市は、小学校が19校あるそうですけれども、全ての学校が学校の外の屋内プールで水泳の授業を行っております。その民間活用のメリットですけれども、1つは、ろ過器等の清掃など教職員のプール管理の負担が大幅に軽減される。2つ目は、水泳授業が天候によって左右されない。3つ目は、見学していた児童が減ってきたと。プールが楽しいからなのでしょうね、見ていると。それから、監視員が不要になったなどであります。一方、デメリットは移動の手段、移動時間をどうするかであります。低学年用の足をプールの中に沈める手だてはどうするかだそうであります。しかし、教育委員会主導でのスケジュール管理を行い、民間バスを借りて解決しているそうであります。  そこで伺いますが、第1番目に、まず春日部市内の小中学校にはプールは一体幾つあるのでしょうか。また、そのプールのうち温水プールはあるのかないのか。多分ないと思いますけれども。  2番目に、春日部市内には何カ所の民間水泳施設がありますか。そして、そのうち温水プール施設は何カ所でしょう。多分全部そうだと思うのですけれども、一応確認したいと思います。  3番目、市内学校プールの設置の年代別台数、耐用年数を教えてください。  それから次に、1カ所仮にプールを設置した場合の設置費用、およそ幾らぐらいかかるのかを伺いたいと思います。建設費用です。  以上、各点について明確なお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  成年後見制度についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、制度の概要でございますが、認知や記憶等に障害のある高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分でない方を法律的に保護し、支えるための制度となっております。成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つに大別されています。法定後見制度は、家庭裁判所の審判により成年後見人等を決定するもので、ご本人の判断能力の程度により、判断能力が全くない場合には後見、著しく不十分な場合は保佐、不十分な場合は補助と分類されております。一方、任意後見制度は将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、任意後見人との委任契約を公正証書で結び、判断能力が不十分になったときに支援をしてもらうものでございます。法定の後見、保佐、補助の後見等開始の申し立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族とされています。また、身内がいない、または音信不通などの場合には、市町村長が申し立てをすることができるものとされております。  次に、相談件数でございますが、地域包括支援センターで行っております成年後見制度に関する相談件数で申し上げます。平成28年度76件、平成29年度103件、平成30年度85件となっております。  次に、利用状況でございますが、さいたま家庭裁判所越谷支部における集計で、本市に居住する方に対する申立件数で申し上げます。平成30年1月から12月までの法定後見の申立件数は46件で、このうち後見の申立件数は40件、保佐の申立件数は6件、補助の申し立てはございませんでした。また、任意後見の申し立ては1件となっております。また、この間の市長申し立ては5件で、全て後見でございます。  次に、制度に対する市の認識でございますが、成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害により財産管理や日常生活等に支障がある人を支える重要な手段であり、今後認知症高齢者の増加や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくものと認識しております。  国におきまして、平成28年4月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立、同年5月に施行され、その後平成29年3月に、同法に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。この基本計画では、今後の施策の目標として、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、不正防止の徹底と利用しやすさの調和などを掲げ、関係省庁や裁判所、地方公共団体等が連携して、基本計画に定める令和3年度までの工程表を踏まえ、施策を総合的、計画的に推進していくこととしております。本市におきましても、国の動向を注視するとともに、引き続き制度の利用が必要な方に対し、適切に利用されるよう促進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  次に、大山学校教育部長。                    〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二 学校教育部長  学校プールと水泳授業についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、本市の学校プールの数と温水プールについてでございますが、春日部市の全学校にそれぞれプール施設が整備されており、34施設となります。なお、温水設備を設けている学校はございません。  次に、民間水泳施設についてでございますが、市内には6企業で所有する7カ所の民間水泳施設があり、全てにおいて温水設備を備えていると伺っております。  次に、学校プールにおける年数別の校数についてでございますが、建築後の経過年数の多い順に10年単位で申し上げます。築50年以上が4校、築40年以上50年未満が18校、築30年以上40年未満が8校、築20年以上30年未満が2校、築10年以上20年未満が2校でございます。プールの耐用年数につきましては、公共施設マネジメント基本計画では建築後60年目を建てかえの時期の目安としておりますが、維持管理を適切に行っておれば、それ以上の年数を重ねても使用は可能と考えております。  最後に、プールを建て直した場合の工事費でございますが、各学校によって条件が違うために詳細な算定はできませんが、プールを解体し現在のプールと同規模程度で新設した場合、約1億4,000万円が見込まれます。この金額に設計業務や工事監理業務を委託する必要があることから、さらに費用が必要になると考えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ご答弁ありがとうございました。まず、第1項目の成年後見人について、2回目以降の質問をしていきたいと思います。  伺うと、結構な方がご相談に来ているというふうに思います。包括支援センターでも相談が103件、家庭裁判所だけでも法定が46で任意が1件と、市長申し立てでも5件あるということですから、結構な方が相談に来ているのかなということですけれども、認知症の患者さんを抱える家庭に対して、春日部市として制度の周知についてはどのように行っているのか、伺いたいと思います。 ○海老原光男 副議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  制度の周知でございますが、相談があった場合など、窓口等におきましてわかりやすく丁寧に説明をしております。  また、パンフレットを配布するほか、障害者手帳交付時などに配付しております「障がい者の福祉ガイド」への掲載、また市公式ホームページにおいて、身近な相談窓口である地域包括支援センターの紹介を行うなど、周知に努めております。このほか、平成12年度からふれあい大学におきまして「成年後見制度について」と題しまして、講演会の開催や授業を行い、制度の理解を深めていただけるよう周知と啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ありがとうございました。今の周知の仕方として、公式ホームページとか、そういうことをしているということなのですけれども、ちょっと説明が長くなりがち、制度も知るのに時間がかかると。簡単なのは、配付しているパンフレットなのですけれども、このパンフレットなんかでも、市のホームページもそうなのですけれども、今私が第1回目で述べたようなマイナス部分について、影の部分について触れていないのです。一度後見契約を結ぶと、なかなか解約できない。それから、一般市民が相談に来るのは、この本庁舎だけではなくて、地域包括支援センターとかに来るわけですけれども、そこに相談に来た人に対応する方が、十分な認知症、あるいは成年後見人制度に対する知識を持っているのかどうか、甚だ疑問だと思うのです。  このパンフレットの中で、とにかく今言ったような横浜で、あるいは司法書士の団体のナンバーツーが使い込みをしたような、そういうマイナス部分については、可能性としてあるのですよということを全然書いていないのですけれども、それについて説明を徹底すべきだというふうに思うのですけれども、これについてはどう考えておりますか。 ○海老原光男 副議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  家庭裁判所におきまして後見等開始の審判がおりますと、後見等事務はご本人がお亡くなりになるか、症状の改善により判断能力が回復して後見等の審判が取り消されるまで続くものとされております。  成年後見制度の審判を行う家庭裁判所では、制度の手引を作成し、十分に制度を理解した上で申し立てをしてほしいと呼びかけておりますが、市や地域包括支援センターにおきましても、制度に関するご相談があった際には、十分な理解が得られるよう一層丁寧な説明に努めてまいります。