春日部市議会 2019-09-11
令和 元年 ９月定例会−09月11日-07号
令和 元年 ９月定例会−09月11日-07号令和 元年 ９月定例会
令和元年９月
春日部市議会定例会 第１７日
議事日程（第７号） 令和元年９月１１日（水曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
２７番 栄 寛 美 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員
１６番 永 田 飛 鳳 議員
１０番 松 本 浩 一 議員
１７番 吉 田 稔 議員
５番 卯 月 武 彦 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（１名）
２３番 会 田 幸 一 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 宇 内 啓 介
総務部長 木 村 浩 巳 市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲 環境経済部長 日 向 誠
建設部長 渡 辺 隆 之 都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司 消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋 病院事務部長 深 堀 晴 彦
水道事業管理者職務代理者 教育長 鎌 田 亨
会 田 和 彦
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠 監査委員 渡 邊 市 二
監査委員 遠 藤 眞 佐 利
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○金子進 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○金子進 議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。令和元年９月
定例会一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次行ってまいります。
まずは、行政改革について質問いたします。現在我が国においては、人口減少、少子化、高齢化の進行により、社会全体が縮小局面を迎えることが危惧されます。常に変化する市民ニーズや社会経済環境に的確かつ迅速に対応していくため、最少の経費で最大の効果を目指して、現行の行政サービスや仕事の進め方等を絶えず見直すことにより、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供することは重要であります。行政改革に取り組むことは、単に歳出の削減のみを目指すものではなく、民間の力を効果的に活用して、より多くの市民満足を得ることだと考えます。
さて、本市では、平成19年度から第１次春日部市行政改革大綱を策定して行政改革を進め、不断の努力をされてきたものと認識をしております。平成30年３月には第３次春日部市行政改革大綱が策定されております。
そこでまずは、これまでの第１次、第２次行政改革までの主な成果や、それに対する評価、第３次に向けて残された課題などについてお伺いをさせていただきます。
それでは次に、受動喫煙対策について質問いたします。喫煙に関することについては、これまで私は９年前の平成22年９月議会、平成28年12月議会に一般質問してまいりました。そこでは、路上喫煙に関する議論をさせていただき、
路上喫煙防止対策などを求めてまいりました。近年は、望まない受動喫煙を防止するために、さまざまな対策がとられ、喫煙環境や喫煙に対する考えも変化しているものと感じております。
さて、そうした中、
改正健康増進法の施行により、ことしの７月１日から
受動喫煙防止対策が変わってきたものと思います。
そこで、
改正健康増進法の施行により、７月１日以降の
受動喫煙防止対策はどう変わったのか、ご説明をお願いします。あわせて、対象となる施設、喫煙場所の設置、市としての対策など、現在の市内の状況がイメージできるように、わかりやすくご答弁をお願いいたします。
それでは、以上で一括質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 行政改革についてのご質問に答弁申し上げます。
春日部市の行政改革は、平成19年に第１次行政改革大綱を、続く平成25年には第２次行政改革大綱を策定し、改革を進めてきました。これまでの改革では、事務処理コストや
施設維持管理コストの削減、事務の効率化、財源確保といった取り組みを進め、成果を上げてまいりました。第１次行政改革大綱の各取り組みの結果といたしましては、78項目中68項目で約87％が計画どおり進捗いたしました。さらに、コスト削減や財源確保などによる財政効果として、約27億円の成果を上げることができました。また、第２次行政改革大綱の各取り組みの結果といたしましては、80項目中70項目で約86％が計画以上または計画どおりに進捗いたしました。さらに、財政効果といたしましては、約13億円の成果を上げるとともに、事務の効率化などによる時間削減効果といたしましても約１万時間の成果を上げることができました。以上のことから、本市の行政改革は順調に進んできたものと考えております。
しかしながら、行政改革は、一定の目的を達成して終了するものではなく、直面するさまざまな課題や社会情勢の変化などに対応するために絶えず行政運営の見直しを行う取り組みであると考えております。こうしたことから、今後これまでの行政改革で効果を上げてきた量的な改革に加え、創意工夫を凝らして新たな改革分野を開拓する質的な改革を推進する必要があると考えております。したがいまして、平成30年に策定した、現在取り組みを進めております第３次行政改革大綱では、創意工夫を生かした、より効果的で質の高い行政運営を目標とし、５つの推進項目を掲げて市民の期待に応え、信頼される行政を推進するまちの実現を目指して推進をしているところでございます。
なお、第３次行政改革大綱の平成30年度の進捗状況につきましては、目標以上に達成している取り組みは19項目となっており、おおむね目標どおり達成している取り組みを合わせと28項目中26項目で約93％となることから、全体としては、おおむね順調に進捗していると考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、
折原健康保険部長。
〔
折原章哲健康保険部長登壇〕
◎折原章哲 健康保険部長 受動喫煙対策についてのご質問に答弁申し上げます。
健康増進法の改正の背景といたしまして、世界と比較して公衆の集まる場における受動喫煙に対する規制の少ない日本の現状があり、望まない受動喫煙の防止を図るため、平成30年７月に
改正健康増進法が公布されたものでございます。
改正法では、多数の人が利用する施設等を幾つかの区分に分け、一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、より実効性の高いものとするために施設等の管理の権限を有するもの、いわゆる管理権限者が講ずべき措置等を定めております。施設区分は、第１種施設につきましては、子供や患者など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い学校、病院、児童福祉施設及び国、地方公共団体の行政機関の庁舎とし、第２種施設としましては、その他の施設としまして、飲食店、事務所、事業所などとしております。改正法における施行日とその措置の内容につきましては、改正法では段階的に受動喫煙対策が強化されるものとなっておりまして、まず国及び地方公共団体が率先して取り組むよう、第１種施設は令和元年７月１日より、原則として敷地内禁煙の措置を講じることが義務とされたところでございます。
続きまして、第２種施設では、令和２年４月１日より原則屋内禁煙の措置を講ずることが義務となるところでございます。改正法では、例外として喫煙場所が設置できる場合は、第１種施設では屋外において喫煙場所と非喫煙場所が区画されており、施設の利用者が通常立ち入らない場所など受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所、第２種施設では、屋内においては、たばこの煙の流出防止に係る技術的基準に合った喫煙専用室に限定されているところでございます。
本市では、市の公共施設は、ほとんどが第１種施設に区分されること、また第１種施設と第２種施設の判別がつきづらいことを勘案し、市の方針を定め、令和元年７月１日から市の公共施設は第１種施設、第２種施設にかかわらず、原則敷地内禁煙としたところでございます。しかしながら、施設によっては、常時多数の利用者が見込まれる施設、市外からも多数の利用者が見込まれる施設、休憩機能を有する施設など、個々の施設の実情に応じ、やむを得ない事由があるものと判断される場合には、法の例外規定に従いまして、喫煙場所を設置することができるものとしたところでございます。また、これに伴い、職員の職務中の喫煙につきましては、禁止としたところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それぞれご答弁をありがとうございました。ここからは一問一答にて第３次春日部市行政改革大綱における個別の項目について伺ってまいります。
まず、効果的なアウトソーシングの推進の分野からＰＦＩの活用について質問いたします。本市ではパブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携の指針として
ＰＰＰ活用指針を平成30年４月に策定されております。ＰＦＩは、ＰＰＰの代表的な手法の一つでありますが、この
ＰＰＰ活用指針も含めて、本市としてはＰＦＩの活用についてどのような考え方で推進されるのか、お伺いをさせていただきます。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 ＰＦＩとは、ＰＰＰと総称される行政と民間が連携して事業を進める手法の一つで、公共施設などの資金調達、設計、建設、維持管理、運営など、一括して民間に委ねることにより、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法でございます。本市におきましては、平成30年に春日部市
ＰＰＰ活用指針を策定し、ＰＦＩ導入に当たっては４つの基本的な視点を定めております。
１つ目は、民間事業者のノウハウ、経験が活用できるか。２つ目は、長期にわたり安定的、継続的なサービスが提供できるか。３つ目は、
公共サービス向上、コスト縮減効果が高いか。４つ目は、ＰＦＩ導入に向けて余裕のあるスケジュールが確保できるかでございます。さらには、ＰＦＩ導入検討の事業費基準として建設、製造、改修を含む
公共施設整備事業の事業費総額が10億円以上といった基準を設け、これらの視点や基準に基づいて検討するものとしているところでございます。
ＰＦＩの活用につきましては、
公共施設マネジメント基本計画において進められる公共施設の適正配置などについての検討を行う中で、施設の複合化や大規模改修といった方向性が示された施設につきまして、春日部市ＰＰＰ活用方針に基づき検討を進めていきます。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それでは、次の質問をいたします。
指定管理者制度による効果的な施設管理の実施について質問いたします。
指定管理者制度は、多様化する市民ニーズ、住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに経費の削減が期待できます。本市でも、さまざまな施設に対して
指定管理者制度の導入が進んできたと実感しております。
そこで、質問として、現在の
指定管理者制度導入済みの施設における導入による成果と、今後どのように推進する考えであるのかについて伺います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長
指定管理者制度による効果的な施設管理の実施につきましては、民間事業者などのノウハウを生かした施設管理手法を活用することで、より一層の市民サービスの向上と管理コストの軽減を図るものでございます。
指定管理者制度導入施設は、平成31年４月１日現在59施設となっております。
指定管理者導入後は、各施設の指定管理者において民間ならではの取り組みによりサービスの拡充を図ってまいりました。
取り組みの一例を申し上げますと、体育施設では
子どもかけっこ教室やＴリーグ所属のプロ卓球チームによる卓球講習会などを開催し、好評を博しております。また、保育所では、外国人スタッフを保育所に招き、英語で遊ぼうを保育行事に加えているほか、元Ｊリーガーを講師としたサッカー保育やスイーツコレクション2017で入賞したおやつの提供などを実施しております。
さらに、図書館におきましては、小学校１年生を対象に本をプレゼントする
セカンドブック事業「ランドセルブックかすかべ」や借りた本の履歴について、銀行の預金通帳のように記録を残せる読書通帳の発行などを実施しているところでございます。このように各施設でさまざまな取り組みを実施したことで、平成30年度の
施設利用者アンケートでは、導入施設の平均91.2％の利用者が「満足している」という結果になっております。
また、財政効果額につきましても第１次行政改革大綱の期間中に導入した13の施設で約２億3,500万円、第２次行政改革大綱の期間中に導入した６施設で約１億円の削減効果があり、
指定管理者制度の導入により市民サービスの向上、経費の削減が図られたものと考えております。
指定管理者制度運用指針においては、制度導入により住民サービスの向上と経費削減の効果が見込める公の施設については、特段の理由がない限り、制度導入を図るものとしております。一方では、老朽化している施設や採算が見込めない施設もあることから、施設改修などの検討や導入の効果などを見きわめながら
指定管理者制度への適切な移行を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございました。
続きまして、窓口業務の民間委託の推進について質問いたします。近年、全国的にも窓口業務の民間委託に取り組む自治体もふえています。先日、会派で視察いたしました、千歳市の話ですが、千歳市では本庁舎、第２庁舎の整備に合わせて市民課窓口の民間業務委託を実施しており、非常に参考になりました。あらかじめ民間委託可能な業務、住民票などの証明交付業務など、またその他の業務、パスポート、総合案内、
フロアマネジャー、手数料収納業務など、そうしたものに分類し、それぞれから現在14業務を委託されております。
委託後の効果として、職員、非常勤職員が26名から７名へ削減され、委託スタッフとしての総勢では26名から29名の体制となり、人数としては３人増となったとのことであります。一方で、経費では約6,000万円の経費削減を見込んでいるということであり、そして丁寧で待ち時間が短くなるなど、利用者の方からも、市としてもプラスになると好評のようでありました。こうした取り組みも市役所庁舎の建てかえなどのハード面の整備に合わせて検討する必要性も感じさせていただいたところであります。
本市においては、行政改革大綱によると、平成28年度の現状値ゼロ％を目標値100％、ゼロ業務を５業務にするという目標値となっております。
そこで、質問いたしますが、窓口業務の民間委託の推進について、目標とする５業務とは何か、今後はどのように推進する考えであるのかについてお伺いさせていただきます。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 窓口業務の民間委託についての対象は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に規定される５業務としているところでございます。この５業務につきましては、戸籍謄本などの引き渡し、納税証明書の引き渡し、住民票の写しなどの引き渡し、戸籍の付票の写しなどの引き渡し、印鑑登録証明書の引き渡しでございます。窓口業務の民間委託の促進につきましては、民間事業者の持つノウハウを窓口対応に活用し、待ち時間の短縮や多言語対応といったサービスの向上や業務の効率化などを図るものでございます。民間委託につきましては、作業スペースの区分や個人情報の管理など、課題を整理しているところであり、こうした課題を十分に整理し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） わかりました。ありがとうございます。
次に、ＩＣＴを活用した業務の推進から幾つか質問させていただきます。まずは、行政手続の電子化の推進についてでありますが、市民がさまざまな行政手続を、いつでも、どこでも、来庁しなくてもできるようになる電子化は、利用する市民にとって直接的に効果があり、一層の推進を図る必要があるのではないでしょうか。
そこで、行政手続の電子化の推進について、現在までどの手続ができるようになっているのか。また、今後対象とする手続を拡大するお考えであるのかについて伺います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 行政手続の電子化の促進につきましては、
電子申請システムの利活用を進めることで、行政手続などにおける市民の負担軽減や利便性の向上を図るものでございます。平成30年度では62項目の行政手続で電子申請が可能となっております。平成30年度中の申請件数が多かった行政手続の一例を申し上げますと、平成31年度、
胃がん検診申し込みで1,313件、
一般家庭粗大ごみ収集の申し込みで529件、かすかべ音楽祭2018「わがまちの音楽家たち」入場整理券の申し込みで526件などで、その他の手続も合計すると25項目で3,728件の申請がございました。
電子申請システムを有効活用することで、市民の利便性向上とあわせまして、申請情報のデータ管理による職員の業務効率の向上にもつながっているところでございます。今後システム担当課と各種行政手続の所管課で連携をいたしまして、より多くの手続を電子化していくとともに、電子申請の利便性をさらに広報し、周知を図ることで、利用の促進も図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございます。
続きまして、行政情報の
オープンデータ化の促進について質問いたします。
オープンデータの推進については、平成28年６月に一般質問にて公開、利活用の推進を図るよう要望させていただいております。公開された
オープンデータの活用によって保有データの可視化、行政課題の共有、市民ニーズの健在化、官民連携の推進、市民参加の推進、経済の活性化、ビジネスの創出などの期待ができます。
そこで、行政情報の
オープンデータ化の促進について、どのように推進されるお考えであるのか、伺います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 行政情報の
オープンデータ化の促進につきましては、市が保有する各種統計データや公共施設情報などを利用者が加工処理しやすい形で提供することで、官民の情報共有を図り、民間の新たな情報戦略による多様な市民サービスの創出につなげるものでございます。平成30年度におきましては、地区別の人口動態や年齢ごとの転出入の状況といった人口に関するデータや統計書データなど、49件のデータについて埼玉県の
オープンデータサイトへ掲載をいたしました。今後におきましては、市民の利便性の向上やサービスの創出につながる情報を精査し、より多くのデータを提供するとともに利用促進に向けて広報してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） それでは続いて、行政文書の
ペーパーレス化の促進についてであります。
ペーパーレス化には多くのメリットがあります。書類がデータ化されていれば、保存されている全ての文書に検索をかけることができるので、瞬時に探している書類にアクセスすることができます。また、
ペーパーレス化によってデータ化された書類をクラウド上に保存しておけば復元することもできます。また、コストの面では、紙代や印刷代、書類の保管などのコスト削減につながり、また環境保護、保管スペースや倉庫の有効活用といった副次的な効果も得られると考えております。大綱では、現状値７万7,004件、31％から目標値12万3,000件、40％に高めていくと目標を定めております。
そこで、
ペーパーレス化についてどのように推進されるのか、市の考えを伺います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 行政文書の
ペーパーレス化の促進につきましては、電子決裁やペーパーレス会議を推進することで、用紙コスト、印刷コストの削減や事務の効率化を目指すものでございます。また、行政文書の管理を電子化することで、事務処理の迅速化や情報の共有化が図られ、効率的な事務処理にもつながるものでございます。
さらには、紙による文書では膨大な情報量となるところを、電子化することにより文書の保存スペースの縮減や保存文書の検索の迅速化にも寄与するところでございます。今後におきましては、各課における電子決裁実施率の職員への周知や電子決裁対象文書の拡充といった見直しを行うことで、実施率の向上を目指し、経費削減や事務処理の効率化を図ってまいります。
ペーパーレス化につきましては、商品や資源を生産、消費する方法をかえることで、人間生活が環境に与える負荷を低減するというＳＤＧｓの考え方の一つにもつながってまいります。こうした視点も持ち合わせながら
ペーパーレス化の推進を図ってまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございます。
最後に、この件について要望とさせていただきます。まず、
指定管理者制度による効果的な施設管理の実施では、平成30年度に実施された利用者アンケートにおいて約９割の満足を得るなど、民間活力によるサービスの拡充が図られており、またあわせて経費削減の効果も十分に得ているものと考えます。今後においても新規導入に当たっては、どの主体が担うのが望ましいのか。また、導入による効果が十分に得られるのか、見きわめていただき、推進を図っていただくよう要望いたします。
窓口業務の民間委託の推進については、先ほど千歳市の例を示しましたが、本市においては、市役所の建てかえのタイミングに差しかかっており、ここにあわせて進めることで、作業スペースの問題なども効率よく導入できるものと考えております。また、対象となる業務についても、他市の事例を参考にしていただきまして、民間委託可能な業務を広く検討いただくことを求め、要望とさせていただきます。
ＩＣＴを活用した業務の推進に関する取り組みについては、事務の効率化、市民の利便性向上など、あらゆる角度から情報通信技術、ＩＣＴの進展におくれをとらぬよう、一層の推進を図るよう要望させていただきます。今後におきましても第３次行政改革大綱に基づいて行政改革の着実な推進を求め、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、受動喫煙対策について再度質問させていただきます。先ほどは
改正健康増進法の施行による
受動喫煙防止対策について伺いました。第１種施設、第２種施設に区分しており、第１種は原則敷地内禁煙、第２種は原則屋内禁煙の措置が義務づけられたとのことであります。それに伴って本市では、第１種、第２種にかかわらず原則敷地内禁煙としたが、施設の事情も考慮して法令の例外規定に従って喫煙場所を設置することができることにしているというような話でございました。また、職員の皆さんは、勤務中の喫煙を禁止したということであります。受動喫煙防止に向けて一層の措置がとられましたが、一方では、喫煙者にとりましては、非常に厳しい環境になりつつあると感じております。
さて、先ほど答弁いただいた考えに従って、各種施設においては、どういう権限で喫煙所の設置の可否について決めているのでしょうか。
そこで、質問いたしますが、市の公共施設における喫煙に関する方針はどのように決定したのか、伺います。
○金子進 議長
折原健康保険部長。
◎折原章哲 健康保険部長 市の方針を定めた理由につきましては、それぞれの施設の管理権限者がおのおので判断をしてしまうと、施設により対応が異なることとなり、市民の皆様に混乱を生じさせてしまうことが予想されました。
そのため市では、市の公共施設における
受動喫煙防止対策の基本的な考え方を示すことで、各施設において統一的な対応が図れるよう市の方針を決定したものでございます。方針の決定に当たりましては、公共施設を所管する各部署より敷地内禁煙となった場合の問題点について意見を伺った上で、喫煙場所の設置の必要性や設置する場所に受動喫煙が生じないような喫煙場所が確保できるかなどのさまざまな検討を行い、市の方針を決定いたしました。
その際、市役所庁舎につきましては、常時多数の利用者が見込まれるにもかかわらず喫煙場所がないことで、敷地内や周辺で喫煙し、それにより他の利用者や周辺住民などが受動喫煙に遭うことを防ぐため、喫煙場所の設置が必要と判断し、第２施設である、隣接する議会棟の一部に喫煙場所を設置することとしたものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） 答弁ありがとうございます。各公共施設における方針は、所管する部署で設置の必要性や設置する場合の受動喫煙を生じさせないための場所の確保ができるかなど検討されたということでありました。多数の利用者がいる市役所においては、喫煙場所がないことによる影響を考慮して、第２種施設である議会棟に設置したとのことでありました。
私は、非喫煙者に対する配慮は、とても重要なことであると考えておりますが、喫煙が禁止されていない以上は、喫煙者もマナーを守ることを前提に喫煙が可能な場所を確保することが、結果として吸う人も吸わない人も快適に過ごせるものと考えております。路上など、まちの中を含めて指定された場所を用意することや、施設内においても喫煙が可能なスペースを用意する分煙を進めるべきで、喫煙者と非喫煙者が共存できるような形にできないかと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。
○金子進 議長
折原健康保険部長。
◎折原章哲 健康保険部長 喫煙者と非喫煙者の共存につきましては、まず受動喫煙防止を図ることが必要であり、そのためには、喫煙者は決められた場所で喫煙をし、他人に受動喫煙を生じさせないよう周囲の状況に十分配慮していただくことが重要と考えております。喫煙の際は、近くに人がいないか確認をするとともに、歩きたばこやポイ捨て等が生じないよう、議員ご指摘のとおりマナーを守っていただくことで、喫煙者と非喫煙者の共存が可能になるのではないかと考えております。
市といたしましても、春日部たばこ小売人会などの関係団体と協力し、喫煙者のマナー向上のため、春日部駅周辺の巡回や啓発活動を行うとともに、あわせて受動喫煙対策のみならず喫煙者の健康のためにも喫煙による健康への影響や禁煙に役立つ情報を市公式ホームページ等でご案内しているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございます。先ほど答弁において、喫煙者は周囲に配慮して、歩きたばこやポイ捨てが生じないようなマナーを守ることが重要というお話もありました。
そこで、春日部市路上喫煙の防止に関する条例に基づいた市の取り組みはどのような状況なのでしょうか。そこで、春日部市路上喫煙の防止に関する条例に基づいた啓発活動などの取り組み状況を伺います。
○金子進 議長
折原健康保険部長。
◎折原章哲 健康保険部長 路上喫煙の防止に関しましては、本市では春日部駅東口及び西口の路上喫煙禁止区域内におきまして、毎月第１月曜日から金曜日までの１週間を路上喫煙防止キャンペーン週間と位置づけ、のぼり旗を立て、市の職員が環境美化の取り組みとして、たばこの吸い殻やごみなどを拾っております。
あわせて、受動喫煙の防止に向けた取り組みとしましては、喫煙マナー向上のため、巡回指導を実施しております。また、春日部藤まつりや夏まつりの開催時などには春日部駅前において環境部局の職員と健康部局の職員が合同で啓発品を配布しながら巡回指導を行っております。
さらに、８月の路上喫煙防止サマーキャンペーンや12月の年末年始特別警戒取り締まりでは、市の職員と春日部警察署の警察官が合同で路上喫煙禁止区域内を巡視し、路上喫煙者には注意を行うなどの指導を実施しているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ありがとうございます。条例に基づいて、しっかりと対策や啓発活動を行っているということはわかりました。
また、先ほど答弁いただきましたが、市役所本庁舎では、他の利用者や周辺住民が受動喫煙に遭うことを防ぐため、議会棟の一部に喫煙所を設置していただいたとのことで、大変評価するところでございます。職員の皆さんにおいては、喫煙できる時間帯が休憩の時間のみということで、
受動喫煙防止対策へご理解、ご協力をいただいているとお聞きしております。大変すばらしいことと思います。しかし、休憩時間帯は、職員の皆さんで混雑しており、市民の皆さんが喫煙できずに待っている状況も見受けられるとも伺っております。
そこで、屋上など比較的広い場所へ喫煙所を設置することはできなかったのかについてお伺いさせていただきます。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 ご質問の内容が、本庁舎の喫煙所に関することでございますので、庁舎管理の立場から答弁をさせていただきます。
改正健康増進法施行前、本庁舎におきましては、議会棟の一部と地下の売店入り口、別館３階の合計３カ所に喫煙所を設置しておりました。令和元年７月１日の
改正健康増進法施行に伴い、第１種の施設である本庁舎は、原則として敷地内禁煙の措置を講ずることが義務づけられたところでございますが、これらの喫煙所を全て閉鎖した場合、喫煙場所がなくなることにより、敷地内や周辺での喫煙が想定されましたので、先ほど健康保険部長が答弁申し上げましたとおり、他の利用者や周辺住民などが受動喫煙に遭うことを防ぐため、本庁舎における喫煙場所を設置することとしたものでございます。
このことを受けまして、本庁舎における喫煙所の設置場所につきましては、法の範囲内において３つの候補を検討いたしました。１カ所目は、市役所敷地内の屋外、２カ所目は、ただいま議員のほうからご指摘をいただきました、市役所本庁舎の屋上、そして３カ所目は議会棟の既設の喫煙所でございます。検討の結果、１カ所目の市役所敷地内の屋外につきましては、市民の皆様を初め多くの人が往来するために望まない受動喫煙が生じる可能性が極めて高く、法の趣旨に適合しない状況でございました。
２カ所目の市役所本庁舎の屋上につきましては、不特定の市民の皆様や職員が立ち入ることを想定しておらず、転落防止柵の設置や雨天時の対応、加えまして屋上への出入りの際の段差の解消などの施設整備、さらには目が届かないことによる危機管理上の問題など多くの問題がございました。
３カ所目の議会棟の既設喫煙所につきましては、一部改修することで法に適合させることが可能であり、１カ所目の市役所敷地内の屋外、また２カ所目の市役所本庁舎の屋上の課題につきましても、おおむねクリアできるとの見解に至ったところでございます。
そのため、市民の皆様の安全性や利便性、また費用対効果などを考慮いたしまして、第２種施設である議会棟の一部に設けられた喫煙所を改修し、
改正健康増進法に適合した喫煙所として設置をしたものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 栄寛美議員。
◆27番（栄寛美議員） ご答弁ありがとうございました。
ここからは要望とさせていただきます。費用対効果や市民の皆様への利便性を考慮して議会棟の一部に設置されたことはよくわかりました。喫煙所の利用について、先ほど質問させていただきましたが、職員の皆さんは一生懸命公務を行っていただき、その休憩中に喫煙されるということは十分理解しており、改めて感謝をしているところでございます。
しかしながら、喫煙自体は禁止されていないということで、ぜひおおらかな措置も重要かなというふうに考えております。しかしながら、この喫煙所に関して、本来の目的が主に市民の皆様への喫煙所として整備されたということでありますから、混雑時には譲り合いの精神で、市民の皆様にもご不便をおかけしないような形で、この喫煙所が運営されるように心がけていただきたいと思います。
また、加えまして、議会棟に今現在設置されている喫煙所は多くの方が利用しますので、西側のガラス部分に日よけなどによる暑さ対策をしていただければ、さらにこの喫煙所の整備が有意義な施設になると考えております。したがって、今後また建設される新庁舎においても、ぜひ喫煙者と非喫煙者の共存できるスペースの確保を目的として喫煙所の設置を新たな新庁舎におきましても設置されるよう強く要望させていただきます。
また、先ほども申し上げたように非喫煙者に対する配慮は、とても重要であると考えますが、喫煙が禁止されていない以上は、喫煙者もマナーを守ることを前提に、喫煙が可能な場所を確保することが、結果として吸う人も吸わない人も快適に過ごせるというふうに考えております。今後においても各施設における利用者の声も十分把握した上で対応していただきますようお願いをいたしまして、受動喫煙対策についての質問を終わらせていただきます。
以上で議席番号27番、栄寛美、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時４５分休憩
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△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時００分開議
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△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、19番、古沢耕作議員。
〔19番古沢耕作議員登壇〕
◆19番（古沢耕作議員） 皆さん、こんにちは。議席番号19番、前進かすかべ。未来の会、古沢耕作でございます。発言通告書に基づきまして、令和元年９月定例会におきます、私の一般質問を行わせていただきます。
本日は、2019年９月11日でございます。いわゆる9.11、2001年９月11日、アメリカにおきまして同時多発的テロが発生し、約3,000人もの方々が犠牲となった日です。皆様も、よく覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、あのころ何度もテレビで放映されましたが、ニューヨークの高層ビルに旅客機が突入して炎上していくさまというのは、今でも我々の胸に焼きついているのではないでしょうか。
あのとき亡くなられた犠牲者の中には日本人も24名含まれていました。あれからちょうど18年たったわけですが、その後も世界各地では多くの戦争やテロが繰り返されていることに私は歯がゆい気持ちを感じます。本日は、こうした戦争やテロといったものとは対局にある平和の祭典、オリンピックなどを切り口にしまして、世界平和を、少し大きな話になりますが、世界平和を願いつつ、人と人とのつながりをテーマにして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、東京オリンピック・パラリンピック、通称東京オリ・パラの開催まで１年を切りました。この機会に国内外から多くの方々に春日部へ訪れてもらい、このまちを体感してもらうことは、まさに人と人とがつながることであり、本市にとって観光振興はもちろん、中長期的な視点で見れば、定住人口の増加にもつながる絶好の機会だと捉えております。
そこでまず、春日部に多くの人を迎えるためにと題しまして伺います。私は、平成29年12月定例会におきまして、東京オリ・パラと何らかの形でつながって、そして盛り上げていきましょうという趣旨で一般質問を行わせていただきました。その際、既に各競技の開催地というのは、ほぼ決まっていたのですが、各国チームの事前キャンプ地、これにつきましては、まだほとんど決まっていませんでしたので、オリ・パラ競技大会の組織委員会に対して、例えばウイング・ハット春日部等の施設を登録申請して立候補して、ぜひそういう事前キャンプ地に誘致してはどうかというご提案をさせていただきました。
まずは、これに関しまして、その後の取り組み経過について伺いたいと思います。
次のテーマとしまして、近隣市町との協力体制の強化について伺います。今全国では地方自治体同士の連携、広域連携の動きが活発になっています。中には平成の大合併を経て、再び市町村合併を視野に入れたような連携の動きもございます。こうした動きが活発化する背景といたしまして、銀行系のシンクタンクなど、幾つかの調査機関のレポートによりますと、各自治体が共通した課題を抱えているからだと分析していまして、その主な大きな課題としては２つあって、その１つが人口減少、そしてもう一つが、それぞれの自治体の厳しい財政事情にあるということです。まさにこの２つの課題は、本市、春日部市が抱える課題でもございます。春日部市が、これからさらに繁栄し、自治体として生き残っていくためには、自分のところだけで全て賄おう、解決していこうということが難しくなっている状況ですので、近隣市町ともっと協力、連携していくべきであるという立場からお聞きしたいと思います。
まずは、現在春日部市が近隣自治体とどんな連携をしているのか、どういう施策を一緒に行っているのかというものについてお聞きしたいと思います。
以上で一括質問を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
中島総合政策部長。
〔中島
拓総合政策部長登壇〕
◎中島拓 総合政策部長 事前キャンプ地の誘致について答弁申し上げます。
オリンピック・パラリンピックに出場する各国のアスリートが、大会開催前のコンディション調整やパフォーマンスの維持向上を図ることを目的として任意に実施されるのが事前キャンプでございます。キャンプ地を誘致する際には、主に３つの方法がございまして、１つ目は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する東京2020事前キャンプガイドの冊子やウエブサイトへの掲載を通じて各国のオリンピック委員会や競技団体に広く情報を提供する方法、２つ目は、埼玉県が独自に作成した埼玉県事前トレーニングキャンプガイドに掲載する方法、３つ目は、直接または間接的な独自ルートを通じて相手チームと接触するという方法でございます。大会組織委員会のガイドに掲載するためには、受け入れ施設において競技の国際基準に即していること、周辺環境、体制構築といった要件を満たすことが求められており、本市の所有する体育施設は、施設改修を行わなければ国際基準を満たすことができないことから、掲載を見送ったという経緯がございます。
しかしながら、埼玉県に確認したところ、海外チームによっては、国際基準にこだわらずキャンプ先を選定する例も多くあり、ウイング・ハット春日部は埼玉県事前トレーニングキャンプガイドの要件を満たしていることから、平成30年１月にキャンプ地として掲載を行ったところでございます。昨年春にはオーストラリアのチームから事前キャンプ候補地として検討したいという意向があり、同年６月にチーム関係者の方が本市に現地視察にお越しいただきましたが、残念ながらキャンプ地として選定いただくという結果には至りませんでした。また、今年度に入ってからエジプトのチームがキャンプ地を探しているという情報が入ったため、ウイング・ハット春日部の施設条件、市内外の宿泊施設の状況をお伝えし、今後の現地視察に向けて対応しているところでございます。
なお、キャンプ地の実施に係る一切の決定権は、各国のチーム側にあり、現時点では見通すことができない状況ではございますが、相手国のニーズや立場に沿って丁寧な対応を心がけ、結果に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、近隣市町との協力体制の強化についてのご質問に答弁申し上げます。現在本市は、近隣の蓮田市、白岡市、宮代町及び杉戸町との３市２町を構成市町とする埼玉県東部中央都市連絡協議会を組織しております。本協議会では、構成市町の地域における調和のとれた発展を目指し、広域的な行政課題について、お互いに連絡調整を図るとともに、担当者研究会などを合同で行っているところでございます。また、本協議会では、公共施設の相互利用に関する協定書を取り交わしております。こちらは構成市町内の公共施設について、構成市町の住民であれば利用できるようにするものでございます。
また、本協議会のほかにも、さまざまな分野で他市町村と連携した取り組みを実施しているところでございます。一例を申し上げますと、防災の分野におきましては、県内市町村等と複数の協定を締結し、避難場所への相互利用や物資、資機材の供給、職員派遣等の内容で連携を図っております。
また、医療分野におきましては、埼玉県東部南地区の６市１町において負担金を拠出し、２次救急医療の病院群輪番制を運営しております。こちらは地区内の16の医療機関が参加し、１日１医療機関の輪番制にて夜間、日曜日、祝日及び年末年始における２次救急医療を必要とする患者の診察を実施しているもので、本市におきましては５つの医療機関に参加をいただいております。
さらに、消防分野におきましては、隣接する市、町や各消防本部などと相互応援協定を締結し、大規模災害時における相互の応援体制を整備しているところでございます。
このようにさまざまな分野におきまして、近隣を初めとする他市町村との連携を図り、さらなる住民サービスの向上や単独自治体では対応が困難な課題に対しまして、相互に協力して取り組んでいるところでございます。
以上です。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） 両テーマとも総合政策部長のご答弁でありますが、それぞれありがとうございました。
それでは、ここから一問一答で行わせていただきます。まず、春日部に多くの人を迎えるためにというテーマのほうでお聞きしたいと思います。以前ご質問させていただいたときには、事前キャンプについても宿泊施設の問題などから、なかなかうちが手を挙げるのは難しいというようなご答弁でしたので、やはり厳しいのかなというふうに思っておりましたが、実際にいろいろなルートを通じてキャンプ候補地として登録して、市が誘致に取り組んでいらっしゃるということを、まず評価させていただきたいと思います。
海外チームが一定期間春日部にとどまることで相手国との友好が深まり、インバウンド効果をもたらす可能性もございます。今エジプトチームと交渉中だというようなお話がありました。相手があることですから、なかなか難しいかとは思いますが、何か一つそういうきっかけがあると、市内でもオリンピック、かなり盛り上がりますので、引き続き交渉のほうを頑張って、結果につなげていただくようにしていただければと思います。
ほかにも東京オリ・パラで人を迎えるための事業として、海外チームの関係者がホームステイする企画もあるように聞いておりますが、その内容と本市内にも関係者をホストファミリーとして受け入れるようなご家庭があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 埼玉県版ホームステイでは、埼玉県が公益財団法人埼玉県国際交流協会に運営委託を行い、本年４月から来年９月までの間、オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する選手の家族、各国オリンピック・パラリンピック委員会の関係者、各国競技団体の関係者、海外報道機関の関係者、海外からの大会ボランティアをゲストとして受け入れる事業でございます。受け入れ１家庭に当たり１回３名、３泊までという条件となっており、ゲストの皆様には東京までのアクセスにすぐれた立地であることを知っていただいたり、ガイドブックではわからない日本の生活を感じていただくことができるものと考えております。
なお、ホストファミリーの募集は、昨年の８月から11月にかけて行われ、県内全体で約670の家族が登録されているとのことでございます。このうち春日部市内のホストファミリーは12軒いらっしゃると情報を伺っております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） 選手の家族とか、大会ボランティアとか、そういう方々がホームステイする企画だということで、登録されているのが、春日部市は12ファミリー、12軒ということで、そんなに多くはないのですが、この中から幾つかでも実際にホストファミリーとなって、外国の方がいらっしゃるということは、これはいい機会になると思いますので、もしそれが幾つかでも決まりましたら、県の事業とはいえ、春日部市として独自のおもてなしの心で温かく迎えるような支援を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、春日部市と東京オリ・パラの関係でいえば、聖火リレー、これが本市内、旧日光街道の粕壁宿のまち並みを通過することが決定しました。このことには多くの市民の方々が関心を持ち、喜んでおられますが、改めてこの成果が春日部市を通る、来年になりますが、日程、概要などについて、また聖火リレーを見に市外からも人が訪れると思うのですが、そうした観客といいますか、方々をどのように受け入れるのかという、想定していることについてお伺いしたいと思います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 聖火リレー全体は、大会組織委員会、東京2020埼玉県聖火リレー実行委員会、東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー企業４社などにより運営されるものでございます。聖火リレーは、来年３月に福島県をスタートし、全国各地をめぐった後、埼玉県を経て東京都へとつなげていくことが計画されております。
本市が聖火リレーを迎えるのは、埼玉県を通過する７月８日、９日、10日の３日間のうち２日目となる９日の第５区間であること、また旧日光街道粕壁宿のまち並みを通過するルートであることは新聞報道などでごらんになった方も多くいらっしゃると存じます。聖火リレーは、パートナー企業によりまちが華々しく演出され、目前に迫ったオリンピック開会への期待が最高潮まで盛り上げることが期待されており、市内外から多くの方が聖火リレーの会場にお越しになることを想定しております。
なお、各自治体におきましては、一定の制約があるものの、聖火リレー全体を盛り上げるための関連イベントの実施が認められているとお聞きをしております。
７月上旬は、極めて暑さの厳しい時期でもございますことから、お集まりいただく皆様に健康面や安全面での配慮はもちろんのこと、歴史ある粕壁宿のまちの美しさとおもてなしの心を感じていただけるよう企画してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） ありがとうございます。本大会自体はもちろんなのですが、この聖火リレーというものも一種の大きく注目されるものですので、大会までまだ時間もありますので、いろいろな制約はあるようですが、その中で何か盛り上がるようなことをぜひ考えていただければと思います。
次に、少し話を進めますが、オリ・パラ開催の期間にかかわらず春日部市に多くの人を迎えるためにという点におきましては、春日部の知名度の高さ、これは本当に大きな武器です。中でも貢献してくれているのは、何といってもクレヨンしんちゃんなのかなと思います。このしんちゃんの積極的な活用については、前回の６月議会で永田飛鳳議員も提案されたほか、多くの議員の方々も、これまで提言しております。そうした中で、これまでのいろいろなクレヨンしんちゃんの活用の実績はあると思うのですが、幾つか効果のあった取り組みについてご紹介をお願いしたいと思います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 クレヨンしんちゃんの活用実績についてでございますが、まずクレヨンしんちゃんを活用したイベントといたしましては、平成28年度にアニメ放送25周年を記念した「オラのマチ・春日部にくれば〜」というイベントを双葉社、埼玉県、東武鉄道、春日部市の４者が共催のもと実施をいたしました。このイベントでは、東武鉄道のしんちゃんラッピングトレイン、春日部市のコミュニティバス「春バス」のしんちゃんラッピングバスの運行やララガーデン春日部での複製原画の特別展示などを行ったところでございます。平成29年度には、同じく双葉社、埼玉県、東武鉄道、春日部市の４者が共催でイトーヨーカ堂春日部店でのサトーココノカドーイベントを開催いたしました。サトーココノカドーイベントでは、テレビ放映やヤフーのトップニュースとなるなど、全国的に話題となったところでございます。