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 成年後見制度を利用するということは、認知症になった方に対して人権を制限するということになるわけです。例えば土地の売買等とかの契約、それから買い物以外のいろんな契約、これが全部制限されると。しかも、いろんな資格も奪われてしまうわけなのです。ですから、これを利用する場合には、いろんなメリットしか書いていないのですけれども、デメリットがあるのですよということを徹底して説明する必要があろうかと思うのです。  先ほど言いましたように、相談に来る方は本庁舎だけの人間ではありませんから、いろんなところで対応できるようにしていただきたいと思うのです。それが、ちょっと話がずれてしまうかもしれませんけれども、平成31年の3月定例会で、私が改正入管法の質問をいたしました。そのときに、保険証の使い回しとか、医療費のただ逃げってあるのではないですかということを言ったら、ありませんということで、そのとき私は突っ込みが弱かったのです。それは、医療センターではないのです。しかし、ことしの決算の議案の中で佐藤議員が発見してくれましたけれども、57ページに歳入、県支出補助金、衛生費補助金、外国人未払い医療費対策事業補助金というのが71万円計上されているのです。これは、医療センターではなく、まちの中のお医者さん、中央とか、みくにとか、そういったところで外国人が医療費をただ逃げした事件です。これは、その費用の3分の1を市が補填して、負担をして、県が3分の1負担をして、あと3分の1は国から来るわけでしょう。結局3倍とすると、200万円近くの医療費の踏み倒しがあるわけです。それは、僕がちょっと突っ込みが弱くていい回答いただけませんでしたけれども、例えばそれに倣って、今度の認知症、それから成年後見人の制度についても、必ずしもいい面だけですよ、プラス面だけですよということだけではなくて、やっぱりマイナス面もあって、こういうことをするとこういうこともあり得ますよと、ほかにありましたということをやるべきだというふうに思うのです。これは、業者さんに任せたパンフレットですから、いいことしか書いていないです。ですから、ここに春日部市として独自の解説書、挟み込み1枚でいいと思うのですけれども、注意事項というような形で書き込んでいく必要があろうかというふうに思いますので、今後その点について検討していただくことを要望したいというふうに思います。  次に、2番目の大項目に行きたいと思います。結構春日部市内にも民間経営のプールがあるわけですが、利用するのは可能でありますし、江戸川小中学校は利用している、やっているわけですから、ぜひともこれを拡大していただければと思うのですが、いろいろ課題はあろうかと思うのですが、例えば小中学生は、学校で1年間に一体何時間水泳のための授業に時間をとられるのでしょうか。 ○海老原光男 副議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  水泳の授業時数についてでございますが、学校の実情や児童生徒の体力を考慮して年間の授業計画を立てて、小学校、中学校ともに10時間程度行っております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 第1回目で紹介しましたように、海老名市なんかでは見学者が結構いたのに、屋内プールを使って民間のところでやると指導がいいのか、環境がいいのかわかりませんけれども、見学者が大幅に減ったという報告がありますけれども、この見学者の実態についてはどういうふうに把握していますか。 ○海老原光男 副議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  水泳授業での見学者数ですが、学校、学年、学級によって異なっており、見学者がいない授業もあれば見学者が数名いる授業もございます。  見学の理由としましては、平素の体育の授業での見学と同様に、体調不良等の身体的な理由による見学、水着等の忘れ物による見学がございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) いろんな理由があって見学者が出ているというふうに思いますけれども、ぜひ民間のプールを利用することによって、子供たちに魅力を伝えていただきたいなというふうに思います。  それでは、学校の先生、教師はプールの準備、一年中使っているわけではなくて、暑くなってから使うと思うのですけれども、毎年プールの準備に何時間ぐらい手間をとられているのでしょうか。お答えお願いします。 ○海老原光男 副議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  毎年水泳授業に臨むに当たり、事前に各校二、三日程度のプールや更衣場所、トイレの清掃や整備を行っております。これらは、教職員のみで行う学校と、教職員が中心となって児童生徒と一緒に行う学校がございます。その他といたしましては、注水後の水質管理などがございます。  水泳指導委託を行った場合、これまでどおり授業を行う上での指導方法の研究等は必要でございますが、先ほど申し上げました水泳指導実施のための環境整備はなくなりますので、負担軽減につながるものと捉えております。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 今まで議会でも議論されてきましたように、教員の労働時間が長いと、仕事が多過ぎるという話が出ていたと思いますけれども、今の話ですと二、三日かかっているわけですから、1日8時間とすれば24時間、年間で時間が浮くわけです、民間のプールを利用すれば。ですから、これは前向きに取り組んで、教員の労働を軽くするためには役に立つのではないかなと思います。  教員をふやせとか、そういった見方ではなくて、いかに彼らの仕事を軽減するかということのためには、これは一番いい話で、教員の労働時間の仕事の増大について問題に取り上げるならば、こういう問題こそ実施したらどうかという提案をすべきではないかなと僕は思うのです。ただし、これやるとすると、さっき言いましたようにバスの手配とかいろいろあると思うのです。ですから、実現するのに一番課題となる障害、問題点は何なのかをお伺いしたいと思います。 ○海老原光男 副議長  大山学校教育部長。 ◎大山祐二 学校教育部長  水泳授業を民間水泳施設への業務委託することについての障害ということなのですけれども、問題点を3点ほど申し上げます。  1点目は、学校と民間水泳施設との移動時間についてでございます。対象校と民間プールとの距離が遠い場合、移動に時間がかかり、結果として授業時間が短くなってしまいます。このため、移動は短時間で行えることが求められます。今年度実施しております江戸川小中学校への民間プールの移動時間につきましては、借り上げバスを利用して片道で約15分でございます。  2点目は、学校と民間プールを往復する移動方法でございます。こちらにつきましても、学校と民間プールとの距離が影響いたしますが、バス等の移動手段を考える必要がございます。  3点目は、学校が実施したい水泳授業の授業時間数を民間水泳施設で受け入れることが可能であるかでございます。今年度江戸川小中学校では、1年生から6年生までの各学年1クラス、合計6クラスの児童が民間水泳施設で実施した授業時間数を終了することができました。仮に大規模校で6学年で約20クラス以上のもので民間水泳施設を使うとなりますと、一般の方の利用もありますことから、児童生徒数が多くなり受け入れが困難ということになることが懸念されるところでございます。  このように、学校と民間水泳施設との位置関係や、児童生徒数により問題点も複雑かつ多種多様となることが考えられます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ありがとうございました。大体予想された範囲の障害だなと思うのです。この点、教育委員会の賢明な執行部であれば、簡単に問題点を解決することができるのではないかなと思うのです。  春日部市にある32の学校のプールを全部一斉に民間委託しなくたって、徐々にやっていけばいいわけです。しかも、耐用年数、先ほど60年と言いましたけれども、そんなに60年も使っていいのですか。例えば富士見市で事故があったではないですか。古くなれば、器全体はいいかもしれないけれども、部分的にいろいろいかれてきて、問題があって事故なんか出しかねないわけですから、やはり早目に民間利用に移ったほうがいいのではないかなと思います。  それから、先ほどの答弁では、春日部市内という限定でした。だけれども、別に春日部市内に限定しなくたっていいと思うのです。例えば隣に宮代町があります。あそこに、ぐるる宮代という立派な運動場があるのです。私は、宮代柔道クラブ館長として10年間あそこを利用しましたけれども、いつ行ってもプールがらがら、大体利用できるのです。それから、それだけではなくて、岩槻だってあるし、近くのところを探せば幾つか候補地が出てくると思うのです。ですから、それを順々に利用していくというふうにして、耐用年数も一番古いのは、幸松小学校がつくってから53年だけれども、一番新しいのはまだ武里南小学校で15年しかたっていないということでばらつきがありますから、一挙にやるのではなくて、徐々にやっていけばいいと思う。しかも、もう一つはさっき触れませんでしたけれども、大体学校の授業って、水泳って1時間か2時間ぐらいです。だけれども、それを午前中とか午後全部とか、まとめてやってしまえば送迎も楽になってできると思うのです。ですから、やり方次第、工夫次第で、海老名なんかの例なんかでいいますと、やはりそういった問題は想定されたけれども、解決済みということになっていますので、あとは実行だと思います。  そこで、仮に民間を利用しようとした場合、例えば現実やっている江戸川小中学校、ここについて民間を借りるのに幾らかかるのか、委託料。さっき建設するのに1億4,000万円プラスアルファというふうに言ったと思うのですけれども、それと比べてみたいと思うのです。委託料として、1年間で幾らかかるのということを教えていただきたいと思います。 ○海老原光男 副議長  大山学校教育部長。 ◎大山祐二 学校教育部長  江戸川小中学校で今年度行いました水泳授業の民間水泳施設への業務委託した内容でございますが、委託金額につきましては税込みで303万2,640円でございます。  内容といたしましては、第1学期期間で1、2年生につきましては1回45分の授業を全8回、3年から6年生につきましては1回70分の授業を全5回実施いたしました。なお、移動時間及び着がえ、片づけに要する時間は授業時間に含めてございません。