市独自の取り組みといたしましては、昨年10月から本市の玄関口である春日部駅の発車メロディーをクレヨンしんちゃんのアニメの代表曲でもある「オラはにんきもの」に変更いたしました。また、本年４月には市外向けＰＲツールとしてクレヨンしんちゃんの野原一家が春日部の魅力を紹介する情報誌「クレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジン」を発刊し、市外に向けたプロモーションを実施いたしました。春日部マガジンは、反響が大きく、発刊部数３万部が１カ月で品薄になり、急遽１万部を増冊したところでございます。いずれの取り組みにいたしましても多くのメディアに取り上げられたことやＳＮＳでの拡散により大きな話題となり、多くの人が春日部を訪れるきっかけとなったものと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） 本当に部長がおっしゃるとおり春日部マガジンもいいと思いますし、サトーココノカドーも、これもインパクトがあったので、非常に話題になりました。こうした取り組みというのは非常によかったと思いますし、効果を上げてきたと思います。ただ、これまでの議会等での議論を踏まえますと、本市にもっと人を呼ぶために必要なものとして、やはり訪れてくださった方々が少しでも長くとどまるための居場所といいますか、そういうものが重要だと考えております。その１つは、これは後で触れますが、やはり宿泊施設で、これにつきましては、これまで観光のエキスパートである水沼日出夫議員を初め多くの議員が指摘していまして、それは市も同じような認識なのかなと思いますが、さらにもう一つの居場所として、ぜひ欲しいのが、やはりクレヨンしんちゃんの拠点施設ではないでしょうか。
実際せっかく遠くのほうからしんちゃんを見に来てくださった方が、残念ながら長くいられるようなところがないということを知って、少しがっかりして帰ることも少なくないというふうに聞いております。したがいまして、クレヨンしんちゃんミュージアムのような施設を誘致してほしいという市民要望は多いのですが、そうした要望に対する市の認識と考え方をお聞きしたいと思います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 クレヨンしんちゃんミュージアムについてでございますが、クレヨンしんちゃんミュージアムなどの施設の必要性につきましては、多くの方からのご要望があることも把握しておりますし、本市をＰＲする上でも、また観光客誘致の観点からも大変効果があるものと認識をしております。
現在クレヨンしんちゃんの活用に当たりましては、本市独自の活用だけではなく、双葉社、埼玉県、東武鉄道、春日部市の４者会議を開催し、定期的に協議を行っているところでございます。現時点では、クレヨンしんちゃんを活用した施設の誘致などにつきましては、その会議の中におきましては、中長期的な課題と位置づけられており、場所や規模の問題、実施主体の問題、経費等の問題など多くの課題がございます。そのため本市だけではなく、埼玉県や民間企業などと連携、協力する中で検討することが重要であると考えており、今後も引き続き４者会議の場を含め、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
なお、本年度まち歩きなどを通じて市内を回遊していただくことを目的に、市内に点在するしんちゃんスポットをまとめたマップを日本語、英語、韓国語、中国語の４カ国語対応で作成する予定でございます。本市には、国内外を問わず多くのしんちゃんファンが来訪されます。その方たちに向けて、しんちゃんスポットや春日部のまちを知っていただくツールとして、このマップを活用することで、本市へのさらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） いろいろな努力をされている中で、このクレヨンしんちゃんミュージアムというようなものは、簡単には実現はしないかもしれませんが、４者協議等を通じて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
今、部長から場所とか、規模の問題もあるというようなお話もありました。昨日、小久保博史議員が、商工振興センターの跡地利用について一般質問で取り上げられました。そのときに執行部のほうからは、ほかにはない目玉が必要だというような答弁がございました。そして、中心市街地のまちづくりについても、それと関連して夢のあるまちづくりをしてほしいという声が市民会議等で上がっているというようなお話もございました。これは例えば商工振興センター跡地にクレヨンしんちゃんミュージアムのようなものが、もし誘致できたとしたら、まさに先ほどの夢があって、そしてほかにはない目玉ともなりますので、そうしたことも選択肢の一つとして考えていただければと思います。
次に、先ほど申し上げました、春日部市に多くの方々を迎えるための課題のもう一つとして宿泊施設についてお聞きしますが、市はビジネスホテル等の誘致などについて、既に取り組んでいらっしゃるとお聞きしています。当然その取り組みも続けてほしいと思いますが、すぐに答えが出るということでもないかと思いますので、そんなに時間やお金をかけずにやれることとして観光振興、また定住人口増加の両面につながるような事業として、これは提案なのですが、市内にある施設を利用しての宿泊体験のようなものをやってみてはいかがでしょうか。私が所属する会派、前進かすかべ。未来の会では、ことしの７月３日に行政視察で北海道の栗山町というところを訪れました。
これは知っている人は知っているのですが、知らない人は知らないのですが、日本ハムファイターズの栗山監督さんが同じ名前というようなことがきっかけになって、シーズン中はそこに、こう言っては失礼ですが、田舎のまちなのですが、年の半分ぐらいをそこで過ごしているということで、プロ野球ファンの間では結構有名な話なのですが、そこに行きました。同町では、人口増加のための施策としまして、移住体験事業というのを行っております。これは町内にあるアパートですとか、一戸建て、またコテージなどを利用しまして、そこで最短１週間から、もっと何カ月の場合もあるのですが、町外から来てくださる人に、そこで安いお金で宿泊してもらって、実際に暮らしてもらう、ちょこっと暮らしと呼ばれるようなものを行っております。これを勉強してきて、本市のようにホテルなどが少ないところでも長期間滞在してもらえて、まちのよさを知ってもらうには、本市にもすごく合っているような取り組みではないかなというふうに感じました。
栗山町の場合は、最初から移住を検討したということを、対象者として行っているのですが、本市独自の施策として、そうした移住、春日部に住みたいというような検討をしている方も含めて、それだけではなくて、普通の観光客といいますか、ちょっと春日部に長くいたいという方も含めた移住体験といいますか、宿泊体験というようなもの、これを検討してみてはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 観光客も含めた本市独自の移住体験事業についてでございますが、交流人口の拡大は、まちのにぎわいを高めるための重要な取り組みであるとともに、各種イベントや観光を通じて本市に訪れた方々を巻き込みながら交流人口を増加させることは、定住意識の醸成にもつながるものと考えております。
議員ご案内の北海道栗山町などで実施している移住体験に関する取り組みは、他の自治体でも取り組み事例があり、埼玉県内では秩父市やときがわ町などで移住を希望している方が一定期間生活を体験できる、おためし住宅を設置しております。この取り組みは、実際にその地域に住み、暮らしを体験することで、移住前の不安や移住後のギャップ解消に効果が期待できるものと認識をしております。
しかし、実際に施設の運営に当たっては、施設利用が進まないことや、施設維持管理のコスト負担が大きいなどの課題もあると伺っております。そのため引き続き、他市の事例を参考に、本市に照らし合わせた事業効果などを見きわめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） いろいろと課題は多いかと思います。ただ、市内には空家がふえてきているというような現状もございます。そうした、例えば空家を借り上げたり、所有したり、あるいは廃校の有効利用として、そういうものを使ったり、今ある公共施設なども含めて使って、そういう宿泊体験、移住体験などをやるというのは一挙両得とは言いませんが、そういう効果があると思いますが、それについては、市ではどういう見解をお持ちでしょうか。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 空家や廃校となった小中学校などを移住体験施設として整備するためには改修やその後の継続的は施設の維持運営に多大な費用が必要になるものと想定されます。そのため移住体験施設の整備に関しましては、先ほども答弁申し上げましたが、利用者ニーズの把握や事業効果をしっかりと見きわめる必要があるものと考えております。
なお、市内にある空家や公共施設などの既存ストックの有効活用につきましては、本市の課題でもあるため、春日部市空家等対策計画や春日部市
公共施設マネジメント基本計画などの各種計画に基づき市民の皆様のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） ご答弁ありがとうございました。
このテーマについては、最後、要望とさせていただきます。私も仕事やプライベートで全国各地、いろいろ行く機会があるのですが、どこに行っても驚くのは、この春日部市というのを知らない人はほとんどいないということなのです。これはクレヨンしんちゃんだけのあれではなくて、市内の子供たちがいろいろなところで、部活動とかで活躍してくれていたりとか、いろいろな理由があるのですが、何しろこの知名度というのは驚異的で、普通はいろいろな地方に行くと、まずお話を聞きますと、そのまちの名前を知っていただくというところから始める、そこに必死になっているという話をよく聞くのです。春日部市というのは、もうそういう面ではアドバンテージがあるといいますか、皆様のご努力によって春日部市というのは、ほとんど知られているわけですから、このアドバンテージをもっと自覚してといいますか、生かす形で観光振興についても、人口増加策についても取り組んでいただきたいというふうな要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次のテーマに入ります。近隣市町との協力体制の強化について。先ほど部長のほうから防災とか、医療、消防、いろいろな分野で連携を図っているということをお聞きしました。この中で、お時間の関係もありますので、絞ってお聞きしたいと思いますが、東部中央都市連絡協議会というような、３市２町でつくる協議会があって、公共施設を相互利用しているという説明がございましたが、これについて具体的にどんな施設が対象になっているのかとか、料金体系がどうなっているのか、これについてお聞きしたいと思います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 埼玉県東部中央都市連絡協議会の構成市で相互利用できる施設につきましては、屋内運動場、屋外運動場、テニスコート、コミュニティ施設、プール、文化会館、中央公民館等健康福祉施設、武道館、展示・見学施設、図書館など３市２町で10種類、合計59施設でございます。
主な施設を申し上げますと、本市におきましては、春日部市総合体育館「ウイング・ハット春日部」や春日部市民文化会館など20施設を相互利用可能としております。また、蓮田市におきましては、蓮田市総合文化会館「ハストピア」など10施設、白岡市におきましては、白岡市生涯学習センター「こもれびの森」など８施設、宮代町におきましては、屋外運動場である、はらっパーク宮代など７施設、杉戸町におきましては、杉戸町ふれあいセンター「エコ・スポいずみ」など14施設を相互利用可能としております。
次に、使用料についてでございますが、住民以外の使用料は、各市、町とも一般的には住民の使用料の1.5倍や２倍などの割り増し料金を設定しております。しかしながら、本協議会の構成市町の住民は、それぞれの市、町の住民と同額の使用料とし、施設利用につきましては、同様のサービスを提供しているところでございます。さらに、構成市町の施設によっては、予約開始をそれぞれの市、町の住民と同じ時期にすることで、構成市町以外の住民に比べて優先予約を可能とするといったサービスも実施しているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） 合計59施設ですか、いろいろな施設があって、あとその自治体によって、それぞれ得意分野といいますか、春日部市には、例えば子育て施設が多いとか、白岡にはどうだとか、そういうのがあると思いますので、得意分野を生かす形で相互利用というのは、さらにこれは意義があると思いますので、広げていっていただければと思います。
こうした公共施設の相互利用のメリットはいろいろあると思いますが、具体的に市はどういうメリットがあって、こういうことをしているのか、お考えをお聞きします。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 公共施設相互利用のメリットとして、まず住民サービスの向上が挙げられると考えております。お住まいの場所によっては、近隣市町の施設が近くにあったり、利便性が高いといった場合や、それぞれの市、町にない施設を利用したいといった場合、相互利用協定によって割り増し料金などなく利用できるといった利点がございます。また、希望する施設が予約で使用できない場合などにおいても、構成市町内の複数の施設があることで、利用者にとって選択肢がふえるといった利点もございます。
こういった利点をアピールをし、施設利用を契機にして互いの市、町を行き交う人が、さらに増加するように、現在本市が中心となり、東部中央都市連絡協議会において公共施設相互利用ガイドマップを作成しております。こちらにつきましては、今年度中に各施設へ配架できるよう作業を進めているところでございます。また、施設マネジメントの観点においても、互いの市、町に不足する施設を相互利用により補い合うことで、より適正かつ効果的な施設配置を検討できるといった利点もあると考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） まさに目的としては、部長のおっしゃるとおり住民サービスの向上、これが自治体が協力することで、上がっていくということなのかなと思います。そのガイドマップですね、相互利用のガイドマップを今つくられているということなので、これは非常にわかりやすいものが、今までもっと早く欲しかったといえばあれなのですが、今つくられているということなので、ぜひ早くつくって、大いにＰＲしていただきたいと思います。
それでは、この施設の相互利用だけに限らず、今後近隣自治体との連携のあり方について、本市がどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○金子進 議長
中島総合政策部長。
◎中島拓 総合政策部長 地方自治体にとって少子高齢化の進展などによる市税収入の伸び悩みや社会保障関連経費の増加は、今後避けては通れない課題であると認識をしております。持続可能な都市経営を進めていくために、今後は自治体間競争ではなく、今ある施設や資源を生かし、互いの自治体間で補い合っていくことが必要であると考えております。
そのため、自治体連携は、限られた人員などにより単独自治体では解決が困難な課題について連携を図ることで解消につなげるとともに、対応の幅を広げられるものと考えております。
さらには、独自の自治体では、点にすぎない資源を自治体間の連携により線にし、さらに面にすることで、住民の相互交流のみならず、構成市町の外からも人を呼び込むとともに、住民サービスのさらなる向上につながるものと捉えております。
今後近隣市町において相互連携を深めることで共通する課題の解決に対して、より一層の効果を上げていくとともに、本市だけではなく、近隣市町とも協力して地域の活性化を図り、市、町の枠を超えて発展させる必要があるものと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） ありがとうございました。今、部長から自治体間の競争ではなくて、互いの自治体間で補っていくというようなことが重要だというお話がありました。まさにこれは私も同意見で、これからのポイントとなるのかなというふうに思いました。
それでは最後に、これは大きな市の方向性ともかかわりますので、市長にお聞きしたいと思います。今後の自治体の連携ですね、これについて市長がどう考えていらっしゃるか、ご答弁を最後にお願いいたします。
○金子進 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 自治体間において課題を共有し、互いに連携して解決に取り組むことは有益なことと考えております。本市を含めた県東部地域や、より暮らしやすく、安心安全で相互交流により、にぎわいのある地域となるよう、本市が先頭に立ち、近隣市町と力を合わせて取り組んでまいります。
以上です。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
◆19番（古沢耕作議員） ありがとうございました。今の市長のご答弁も含めて、部長とのやりとりも含めて、思いは共有していくのかなというふうな感想を抱きました。やはりこれからなかなか春日部市だけで解決していけることもあれば、そうでないこともありますので、今後近隣市町との連携強化をさらに強化することを改めて要望させていただきまして、令和元年９月定例会におきます、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で19番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、16番、永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） 議席番号16番、永田飛鳳です。令和元年９月
春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は、春日部市の保育をよりよくするためにと安全なゾーン30についてと豊春駅の現状についての３点をお伺いしていきます。
まずは１点目、春日部市の保育をよりよくするためにです。本市でも待機児童解消のため、新しい施設がふえたり、児童の枠をふやしたり、さまざまな施策が行われております。働きながら子育てをするお父さん、お母さんが安心して子供を預け、本市の掲げる質の高い保育を受けるためには保育の現場で働く保育士さんをどう確保するのかということも大切になってきます。
春日部市で働く園長先生から話を聞きましたが、今は20校、30校の短期大学に求人を出しても１件も応募が来ないのが現状だそうです。近年は、保育士不足が大きな問題となっていますが、待機児童改善のためにも保育士不足の解消は早急に取り組むべき課題と考えています。
そこで、まず初めに、本市の待機児童の現状と解消の取り組みについてお伺いいたします。
次に、２点目、安全なゾーン30などについてお伺いいたします。こちらの事業は、簡単に言いますと、生活道路における歩行者などの安全を確保するために区域、ゾーンを定めて自動車などの最高速度を30キロメートルに規制するなど警察が主体となって進めている事業になります。本市では、平成24年度から平成28年度の５カ年で第１整備が終了し、平成29年度から令和３年度の５カ年を第２次整備期間として整備されているようです。そこで、まずは改めてゾーン30の概要として目的、内容及び実施することになった経緯について教えてください。
次に、３点目の豊春駅の現状について質問いたします。私は去年初めての一般質問で豊春駅の駅前広場の整備について質問を行いました。豊春駅は、地域の方たちの快適、安心、便利な日常生活を支える拠点として重要な部分です。今までは東口ロータリーは狭く、バスの乗り入れもできない状態でしたが、整備をすることで将来的に豊春の駅にも春バスの乗り入れなどが可能になり、地元の方にとっては、とても助かる事業であると思います。
現在は、用地買収なども進んできており、これから豊春駅がどう変わっていくのだろうと楽しみにしていらっしゃる方もいれば、今のところの進みはどうなのと心待ちにしている方もいます。私が質問してから約１年がたちましたが、現段階でどこまで進んでいるのか。また、前回の質問の答弁であった、整備における課題はどうなっているのか、まずは豊春駅の現状について、東口駅前広場整備の事業進捗と課題への対応状況をお伺いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、内藤こども未来部長。
〔内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代 こども未来部長 本市の保育についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、待機児童の現状でございますが、今年度４月１日現在の待機児童数は５人でございます。前年度同時期と比較いたしますと、28人の減というふうになっております。
なお、今年度本市の待機児童数は、埼玉県内に人口20万以上の市は８市ございますが、その中で最も少ない状況でございます。
次に、待機児童解消の取り組みでございますが、本市では、特に０歳児から２歳児の待機児童の解消に取り組んでおります。平成30年度に小規模保育事業実施施設を５施設整備したほか、私立幼稚園から認定こども園に３園移行したことなどにより、今年度から新たに345人の受け入れ枠の拡大を図りました。また、今年度におきましても私立幼稚園から認定こども園への移行や民間保育施設の建てかえが予定されており、これにより新たな受け入れ枠の確保を見込んでおります。
さらに、令和３年４月には、八木崎駅近くに公立の複合型子育て支援施設の開所を予定しており、さらなる受け入れ枠の拡大が見込まれております。また、今年度から実施しております、５つの子育て応援パッケージとして保育課窓口に保育コンシェルジュを配置し、入所相談の充実を図っております。保育施設入所に関する事前の相談や情報提供、アドバイスのほか、保育施設に入所できなかった場合のアフターフォローなど、入所を希望されるご家庭に寄り添ったきめ細かな対応を図っているところでございます。
なお、８月１日現在の待機児童数は、今年度９名でございまして、過去５年間の中で最も少ない状況でございますので、このような取り組みの成果があらわれているものというふうに考えております。
以上です。
○金子進 議長 次に、大川市民生活部長。
〔大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之 市民生活部長 安全なゾーン30等についてのご質問に答弁申し上げます。
ゾーン30は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策で、平成23年度から取り組みが始まり、平成30年度末までに全国3,639カ所で整備されております。この対策が始まった経緯でございますが、生活道路に係る３つの事由から実施されることとなったものでございます。
１点目は、平成13年から平成22年にかけて全国の交通事故発生件数が約23％減少している中で、車道幅員別の交通事故発生件数を見ると、5.5メートル以上の道路では29.2％減少したのに対し、生活道路と考えられる車道幅員5.5メートル未満の道路では８％の減少にとどまっていたこと、２点目は、平成22年における状態別の交通事故死傷者数において車道幅員5.5メートル未満の道路における歩行者、自転車乗車中の死傷者数が占める割合が車道幅員5.5メートル以上の道路の約1.7倍であったこと、３点目につきましては、平成18年９月に川口市において幅員６メートルの道路で園児等21人が死傷する交通事故が発生しましたが、川口市では全国に先駆けて最高速度時速30キロの区域規制を初めとする交通規制が実施されたことでございます。このような状況を踏まえ、交通事故のさらなる減少を図るには、生活道路における交通安全対策の一層の推進が必要であるとの考えから、警察と道路管理者が連携し、ゾーン30の整備を推進することとなったものでございます。
その内容でございますが、ゾーン、つまり区域を定めて最高速度を時速30キロメートルに規制するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせることにより、速度の抑制や抜け道としての利用の抑制などを図るものでございます。具体的には、警察による対策として、最高速度30キロ区域規制や車両通行禁止、横断歩道等の交通規制の実施、次に道路管理者の対策としては、ゾーン30の入り口に区域を示す路面標示や交差点のクロスマーク、カラー塗装、車道外側線の新設や車道幅員の縮小、車道中央線の抹消などのほか、狭窄やハンプ、ハンプとは道路の路面を盛り上げるものでございますが、このような物理的デバイスを設置することにより、区域内を通行する自動車の速度抑制や通過交通流入量の抑制を図るなどの対策を講じるものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、青木都市整備部長。
〔青木 保都市整備部長登壇〕