     授業では、民間水泳施設の指導員を1、2年生では4人、3、4年生では3人、5、6年生では2人配置しております。また、夏休み期間中には、1回60分の施設利用を全6回実施いたしました。夏休み期間中の指導員の配置は行っておらず、プール監視員1名を民間水泳施設にて配置し、児童への指導及び監督につきましては教員が行ってございます。  学校と民間プールとの移動手段でございますが、1学期期間中は民間水泳施設側で用意したマイクロバス2台で行いました。また、夏休み期間中におきましては同様のマイクロバス2台に加え、春日部市の共用車でありますバス2台も用い、合計4台で行いました。なお、市の共用車でありますバス2台につきましては、委託金額には含まれていないものでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ざっと言えば、委託金は三百数十万円というような感じでしょうが、新しくつくると1億4,000万円かかって、プラスアルファで設計費もかかるといろいろと考えて、こっちは1年間にすると300万円、10年使って3,000万円ではないですか。考えてみたら安いのだと思います。しかも、どんどん市がそういうところを利用するということになれば、新しい民間事業者が新しいプールをつくります。そうしたらまた新しいプールを利用できて、子供が喜ぶと。さっきも見学者の話をしましたけれども、多分学校の先生だってスーパーマンではないのだから、数学も教える、体育も教えるとなれば、全部を知っている先生は少ないと思うのです。多分見学者の子供が海老名市で少なくなったというのは、やっぱり指導員がプロだから、民間の。だから、学校の先生は必ずしも水泳の先生ではないので、数学とか国語の先生かもしれないけれども、プールの水泳の授業の先生ではないのだから、教え方が違う。そうすると楽しい、では見学しているよりも自分できょうは飛び込みで入ろうというような形で見学者が減ってくる。しかも、先ほど聞きましたように、学校の先生は3日間ぐらいのプールの手間が省けるわけですから、いいことばかりではないかなと思うのです。マイナスが、この事案に関してはない。あとは、あるとすれば教育委員会が時間割を決める、あそこの学校はここ、バスはどこと決める。手間暇かかるかもわからない。しかし、優秀な方々が教育委員会はそろっていらっしゃって、いっぱいいるわけですから、スケジュールを決めるのは簡単ではないですか。あとはやるかどうかの決断だと思います。  先ほど言いましたように、幸松小学校が一番、江戸川小中学校の次に古いわけですから、50年過ぎて真ん中ぐらい来ていますから、もうそろそろ計画を立てて、来年か再来年度にはこうやってやっていこうというやつを計画立てて、あとは年間300万円程度でできるのだったらやってみたらいいではないですか。もっとかかわらせてみたらいいではないですか。私はそういうふうに思いますので、ぜひともその辺をご検討いただくことをお願いいたしまして、要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で1番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。  次に、30番、武幹也議員。                    〔30番武 幹也議員登壇〕 ◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武幹也でございます。令和元年9月定例会、市政に対する一般質問を発言通告に従いまして、大きく3点にわたり伺ってまいります。  1点目は、避難所保険の加入についてでございます。近年の日本も、地球温暖化による異常気象もあり、大型の台風や豪雨など、大きな災害が起きており、避難所を開設する対応も以前に比べ増加していると感じます。しかし、自然災害の大半で国の財政支援が受けられるわけではありません。災害救助法が適用された場合にのみ、国の財政支援が受けられます。総務省消防庁と内閣の調査では、例えば平成17年、全国の避難所開設情報は延べ2,126件のうち、災害救助法の適用を受けたのは6件で、全体の1.2%であります。特に東日本大震災後、各自治体からは、早めの避難勧告は費用負担の大きな壁ですという声が上がっております。このような背景もあり、平成29年度から避難所の開設費用を補償してくれる保険ができたと伺っております。  そこで、まず避難所保険とはどのような内容になっているのか伺います。  2点目は、熱中症指数で高齢者見守りについてでございます。地球温暖化により、夏季の気温が高くなる頻度も、期間も増加しています。昨年やことしの夏も異常とも思えるほどの暑さが続き、特に体力低下や体温調節がうまくできない高齢者ほど注意が必要です。厚生労働省人口動態・保健社会統計室によれば、0歳児から100歳以上の死亡率、中でも65歳以上の高齢者は、平成22年の全国熱中症死亡者数1,731人中1,372人が65歳以上の死亡人数となっております。この年、平成22年から突然79.3%と高齢者死亡率も高く、その後平成23年以降、70%台から80%を超える死亡率となっております。  そこで、まず本市の過去3年間の夏の気温等の変化と、実際に熱中症で救急搬送された人数や、もしわかれば死亡数などの状況についてもお伺いいたします。  3点目は、民泊新法について伺います。昨年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されたところです。我が地域には、産直の里内牧があります。20年、30年前から現在に至るまでの農家戸数の推移や顧客の状況を見ると、農家数は30軒近くあったものが現在は22軒程度、ことしはまた1軒減ると伺っております。この背景には、高齢化とともに後継者不足等、また例を挙げれば梨の木自体の寿命入れかえ等に一部よるところがありますが、一番の要因は顧客層の世代交代によるところが大きいものと聞いております。こうした農業エリアの集客をふやす一つの手段として、民泊に宿泊した顧客に農業などを体験してもらい、顧客増、売上増につなげる方法もあると思われます。一方で、民泊を推進するためにはさまざまな課題も見えてくるものであると思われるところでございます。  そこで、これからの民泊の推進を検討するに当たり、その土台となる、いわゆる民泊新法の概要についてお伺いいたします。  一括質問、以上です。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  避難所保険に関するご質問に答弁申し上げます。  議員ご案内の保険につきましては、全国市長会防災・減災費用保険のことと認識しておりますが、この保険は加入を希望する市及び区を全国市長会が取りまとめた上で保険契約者となり、一括して保険会社と契約を行うものでございます。  この保険の内容でございますが、概要を申し上げますと、対象となる災害は大雨、台風、風災、水災、雪災等の自然災害で、ただし地震、噴火またはこれらによる津波災害は対象外とされております。保険金が支払われる要件は、市による避難指示、避難勧告または避難準備、高齢者等避難開始を発令した場合で、支払いの対象となる費用の種類は避難所の設置に伴う費用、食料及び飲料水の供給費用、救助事務費として職員の超過勤務手当などとなっており、種類ごとの支払い基準や支払限度額などの一定要件のもと、保険金が支払われるものでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  熱中症関連についてのご質問に答弁申し上げます。  熱中症による救急搬送状況の把握につきましては、全国各地で連続して真夏日が観測されるなど、厳しい暑さの日が続き、全国的に熱中症による救急搬送人員が増加したことに伴い、平成20年に総務省消防庁が調査を開始したところでございます。このことによりまして、本市におきましても熱中症による救急搬送状況の調査を同時期から開始したところでございます。  初めに、過去3年間の夏の気温等の変化でございますが、熱中症が発生しやすい各年の6月から9月までの4カ月間において、本市消防本部の気象観測装置が観測した気象状況に基づきまして申し上げますと、平成28年は最高気温37.3度、最低気温13.3度、平均気温25.1度、最高湿度98.3%、最低湿度17.5%、平均湿度79.3%でございます。平成29年は最高気温38.9度、最低気温14.9度、平均気温24.8度、最高湿度98.6%、最低湿度24.4%、平均湿度77.9%でございます。平成30年は最高気温40.3度、最低気温12.6度、平均気温25.8度、最高湿度98.6%、最低湿度25.0%、平均湿度78.9%でございます。  次に、過去3年間の各年6月から9月までの4カ月間における熱中症の救急搬送状況についてでございますが、平成28年の搬送人員は76人、平成29年は77人、平成30年は164人で、合わせますと317人となります。このうち年齢別で見ますと、65歳以上の高齢者が最も多く145人で全体の45.7%を占めております。また、救急要請の時間帯ですが、正午から午後2時の時間帯が最も多く97人で全体の30.6%となっております。事故の発生場所では、住宅が最も多く79人で全体の24.9%でございます。  次に、熱中症による死亡数ということですが、過去3年間は亡くなった方はございません。