◎青木保 都市整備部長 豊春駅東口駅前広場整備についてのご質問に答弁申し上げます。
豊春駅周辺におきましては、交通結節機能の強化と日常生活に密着した生活サービスを受けることができる地域の拠点としていくことを目指し、駅前広場の拡張整備を段階的に進めております。事業の進捗状況でございますが、平成30年度より駅前広場の整備に着手し、上下水道管の埋設工事のほか、駅利用者などの安全確保を図るために仮設ガードレールとポールを設置して歩行者と車両の動線の分離を行い、暫定的な供用を開始したところでございます。
次に、昨年６月の定例会で議員よりご質問のありました、２点の課題についての対応状況でございます。１点目は、安全確保を図りながら早期に完成させることでございます。現在、駅前広場を利用しながら整備を進めているため、朝夕の通勤時間帯を避け、駅利用者が少なくなる昼間の時間帯に工事を施行し、夕方には復旧を行うことで安全確保に努めているところでございます。このため、通常の工事と比べて作業時間に制約が生じますが、進捗管理を徹底し、早期に完成させていくことを目指しております。
２点目は、地域の活性化につながるソフト事業の拡充に向けた検討でございます。この課題には、地元自治会や商店会などと市で豊春駅周辺まちづくり検討会を組織し、駅周辺整備とあわせた豊春地域のにぎわいづくりの方策を定期的に検討しております。今年度は、地元の見どころである、稲荷神社の仙台しだれ桜を選び、地域内外の方々に情報発信するためのポスターを検討会で手づくりし、駅構内や商店会の店舗などに展示いたしました。その結果、地域内外の方々から、「知らなかった」、「行ってみてよかった」などの好評をいただき、人々が新たに訪れる場所ができたところでございます。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。ここからは一問一答形式により質問させていただきます。
まずは、春日部市の保育をよりよくするためにについてです。待機児童解消を目指し、さまざまな取り組みがされていることがわかりました。昨年と比較し、認可保育施設が８施設増加しているということですが、本市の保育施設や幼稚園の施設数をお伺いします。
○金子進 議長 内藤こども未来部長。
◎内藤信代 こども未来部長 平成31年４月１日現在における本市の保育施設の状況についてでございますが、それぞれの施設数で申し上げます。公立保育所は10施設、民間保育園は20施設、認定こども園は６施設、小規模保育事業実施施設は９施設、事業所内保育事業所は１施設で、合計46施設でございます。
なお、私立幼稚園は15施設でございます。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） 多くの児童を受け入れるために、まずは受け入れ先の器になる保育施設の増加は大事なことだと思います。
それでは次に、公立保育所における保育士についてお伺いいたします。公立保育所の職員定数、現状保育士の種別、それぞれの採用方法、保育士の平均年収を教えてください。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 ご質問の内容が、職員の定数等に関することでございますので、私から答弁させていただきます。
公立保育所におきます職員数についてでございますが、春日部市職員定員管理計画及び国の配置基準などに基づきまして、行政運営に支障を来すことがないよう適正配置を行ってきているところでございます。現状の公立保育所の保育士の人数でございますが、本年４月１日の現状で申し上げますと、正規職員が81人、フルタイム勤務の臨時的任用職員である嘱託職員が24人、短時間勤務の臨時的任用職員であります、臨時職員が９人となっているところでございます。
次に、保育士の採用方法についてでございますが、正規職員を採用する場合には、通常６月、または９月の職員採用試験におきまして、保育に関します筆記試験、実技試験、面接試験により採用を行っているところでございます。また、嘱託職員、臨時職員の採用につきましては、随時ホームページやハローワーク等で幅広く周知を行いまして、採用部署において選考の上、採用を行っているところでございます。
次に、保育士の年間給与額でございますが、正規職員につきましては、平成30年度の実績の平均額で申し上げます。また、嘱託職員及び臨時職員につきましては、標準的な勤務形態の例で計算した結果で申し上げます。正規職員につきましては、年間約548万2,000円、嘱託職員は年間約282万2,000円、臨時職員は年間約103万3,000円となっているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） 公立保育所には正規職員ではなく、嘱託職員や臨時職員も採用されていることが確認できました。それでは、嘱託職員や臨時職員の状況についてお伺いします。給料や手当、また近隣市と比較してどんな状況なのか、お聞かせください。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 保育士の嘱託職員、臨時職員の給料、手当の状況でございますが、嘱託職員につきましては、給料月額が17万100円となっており、手当につきましては、通勤手当と賞与が支給されまして、賞与につきましては、年間で4.45月分が支給されているところでございます。
また、近隣市の状況でございますが、本市と同様に月給制のフルタイム勤務の臨時的任用職員の任用につきましては、近隣市に確認したところ、さいたま市が任用しておりましたので、さいたま市の状況で申し上げます。給料月額が18万7,160円、賞与が年間1.2月分となっているところでございます。
なお、給与月額では本市が下回りますが、年間では本市が約32万7,000円上回る状況となっているところでございます。
次に、臨時職員につきましては、時給1,000円となっております。近隣市の状況につきましては、さいたま市が1,100円、越谷市が1,080円、草加市が1,060円となっております。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ありがとうございます。私の認識では、嘱託職員、臨時職員は公立正規職員よりも給料や待遇面で、どちらかといえば民間の保育士さんに近いのではないかと思われます。
それでは次に、民間保育園における保育士の数と配置状況についてお伺いします。
○金子進 議長 内藤こども未来部長。
◎内藤信代 こども未来部長 民間保育園における保育士の人数につきましては、平成31年４月１日現在の状況で申し上げます。
民間保育園20施設における保育士の人数は合計で364人でございます。また、保育士の配置状況につきましては、認可保育施設として、国が求める保育士の配置基準に従い、適切に配置されております。さらに、障害児保育、延長保育の実施に当たりましては、必要に応じて保育士の加配が行われております。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） 春日部市の民間保育士さんの給与平均まではお伺いすることができませんが、近年言われている保育士不足というのは、どちらかというと公立保育士さんではなく、民間の保育士さんに当てはまることであると考えます。私が調べたところ、平成29年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータでは、私立保育園など民間の保育施設で働く保育士さんの平均月収は約23万円、平均年収は約342万円ということです。公立保育士さんの給与と比べると結構な差があります。保育園ごとに方針、給料、待遇は異なってくるとは思いますが、民間の保育士さんの待遇は、全てがいいというわけではないと思います。
市では、民間事業者の給与まで口は出せないということは理解しております。しかし、そんな中、近隣の自治体では、民間保育園に対する職員給与の上乗せなどにより、保育士の確保へ向けた取り組みを行っているところも多くあります。保育士の待遇がいいと言われる松戸市では、10年勤務した方に市長からの表彰と３万円のグルメカードがもらえます。また、春日部市のお隣の野田市では、保育士さんがマイカー通勤するために私立保育園が借り上げた駐車場に対する補助があったりします。職員給与の上乗せについては、松戸市や野田市でも行っているようですが、改めてその内容と目的、その事業をなぜ行っているのか、その経緯をお伺いいたします。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 給与の上乗せ補助を実施しております自治体の状況につきましては、議員のお示しのとおり千葉県野田市と松戸市では保育士の確保のため、保育士の給与に対する上乗せ補助を実施しております。千葉県におきましては、保育士の確保、定着対策を一層推進し、保育環境の改善を図るため、民間保育所等に勤務する常勤の保育士の処遇改善に係る事業を実施する千葉県内市町村に対して上限額１万円の範囲で２分の１を補助する内容の千葉県保育士処遇改善事業が実施されております。
千葉県内には、この補助金を活用して保育士の月額給与の上乗せ補助を実施している自治体が多くございます。野田市及び松戸市に対しまして、補助事業の経緯を伺ったところ、近隣自治体において保育士確保を目的とした処遇改善の対策が打ち出されたため、人材の流出防止を図る目的と保育施設の整備推進に当たり、保育事業者から保育士確保のための方策を求められたことから実施に至ったとのことでございます。
それぞれの市で行っている補助事業の内容でございますが、野田市では１日６時間以上、かつ20日以上勤務する保育士に対して月額２万円の補助を行っております。松戸市では、同じく民間保育施設に勤務する保育士、看護師等の職員に対し、勤続12年目までは一律月額４万5,000円、13年目から19年目まではさらに１年ごとに上乗せ額を追加し、20年目以降は月額７万8,000円を補助しております。
特に松戸市におきましては、東京都に隣接しており、東京都の給与水準が高いため、保育士の都内への流出が問題となっておりました。そのため、都内での流出を防ぐため、保育士の確保対策として県の補助制度が創設される前から上乗せ補助を実施しておりましたが、千葉県の補助制度を新たに活用するに当たり、従前の事業の拡充が要件であったことから、補助内容を大幅に見直しを行ったというふうに伺っております。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ありがとうございます。ほかの自治体の取り組み内容とその背景がわかりました。
そこで、本市では、保育士や保育士として勤務したい人を応援するための取り組みはどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 本市では、「日本一幸せに子育てできる街」の実現に向け、児童への支援、保護者への支援、事業者への支援の３つの基本的な視点に基づき今年度から保育分野における５つの子育て応援パッケージの取り組みを行っております。
この取り組みの中で事業者への支援として、民間保育事業者の皆様の意見を踏まえて、民間保育園における保育士確保の支援策といたしまして、民間保育事業者が雇用する保育士のために借り上げた宿舎の費用の一部を補助する保育士宿舎借上支援事業費補助金を創設いたしました。これにより保育士の定着と離職防止を図るものです。
また、障害児保育の実施施設を拡充するため、障害児保育に従事する保育士の給与の一部を補助する障害児保育支援事業費補助金をあわせて創設しております。
さらに、保育士資格を持ちながら離職している潜在保育士に対して積極的に働きかけを行い、公立保育所が実施する地域交流会に参加していただき、保育の現場の体験を通じた復職支援を行っております。
このほか、各保育施設では、保育士を志す実習生の受け入れを行い、保育士養成校と連携協力を図りながら丁寧な実施指導を通じて、ここの保育園で働きたいという意欲を育て、実習園での実際の就労につなげております。市におきましては、市内の保育士や保育関係者を対象とした保育士の専門性を高めるための講演会を毎年開催しております。人材育成に取り組んでおるところでございます。
国におきましても、人材確保の取り組みとして、処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築や保育士の業務負担軽減のための支援を行うなど、保育士不足の解消のためのさまざまな取り組みが進められておりますので、今後も国の動向を踏まえながら保育士にとって働きやすい職場環境を整え、保育士が自信とやりがいを持って働き続けられるよう取り組んでまいります。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ありがとうございます。本市でも、まだ直接的に金銭面での給与上乗せなどはやっていないにしても、さまざまな面から応援のための取り組みがなされていることもわかりました。今回の質問で、春日部市は現在、保育士さんも足りていて、ニーズも今のところ確保されていること、近隣では保育士確保の競争が起きているから民間保育園の給与上乗せなどを市が独自でやっていることが理解できました。恐らく春日部市は今現状、保育士さんが足りているから給与上乗せなどやっていないと思われます。しかし、春日部のすぐ隣で民間保育士さん確保のための事業が行われております。
実際、春日部で保育士をやっていたけれども、自分の産休後、復帰を考えたときに野田市のほうが条件もよく、通える範囲なので、そちらで復職した人の話も聞いています。働くなら、より好条件でというのは、誰でも当たり前にある感覚だと思います。ということは、だんだんほかの優遇されている自治体に、保育士さんになりたい人や復職を考えている人、もしくは優秀な保育士さんが働きに行ってしまうのではないかと私は心配になります。隣の市が、県が、保育士確保の競争をやっている。それが春日部市にまで影響がないとは言い切れません。今後、保育士が足りなくなる可能性も十分あり得ます。
また、保育士さんが現状足りているにしても、春日部で保育士をやりたい人が多いにこしたことはないと思います。私が一般質問をするに当たり、現場の園長先生にお話を聞いたところ、今は共働きの家庭がふえているので、今後夜間保育や休日保育もさらに必要になってくるだろう。でも、そこまですると現状の保育士では間に合わないということも言っていました。
このような話からも保育士さんが基準より多く確保できることによって保育の質も上がり、今後始まる病児保育への対応や、まだ春日部市で行っていない休日保育などができる可能性も広がっていくと思われます。そうして、さまざまな面から春日部の保育をグレードアップさせていくことで、石川市長が言う「日本一子育てしやすい春日部」に近づいていくと考えます。春日部市の保育をよりよくするために現場で働く保育士さんに対する支援や具体的な金銭面での支援を今後検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
安全なゾーン30については、近年の交通事故を受け、事故を減らすために安全対策を一層やっていく必要があるため、ゾーン30が実走されることになった経緯などが確認できました。春日部市では平成24年度から平成30年度までに米島サニータウン、大衾、米島、緑町３丁目、藤塚、内牧、西金野井、六軒町、大沼２丁目、３丁目、４丁目で整備が実施されました。既に整備した区域の効果と課題についてお伺いします。
○金子進 議長 大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 ゾーン30の整備効果と課題についてでございますが、埼玉県警察で県内で実施したゾーン30について、人身事故件数、平均速度及び交通量の効果検証が行われておりますので、その内容を説明させていただきます。
初めに、人身事故件数ですが、平成24年度から平成29年度までに整備を行った192区域においては、人身事故の発生件数は987件から886件へと約10.2％減少する結果となりました。
次に、平均速度でございますが、平成29年度に実施した23区域において、全測定車両平均速度が時速36.5キロメートルから時速32キロメートルへと約12.3％低下したとのことでございます。
最後に、交通量でございますが、全区域合計の流入交通量は２万33台から１万7,449台へと約12.9％減少する結果となったとのことであり、ゾーン30を実施することによって一定の交通事故抑制効果や通過速度の抑制効果等が確認されているところでございます。
次に、課題でございますが、春日部警察署に確認したところ、例えば速度抑制対策の一つにハンプを設置する方法がございますが、車両が通過する際に音が発生することなどから、設置について住民の方の理解が得られず実施できないなどの課題があるほか、今後経年劣化等によりゾーン30を明示する標識や標示等に修繕の必要性が生じた場合、多額の経費が必要になるなどの課題があるとのことでございました。
以上でございます。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。ゾーン30により人身事故件数や平均速度、交通量などが減少しており、一定の効果はあるようです。ただ、維持するための費用や生活道路を整備するので、生活している住民の理解が得られない場合もあるのが課題ということです。
さて、今後豊春地区でもゾーン30の整備が行われるようですが、豊春地区の今後の整備スケジュールを教えてください。
○金子進 議長 大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 ゾーン30の今後のスケジュールについてでございますが、今年度は豊町６丁目及び増富地区のうち国道16号より東側で、かつ市道１―18号線より北側の地区が対象となります。現在、春日部警察署では、対象地区の自治会長にゾーン30の実施についての説明及び各世帯への資料配布を依頼しているところでございます。また、地区内の住民の方を対象にした説明会は行っておりませんが、要望があれば対応するとのことでございます。その後、地区内の住民の方からの意見を踏まえた調整を行い、来年の１月から３月にかけて整備工事を実施する予定でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。今回整備するに当たり、ゾーン30実施区間内でも道路の白線が薄くなっている箇所などが見受けられます。あわせて、点検や修繕を行う予定はありますでしょうか。
○金子進 議長 大川市民生活部長。
◎大川裕之 市民生活部長 白線が薄い箇所の点検と修繕の予定についてでございますが、ゾーン30の整備の対象となる幅員６メートル以上の道路については、現地を全て確認しておりますので、表示が薄い箇所については把握をしております。しかし、ゾーン30の目的は、通行車両の速度の制限や抜け道として通行する行為の抑制を図ることでございます。
このため、交通量の多い道路や抜け道として利用されている道路が対象であり、残念ながら区域内の全ての道路が対象となるものではございません。ただし、白線が薄くなっている箇所は交通量の多さに伴い、摩耗して薄くなっているものと考えられますので、おおむね整備の対象になる道路であると考えております。仮に今回整備の対象にならなかった場合でも、今後市全体の道路区画線等を維持管理していく中で対応してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） 白線の薄い箇所などは、ゾーン30で今回整備されなかったとしても、今後道路区画線など維持管理の中で対応してくれるということが確認できました。ゾーン30は、交通量の多い道路や抜け道が対象とされておりますが、生活道路の整備になりますので、そこには多くの住宅もあります。そのため、区間内で家の垣根が道路上に大きくはみ出し、道が狭くなっているところがあったりもします。そのような場所について、市ではどのような働きかけができるのか、お伺いいたします。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 民地から道路に越境している垣根や樹木につきましては、道路パトロールや市民の方々からの通報により現地を確認しております。民地に生えている樹木につきましては、基本的には個人の財産であり、市で剪定や伐採をすることができないことから、交通上支障のある場合につきましては、樹木の所有者に事情を説明し、剪定をお願いすることで、交通の安全確保に努めております。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございました。民法上、市有地からはみ出している木は、市では伐採などできないため、市のほうではできる範囲でお願いや呼びかけをしてくれるとのことです。実際に住んでいる住民同士で木を切ってくれという話でご近所トラブルになったとの話も聞いたりします。そんなトラブルを防ぐためにも市が間に入ってやっていただいたほうがスムーズに解決することもあるかと思います。
また、最近は高齢化も進み、１人で住んでいて、伐採をしたいのだけれども、自分ではどうにもできないし、業者に頼むのも難しいという方もいらっしゃいます。そういう方のためにも支援策などは難しい部分もあるかと思いますが、アドバイスやご相談に乗るなども必要になってくるかと思います。今後も春日部市民の安全を確保するために、さまざまな面からサポートしていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
豊春駅については、現在計画どおりに進んでいることと、前回やった課題にも対応しながら進めていることが確認できました。
それでは次に、豊春駅前広場の整備は令和２年度末の完成を目指しておりますが、今後の整備スケジュールについて詳しく教えてください。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 今後の整備スケジュールにつきましては、令和元年度では上下水道管の埋設工事と埼玉県警察本部による交番の解体工事及び新築工事を進めるとともに用地の取得に努めてまいります。令和２年度では、駅前広場用地として新たに交番の跡地を加え、歩道と車道を拡張整備し、タクシーや障害者優先の乗降スペースに加え、春バスが乗り入れ可能な駅前広場を整備していく予定でございます。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。今後のスケジュールについてわかりました。豊春駅前広場の整備は、課題にもあったように駅前広場を市民の皆さんが利用できる形をとりながらの工事ということで、工事の期間や現在利用している方の安全にも注意を払っていかなければならない事業であります。しかしながら、地元の方々の声として工事が始まる前は東口に送迎の車が一時的にとまれるスペースがあったのに、今はそういうスペースもなく不便、工事中だから仕方ないけれども、工事が完成するまで歩きか自転車で駅まで行かなくてはならないのかなといった声も多く聞こえてきます。整備が終わるまでの利便性については、何か対策などは考えられているのでしょうか、整備期間中の乗降スペースの確保についてお伺いいたします。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 整備期間中の乗降スペースの確保につきましては、昨年度の駅前広場整備では、限られた空間の中でタクシーや障害者優先の乗降スペースの暫定的な整備を行い、地域の方々や駅利用者の利便性と安全性の向上に努めたところでございます。今後につきましても、歩行者や車両の動線に配慮しながら工事を行い、工事の進捗状況に応じて一般車の乗降についても安全確保に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
◆16番（永田飛鳳議員） ご答弁ありがとうございます。
駅は、お仕事に行かれる方、学校に通われる学生さんたちが多く利用している場所です。整備後は、快適で安全で安心な豊春駅になるにしても、それまで少し不便になってしまうのは、その地区で生活されている方にとって困ることです。これについては難しい課題であると思いますが、工事期間中、利用される方の安全確保を第一に考えながら、現場での対応を臨機応変に行っていただくことをお願いいたしまして、令和元年度９月一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で16番、永田飛鳳議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時４５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時５５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。９月議会一般質問を２点にわたって行います。
まず、職員の未払い超過勤務手当（残業手当）は、いつになったら全額支給されるのかについて質問をいたします。この問題を取り上げるのは、３月議会、６月議会に続いて今回で３回目となります。この問題が明らかとなったのは昨年11月、生活支援課で平成23年度から残業手当を予算内に抑える調整を行っていたと。資料として電磁的記録や紙媒体による、パソコンの中にありますが、二重帳簿があることが判明をいたしました。組合は１月25日に５項目の要求書を提出し、３月議会で私は質問いたしましたが、副市長は徹底的な調査をして報告したいと答弁いたしました。しかし、半年後の６月時点で、調査中を理由に支払い方針、スケジュールを組合に示しておりません。
職員組合は、こうした対応に不信感、違和感を覚えます。改めて当該職員に速やかに支払うよう強く求めますと主張しました。６月議会では、総務部長は、可能な限り早期に調査を終了いたしまして、方向性を示せるよう努力をしてまいりたいと考えておりますが、職員、職員団体やあるいは議会、市民の皆様への説明責任がしっかりと果たせるよう慎重に進めているところでございますと答弁をいたしました。副市長は、無賃風土などという、実に品格に欠ける言葉を二度と私は松本議員には使っていただきたくないと言いつつも、現在徹底的な調査を行っておりますと。まずは、現在の調査の推移を見守ってくださいという答弁をいたしました。この９月議会でも、いまだにこの時点で支払い方針、スケジュールを組合に示しておりません。問題発覚からもうすぐ１年になろうとしているのに、いまだに調査結果は報告されていない。この問題に対しては全くスピード感がないと言わざるを得ません。このようなことでよろしいのでしょうか。私は、職員の皆さんが生き生きと市民のために働くことのできる職場になってほしいという思いから、この問題を取り上げております。
そこで、質問をいたします。いまだに組合に調査結果の報告はないし、支払い方針やスケジュールも示されていない。一体いつになったら支払い方針、スケジュールが示され、未払い分が支給されるのか、伺います。
次に、赤沼の産業団地建設に合わせて環境センター余熱利用暫定広場に温水プールを含む複合施設の建設をということで質問いたします。埼玉県企業局が市環境センター南側の農地約20ヘクタールを産業団地として整備し、事業をするための準備が着々と進められております。また、３年後の2022年には環境センターの近くに東埼玉道路が開通する予定となっています。そのために環境センターの余熱利用暫定広場の一部を昨年度１億762万円で国に売却をいたしました。順調に進めば数年以内に約20ヘクタールの産業団地が完成し、東埼玉道路が開通をする予定となっております。
産業団地建設に当たっては、本議会にも地元の皆さんから県道の大型車通行禁止継続と信号機の設置を求める陳情が提出をされています。産業団地建設と東埼玉道路の開通については、地元の皆さんは、期待と不安を持っています。住民の皆さんの日常生活に大きくかかわることであるからです。市としては、よくよく説明をして、住民の皆さんの納得と合意を得るよう最大限の努力をする必要があります。そして、新たな状況の中で、市が所有する環境センターの余熱利用暫定広場については、このまま放っておくのではなく、今こそ地元の皆さんや市民のために活用する計画を早急に策定し、具体化する必要があります。この土地の活用は、豊野・赤沼・銚子口地域のためだけでなく、市全体として活性化していく上で、今回は絶好のチャンスというふうに言えると思います。
そこで、前の質問者と少し重なる点があると思いますけれども、産業団地建設と東埼玉道路整備についての進捗状況について伺います。
以上で１回目を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、木村総務部長。
〔木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 職員の超過勤務手当についてのご質問に答弁いたします。
時間外勤務に関します調査につきましては、これまで生活支援課及び全庁を対象として時間外勤務の管理体制や支払い状況等の調査を実施してまいりました。これまでの経過と進捗状況を申し上げますと、生活支援課に対しましては、平成28年度以降の主査以上の職員30名に対しまして、時間外勤務の管理方法などについての調査シートによる調査を本年５月に実施いたしました。その後、調査シートを集計、分析した中での疑問点等につきまして、聞き取り調査を６月から７月にかけて行い、現在これらの調査結果について中間報告として取りまとめをしている段階となってきております。
全庁的な調査につきましては、５月に各部の対象として時間外勤務管理方法等に関する調査シートによる調査を行い、７月に各課を対象として個人ごとの時間外勤務時間数に関する調査シートによる詳細な調査を行うなど、調査を２段階で実施してきたところでございます。現在は、その結果に関する集計、分析、検証について行っているところでございます。
今後につきましては、現在生活支援課の調査結果を優先的にまとめている段階でございまして、調査結果につきましては、できるだけ早急に中間報告として取りまとめていけるよう努力をしているところでございます。取りまとめ終了次第、職員団体、議会へ説明してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、青木都市整備部長。
〔青木 保都市整備部長登壇〕
◎青木保 都市整備部長 赤沼・銚子口地区産業団地と東埼玉道路整備の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。
なお、産業団地につきましては、昨日の鈴木議員の一般質問に対する答弁と一部重複する内容となることをご了承ください。
まず、産業団地整備につきまして、これまでに県では事業の可能性調査や現地測量、ボーリング調査などを実施し、市では産業団地調査区域の権利者に対して地権者懇談会を開催し、事業化への同意取得に努めるなどの地元調整を行うとともに、産業団地整備の実現に向け、赤沼地区の説明会を実施いたしました。
説明会においては、さまざまなご意見などいただき、アクセス道路の整備と県道春日部松伏線の大型貨物自動車等通行どめの規制解除について賛同を得ました。このため本年６月定例会において補正予算で委託料を計上させていただき、本年度中に土地利用計画を決定させるため、交通量調査を実施し、自治会役員とアクセス道路のルート検討を進めているところでございます。さらに、農業振興地域農用地区域の除外に向けた農林調整に取り組んでいるところでございます。
次に、東埼玉道路につきましては、事業主体である北首都国道事務所に伺った内容で答弁させていただきます。平成31年３月末時点で用地取得率は88％となっており、越谷市と松伏町との境にある大落古利根川の橋梁工事や松伏町地内における盛り土工事を実施しております。本市においては、国道４号バイパス、豊野工業団地交差点から中川までの一部区間の地盤改良工事が完了し、本年度は引き続き用地の取得を進めるとともに、中川への工事用仮橋設置工事を実施する予定であると伺っております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） それでは、一問一答で質問してまいります。生活支援課のほうを優先に調査をしてきたと。ことしの５月に両方始めたわけですけれども、さて平成28年度からの調査をしているのだということなのですけれども、明らかになったのは平成23年度からなのですけれども、これはどうして平成28年度からなのでしょうか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 平成28年度からの調査につきましては、時間外勤務命令簿の保管がされている年数が平成28年度からでございますので、まずはそこの年度からの調査をしているという状況でございます。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） しかし、パソコンの中には平成23年度からの資料が残っているというふうに私は聞いているのですけれども、そこからやるべきではないかというふうに思うのですけれども、ちょっと不可解な点はあります。２年間時効がありますから、そういう点はあるかもしれないけれども、しかし長年にわたって残業代が未払いであったという事実はもうあるわけですから、これはきちっと徹底的に副市長は調査すると言っていますので、徹底的にその辺からやる必要はあるのではないかというふうに思うのですけれども、それはいいとして、さて生活支援課のほうを優先的にということなのですけれども、中間報告のまとめは、いつ出るのですか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 中間報告のまとめでございますが、現在不測の事態により、調査におくれが生じる可能性もありますが、現時点では12月定例会までに整える予定で考えているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 12月議会定例会までにまとめて報告をすると、こういうことです。中間ですから、最終ではないわけで、では最終はいつになるのですか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 現在、全庁的な調査も実施しているところでございます。こちらのほうの調査につきましても、今後さまざまな調査が残っておりますので、その調査の結果を踏まえまして、最終的な段階で取りまとめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 優先的に、生活支援課のほうは明らかになっているわけなので、これは優先的にやってほしいのですけれども、そして最終的なこともまだよくわからないようで、全庁的なものとあわせて最終報告するということでよろしいのですか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 まず、調査報告の考え方でございますが、先ほど申し上げたとおり、現在生活支援課を優先的に実施しております。この中間報告につきましては、生活支援課の調査結果をまずは中間としてまとめるという意味合いになります。そのほか、全庁的なことを含めた、最終的な全体的な報告書をまとめ上げるということで考えております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 調査は、５月24日を期限として生活支援課のほう、それから全庁的には５月22日ということで、期間線を区切って調査は終わらせたはずなのですよね、書類上の調査かもわかりませんけれども。その後、聞き取りとか、いろいろやっていたわけです。しかし、６月議会、総務部長は可能な限り早期に調査を終了して方向性を出せるように努力したいと、こういうふうに答弁しておりますが、いろいろなことがあるので、慎重に進めていきたいと、こういうこともあわせて答弁されております。
これは組合に対しても、もうすぐ１年になるわけですよね。これはどこまで、もう期限を区切ったほうがいいと思うのですけれども、生活支援課のほうは中間報告が12月ですから、ということは、最終報告は相当遅くなるわけですよ。一体どうしてそんなにおくれるのか、不思議なのですけれども、スピード感がないなと思うのですけれども、それはどういうわけですか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 調査の進捗でございますけれども、調査をしていく中で、一旦調査した結果を踏まえて、さらに深めた調査をする事項も生じてきております。そういった調査に対応することもございます。また、先般の一般質問でも答弁しておりますが、超過勤務手当の支給につきましては、公金によりますので、職員、市民の皆様へ、また議会への説明責任がしっかりと果たせるよう調査については時間数の差異のみならず管理体制なども含めた根幹的な部分の確認まで慎重に進めているところでございまして、これまで、今まで時間がかかってきているという状況でございます。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 資料としては残っていると思うので、それは事務的な作業ですよね。それから、根幹的というのはどういうことなのですか。法律できちっと決まっているわけですよね、払わなければならないと、超過勤務を命令しているわけですから。そして、その時間は明らかになっている。しかし、人事課のほうに出して調整したものが払われていると、その差額はもちろんあるわけですよ。これはもう明らかなのですから、そんなに難しい話ではないと思うのですけれども、では一体この12月までが中間報告ですから、補正を出さなくてはならないと思うのです、どうしたって。それはいつになるのですか。少なくとも私は12月までとは思っていたのですけれども、相当時間がかかっていますよね。昨年の11月ですから、発覚したのは。それで調査は５月に行われて、もう９月ですよ。12月になっても中間報告だという。組合に対しては、そういうスケジュールは示していないでしょう。全く誠意がないのではないですか。これは私、そう思わざるを得ないのですけれども、組合に対して、そういうふうな説明はしていますか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 職員団体への情報提供といいますか、スケジュールの説明でございますが、これまでの一般質問でも答弁しておりますように、適宜情報提供のほうはさせていただいております。
また、誠意が感じられないということでございますが、私どもは誠意を持って対応しているというふうに認識しております。職員団体からの申し入れを真摯に受けとめているからこそ調査を行っているものでありまして、調査につきましては、職員間の公平性も考慮し、組織の士気の低下を招かぬよう、また説明責任を果たす上でも慎重に行う必要があると考えているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） ６月18日の自治労連春日部のニュースによりますと、組合のほうが補正予算、９月議会上程に向けてやってくれと、上程することと要求しております。春日部市時間外勤務調査会というのができているそうですけれども、会長は種村副市長のようですけれども、
中島総合政策部長、宇内財務部長、木村総務部長、
折原健康保険部長、日向環境経済部長ということで構成されて、全ての実態調査終了後、支払い額を確定させ、補正予算の議会上程に向けて努力をしていきたいと、このように回答されているようです。いつになったら、これは終わるのでしょうか。私は、期限を区切ってやらないと、これはだらだら、だらだら、いつまでもやるということになるわけですよ。時間もかかるわけですよ、かかっているわけですよ、既に。職員の皆さんに対して失礼な話なのですよ、これは、払っていないわけですから。
そういう点では、期限を区切ってやらないと、私ももう３回やっているわけですから、これは、この一般質問。私は本当にいい職場にしたいと思っているわけですよ。職員の皆さんが元気よく、明るく、健康で、副市長もそのように言われましたように、そういう職場になれば、市民に対してサービスも向上するし、元気よく働いている姿が、やはり市民の皆さんが、職員は期待に応えてくれているのだなというふうに思うわけですから、ここはきちっとしなくてはいけない。根幹的にやっていくというのだから、本当にきちっと報告書を出してほしいのですけれども、さて期限を区切ってやるべきだと思うのですけれども、いかがですか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 先ほど答弁いたしましたように生活支援課につきましては、12月定例会までを目途に今中間報告書をまとめているところでございます。あわせて、全庁的な調査につきましても並行して進めております。こちらもできる限り早く、早期にまとめられるように鋭意努力してまいりたいと思います。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 生活支援課を先に優先しているということなので、生活支援課だけでも、もう調査は終わっていて、相当まとめられていると思うのですけれども、生活支援課だけでも明らかになっているわけですから、支払ったらどうですか。
○金子進 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 生活支援課の調査結果、これから最終的なまとめに入るわけでございますが、その結果を踏まえて、適正な時期に対応できるように進めてまいりたいと思います。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 本当に期限が示されないということが、全く誠意がないと思いますよ、これは。事実は、はっきりしているわけですから。これは、もう調査もどんどん進めてきていると思うのですけれども、時間がかかり過ぎですよね。忙しいから、何といったって40市中、一番少ない職員で働いているわけですから、大変だとは思いますけれども、こういうことは、やはりきちっとしなくてはいけないというふうに思いますので、期限を区切って、なるべく早く、早期、早期と言っているわけですから、もう早期ではありませんので、生活支援課だけでも早く支払うよう、よろしくお願いしたいと思います。
副市長に伺います。私、大事なのは、このような不払い残業代、無賃風土というのは、辞書にもなくて、大変失礼な言葉だということなので、確かに辞書にはありません。無賃労働というのはありますけれどもね。言いかえれば、サービス残業でしょうかね。サービス残業といえば、何か言葉が悪くなくて、無賃労働というと何かよくないとか、そういう言葉の問題ではなくて、私、副市長ほど品格は多分ないと思いますけれども、やはりこれは議会ですから、きちっと論議をして、事実を明らかにして、これは市民の皆さんの代表として私来ていますので、そういう点では、そういう言葉を使ってもいいけれども、お互いに誠意を持って、やはり答弁していくということを求めておきたいと思います。
そこで、こういう不払いの残業代があると、組合から要求が出ると、このことに対して副市長はどのように受けとめていますか。
○金子進 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 まず最初に、総務部長からさっき答弁がありましたとおり、12月を目標に今、生活支援課分だけでも中間報告という形でまとめていくという話がございました。ちょっと言葉をつけ加えさせていただきますと、その取りまとめと同時に今、それ以外の全庁的な、ほかにも幾つか課があったわけですが、それについてヒアリングを進めております。ですので、松本議員の先ほどの話ですと、中間報告の後の最終報告まですごく時間がかかるみたいなお話をされていましたけれども、それはないです。それはもっと短期間にできます。
なおかつ、報告書の取りまとめも、今あくまでこれは案の段階ですが、中間報告というものができたら、そこに各課の、それ以外の課のものをまとめて足して、さらに改善策をつけ加えて、最終報告とするということですので、中間報告ができ上がれば、ほぼ７割ぐらいはでき上がるかという形かなと、そういうイメージで思っていますので、その点については、ご心配なく、できるだけ早期にやりたいと思っていますので、スピード感を持ってやります。
ただいまのご質問でございますが、職員からの声、あるいは職員団体からの意見につきましては、これは常に真摯に対応する必要があると考えております。したがいまして、今回の事案に対しましては、調査会を速やかに立ち上げまして、実態の把握、原因の究明を行いまして、あわせて二度とこのようなことを起こさないよう、改善策の提案などを行うため、現在先ほど申し上げたとおり、中間報告書の取りまとめを鋭意進めております。したがいまして、12月という目標を立てて、それまでには市民の皆様、あるいは職員団体、議会の皆様にもご説明できるようにしたいと思っております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） スケジュール、それから12月議会前に中間報告と、そしてその後はそんなにかからないのだよということなので、スケジュールはおおよそわかりました。それはよくわかりました。
私が質問したのは、それではなくて、こういう職員からの訴えがあり、そして職員組合から要求が出されるということに対して、副市長として長年職員としてやられた方ですから、総務部長も経験されておりますし、総合政策部長も経験をされている副市長ですから、そういうことに対して知らなかったのかもしれないけれども、考えられないような事態が表面化いたしましたということで、多分知らなかったのだと思いますけれども、それもちょっと問題だなと思うのですよ。管理職というのは、職員の様子を、健康管理をしたりすることが管理職でしょう。一つの職員の管理をするということも、その上に立っていたが、そのようなことがわからなかったと、考えられないような事態が表面化したというふうに答弁しているわけです。
しかし、副市長は、誰もが健康的で効率的で仕事がしやすい組織を、実感できる市役所にしていきたいと、こういう答弁をされて、これは私もそのとおりなのですよ。こういう訴えや組合からの要求が出されるということに対する副市長の受けとめです。どのように感じたのか、それをお伺いしているのです。お願いします。
○金子進 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 先ほど申し上げましたとおり、職員の皆さんからの声、ご意見、あるいは職員団体からの要望、あるいはご意見、こういったものを常日ごろからいただいております。それに対しては、常に真摯に対応しているというふうに先ほど申し上げました。今回も、そういった一つというふうに受けとめております。
ただ、おっしゃるとおり、本来は支払われるべきものが、ちょっと詳細は申し上げられませんけれども、今調査中ですので、そういう手当の管理の過程の中で、そういったことが起きてしまったということについては、職員の方、あるいは職員団体としても、これは非常に大きな問題だろうという意識でもって訴えを起こされたのだというふうに思っております。それについては、ですから真摯に受けとめて、調査会を立ち上げて、徹底的な調査をしていると。当然新しく生まれ変わる、健康的で生き生きと働けるような職場をつくっていきたいという思いは、松本議員と私全く同じでございますので、そういう対応をしていきたいと思っております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） わかりました。やっと同じような認識に立ったと思いますけれども、ただ６月議会の最後の答弁は、ちょっと私は非常によくなかったなと思っていますよ。無賃風土ではという、この言葉の使い方は嫌なのでしょうけれども、サービス残業、不払い風土と言っていいかもしれないけれども、言葉の問題ではないですから、言葉は悪かったかもしれないけれども、そして副市長は、そういう質問に対して、一言で申し上げれば、春日部市役所は、そんな市役所ではございませんと。でも、そんな市役所だったのですよ。いやいや、払っていないのだから、そうでしょう。それが事実として明らかになったわけだから、もちろん私はそういうことは信じたい……
〔何事か言う人あり〕
◆10番（松本浩一議員） ちょっと待ってください。私まだ言っているのだから、そこで言ってはだめでしょう。そこでやじを飛ばすような話ではないのですよ。私は、真面目にやっていますから、ちゃんと言ってください。それは怒る気持ちはわかるかもしれないけれども、しかし実態としてはですよ、そういうことが事実として起きたわけだから、これは。そこは事実としてしっかりと認めて反省すると。真摯に受けとめるといったって、だって実態が事実と違ったではないですか、実際は。真摯に受けとめたのですか。
私は、やはり真摯に受けとめたのだったら、この問題はしっかりと反省をすると。ある意味では職員に謝罪すべきなのですよ。そして、改善をすると。それはいい職場にするというのは一致ですよ、当たり前ではないですか。それは、そのとおりなのですよ。だから、そういうこともちゃんと反省したり、真摯に受けとめるのだったら、そういうことがなければ、職員に対して申しわけなかったという姿勢がなければ、このサービス残業問題は解決しませんよ、いつまでも。と私は申し上げているのです。ですから、きちっとそういうふうに反省をし、職員に払うべきものは払わなくてはいけないのだから、そういう立場にあるのだから、そういうふうにすべきだと思うのですけれども、いかがですか。そういう気持ちはありますか。