なお、軽症者が185人、中等症の方が124人、重症者が8人を救急搬送したところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  住宅宿泊事業法についてのご質問に答弁申し上げます。  平成30年6月に施行されました住宅宿泊事業法につきましては、急速に増加する、いわゆる民泊について適正な運営を確保するため、一定のルールを定めた新たな制度を創設することにより、健全な民泊サービスの普及を図るものでございます。  この制度がつくられた背景といたしましては、多様化する宿泊ニーズへの対応とともに、公衆衛生の確保や地域住民などとのトラブル防止、また違法民泊などへの対応の必要が生じたものでございます。そして、この制度では民泊サービスを行う事業者に対しまして、民泊の営業に関する届け出や登録を初め、宿泊者の安全、衛生面の確保、また宿泊者による騒音などを防ぐための民泊周辺の良好な生活環境の確保、苦情への対応など、民泊サービスの適正な遂行のための措置が義務づけられたところでございます。また、宿泊を提供できる日数につきましても、年間180日の上限が定められたものでございます。  民泊サービスの事業形態といたしましては、2つのタイプがございます。1つは、家主みずからが居住する住宅で民泊を行う家主居住型、もう一つは家主が住宅に不在となる場合、例えば家主が所有する空家などで民泊を行う家主不在型と呼ばれるものがございます。家主居住型の場合は、民泊の事業者となる家主に対し、先ほど申し上げました民泊事業の適正な遂行のための措置が義務づけられておりますが、家主不在型の場合には、家主は民泊施設の管理を行う住宅宿泊管理業者に当該措置を管理業務として委託することを義務づけられております。また、これら民泊に係る事業者の監督につきましては、家主である住宅宿泊事業者に関しましては都道府県知事が行い、家主からの委託を受けて民泊施設を管理する住宅宿泊管理業者に関しましては、国土交通大臣が行うこととなっております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) それでは、一問一答で伺ってまいります。  保険の概要がわかりました。保険の内容についてはわかったわけでございますが、報道では、加入自治体が増加していると伺っております。また、財政的にも、この保険に入ることで負担軽減になると思われますが、本市は現在加入しているのかどうか、伺いたいと思います。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  本市では、対象となる災害の頻度、保険金の支払い要件、1災害当たりの支払限度額及び加入分担金の額などから総合的に判断し、現時点においては加入しておりません。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 本市は加入していないとのことですが、この保険のメリットとデメリットについて、本市はどのように捉えているのか伺いたいと思います。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  メリットといたしましては、避難所の設置に係る費用として避難者1人に対し1日当たり320円、炊き出しなどの食料供給費用として1人1日当たり1,140円など、限度額が設定されているものの、避難所設置に伴い負担した経費の一部が保険金として支払われ、一般財源からの支出が抑制されることと認識しております。  一方、デメリットといたしましては、先ほども触れましたが、地震や噴火などによる自然災害全てが対象となっていないこと、避難勧告や避難準備、高齢者等避難開始などを発令した場合でないと対象にならない、いわゆる自主避難等については対象にならない。また、本市で一番大きな部分は、土のう積みや排水ポンプの稼働などの業務委託料や、排水ポンプなどの機器レンタル料などの経費が対象とならないことなどが挙げられまして、本市のこれまでの状況に照らし合わせますと、ほぼ掛け捨ての状態になるものと想定されます。このようなことから、本市では保険の加入を見合わせているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 現時点では、ご答弁ではデメリットが多いと考えているようですが、他市の加入状況はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  他市の加入状況でございますが、本年4月現在におきまして全国市長会の会員815の市区のうち、加入は61自治体とのことであり、埼玉県内におきましては加入している市はございません。  また、平成27年の鬼怒川決壊で大きな被害を受けた茨城県西部地域においても、現時点では加入していない状況と伺っております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 確かに今言われた地震や火山の噴火などの災害による避難所開設は、この保険が適用されないということから、本市の考え方も理解はできます。一方で、町や村が加入できる町村会の保険は、今年度から地震や火山の噴火による災害も、オプション加入ではありますが、保険適用になると伺っております。  そこで、将来市長会も同様のオプション加入が認められれば、加入するメリットがあると思いますが、その点についても本市のお考えを伺います。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  保険の内容、条件等に変更がなされた場合につきましては、改めて費用対効果の検証等を行い、加入の是非について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。  最後になりますが、近年、大規模災害が多く発生しております。今回の保険もそうですが、災害に対するリスクマネジメントを市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  私は、災害対策に限らず市政全般において、常々社会の変化等に迅速に対応できるよう十分な備えが必要であると考えております。一例を挙げれば基金であり、一定規模の額を確保してまいりました。  今後もさまざまな事業において、安全性、有効性、効率性などの視点を持ったリスク管理を用い、災害に対しましては100mm/h安心プランを初めとした治水対策など、減災への取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。市長は、常日ごろから防災対策を初め、さまざまな事業において安全性、有効性、効率性などの視点を持ったリスク管理を考えているとのことですので、よろしくお願いしたいと思います。  市長が在任来、全くぶれないご答弁をいただきまして安心したところでございます。また、東日本大震災の8年半前の折には、要望に応えて早急に避難所を開設していただきましたことを今思い出したところでございます。ありがとうございました。  それでは、次の質問に移っていきたいと思います。2点目の熱中症指数で高齢者見守りについてでございますが、やはり近年の夏の暑さは、大変なものがあったように感じました。特に昨年の熱中症による救急搬送は164人だったと伺っております。やはり本市においても、多くの方が熱中症になったということもわかりました。  次に、本市では熱中症対策としてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  本市の熱中症対策につきましては、まず熱中症の危険度の判断基準については環境省の熱中症予防情報サイトを活用し、本市に最も近い観測地点である越谷市における暑さ指数が31度以上と予測された場合に、熱中症の危険度が高いと判断しているところでございます。  暑さ指数とは、気温、湿度、輻射熱の3つを取り入れた温度の指標で、暑さ指標に影響を与える場合は気温、湿度、輻射熱の順で1対7対2となり、湿度が大きく影響する指標となっております。輻射熱とは、地面や建物から出る熱のことで、湿度が高いものからより多く放出されることから、湿度が高いときは特に注意が必要となっております。  市で行っている熱中症対策につきましては、防災行政無線及び安心安全情報メール「かすかべ」の配信による注意喚起や「広報かすかべ」では熱中症記事の掲載、市公式ホームページ及びツイッターへの掲載、その他各種健康教室などで熱中症対策の普及啓発や注意喚起を行っているところでございます。  また、市内の公共施設をまちのクールオアシス協力施設とし、外出時の一時休憩所や熱中症の情報発信拠点として活用したり、令和元年度は春日部ロータリークラブから春日部駅東口駅前にソーラー式の温度計を寄贈していただき、市民の皆様への熱中症への注意喚起に活用するとともに、あわせて春日部駅東口改札付近、市役所本庁舎の入り口にミストシャワーを設置するなど、関係各所が連携を図りながらさまざまな熱中症対策に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 本市として、さまざまな熱中症対策を行っているようでございます。  特に心配されるのが、高齢者であります。熱中症患者のおよそ半数が高齢者であるとのご答弁でもあったように、高齢者に対しまして日ごろから見守り活動が行われていると思いますが、その際に熱中症に関しては何か取り組みは行っているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  高齢者の見守りの中における熱中症予防の取り組みにつきましては、民生委員・児童委員による日ごろの見守り活動の中で、熱中症予防のポイントなどをまとめたチラシを配布すると同時に、上手なエアコンの使用、小まめな水分の補給などについて声かけをするなど、注意喚起を行っていただいております。  また、高齢者の食の自立と安否確認を目的として実施しております配食サービス事業の中で、食事を手渡しする特徴を生かしまして、熱中症に注意を促すためのチラシを一緒にお渡しし、注意喚起の声かけを行っております。