○金子進 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 先ほどは大変失礼いたしました。先ほど申し上げたとおり、現在中間報告書を取りまとめている段階で、詳細については、まだ申し上げられませんが、今、松本議員がおっしゃったようなことも含めまして、中間報告書、あるいは最終報告書の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 中間報告書、最終報告書を期待しております。そして、もう一問、残業代不払いは法令違反であるという認識はありますか。労働基準法第32条、第37条、違反した場合には罰則が、労働基準法第119条によって規定されております。刑事罰ですよ、これは。違反した使用者は６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると。公務員といえども同じです、労働基準法はもとですから。皆さんもご存じだと思いますけれども、2015年12月に電通の高橋まつりさんが過労によって自殺しました。自己申告による残業時間は70時間だったのです。ところが、出退勤などいろいろ調べてみたら、実際は130時間だったのですよ。こういうことが起こりかねないわけですよ。
だから、管理職は、人的管理をきちっとして、そういうことが起きないように、健康でしっかりと仕事をすると、こういう役目があるわけだ。それを予算の範囲内だよといって、残業代をちゃんと払わなかったり、しかも職員数が少ないのですよ。これはもっと申し上げなくてはいけない点があるのだけれども、行革で大分時間数を減らしたとかということがありますけれども、大体生活支援課は指導を受けているのですよ。県の監査で、人数が少な過ぎるということを指摘されているでしょう、されたでしょう。そういう状況の中で、これは起きているのです。組合のニュースに書いてある、そういうことが。だから、そこのところをきちっと受けとめなければ、これは改善されませんし、直りません。このことを申し上げておきたい。
副市長は、法令違反であると、労働基準法、厳しい罰則があるということはご存じですか。
○金子進 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 その件に関しましても、報告書の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） それは報告書でなくても、今答弁してもらっていいのですけれども、認識をお伺いしているわけで、報告書でなくても、今そういう認識はないのか、知らなかったのか、お伺いしているのです。
○金子進 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 その条文については存じ上げております。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） この条文は知っていると、こういうことなので、とにかく刑事罰に値するものなのです。それだけ大変なことだということです。
さて、時間もなくなってまいりましたので、この要因というのは、やはり人手不足なのです。副市長は、６月議会に、ただいたずらに職員を増員しても時間外勤務が必ず減るとは限らないと。それは、そういう点はあるでしょう。同じ課の中に四百何十時間とゼロ時間という大きな格差がある。この勤務実態こそ改善すべき最優先の課題だと。こういう答弁に対して、私の一般質問を見たり聞いたりした方ですね、生活支援課の実態がわかっていないのではないか。ゼロ時間というのは嘱託職員なのですよ、１名だけ。正規の職員は全部１日２時間以上の超過勤務をしている。こういうことなのです。それで、先ほど人数が少ないという指摘を監査の中で県から受けているわけだ。こういう点で、やはり大体が実態を知らないから、こういう答弁になるのだというふうに言わざるを得ないのです。
そこで、やはり必要な職員を確保して、市長も極力超過勤務はなくす必要があると答弁されているように、やはりそれは必要な職員は配置をして、嘱託職員というのは、仕事には限界があるわけですよ。本来、超過勤務をやってはいけない。やらせてはいけないぐらいの話なのだよ、ですよ、これは。でもやっているのですよ、実際は。１人だけゼロなのだ。そういう人手不足を解消して、必要な職員を配置して超過勤務をなくすという方向が大事だと思うのですが、いかがですか。
○金子進 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 ６月議会では、時間がなくなってしまいまして、多分その部分しか、もしかしたら答弁していなかったかもしれません。ただ、３月議会で、このように答弁しております。多分ほとんど同じ答弁だと思います。職員数については、職員定員管理計画に基づいて適正な職員配置を行っております。しかしながら、人事部局による事務量の調査、あるいは各部長とのヒアリングなどを行った結果、職員の増員が必要と真に認められるときには、当然のことではありますが、増員等について検討してまいります。職員をふやさないとは言っておりませんので、必ずそれはきちっとした調査の中で必要が認められれば職員はふやしていきます。そうでなければ職員が疲弊してしまいますので、健康で生き生きとした職場づくりには、とてもとてもできませんので、そのあたりのことにつきましては十分対応してまいりたいと考えております。
それと、もう一つ、ちょっと余計なことかもしれませんが、今回実態の調査をしまして、四百何十時間の職員もいれば、ゼロって申し上げたかもしれません。ゼロは嘱託員、そのとおりです。ただ、同じケースワーカーでも四百何十時間の方もいれば、実は十数時間という方もいたのです。いろいろな事情があるでしょうけれども、ですからゼロというのは、確かに誤解を招いた言葉かもしれませんが、それだけの格差があるというのは、実際調査の中から出てきておりますので、ですからそのあたりもやはりちゃんとこれから管理する側として、きちんと仕事の割り振りとか、そういったことについても配慮していかなくてはいけないだろうという思いはあります。ただ、さっき申し上げたとおり、本当に職員が必要であれば増員はいたします。そのように考えております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） しかし、時間がなかったといったって、私も時間がなくて、反論できなかったのだけれども、四百数十時間とゼロ時間と大きな格差がある、この勤務実態こそ改善すべき最優先課題ですと大きな声で言ったではないですか。私は、議事録からとっているのだから、議事録からやっているのだから、言ったか言わないかの話ではないのですよ、言ったのですよ、議事録からとっているのだから。それは人によって、本来超過勤務はなくすべきなのだから、それは補佐的な人もいれば、いろいろな事情によってですよ、管理職の方が配慮してやっている、それは当たり前の話ではないですか、そんなことは。それはいろいろな方がいるに決まっているではないですか。それでも足らないと監査で指摘を受けているのだから、もっとふやすべきだというふうに、ふやさないと言っていないというから、ふやして、もっと超過勤務時間を減らすようにしてください。よろしくお願いいたします。
市長に最後に伺いますけれども、私は前から、３回目ですから、話していますけれども、未払いの超過勤務を早く支払うこと、不正の責任を明確にすること、必要な職員を増員して超過勤務の常態化をなくすこと、二度とこのようなことが起こらないように改善するということで、市長にお伺いしていますけれども、最後に市長にお伺いします。
○金子進 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 大切なことであるがゆえ、慎重に調査をしている結果、おくれているようでございます。超過勤務手当の取り扱いについては、調査の結果を踏まえ、適正な対応をしてまいります。また、職員の勤務管理については、管理職員を対象とした研修会等で周知、徹底し、適正な管理に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 最後に、議会と執行部の関係なのですけれども、車の両輪と言われております。議員は、市民の代表として、やはり市役所の職員の皆さんが、生き生きと元気に働けるように、そういう不正などがないようにチェックをするという役割もありますので、何か６月議会の答弁では、市政の発展の一翼を担う松本議員に対して、執行部に対して無賃風土などという実に品格の欠ける言葉を二度と私は使っていただきたくないと。私は、種村副市長よりも品格はないかもしれませんけれども、言葉のあやをとって、議員としては、これはきちっといい市役所になってほしいという思いで言っているわけですから、そういう言い方は、ぜひ改めてもらいたいということを申し上げ、きちっと残業のない、ないとは言えないね。少なくして、そして生き生きと働けるような、または不正がない、そういう職場にしていただきたい。副市長を先頭によろしくお願いしたいと思います。
それでは、赤沼・銚子口の産業団地建設等についてお伺いしますけれども、今回陳情がなされておりますが、この陳情についての市の見解を伺いたいと思います。
○金子進 議長 青木都市整備部長。
◎青木保 都市整備部長 県道の交通規制解除でございますが、まずは赤沼自治会役員に対し、産業団地整備の概要及び県道の交通規制解除、アクセス道路整備についての検討経過を説明させていただきました。その上で役員皆様のご理解とご協力をいただき、平成31年３月に赤沼地区説明会を開催いたしました。説明会の開催に当たりましては、自治会の回覧とともに、中でも県道沿線にお住まいの皆様に対しまして、県道の交通規制解除により直接的な影響が生じますということから、役員のご協力のもと、全戸へのポスティングを行い、説明会開催のご案内をさせていただきました。
説明会では、活発な意見交換が行われ、交通規制解除の時期についての質疑では、主として交通規制解除は、今すぐではなく、産業団地の造成工事完了に合わせて進めていくとの考えを明らかにし、赤沼自治会から歩行者の安全確保に最大限配慮すること、交通規制解除の時期を産業団地の造成工事の完成に合わせるよう調整すること、自治会と連携を図りながら計画を進めることという３点の条件を付した交通規制解除の同意書をいただいたところでございます。市といたしましては、この３点の条件について十分に配慮し、地元のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 陳情は、なぜ出されたのか。私も陳情が出されてびっくりしたのです、実は。もうとうに理解を得て、賛同を得たものと思っていたのですよ。役員の皆さんには賛同を得たかもしれないけれども、住民の皆さんは、これはちょっと寝耳に水のようだったのです。地権者の皆さんにはポスティングしたということですけれども、私は地元へ行って驚いたのですけれども、回覧板で知らせたでしょう。回覧板というのは、私は皆さんのところはどうか知りませんけれども、回覧板というのは、１軒の家に行ったら見てもらって、またその方が次の家に回すというのが、普通回覧板と私は思っていた。そしたら班長さんというか、組長さんが、毎月集金に行くのだそうです、お金を、自治会費を。そのときに、このチラシを見せるのだそうです。
だから、いつまでも待たせては悪いと思って、よく見れないのだそうですよ。だから、赤沼地域の皆さんは、集金に来ていますから、悪いですから、回覧といっても、その回覧が違うのです。それがわかりましたから、実はよく聞いてみたら、よくわからないのだと。いつ説明会があるかもよくわからないのだと、だから余り集まらなかったでしょう、実際に。だから、こういう陳情が出てくるのだなと思ったのです。私、別にアクセス道路が嫌だとか、地元の皆さんも産業団地が嫌だと言っているわけではないのですよ。ただ、こういう赤沼地域が、銚子口地域が発展する、春日部市も発展するという、これはすばらしい施策ですよね、市長。こういうときにやはり地元の皆さんによく説明をして理解を得て、地元ぐるみでやっていくということが非常に大事だなというふうに実感をした次第なのです。
したがいまして、今答弁ありましたように丁寧に、回覧板、そういう性格のものですから、できればニュースを全戸配布するとか、１枚ずつ置いてくるとか、集金される方が。そういうことをして理解を得るように、ぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。ちょっと私もその点がよくわからなかったので、何でこういうのが出てくるのかなと思ったので、そういうことだったのです、実は。
そこで、話を先に進めますけれども、大型車通行規制、通行禁止を継続してほしい、今のままだったら、それはそうなのですよ。継続してほしいというのは、当たり前なのですよ、ばんばん、ばんばん通っていますから、あそこは禁止なのだから、本当は。だけれども、大型車が走っているわけです。信号機がないわけですよ。そういうこともありますので、非常に不安に思っていますので、よく説明をお願いしたいと思います。
私は、もう時間がないので、市長にお伺いしますけれども、あそこのごみ焼却施設の余熱を利用した暫定広場ですね、平成６年に、25年前にあそこを購入したわけですよね。この機会に、ぜひ何かふれあい施設のようなものを計画してほしいのですよ。朝日町に行ってきて、らくち〜のというのを見てきたのです、行政視察で。すばらしい施設でした。プールあり、それからトレーニングジムあり、お風呂があり、それからリラクゼーションというものがあったりするのです。皆さんがたくさん働くわけです、あそこは。地元の皆さんも、一体あの場所はどうなっているのだということなので、ぜひ市長には夢のある、さっきの余り夢のない話でしたけれども、今度は夢のある話をぜひ地元の皆さん、春日部市にももたらせてほしいと思うのですけれども、市長、いかがですか。
○金子進 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 実は、あの土地は県の企業局のほうで買いに来ました。でも、お断り申し上げました。議員ご承知のとおり、この場所は余熱利用施設を目的とした土地であり、ごみ焼却施設と一体となって検討しなければなりません。したがいまして、土地活用に関しては、ごみ焼却施設の建てかえに合わせて、地元自治会の皆様のご意見を十分拝聴しながら改めて検討してまいります。
以上です。
○金子進 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 地元の皆さんも、あの土地は一体いつになったらできるのだということで期待しているのです。でも、今の答弁だと、ずっと先になってしまうような気もするのですけれども、やはり市長を先頭にして立体交差が実現しそうだ、北春日部にも住宅ができる。赤沼・銚子口にも産業団地ができると。都市基盤は大分整ってきたと思うのです。大事なのは、この間も申し上げましたように魅力的なものを持ってくるということなのです。残念ながら、この５年間の人口は、やはり20代、30代で5,500人減っているのです。5,600人ですけれども、5,597人。高齢者はふえているのですけれども、残念ながら若い世代の皆さんが人口は減っていると。やはり子育て世代が減っているということなのですから、ぜひそういう魅力ある市をつくるためにも、この土地の活用、今回考えていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時４６分休憩
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△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○金子進 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、17番、吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。令和元年９月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして取り組ませていただきます。
今回は、春日部市の財政について質問をさせていただきます。財政の一般質問に取り組むに当たり、６月から財政の宿泊セミナーというものを３回、延べ７日間受講してきました。私は、基本的に数字には弱いほうで、小学校の算数から数字に対する苦手意識があり、自分自身一番苦手な分野として財政というものがありました。昨年の９月議会での決算や３月議会での予算、その都度の補正予算など、さまざまな数字を見てきましたが、やはり苦手というだけあって、理解を深めるまでには至らない部分がありましたが、ことしの６月に一念発起しまして、重い腰をやっと上げて外部セミナーへ参加し、そして本日の一般質問に至ります。
単純なもので、勉強をし始めると、春日部市の財政というものが少しずつわかるようになりまして、よい部分も悪い部分も見えてき、財政という分野を見ることが非常に楽しくなってきました。感覚的には小学１年生が１足す１は２というものを覚え始めるような段階なのかもしれませんが、現在非常に興味を持って見ることができております。そんな状態の中で、この９月議会において平成30年度の決算があるというタイミングで、私が勉強した内容を確認しながら、そして改めて春日部市の現状を理解するために質問をさせていただきます。執行部や各議員の皆さんにとっては基本的で物足りない内容となるかもしれませんが、数字に弱い私自身にあえてやらなければいけないというプレッシャーをかけながらの一般質問とさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、改めまして、発言通告書に記載してあるとおり、大変多岐にわたる内容となっておりますが、一つずつ確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、春日部市がホームページにて公表している健全化判断比率についてお伺いいたします。こちらの４つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が、それぞれどのような意味なのか。そして、その指標の数値については、できれば経年で最低10年分の数値を教えていただき、その動きを確認したいところではありますが、数字の羅列となり、逆にわかりづらくなってしまうので、10年前、平成20年度の数値と平成30年度の決算、直近を含めた３年分の数値、合計４年分の数値を確認して動きを見たいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、類似団体としてよく比較される越谷市の直近の数値、平成29年度の決算分でよろしいので、比較のために確認をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
一括質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 春日部市の財政についてのご質問に答弁申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標として４つの財政指標を健全化判断比率として定め、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率を、その算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされております。
それでは、それぞれの指標につきまして説明申し上げます。初めに、実質赤字比率でございますが、こちらは一般会計及び特別会計のうち、普通会計に相当する会計における実質赤字額が標準財政規模に対してどの程度となっているかをあらわすものでございます。標準財政規模というのは、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示すもので、標準税収入額等に普通地方交付税を加算した額をいいます。
なお、臨時財政対策債の発行価額についても含まれるものでございます。
本市の実質赤字比率の算定において、特別会計のうち普通会計に相当する会計とは、看護専門学校特別会計を指しますので、一般会計と看護専門学校特別会計の実質収支額を合計したものが実質赤字額となります。実質赤字比率の数値でございますが、本市におきましては、10年前である平成20年度及び直近３年度となる平成28年度、平成29年度、平成30年度の全ての年度において黒字となっていたため、実質赤字比率は算定されなかったところでございます。
なお、越谷市の平成29年度の数値につきましても黒字となっていたため、算定されていない状況でございます。
次に、連結実質赤字比率でございます。こちらの指標は一般会計及び全ての特別会計、企業会計を連結した赤字額が標準財政規模に対してどの程度となっているかをあらわすものでございます。連結実質赤字比率の数値につきましては、こちらも平成20年度、平成28年度、平成29年度、平成30年度の全ての年度において黒字となっていたため、実質赤字比率は算定されなかったところでございます。
越谷市の平成29年度の数値につきましても同様に算定されておりません。
次に、実質公債費比率でございます。こちらの指標は一般会計、特別会計、企業会計に加えて、一部事務組合、広域連合において地方債の元利償還金及びこれに準ずるものとして債務負担行為などによって、将来にわたって支払う必要があるものを合計した額が標準財政規模に対してどの程度となっているかをあらわすものでございます。この比率は、過去３年間の平均値で算定されるもので、借入金の返済額及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度をあらわすものとなっており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定では25％を超えると財政健全化計画の策定が義務づけられております。実質公債費比率の数値でございますが、平成20年度は13.0％、平成28年度は5.6％、平成29年度は5.0％、平成30年度は3.9％となっており、10年前と比べますと、大きく改善をしてきております。
なお、越谷市の平成29年度の数値は7.0％でございました。
次に、将来負担比率でございます。こちらは一般会計、特別会計、企業会計、一部事務組合、広域連合に加えまして、土地開発公社における地方債残高のほか、将来負担すべき実質的な負債を合計した額が標準財政規模に対してどの程度となっているかをあらわすものでございます。地方公共団体の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものとなっており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定では350％が早期健全化の基準とされているところでございます。将来負担比率の数値でございますが、平成20年度は121.9％、平成28年度は46.8％、平成29年度は31.7％、平成30年度は17.3％となっており、こちらも10年前との比較におきましては大きく改善をしております。
越谷市の平成29年度の数値は37.6％でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。
まず、健全化判断比率のご説明、ありがとうございました。
続きまして、経常収支比率の意味と健全化判断比率と同様に過去４年分の数値、そして越谷市の平成29年度の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費が地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源に対してどの程度となっているかをあらわす指標でございます。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する比率として使われており、高い数値になるほど弾力性が失われていくものとされております。経常収支比率の数値でございますが、減収補てん債及び臨時財政対策債を含めた数値で申し上げます。平成20年度は94.1％、平成28年度は92.3％、平成29年度は92.9％、平成30年度は93.4％となっており、10年前よりは多少改善してきてはいるものの、高い数値で推移をしているところでございます。
越谷市の平成29年度の数値は89.5％でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、財政力指数について同様に意味、４年分の数値、そして越谷市の平成29年度の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 財政力指数につきましては、基準財政収入額が基準財政需要額に対してどの程度となっているかをあらわした数値の過去３年間の平均値であり、その名のとおり地方公共団体の財政力を示す指数でございます。基準財政収入額とは、普通交付税の算定に用いるもので、地方公共団体が標準的に収入し得ると考えられる地方税等から算定した額のことでございます。
また、基準財政需要額とは、地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行う場合に要する財政需要から算定した額のことでございます。財政力指数が１を超える場合、その地方公共団体は普通交付税の不交付団体となります。また、財政力指数が１に届かない団体でも１に近い団体ほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言うことができるものでございます。
本市の財政力指数の数値でございますが、平成20年度は0.822、平成28年度は0.774、平成29年度は0.775、平成30年度は平成29年度と同様0.775となっており、横ばいで推移をしているという状況でございます。
越谷市の平成29年度の数値は0.928でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、実質収支比率について、今までと同様に意味、４年分の数値、そして越谷市の平成29年度の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 実質収支比率につきましては、実質収支額が標準財政規模に対してどの程度となっているかをあらわしたものでございます。実質収支額とは、歳入と歳出の差引額である形式収支から繰越明許費などの翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額となりますので、実質収支比率は実質収支額が黒字であれば正の数となり、赤字になりますと、負の数であらわされるものでございます。実質収支比率の数値でございますが、一般的には３から５％程度が望ましいと考えられております。本市の数値は、平成20年度が2.6％、平成28年度が4.6％、平成29年度が5.2％、平成30年度が5.7％となっており、おおむね良好であると考えております。
越谷市の平成29年度の数値は8.7％でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、地方交付税について同様に意味、４年分の数値、そして越谷市の平成29年度の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 地方交付税につきましては、地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により、国が地方公共団体に対して交付する税でございます。国税のうち所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれの一定割合並びに地方法人税の全額で総額が算出されるものでございます。
なお、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重するものとし、条件をつけ、またはその使途を制限してはならないとされております。
地方交付税の数値でございますが、平成20年度は61億3,103万1,000円、平成28年度は83億3,602万9,000円、平成29年度は83億1,629万円、平成30年度は83億8,738万3,000円と非常に大きな金額となっております。こちらは主に先ほど申し上げました、基準財政需要額が基準財政収入額に比べて大きい数値であったことが要因ではございますが、それと同時にできる限り有利な財源を活用して事業展開を図ってきたことも影響しているものと考えております。
越谷市の平成29年度の数値は33億372万9,000円でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、積立金の基金について、それぞれの基金の使い道等平成30年度の決算の数字をお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 基金についてでございますが、平成30年度決算における11の基金についてお答えをさせていただきます。
まず、財政調整基金でございますが、この基金は年度間における財源の調整を行い、市財政の健全な運営に資するためのものであり、使い道は経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、地方債の繰上償還に充てるとき、災害復旧の経費に充てるときに限定をされております。平成30年度決算の現在高は42億736万4,067円でございます。
次に、公共用地及び施設取得または施設整備基金でございますが、この基金は公共用地及び施設の取得または施設の整備費用に充てるためのものであり、使い道は、これらの費用に充てる場合に限定をされております。平成30年度決算の現在高は35億1,099万6,135円でございます。
次に、緑のまちづくり基金でございますが、この基金は緑のまちづくりの費用に充てるためのものであり、使い道は、これらの費用に充てる場合に限定をされております。平成30年度決算の現在高は844万7,044円でございます。
次に、ふじ福祉基金でございますが、この基金は社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるためのものであり、使い道は心身障害者や心身障害児の福祉事業、ひとり親家庭福祉事業、高齢者福祉事業などに限定されております。平成30年度決算の現在高は３億2,249万799円でございます。
次に、減債基金でございますが、この基金は市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するためのものであり、使い道は、経済事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還の財源に充てるとき、償還期限の満了に伴う市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において市債の償還の財源に充てるとき、償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき、市債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行を許可されたものの、償還の財源に充てるときに限定をされております。平成30年度決算の現在高は１億527万9,001円でございます。
次に、介護保険給付費準備基金でございますが、この基金は介護保険に係る保険給付費、その他財源の不足に充てるためのものでございます。平成30年度決算の現在高は14億4,392万271円でございます。
次に、春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業減債基金でございます。この基金は、土地区画整理事業債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる当該特別会計の健全な財政運営に資するためのものであり、使い道は経済事情の変動等により財源が不足する場合において、土地区画整理事業債の償還の財源に充てるとき、償還期限の満了に伴う土地区画整理事業債の償還に充てるとき、償還期限を繰り上げて行う土地区画整理事業債の償還の財源に充てるときに限定をされております。平成30年度決算の現在高は7,271円でございます。
次に、中心市街地活性化基金でございますが、この基金は中心市街地の活性化の推進に要する経費の財源に充てるためのものであり、使い道は春日部駅付近連続立体交差事業及び関連まちづくり事業、中心市街地の活性化支援事業などの事業に限定をされております。平成30年度決算の現在高は3,032万4,457円でございます。
次に、地域振興基金でございますが、この基金は市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする事業の財源に充てるためのものであり、使い道は、これに合致する場合に限定をされております。平成30年度決算の現在高は30億5,628万2,031円でございます。
次に、環境にやさしいまちづくり基金でございますが、この基金は環境にやさしいまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるためのものであり、使い道は、これらの経費に充てる場合に限るものとされております。平成30年度決算の現在高は1,325万5,893円でございます。
最後に、ふるさとかすかべ応援基金でございますが、この基金は本市を応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映した施策の展開に要する経費の財源に充てるためのものであり、使い道は、これらの経費の財源に充てる場合に限られております。平成30年度決算の現在高は2,920万2,829円でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、公債費負担比率について、意味、合計４年分の数値、越谷市の平成29年度の数値について、引き続きお願いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 公債費負担比率につきましては、地方債の元利償還金等の公債費に充当された一般財源が、一般財源総額に対し、どの程度となっているかを示す指標であり、公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものでございます。公債費負担比率の数値につきましては、一般的に15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと言われております。
本市の数値でございますが、平成20年度は18.2％でございましたが、平成28年度は13.2％、平成29年度は13.8％、平成30年度は14.0％となっており、10年前は多少高い数値ではございましたが、現在は問題のない数値で推移しているところでございます。
越谷市の平成29年度の数値は11.1％でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、実質債務残高比率について、同様に意味、４年分の数値、越谷市の平成29年度の数値についてお伺いをいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 実質債務残高比率につきましては、地方債の現在高と債務負担行為により支出すべき実質的な債務額が標準財政規模に対してどの程度となっているかをあらわすものでございます。実質債務残高比率の数値でございますが、平成29年度は199.3％、平成28年度は
228.3％、平成29年度は214.1％、平成30年度は234.0％となっております。
なお、こちらは後年度に交付税措置をされる臨時財政対策債等も含まれた数値となっていることについて、ご承知おきいただければと思っております。
ちなみに越谷市の平成29年度の数値は159.0％でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、先ほどお話に出ました、臨時財政対策債について、その意味、合計４年分の数値、そして越谷市の平成29年度の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 臨時財政対策債につきましては、地方公共団体の一般財源不足を補うため、地方財政法の規定に基づき特別に発行を認められた地方債でございます。臨時財政対策債の発行に伴い、地方公共団体が将来にわたって支払うべき元利償還金は、後年度の地方交付税として、その全額が措置されることとなっております。
臨時財政対策債の数値でございますが、平成20年度は17億6,957万6,000円、平成28年度は33億2,714万5,000円、平成29年度は34億5,081万9,000円、平成30年度は36億7,844万7,000円となっております。越谷市の平成29年度の数値は39億7,470万円でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、臨時財政対策債の現在高について、意味、４年分の数値、そして越谷市の平成29年度の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 初めに、先ほどの実質債務残高比率の当市の数値の中で、「平成29年度は199.3％」と申し上げましたが、「平成20年度の数値が199.3％」と申し上げるべきところでございました。誤りですので、訂正をさせていただきます。
それでは改めまして、臨時財政対策債現在高につきまして答弁申し上げます。こちらは先ほど説明いたしました、臨時財政対策債の年度末残高となります。各年度末の残高の数値でございますが、平成20年度は171億7,477万4,000円、平成28年度は353億2,617万6,000円、平成29年度は363億7,602万6,000円、平成30年度は374億2,484万6,000円でございます。
越谷市の平成29年度末の数値は416億571万円でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、一番最後の項目になります。地方債の借り入れ先、こちらは政府保証債と銀行等引受債について、それぞれの意味、そしてその４年分の数値についてお伺いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 地方債の借り入れ先につきまして、政府保証債と銀行等引受債の意味でございますが、政府保証債とは地方公共団体などが行う借り入れのうち、政府が元金及び利息の支払いを保証しているものでございます。仮に借り入れ団体が元利金の支払いを行うことができず、債務不履行となっても政府がかわって元利金の支払いを行うことが保証されているもののことでございます。
これに対し、銀行等引受債とは、地方公共団体が地元の金融機関などから借り入れる地方債のことでございます。従来は、縁故地方債と呼ばれておりましたが、平成15年度から銀行等引受債に名称が変更されております。
本市における政府保証債と銀行等引受債の状況でございますが、平成20年度の地方債残高、約595億円に対しまして政府保証債が約320億円、銀行等引受債が約275億円、政府保証債の地方債残高全体に占める割合は53.8％、平成28年度の地方債残高約716億円に対しまして政府保証債が約455億円、銀行等引受債が約261億円、政府保証債の地方債残高全体に占める割合は63.5％でございます。
平成29年度でございます。地方債残高約709億円に対し、政府保証債が約460億円、銀行等引受債が約249億円、政府保証債の地方債残高全体に占める割合は64.9％でございます。
平成30年度の地方債残高約703億円に対しまして政府保証債は約466億円、銀行等引受債が約237億円、政府保証債の地方債残高全体に占める割合は66.3％でございました。
以上でございます。
○金子進 議長 吉田稔議員。
◆17番（吉田稔議員） ご答弁、本当にありがとうございました。
今回多岐にわたり本当にさまざまな指標についての確認をさせていただきました。数値については、直近の動きだけ見ていると、改善されていたとしても、10年前よりも悪くなっているものもあれば、直近では改悪となっていても、10年前よりはよくなっているというものもあり、やはり経年、長い目で見なければわからない部分があり、改めて難しいものだというものを感じさせていただきました。
そして、越谷市と比較しても、よい数値があるものもあります。しかしながら、やはり春日部市の財政に関しては、よい状態であるということはなく、よい面もあれば、悪い面も両方あるということがよくわかりました。本来の流れであれば、このまま令和２年度の予算に向けて、さらに内容を掘り下げていくところではありますが、やはり持ち時間が足りなくなってしまうということは当初からわかり切っていたことでしたので、９月定例会での一般質問は、予定どおりここで終わらせていただきますが、12月定例会での一般質問では、今回のこの確認させていただきました指標の数値をもとに、第２次春日部市総合振興計画も踏まえて、行財政改革やさらなる財政の健全化も含めて、一般質問に取り組ませていただきます。
また、最後になりましたが、財政課の職員の皆さんには、この決算の準備で本当に大変ご多用のところ、セミナーの都度、さまざまな資料の準備をお願いし、時間を割いていただき、本当にありがとうございました。そのおかげで今こうして何とか質問をできるようになったと思っております。大変助かりました。ありがとうございました。そして、引き続き12月議会に向けての勉強をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で令和元年度９月
春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で17番、吉田稔議員の一般質問は終了いたしました。
次に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。９月定例市議会一般質問を行ってまいります。
まず、１点目の市の総力を挙げて生活支援をという点で質問をいたします。非正規雇用の拡大や高齢化、一向に回復しない景気状況などを反映して格差と貧困が広がっています。春日部市では、市民の平均所得が県平均と比べて約１割低いことや、就学援助の割合の高さなどを見ても生活に困窮している方が少なくないものと考えられます。貧困が生活の質の低下を生み、健康をむしばむこともあれば、多重債務に陥ることもあります。それがさらに貧困に拍車をかけるという悪循環をつくり出します。そうした困窮した状況を改善させるためには総合的な支援が必要となります。
日本共産党市議団は、滋賀県野洲市の生活相談支援体制を視察してまいりました。野洲市では、生活が立ち行かなくなった市民に対して生活の困り事を解決するという大きなくくりで捉えて支援を進めています。問題に個々に対応するのではなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して「おせっかい」を合い言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核として公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させています。野洲市の債権管理条例の目的には、「市民生活の安心のために資する」と明記され、生活困窮を理由として徴収停止や債権放棄ができることが定められています。
この条例に基づき滞納は生活困窮のシグナルと捉え、滞納者の生活支援のきっかけとしています。野洲市の債権管理条例は、ようこそ滞納いただきました条例とまで言われています。また、くらしささえ合い条例を制定し、その中で生活困窮者支援を位置づけ、市はその組織及び機能の総力を挙げて生活困窮者等の発見に努める。発見したときには、生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、必要な情報提供、助言、その他の支援を行うと定めています。これらの条例に基づき税金の滞納があった場合には、その背景にある貧困、病気、多重債務など、さまざまな問題を解決するための支援が行われています。このように市民の生活の困り事を解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割で、春日部市も大いに参考とすべきと感じました。
そこで、本市の困窮者支援の状況についてお伺いをいたします。生活困窮者の相談の実態、件数について、またその相談に対してどのように対応しているのか、ご答弁をお願いします。
次に、２点目の旧倉松公園を使いやすい公園にという点で質問いたします。旧倉松公園は八丁目にあり、春日部特別支援学校、旧倉松第一調整池に隣接しています。また、古利根川に近い倉松公園とは緑道で結ばれております。公園の約半分を野球やグラウンドゴルフなどができるグラウンドとなっており、残りの部分に遊具や樹木などが配置されています。多くの人がスポーツを楽しみ、子供たちが遊び、憩いの場となっています。大変重要な公園だと思いますが、より一層の改善が求められます。
特にいわゆるじゃぶじゃぶ池、正式には修景池というのだそうですけれども、今はこれが使われておりません。この場所の整理が必要です。円形の部分の直径は、おおよそ40メートルくらいもあり、公園の多くの部分を占めていますけれども、現在使われておりません。これらを含めた整理が必要です。旧倉松公園の整備については、６月議会で佐藤一議員からも質問がありました。その答弁として、トイレの改修を行い、特別支援学校に面した緑道の樹木を剪定するという答弁がありました。そうした内容を踏まえて質問いたします。
まず、旧倉松公園の整備について、市の考え、リニューアルなどの予定があるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。
１回目は以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 生活困窮の相談件数についてのご質問に答弁申し上げます。
現在福祉総合窓口において生活困窮者への自立支援として生活困窮者相談支援窓口を設置しております。経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図っております。福祉総合窓口で対応いたしました、過去３年度の相談件数を申し上げます。平成30年度1,021件、平成29年度820件、平成28年度1,036件でございます。
次に、相談を受けた際の対応につきましては、福祉総合窓口で相談支援員が相談者との面談の中で困窮の原因などについて聞き取りを行い、その方に必要な制度の紹介などを実施しております。また、その相談者の状況に応じて関係課まで同行し、相談員からその関係課への説明や関係課との相談に同席し、補足説明を交えて問題解決に向けた支援を実施しております。
なお、相談者は、さまざまな問題を抱えている方が大半で、１回の相談で解決することは難しい状況でございます。そのため、相談者とのつながりが途切れないように相談員から電話をかけることや再度の来庁の約束を取りつけるなど、長期的なフォローに努めているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 旧倉松公園の整備についてのご質問に答弁申し上げます。
公園整備の基本的な考え方でございますが、公園につきましては、子供たちが安全で安心して遊べる教育の場であるとともに、あらゆる世代が触れ合う交流の場、憩いの場となるよう地域の方々と意見交換を行いながら維持管理や整備に取り組んでおります。
旧倉松公園につきましては、利用者数や公園の規模、また地域イベントの実施状況などを勘案いたしますと、重要性の高い公園であると認識しております。今年度におきましては、除草など通年の維持管理業務のほかに樹木の剪定やトイレの外壁改修、照明のＬＥＤ化を行ったところであり、今後の整備予定といたしましては、都市インフラマネジメント計画に基づきまして木製遊具等をできるだけ早い時期に更新したいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） ここからは一問一答で質問してまいります。
まず、市の総力を挙げて貧困者支援をと、困窮者支援をという点で質問してまいりますけれども、相談件数、年によってばらつきがあっても1,000件前後の相談があるということで、大変多くの方が相談に見えているということがわかりました。そして、対応についても必要な課に職員が、相談員が同行して対応しているということや、長期的なフォローもしているということはわかりました。
ただ、具体的にどういうふうに支援がなされているのだろうかというところで、具体的な、例えば多重債務を抱えていたり、病気で働けなくて生活に困っているのだという場合に、どういう支援ができているのかという点についてはどうでしょうか、よろしくお願いします。
○金子進 議長 新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 市民から相談があった場合の対応につきましては、先ほどの対応が原則となりますが、議員からの具体的な相談内容でございますと、福祉総合窓口において相談者との面談により多重債務の程度や病気の状況、治癒の見込みなどの確認、現在の預貯金など資産の状況や扶養義務者、支援者の有無の確認など、現在の収支バランスにも注意を払いながら聞き取りをいたします。その結果から生活再建に向けて適した制度を相談者の希望なども確認しながら一緒になって検討してまいります。具体的には、利用が可能と思われる給付等を検討いたします。健康保険法による傷病手当の受給や病気の内容や程度により、障害者手帳の申請など、その相談者の受給の可能性がある制度の窓口を案内いたします。
次に、負債の整理のための検討も行います。何社に負債があるのか、税金の滞納状況など、さまざまな負債がありますので、税金の滞納であれば収納管理課などと連携し、対応策を検討いたします。また、民間の負債につきましては、法テラスなどを活用し、整理していくことを検討し、案内してまいります。