このほかにも、各高齢者福祉施設におきましても熱中症に注意を促すための掲示を行い、注意喚起を図っているところでございます。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。高齢者に対しましても、普段の見守りの際などに、さまざまな取り組みを行っていることは理解いたしました。  ちょっと例を挙げると、福井県越前市では、社会福祉協議会から民生委員191名に対しまして、熱中症指数が測定可能で危険度が一目でわかる携帯型のチェッカー機器を貸与して、民生委員さんが見守りの訪問時の際に高齢者宅で測定して注意を促す、早目の水分補給、エアコン等の使用など、熱中症対策に役立てているとのことでございました。ちなみに、春日部市は生活支援課が民生委員さんの窓口になっておりますので、ぜひともこういった事例も研究していただきたいなというふうに思っております。  本市でも、さまざまな熱中症対策を行ってはおりますが、さらに熱中症に対して新たな声がけの取り組みを行っていく必要があると思いますが、その声がけのお考えを伺いたいと思います。 ○海老原光男 副議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  さらなる取り組み及び新たな声がけについてでございますが、まずは一人一人が熱中症が発生しやすい環境や条件、またその危険性を理解し、みずから熱中症にならないような行動をとっていただくことが重要であると考えております。  また、周りの人が熱中症になったときには、初動対応が命を左右することもございますので、応急処置の方法なども知っていただきたいと考えており、市ではこうした熱中症に対する正しい知識を夏が始まる前から、わかりやすく繰り返し市民に伝えているところでございます。具体的には、ポスターやリーフレットを活用した周知啓発、公民館などで実施しているまちかど健康相談、健康長寿サポーター養成講習での講義など、あらゆる機会を通じて周知を図っているところでございます。  今後につきましては、出前講座のメニューに熱中症予防を新たに追加し、熱中症対策を強化してまいりたいと考えております。今後も健康づくりに係る関係団体や、高齢者にかかわる庁内各部署などと連携し、熱中症対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、どのような取り組みが効果的なのか検討を重ね、さらなる強化を図ってまいります。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございました。まずは試験的にでも結構ですので、やはり声がけの取り組み、春日部市、本市としては民生委員さんが347人、生活支援課さんが窓口となって活動されているようですけれども、ぜひとも熱中症指数の測定器の試験的な活用をしていただきたいなと思っております。その協力をいただく要望を強く求めたいと思います。  今後は、さらなる調査研究をしていただき、本市の今までのように救急搬送後の程度やその後の結果等も、死亡数や死亡率も含めて、絶対にわからないままにならないようにしていただき、調査を今後も進めていただきたいと思います。さらに、他の自治体における優良事例などの調査研究を早急に進めて、さまざまな検討を重ねて、一人でも多くの市民、そして高齢者を熱中症から守ることができるよう、効果的な熱中症対策を進めることを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
     民泊新法については、概要については伺いました。民泊新法は、平成30年6月15日に施行されてから1年余りが過ぎまして、一部報道では年間宿泊数が180日上限などの制限により、民泊の申請が伸び悩んでいるなどとされていると伺っておりますが、新法施行後の全国的な動向や埼玉県内の状況についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  住宅宿泊事業法施行後の全国的な民泊の動向でございますが、民泊の届け出件数は全体としてはふえているものの、東京や大阪などの都市部に集中し、地方の多くは伸び悩みが目立っている状況でございます。  その大きな要因として一般的に挙げられるものが、議員ご指摘のとおり、法により年間で最大180日とされた宿泊日数の制限とともに、民泊の宿泊者による生活環境の悪化を警戒する自治体が、民泊の立地に関する区域の制限や営業期間の制限に関する上乗せ規制をしていることが影響しているとされております。これを裏づけるように、平成31年4月1日現在において、上乗せ規制を条例で定めることができる権限を持つ都道府県及び保健所を設置している政令市、中核市、特別区の全154自治体において、約3分の1に当たる54自治体が民泊事業の区域及び期間の制限を含む条例を制定している状況となっております。なお、埼玉県においては、この時点では条例を制定しておりません。  また、民泊の届け出住宅数につきましては、本年8月15日現在において、全国では1万8,111件、埼玉県内では住宅宿泊事業法の権限の移譲を受けている川口市を除き164件となっているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) かなり消極的だなということはわかりました。  よく言われているのが、民泊の件数が増加すると無許可の民泊の横行や、ごみ出しのルールがわからないことに起因したごみの不分別といった、宿泊客のマナーが悪いことによるトラブル増加も懸念されていると伺っております。この場合の対応についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  民泊施設の宿泊客と近隣住民とのトラブルの増加でございますが、議員ご指摘のとおりこれまでも各地域で、騒音やごみの出し方などをめぐるトラブルの発生が報道されております。  こうしたトラブルの対応でございますが、制度上では民泊サービスの事業者を監督する国土交通省や埼玉県が立入検査や業務改善命令、また業務の停止や廃止の命令等を行うこととなっております。  なお、仮に本市でそのような事象が発生した場合には、市としても市民生活の安心安全を初めとした良好な生活環境の確保のため、監督官庁とも連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) いずれにしても、余り積極的ではないなという感想が私の感想でございます。  いずれにせよ、これやるやらないとは別に、早急に民泊事業の構想、新たな構築支援のため、埼玉県による民泊新法の説明会をぜひ開いていただきたいと思います。今回は、この民泊新法の説明会を強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○海老原光男 副議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時21分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時40分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○海老原光男 副議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。2019年9月議会一般質問を、豪雨災害から命を守るためにと豊春駅東口駅前広場及び豊春駅前通りの歩道整備の状況についての2点について行います。  1点目の豪雨災害から命を守るためにについてですが、近年は地球規模の気候変動の影響などで、50年に1度の大雨が毎年のように起きてしまっています。気象庁の調査によると、統計をとり始めた1976年以降、全国の1時間降水量が80ミリ以上の年間発生回数がふえています。76年から85年の10年間の平均年間発生回数は14回でしたが、2018年までの直近の10年間は23回でした。約1.6倍に増加したことになります。このために、風水害が激甚化し、大きな被害が毎年のように日本各地で起きています。  日本共産党市議団は、昨年の西日本豪雨災害での被害状況や復旧状況などの調査のために、岡山県倉敷市を視察いたしました。西日本豪雨災害は、前線や台風7号の影響により、6月28日から7月8日の11日間の間に四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリの降水量を記録するなど、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となりました。この豪雨で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が各地で発生し、死者224人、行方不明者8人、負傷者459人の人的被害、また住宅では全壊6,785棟、半壊1万878棟、床上浸水8,567棟、床下浸水は2万1,913棟という甚大な被害をもたらしました。  また、2015年の9月の関東・東北豪雨では、関東地方でも大きな被害が出ました。台風18号から変わった温帯低気圧の影響で線状降水帯が連続して発生し、関東地方から東北地方南部にかけて24時間雨量が300ミリ以上と、豪雨となりました。茨城県常総市では、鬼怒川の堤防が決壊し、鬼怒川と小貝川に挟まれた広範囲が水没しました。これにより、災害関連死を含めた死者が14人、負傷者40名以上の人的被害が出ました。また、2014年に竣工したばかりの常総市役所本庁舎が浸水したのを初め、全半壊家屋5,000棟以上という大きな被害を受けました。近隣のさいたま市、吉川市、八潮市でも浸水被害が発生し、3市で5,377世帯に一時避難勧告が出されました。また、越谷市の東武スカイツリーラインせんげん台駅が冠水したことを今でもはっきりと覚えています。  このように、関東・東北豪雨では各地で大きな被害をもたらしましたが、春日部市においても浸水被害などがあったと思いますが、最初に関東・東北豪雨における本市の被害状況についてお伺いいたします。  2点目の豊春駅東口駅前広場及び豊春駅前通りの歩道の整備の状況についてですが、豊春駅東口駅前広場については、先日の永田議員の一般質問と重複してしまうところがありますが、ご了承ください。豊春駅東口駅前広場は、用地の取得が進み、広場の整備が行われました。まだ完成ではありませんが、暫定的に供用が開始されています。以前より広くなり、歩道も整備され、地元の皆さんも私も非常に期待が高まっています。また、豊春駅前通りの歩道の整備については、この問題は何度も一般質問で私は取り上げてきましたが、ここ数年、目に見えて歩道の整備が進んでおり、地元の皆さんからもやっと歩道ができてきたね、歩きやすくなったよと声をかけられることが多くなりました。これは、職員の皆さんの粘り強い交渉と努力の結果だと思います。本当にありがとうございます。今後もどんどん歩道が整備されていくのではないかと期待しています。  そこで、お伺いいたしますが、期待の大きい豊春駅東口駅前広場と豊春駅前通りの歩道の整備について、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。  1回目は以上です。 ○海老原光男 副議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  豪雨災害に関するご質問に答弁申し上げます。  関東・東北豪雨の被害状況でございますが、平成27年9月の関東・東北豪雨は、台風18号の接近に伴い8日から雨が降り始めまして、台風通過後も線状降水帯と呼ばれる雨雲が停滞いたしました。それにより、本市においても8日から10日にかけての3日間で総雨量338ミリメートル、1時間当たりの最大雨量が48.5ミリメートルを記録いたしまして、市内各地で家屋への浸水被害や道路冠水をもたらしました。  家屋への浸水につきましては、床下浸水が1,031戸、床上浸水が134戸、また道路冠水につきましては国道4号バイパス、国道16号を初めとした主要な道路におきまして9カ所の通行どめとなったところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  豊春駅東口駅前広場の整備状況についてのご質問に答弁申し上げます。  豊春駅周辺におきましては、快適、安全、安心、便利な日常生活を支える地域拠点としていくことを目指し、駅前広場及びアクセス道路の整備を進めております。駅前広場の整備の進捗状況でございますが、平成30年度より駅前広場の整備に着手し、上下水道管の埋設工事のほか、駅利用者などの安全確保を図るために、仮設ガードレールとポールを設置して歩行者と車両の動線の分離を行い、暫定的な供用を開始したところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  豊春駅前通りの歩道整備についてのご質問に答弁申し上げます。  豊春駅前通りの歩道整備につきましては、豊春駅から国道16号までの延長約720メートルの区間におきまして、幅員2メートルの歩道を道路両側に整備するものでございます。事業の進捗状況につきましては、平成31年3月末時点で歩道整備延長約1,440メートルに対し、約340メートルが整備済みであり、進捗率で申し上げますと約23%でございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 2回目からは、一問一答で質問してまいります。  1点目の豪雨災害から命を守るためにについてですが、関東・東北豪雨では、春日部市でも大きな被害が出たことがわかりました。被害に遭われた方は本当に大変だったと思います。このときの本市の被害は、主に内水の被害だったと思いますけれども、常総市や昨年の西日本豪雨では堤防が決壊し、さらに大きな被害が出てしまいました。春日部市においても、堤防決壊による水害の危険がないわけではありません。市が発行した災害ハザードマップでは、大雨によって水位が上がりあふれ出したり、堤防が壊れて洪水が発生する危険性を示しています。  そこで重要なのは、正確な情報を速やかに住民に知らせることではないかと思いますが、そのためには河川の監視体制が必要です。本市に洪水のおそれがある利根川、江戸川、荒川、中川の監視体制の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  河川の監視体制についてでございますが、河川の水位につきましては、河川管理者である国土交通省や埼玉県が設置している各観測所において常に監視をしておりまして、水位の上昇に伴い氾濫注意水位や氾濫危険水位に達した時点などにおいて、自治体や関係機関に通報、伝達する仕組みとなっております。それに加え、国土交通省の河川事務所及び埼玉県越谷県土整備事務所とのホットラインも整備されておりまして、河川の状況のほか、首都圏外郭放水路の稼働状況につきましても随時情報が得られる体制が構築されております。  本市を含めた各自治体では、このような観測体制により水位などの情報を共有しておりまして、必要に応じて河川の巡視などを実施しているものでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 国交省や埼玉県によって監視体制がとられていて、情報は速やかにホットラインで流れてくると。また、各自治体とも情報を共有しているということで安心はしましたが、ところで、先ほどのハザードマップを見てみますと、利根川が氾濫した場合、市の8割以上が浸水被害想定区域だと、市役所周辺では最大1メートルから2メートル、消防本部近辺でも最大1メートルから2メートルの浸水の可能性があるというふうになっています。これは非常に心配なのですが、災害が発生した場合、被害者を救うためのかなめとなる市役所が浸水してしまうことはないのでしょうか。また、住民が避難していく先の避難所が浸水してしまうようなことはないのでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  市役所や避難所における浸水想定でございますが、現在の春日部市災害ハザードマップにおきまして、利根川が氾濫した場合の市役所周辺は、議員ご案内のとおり1メートル以上2メートル未満の水深になると表示されております。  本庁舎につきましては、建物の床面が地面から幾らか高くなってはおりますが、浸水の状況によっては1階が使用できなくなる可能性は否定できないものと考えております。  また、避難所におきましても場所によっては使用できなくなる箇所もあり、同様に利根川が氾濫した場合では、施設のある避難場所の69カ所中4カ所が使用不可、48カ所が2階以上のみ使用可能と想定しておりまして、現在のハザードマップでも1階が使用できる避難所が緑色、2階以上を使用することとなる避難所は黄色で表示しております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 市役所は1階が浸水してしまうと、これは大変なことだと思うのですけれども、避難場所については69カ所中4カ所は使えなくなってしまうということでした。また、48カ所は2階以上は使えるということなのですけれども、昨年の西日本豪雨災害では、倉敷市の真備町、消防署の真備分署と市の真備支所の1階が浸水してしまったとおっしゃっていました。防災の拠点の機能を失ってしまったということでした。  春日部市では、やはり市役所1階が使えなくなるということでしたけれども、春日部市ではこのようなことがあってはならないというふうに思いますが、中枢となる施設が浸水してしまった場合の本市の対策はどうなっているのでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  災害対策の中枢となる施設が浸水した場合の対応でございますが、市役所1階部分が大きく浸水した場合は、代替施設として位置づけております消防本部に併設した防災センターを活用いたします。この場合の運営は、防災センター2階を中心に行うため、仮に防災センターの1階部分が浸水した場合でも、災害対策本部機能に影響は少なく、運営にも支障がないものと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 市役所1階が浸水してしまったら、消防本部といいますか、防災センターのほうに防災機能を持っていくということでした。私が思うに、市役所の防災対策室も、1階ではなくて2階以上に持っていったらいいような気もしますが、市役所建てかえに向けて今検討中ですので、そういう対策でいっているのではないかなというふうに思いますけれども、最悪の場合を想定した対策をお願いしたいというふうに思います。  次に、豪雨災害が発生し、いよいよ避難が必要と判断された場合、避難勧告の発令というふうになると思いますけれども、避難勧告が余りにも早い段階で発令されてしまうと、住民の皆さんは差し迫った危険を感じずに、家で待機してしまう人が多くなってしまうのではないかというふうに思います。また、反対に遅過ぎると、高齢者などは避難がおくれて間に合わなくなってしまうというふうに思いますけれども、この避難勧告はどのようなタイミングで発令されるのか、お伺いします。  また、この避難勧告、危険エリアを絞り込んで指示を出すことができるのかどうか。6月の九州南部豪雨では、国が導入した5段階の警戒レベル、ことしから導入したのですが、この5段階の警戒レベルに基づいて、鹿児島市は市民約60万人に全市一斉の避難指示を出したということです。これによって、避難所があふれかえるなどの混乱が発生してしまったということなのですが、どこが危険なのか、誰が避難すべきなのかを明確にして指示を出すことが重要ではないかと考えますが、本市では地域ごとに的確な避難勧告が出せる体制になっているのでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難勧告についてでございますが、本市では内閣の避難勧告等に関するガイドラインに基づき、避難勧告等の判断伝達マニュアルを策定しております。避難勧告は、このマニュアルにのっとり発令するもので、河川洪水の例で説明いたしますと、発令するタイミングは、河川の水位が氾濫危険水位に達した時点で、今後の予測雨量などを考慮しながら決定することとしております。  次に、エリアごとの発令でございますけれども、避難勧告等の避難情報の発令は、氾濫が想定される河川の浸水想定から危険性がある地域を限定し発令することを基本としており、地域を限定する単位は原則地名でいう大字の単位を想定しているところです。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 避難勧告のタイミング、地域ごとに出せるということはわかりました。ただ、そのタイミングが河川の水位が氾濫の水位を超えた場合ということで、高齢者とかは避難に時間がかかります。そういったことも考慮しながら、地域ごとに避難勧告の発令をお願いしたいなというふうに思います。  さて、避難勧告が出ても、住民の皆さんが避難の行動を起こさなければ命を守ることはできません。先ほどの九州南部豪雨災害では、鹿児島県で約110万人に避難指示、勧告が出されましたが、実際に避難所に避難したのは、その0.6%だったといいます。昨年の西日本豪雨災害、こちらでは0.4%しか避難しておらず、大きな被害が出てしまいました。  避難には、危険な家から逃げる立ち退き避難と、安全な家屋に逃げる屋内安全確保の2つがあります。外に逃げないで、家の中で垂直避難のほうが安全な場合もありますから、数字だけを見て避難していないというふうに考えるのは早計かもしれませんけれども、それにしても0.4%の人しか避難していないというのは、少な過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、避難勧告が出ても、なぜ避難をしないのか。居住地域の危険度を知らない人が圧倒的に多いからではないかというふうに思うのです。自宅が浸水するといった危険度を知るために大変有効なのが、災害ハザードマップです。  そこで、お伺いいたしますけれども、このハザードマップの配布状況はどうなっているでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  現在の災害ハザードマップにつきましては、平成19年度から20年度にかけて調査、作成し、平成20年9月に全戸配布しており、それ以降におきましても本市へ転入された方には転入手続時に、また紛失された方などへの対応として、各公民館及び防災対策課の窓口におきまして随時配布しているところでございます。  なお、現在埼玉県において県管理河川の洪水による浸水想定の見直しを行っております。この作業終了後、既に公表されている国のデータとあわせた新たな浸水想定を反映させましたハザードマップを速やかに市民の皆様に提供したいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) ハザードマップについては、平成20年9月に全戸配布をしたということで、今平成でいうと31年ですから、ちょうど11年たってしまったということで、私ももらった記憶はありますけれども、大切なものだと思ってどこかにしまい込んでしまったという、そういう人は本当に多いと思うのです。今、新たにまたハザードマップをつくり直すということをお聞きしましたので、その場合は、とても本当に大切なものだということを示しながら配布をしていただきたいなというふうに思います。
     全戸配布をしたということですけれども、このハザードマップ、本当によく見ていただいて、自分の地域がどういう災害のときには、こういう危険があるということをわかっていらっしゃる方というのは、本当に少ないのではないかなというふうに思うのです。その辺をよく住民の皆さんにわかってもらうことが大切なのではないかと思うのですけれども、2000年に土砂災害防止法というものができて、行政がハザードマップを作成して知らせる努力をしてきました。春日部市も平成20年に全戸配布をしたということですけれども、地域ごとの危険度、これリスクというのは地域ごとでも、またその家ごとでも違ってくると思うのです。その自宅の危険性を認識させることが本当に大事ではないかというふうに思うのですが、この自宅の危険性を認識させるのに一番お勧めなのが、ストリートミーティングだということです。  ストリートミーティングというのは、地域の一角に、その近所の住民に集まっていただいて、消防士や防災担当の職員が、各家庭ごとに防災対策を指導していく勉強会だそうです。これは大変な労力を使うと思いますけれども、いざ災害のときに住民の命を守るという点では重要ではないかというふうに思うのですが、人間は具体的に危険が認識されないと、緊急事態に遭遇しても自分は大丈夫だろうという正常性バイアスというのが働いてしまうのだそうです。具体的に危険を認識させるためには、ストリートミーティングが重要と考えますが、本市のこれまでの実績と今後の取り組みについてお伺いします。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  議員ご案内のストリートミーティングでございますが、本市ではそういった名称を使った取り組みは行っておりませんけれども、それに類似する取り組みとして、自主防災訓練メニューの中にある避難訓練がございます。この訓練は、自宅から各地区があらかじめ決めていた最寄りの公園、広場等に集まり、人数を把握し、安全確認を行いながら避難場所へと向かうものでございます。その際は、お近くにお住まいの方への声かけや、避難経路周辺の危険箇所の把握、配慮を要する方が避難する場合のサポートなどを行っていただいており、自宅周辺の危険性を認識していただける点がストリートミーティングに類似しているのではないかと考えております。また、その他では、災害をイメージし、地域の課題発見や状況に応じて避難経路を選択するDIGも類似しているものと考えております。  これらのこれまでの実績でございますが、避難訓練については、ほぼ全ての自主防災組織で実施していただいておりまして、ここ数年では毎年延べ200組織以上が実施しております。また、DIGについては、こちらは平成29年度から防災訓練のメニューに加えたものですので、訓練に取り入れていただける組織が少しずつでありますけれども、ふえてきたと、そういった状況となっております。  今後におきましても、地域の実情に合わせた訓練への支援、啓発を行っていき、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 春日部市は、ストリートミーティングという名称は使っていないけれども、類似の訓練をやっているということで、私も防災訓練に参加する際に、その会場に行くまでの間も訓練なのだよということでやってきていますけれども、どうも見ていると訓練というよりも、みんなで集まっておしゃべりしながら会場へ行っている、そんな感じです。やっぱりそういう訓練が大事だということを伝えていかないといけないというふうに思いますけれども、その辺も含めてもう少し積極的に行政が地域に入って、地域ごと、各家ごとの危険性の周知をお願いしたいなというふうに思います。  次にですが、高齢者や障害者など、自力や家族だけの力では避難が困難な方々に対する避難支援体制についてお伺いいたしますけれども、西日本災害で岡山県の、先ほどの倉敷市真備地区、51人の方が亡くなりました。その8割が自力避難困難者だったということでした。自力で避難所に行けない方とか、先ほどの垂直避難で自宅の2階に行けば助かるとわかっていても、自分で階段が上れない方などが犠牲になってしまったということでした。災害が起きたときに、まず自分の命を守る自助が重要ということですけれども、次に自分が助かったら隣近所で助け合う共助となっていきますけれども、自力避難困難者は、最初にこの共助に頼るしかないのです。  春日部市では、自力避難困難者に対する支援体制として、災害時要援護者避難支援制度がありますけれども、この制度についてお伺いしますが、これは大変よい制度だと思います。私が事務局をやっている増富東地区もこの制度に入っていますけれども、この制度への届け出人数とあわせて、自力避難困難者の避難計画の策定状況についてお伺いいたします。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  災害時要援護者避難支援制度の状況でございますが、本年9月1日現在で33の自治会で導入していただいており、支援を希望し登録されている方は合わせて126名となっております。  そして、自力避難困難者の避難計画、いわゆる個別避難支援計画につきましては、有事の際、避難を支援していただく方々の間で共通認識を持っていただくための計画であることから、登録者本人や家族、そして自治会、自主防災組織、民生委員などの、いわゆる地域の支援者を交えた中で作成していただいているところでございます。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 9月1日時点で33自治会、登録が126名、避難計画については本人と援護者の間でということだったのですけれども、先日の榛野議員の一般質問で、自力避難困難者の名簿が2万400人ということをお聞きしました。導入している自治会や地区は33団体で、支援を希望した方126人というのは、これは導入団体も登録者数も、まだまだ少ない状況ではないかなというふうに思います。  先ほども言いましたけれども、増富東地区は約800世帯の地区なのですが、支援を必要としている方がどこに住んでいるのかというのを地区でも把握したいということで、この制度導入しましたが、もう2年以上たちますけれども、増富東地区で登録された方はまだ3人ということで、本当になかなか進まないのが現状なのです。プライバシーの問題とかもあると思うのですけれども、今後この制度の周知徹底などをお願いしたいと思います。  次に、避難計画の問題ですけれども、多くの自治会や地区では自主防災組織をつくっています。198ある自治会のうち、197で自主防災組織をつくっているというふうにお聞きしていますけれども、この避難計画が完璧に作成されているというところは、本当に少ないのではないかなというふうに思うのです。特に自力避難困難者に対する避難計画、増富東はまだ3人ですので、数が少ないので誰が担当とかというのはもう決めてやっておりますけれども、実効性のある避難計画が必要ではないかと思うのですが、行政は自主防災組織に任せ切りにしないで、丁寧に地域に入って、地域と一緒になって避難計画を作成していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  個別避難支援計画書の作成につきましては、近年における想定を超えた大規模災害の教訓から、内閣の防災白書において公助の限界が数年前からうたわれてきており、令和元年度の直近の防災白書では、既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎ切ることは、ますます困難になってきていると記されております。  事実、阪神・淡路大震災などでは、約8割の方々が自助、共助である地域の助け合いによって救出されたと言われております。このような現状から、行政主体で作成するよりも、支援される方と支援する方の協働によりつくられた計画のほうが共通認識が深まり、より実効性の高いものになると考えております。ただ、支援制度の周知は、これはもちろん引き続き努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) もちろん地域でつくっていかないといけないというのはよくわかっているのですけれども、行政が押しつけるというのではなくて、自主防災組織だけではなかなか具体的な避難計画を策定することが難しいので、親身に手をかしていただきたいというふうに思っているところですので、よろしくお願いします。  最後に、市長にお伺いいたしますが、豪雨災害、決して人ごとではありません。堤防決壊の可能性もあります。豪雨災害から住民の命を守るために、今後市長はどのような対策をしていくとお考えでしょうか。 ○海老原光男 副議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  災害対策においては、自助、共助、そして公助、それぞれがバランスよく機能し、しっかりと連携することが重要であると考えております。  引き続き、地域における自主防災訓練などへの積極的なかかわりを持ちながら、自助、共助の強化を図るとともに、消防団や自主防災組織を初めとした地域の方々と連携し、減災への大きな力となるよう地域防災力の向上に努めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 地域の防災力の向上、ぜひお願いしたいと思います。  春日部市は、幸いにして大きな災害が少ないところだと思います。しかし、災害に関しては、経験値の少ない地域ほど被害が大きくなりやすいと言われています。いざ災害が起きれば、日ごろからの近所づき合いが力を発揮するということもわかりますけれども、自治会に加入しないとか、近所づき合いがない世帯が今ふえているのも事実です。今後そういったコミュニティの中で、高齢者や体の不自由な人たちの避難をどうサポートするかというのが大きな課題となると思うのですが、地域と行政が力を合わせて災害から命を守る取り組みを要望いたします。あわせて、万一大きな災害が発生してしまった場合は、全ての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目の豊春駅東口駅前広場及び豊春駅前通りの歩道の整備の状況についてですが、進捗状況はわかりました。駅前広場については、まだ全ての用地が取得できていませんが、今後の整備予定はどうなっているでしょうか。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  駅前広場整備の今後の予定につきましては、整備予定区域内の一部未買収部分の用地交渉を今後も粘り強く実施してまいります。あわせて、上下水道管の埋設工事や埼玉県警察本部による交番の解体及び新築工事、歩道と車道を拡張し駅前広場の整備を進めていく予定です。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 交番の移設に合わせて広場をさらに整備していくということで、本当に期待をしています。  期待はしているのですけれども、現在暫定的に供用が開始されて、駅前広場については地元の皆さんから、以前は四、五台の車は一時的にとめておくことができたのに、整備されて広くなったのに送迎用の車がとめられなくなって使いづらいという声をいただいています。お子さんや高齢者を駅に送り迎えするときに、大変困っているということです。迎えに来た車が待っていられる乗降スペースの確保はできないものでしょうか。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  乗降スペースの確保でございますが、昨年度の駅前広場整備では、限られた空間の中でタクシーや障害者優先の乗降スペースの暫定的な整備を行い、地域の方々や駅利用者などの利便性と安全性の向上に努めたところでございます。  今後の整備につきましては、現状の歩車道を拡張し、駅前広場内に乗り入れる車両などが安全に乗降できるよう努めてまいります。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) これから交番なんかが移設しますので、さらに広くなると思いますので、ぜひ乗降スペースの確保をお願いしたいと思います。  次に、豊春駅への春バスの乗り入れについてですけれども、現在の春バスは、豊春駅入り口南というところが一番駅に近いバス停なのですが、豊春駅ではないのです。駅から200メートルほど離れています。高齢者や障害のある方、小さいお子さんを連れている方にとって、200メートルは決して近い距離ではないと思うのです。豊春駅に春バスが乗り入れてほしいという声、多く聞いていますけれども、現在一部未買収の部分もありますが、春バスの乗り入れはできるのか、今後の見通しについてお伺いします。 ○海老原光男 副議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  駅前広場への春バスの乗り入れにつきましては、駅前広場が整備されることにより、交通結節機能の強化と利便性の向上が期待されます。このため、春バス車両の乗り入れが行えるよう、既に計画段階から乗り入れを前提としてバス事業者やタクシー事業者、警察等の関係機関と協議を重ね、段階的に整備を進めております。  以上です。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 駅前広場の整備、迎えに来た車が待っていられる乗降スペースの確保と、春バスの乗り入れの早期実現を強く要望します。  次に、豊春駅前通りの歩道の整備についてですが、先ほどの答弁で進捗率23%ということがわかりました。地元の皆さん、ここ数年歩道の整備が進んでいるのを見て、市が本気になって整備を始めてくれたと喜んでいます。今後どんどん整備されていくのではないかと期待もしています。しかし、今進捗率23%ということで、まだまだ歩道がなくて危険な場所がたくさんあります。特に危険を感じるのが、あの狭い道路を大きなトラックが通るときなのです。車幅ぎりぎりで通り過ぎていきますから、本当に危険なのです。増富東地区では、数年前に署名806筆を添えて、大型車交通規制の要望書を提出いたしました。豊春駅前通りの大型車の通行規制についてはいかがでしょうか。 ○海老原光男 副議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  大型車通行規制についてでございますが、交通規制に関することにつきましては、埼玉県公安委員会の決定によるものとなっております。  議員のおっしゃる要望書につきましては、平成27年10月7日付で埼玉県公安委員会の受付窓口である春日部警察署宛て提出しております。この要望書の規制実施の可否について、改めて春日部警察署に確認しましたところ、大型自動車の流入が規制を実施するような段階には至らないというもので、規制の実施対象とはならないとのことでございました。  以上でございます。 ○海老原光男 副議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 大型車の交通規制は厳しいということでした。でしたら、ますます歩道の整備が必要になるのではないかと思いますけれども、地権者の方の同意も得ないといけないということで、そんな中で市長を初め職員の皆さんが一生懸命やっているというのはよくわかりますので、今後も駅前通りの安全確保のために、さらなる歩道の整備をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○海老原光男 副議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、4番、坂巻勝則議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○海老原光男 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  14日、15日、16日は休会とし、17日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○海老原光男 副議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時31分散会...