また、今後の生活再建をどのように進めていくかということで、今後の収入を確保していくことが重要なことでございますので、病気軽快後、就労意向の確認をし、ハローワークへのつなぎなどを行ってまいります。また、債務が整理できれば、生活再建のため、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の活用も可能になることもございますので、その案内など長期的なフォローを考え、生活再建に向けて相談者に寄り添った対応に努めております。
なお、相談の段階や支援の途中に最低限度の生活の維持が困難と認められる場合には、生活保護担当と連携し、円滑に生活保護制度への移行も行っております。
以上でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 相談に来られた方については、さまざまな対応を行っているということがわかりましたけれども、市の窓口ですと、実際に職員が一緒に行って対応したりすることがあると思うのですけれども、市の窓口以外の制度を活用するということになると、十分に対応ができているのかなということが大変心配になるわけです。相談に来る方というのは、アドバイスを聞いただけで、自分で何でもできてしまうという人もいるでしょうけれども、そうでない人もいますし、病気だとか、障害があったりとかということで、そういう制度などを紹介されても自分だけでは、実際にはその制度を活用できないということもあると思うのです。そういう点では、さまざまな制度、あるいは法テラスなどを活用するに当たっても、それが活用できるように十分に市の職員が対応していく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、こういう市の制度以外の部分を活用する場合、こういう制度がありますよという紹介だけにとどまっているのではないかという気がするのですが、そういう点ではどうでしょうか。ちゃんと市の職員がついていって、そこでやっているというところまでなっていないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○金子進 議長 新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 まず、安定した相談体制を確保するために相談支援員を平成30年度より１名ふやし、３名体制で対応しております。生活支援課の職員が主任相談支援員として相談業務全般のマネジメントや支援困難ケースへの対応を行うなど、一人一人の状況に応じた支援を行う体制を整えております。庁内の手続であれば、一緒に関係窓口まで同行し、対応することや、状況によっては福祉総合窓口に関係課職員が来て対応しております。また、外部機関への手続につきましては、基本的には同行しておりませんが、事前に連絡を入れるなどして相談をスムーズに行えるよう対応しているところでございます。
なお、全ての窓口、外部機関も含めて手続を一緒になってとるということにつきましては、個人情報の問題もございますし、また本人が責任を持って、まず手続をするということは、生活再建へ向けた、とても大切な最初の行動ということも考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 外部の制度を活用するに当たっても、できる限り職員には十分な対応をしていただきたいわけですけれども、職員も数が少ない中で大変だとは思いますけれども、十分な対応をしていただきたいと思います。それで、最近では余り私どものほうに苦情というのはなくなりましたけれども、以前は生活保護に相談に行ったけれども、断られたということで、相談に来ることも多かったわけなのです。やはり生活保護を受ける場合、受ける前にさまざまな制度があって、それを活用するというのは当然ですから、まずは生活保護ではなくて、そちらをやってくださいというのは当然なのですけれども、それが、こういう制度があって、こういう制度があってやります。こういう制度なのですから、まずはそっちをやってくださいということだけでは何か行ったけれども、十分な対応を受けられなかったというふうに認識してしまうということもあるのだと思うので、今はそうなっていないのだろうというふうに思いますけれども、本当に親身になって対応していただくようにお願いしたいと思います。
それと、市の職員が一緒になって困窮者、あらゆる方法で救っていくということで、市民の暮らしに寄り添って、一人一人の生活を支えていくという意識を持って対応していく必要があるのではないかなというふうに思います。野洲市の場合は、たらい回しにはしないと。お節介なぐらいに親身になって対応するのだということなのです。さまざまな制度を活用しながら手続を行っていく、本当に市民の暮らしを支えていく、そういう高い意識を持って仕事を進めていただきたいと思うのですけれども、その点ではどうでしょうか、お願いします。
○金子進 議長 新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 生活を支える意識ということでございますが、相談を受けるに当たっては、相談者の自己決定を基本としつつ、必要な支援を受けながら自立を目指すことを目的に相談を受け、支援を行っております。そのため、制度の実施に当たっては、相談者に寄り添いながらも、単に生活を支えるという観点だけではなく、自立の促進が図られるよう、生活困窮者自立支援法の基本理念に基づき相談者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立など、さまざまな状況に応じて包括的かつ早期に行うよう努めているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 自立を促していくと、それは大切なことなわけです。一人一人の生活に寄り添って、それを支え、それをさらに自立を促進していくということで、十分な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
それで、市に相談に来れる人というのは、まだ救いようがあるわけなのですが、市になかなか相談していいものなのか、相談したら解決するのかというのがわからない市民もたくさんいらっしゃると思うのです。そういう点では、市は市民の暮らしを支え、自立を促すために力を尽くしますよということをアピールする上でも職員の、そういう市民に寄り添って、本当に支え、自立を促進していくのだという立場を明らかにする上でも、私は例えばくらしささえ合い条例のようなものを市としても制定すべきではないかというふうに思っております。
野洲市の場合のくらしささえ合い条例は、消費生活に関するトラブルに関することと、生活困窮に関することの２本立てになっているので、単に困窮者対策というものではありませんけれども、この中で生活困窮者を支えていくということで、取り組まれております。前文では、市民の生活の困り事を解決し、自立を促進し、生活再建に向けた支援を行うことは市の重要な役割ですというふうに述べております。そして、第23条で、市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者の発見に努めるものとする。第24条で、市は、生活困窮者等を発見したときは、その者の生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、その者又は他の者からの相談に応じ、これらの者に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとするというふうに定めております。
私は、市に相談しやすくするためにも、市が本当に市民の暮らしを支えていくという立場に立つ上でも、こうした条例を制定すべきだというふうに思います。この点については、そういう条例の制定を検討していただくように要望しておきたいと思います。
それで次に、生活困窮者を発見するという点で、みずから相談に来れる人は、まだすぐに発見できるわけですけれども、野洲市では市の総力を挙げて、そういう困窮者を発見するのだということなのですけれども、そういう発見するのに一番発見しやすい場所が税金だと思うのです。税金の滞納があるということは、生活困窮のサインだということで、そういう滞納者に対して生活相談に応じて生活を支えていくという立場に立つべきだと思うのですけれども、納税相談に来られた場合、そういう生活困窮者に対してどのような対応がされているのか、お願いいたします。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 生活困窮により市税等が滞納となった方への対応ということでございますが、収納管理課では、その方の職業、収入や支出の状況、家族構成などをお伺いし、滞納に至った経緯や現在の生活状況を把握した上で、その方の状況に応じた、早期に完納となる納税計画を、まずはみずから立てていただくようお伝えをしているところでございます。
しかしながら、その納税計画を立てる過程におきましては、例えば多重債務が原因であれば、市が行っている消費者生活相談や法律相談などをご案内し、また福祉施策が必要な場合には福祉総合窓口へご案内をするなど、その方が納税と生活を両立できるよう、諸事情に応じて丁寧な対応に努めているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 納税計画を立てるだけでなく、その方に応じて法律相談を案内したり、福祉の窓口へ案内したりしているということでしたけれども、本当に滞納になった背景を根本的に解決しなければ、幾ら納税計画を立てさせても、なかなか解決しないということになると思いますので、それは十分にその背景を解決するという相談体制をしっかりととっていただきたいというふうに思います。
それで、抽象的なことを話しても十分に理解していただけないと思いますので、野洲市の場合の具体的な事例をご紹介しておきたいと思います。50代の夫婦で、30代の息子が契約社員というケースで、税金の滞納が100万円あったという方です。100万円の滞納があったので、自宅を差し押さえるという予告をしたところ、しばらくしたら息子が相談に来たということで、息子の父親ですね、世帯主が肝硬変で入院していて、治る見込みがなくて社会復帰が難しい。２年前に退職していたと。妻も糖尿病で自宅療養中で借金が600万円あるというケースだったということですけれども、この夫妻に消費生活相談員と生活困窮支援相談員２人が自宅まで訪問いたしまして、自宅の状況を調査し、借金の請求者などの書類も確認したりしました。そして、病院も訪問して、その父親に債権整理の意思を確認したりしまして、法テラスを活用して債権の整理をしようということになりました。弁護士も病院に出向いて相談をしたということです。
そういう中で、国民健康保険税の滞納があったわけですけれども、２年間働いていなかったので、２年前にさかのぼって息子の扶養にすることで、息子の社会保険に入ることで、２年分の国保税をゼロにしたということです。それから、医療費の控除ですけれども、領収書などもとっていなかったのですが、保険の医療明細書をもとに手続をしまして、住民税の軽減が行われたと。それから、夫は社会復帰の見込みがないということで、これも社会保険労務士などと相談して、障害年金を受給できるようになった。そして、債務整理については、過払い金がありまして、弁護士費用を差し引いても300万円を超える返還があって、それで残っていた税金は全て完納することができたということなのです。こういう一連のことを２人の相談員を中心として、さまざまな手続も一緒になって進めたのです。ただ、弁護士に相談してくださいとか、障害年金を受けられるのではないですか。相談してくださいというのではなくて、一緒になって進めて問題を解決したわけなのです。こういうきめ細かい対応が、全ての人にきめ細かい対応が必要かというと、アドバイスだけでできる人も当然いるでしょうけれども、そういう細かい対応をしなければならないというケースも当然あると思うのです。
このケースの場合、もし差し押さえで、それで換価ができたとしても、感謝されることはなく、恨まれるかもしれませんけれども、この人の場合は本当に感謝もされ、税金も払っていただき、本人の生活も立て直すことができたと、一石三鳥なわけです。こういうきめ細かい対応を、ぜひ春日部市でも行っていただきたいというふうに思うわけです。それで、そういうためにも債権管理条例、春日部市もありますけれども、債権管理条例は債権を管理する条例ですから、生活を本来立て直すということとは無関係のようですけれども、そういう債権管理条例の中にもしっかりと生活を支えていくということを位置づけていく必要があるのではないかと思うのです。
野洲市の場合は、債権管理条例の目的として、市が保有する債権の管理に関し、必要な事項を定めることにより、債権管理の適正化を通じて健全な財政運営及び市民生活の安心の確保に資することを目的とするというふうに定めていて、先ほども言いましたけれども、生活困窮を理由に徴収停止ができ、生活困窮を理由に債権放棄ができるという内容になっております。
春日部市の場合も債権管理条例を改正して、そういう生活困窮者を支えていくということを追加すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子進 議長 宇内財務部長。
◎宇内啓介 財務部長 春日部市の債権管理条例は、市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権を適正に管理することを目的とした条例でございまして、平成30年３月定例会において議決をいただき、同年４月１日から施行させていただいたところでございます。
現在は、この条例に基づきまして、市として統一的な基準を設け、各債権所管課が市民負担の公平性や自主財源の確保に向けて適正な管理を進めているところでございます。
議員ご提案の条例内容の追加ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり納税相談の際に、その方の諸事情に応じた対応を市全体として取り組んでおりまして、市民生活の安心の確保ということに関しては、当然のことながら、この条例の前提としているものという認識でございます。したがいまして、改めて「市民生活の安心の確保」という文言を、この条例に追加する考えはございません。
以上でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 債権管理条例は、たしか全会一致で可決をされたと思いますので、私どもも賛成したわけですけれども、それをより充実させるという意味で、私はさらに改正が必要ではないかなと。それで、債権管理と、そういう生活を支えていくということ、これは矛盾することではなくて、先ほども言いましたように生活を支え、自立を促していくことによって、またそれによって税収がふえていくわけです。野洲市の場合でも、そういう生活再建を支援することによって税収が大きくふえております。
例えば野洲市の場合、平成28年から平成30年の３年間で差し押さえは304件あったのですが、それによって2,100万円ほど税収が上がりました。１件当たりに直しますと７万円なのですけれども、それで多重債務の相談を受けて、それを解決した件数は13件、それによって税金を払ってもらえたのが307万2,000円で、１件当たり23万6,000円ということで、差し押さえでは１件当たり７万円ですが、多重債務の処理によって得られた税金は１件当たり23万6,000円ということで、３倍以上になっているのです。そういう点で、暮らしを支えていくということは、税収のアップにもつながる。つまり、債権管理条例の目的にも一致してくるというふうに思いますので、この点は、ぜひそういう点も踏まえて条例を改正して、そういうことも追加をしていくべきだというふうに思いますので、改めてその検討をお願いしたいと思います。
それから、市民生活を支えていく、あらゆる相談に応えていく上では、市が、さまざまな部署が協力していかなくてはならないと思います。税金の滞納がある場合には給食費の滞納があるかもしれませんし、そのほかの滞納もあるかもしれません。また、生活を立て直す上では、さまざまな部署と連携を図っていくということが必要になってまいります。そういう中で、私は連携した対応ができるように十分な体制を整えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
それで、生活困窮者自立支援法で福祉事務所を設置する自治体は支援会議が設置できるというふうになっております。生活困窮者の支援を行うための支援会議が設置できるということになっているのですけれども、さまざまな情報を共有し、一体的に、総合的に対応していくために支援会議が必要ではないかと思いますけれども、その支援会議の設置については、春日部市としてはどうなっているのか、ご答弁をお願いします。
○金子進 議長 新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 支援会議は、平成30年６月８日に公布されました、改正後の生活困窮者自立支援法で新たに規定されたところでございます。支援会議は、主に関係機関の間で個別の案件について情報共有を行う会議でございますが、本市におきましては、改めて会議の場を設置しなくても相談者個々の相談内容に応じ、関係機関と連携を図り、対応ができていると考えております。相談支援員の対応につきましても、相談者から感謝の言葉を多くいただいており、苦情は１件もないところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 支援会議がなくても十分取り組めているということでしたけれども、さまざまな部署で情報共有していかないと、なかなか総合的に支援をしていくことは難しいと思うのですが、情報共有する上で、個人情報保護法によって、なかなか市役所内でも情報共有というのは難しい面があると思うのです。ただ、この生活困窮者自立支援法に基づく支援会議というのは、情報共有ができるというふうになっていると思います。本人の同意がなくても情報共有ができるというふうになっていると思いますので、そういう点では、この支援会議の設置というのは重要ではないかと思います。
それで、厚生労働省も自立支援会議を設置するのが望ましいというふうに言っているのです。厚労省の生活困窮者自立支援室というところが、都道府県や政令市などに宛てた事務連絡で、設置は義務ではないとしつつも、地域における困窮に陥る可能性の高い生活困窮者、生活困窮世帯の早期把握や情報共有による共通認識を持った上での関係機関等の連携による適正な支援を行うことが可能となることから、極めて重要かつ有効な仕組みであり、各福祉事務所設置自治体においては、地域における生活困窮者に対する早期かつ適切な支援を強化する観点から、その設置に取り組まれたいというふうに通知を出しているのです。厚労省も設置するのが望ましいと言っているわけですから、これはぜひとも春日部市としても検討していただきまして、設置をすべきだというふうに思うのです。情報を共有し、さまざまな対応が可能となるということですから、これは設置を検討していただいて、設置をすることを強く要望しておきたいと思います。
最後に、市長にお伺いしますけれども、こうしたさまざまな市民の悩みを解決し、自立を促していく上でも、市の果たす役割は本当に重要になっておりますけれども、春日部市は県内で最も職員が少ない中でやっておりますから、非常に厳しい中で皆さん相談業務などを通じて自立支援のために取り組んでいると思います。そういう中で、より一層これは充実させていくという方向で取り組んでいただきたいと思うのです。市長の考えが非常に大きいと思うのです。野洲市の場合は、山仲善彰市長が率先して、こういう取り組みを進めてきたそうなのです。税金の滞納があった場合に差し押さえなどの対応が必要とする悪質な滞納は、むしろまれで、税金を払いたくても払えない、困っているという人のほうが圧倒的に多いわけです。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます対応が必要で、市民を守るための税金が市民生活を壊すなどやってはいけないことですというふうに述べております。そして、市民が抱えるさまざまな課題に応えるために自治体は存在していますと、自治体の存在理由が、市民の生活を支えるのだということを言っているわけです。
ぜひ石川市長にも、そういう立場に立っていただいて取り組んでいただきたい。そのためには、やはり体制が重要です。職員も少ない中でやっているわけですから、職員をふやしたり、体制を整備していく必要があると思います。また、条例の制定なども、あるいは改正なども行って、市民を支えるということを本当に柱に置いた体制を整えていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○金子進 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 支援実施に当たっては、相談支援員を増員し、体制の充実、拡充、拡大を図っております。また、全庁的に連携を図り、支援に努めております。今後も各方面と連携し、適正支援の実施に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 支援員も増員して対応しているということでした。引き続き、さらにふやして、より一層充実を図っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
では次に、大きな２点目の旧倉松公園を利用しやすい公園にということで、質問をいたします。今後の整備方針としては、遊具の更新などしていきたいという答弁がありました。引き続き遊具の更新など進めていただきたいと思いますが、その中でやはり気になるのが、いわゆるじゃぶじゃぶ池です。かなり広い部分が使われないままになってしまっています。以前は水が何カ所かから湧き出すように水が出ておりまして、それが中心にたまって、水遊びもできた公園ですけれども、今は水がなく、全く使われていないという状況で、大変もったいないなと思っておりますけれども、もう既に20年ぐらいは使っていないのではないかと思いますが、これが使われていない理由についてお示しをいただきたいと思います。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 修景池につきましては、平成３年より毎年５月から10月までの期間に水遊びができる池として、お子様を中心に多くの方々にご利用いただいておりました。しかしながら、ガラスの破片が投棄されていることや、施設の劣化により池の底が滑りやすくなるなど、安心して利用できないといった苦情が多く寄せられたことから、平成18年度より施設の利用を中止しております。
以上です。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） ガラスの破片が入っていたり、劣化したりということで、それは危険ですから、そのまま使えるわけはないので、わかりますけれども、そういうのを整備を行って、ガラスの破片がないようにしていく、そして再整備をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。非常に暑い夏が続いておりまして、そういう中で春日部市はプールもなくなってしまいました。エンゼルドームは大盛況ですけれども、エンゼルドームの水遊び場は非常にたくさんの人がいて、人数制限をしなくてはならない状況があったり、今度は日陰がないものですから、暑過ぎると使えないという状況もあるようです。
そういう状況では、ここは公園で木々もありますから、木陰ももっとつくって、木陰で水遊びができるような状況をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思うわけなのですけれども、特に以前は広い池で、たまった状態、よどんだ状態だったのです。それで、ガラスの破片なども入っていたということでしたけれども、やはり流れる、せせらぎのほうがいいのではないかなという気もします。そういう点で、よく工夫をしていただいて、検討していただいて、そういう水遊びができる場をつくるべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 修景池につきましては、議員ご指摘のとおり再整備の要望がある一方、池を埋め立てた芝生広場やイベントステージなどの整備など、さまざまな要望をいただいております。このことから、木製遊具等を更新する際には、今後の方向性につきまして、地域の方々と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 地元の要望や子供たちの要望をよく聞いて、本当に整備をしていただきたい。あのままでは本当に無駄になっておりますので、あそこはかなり広いので、いろいろな使い方、端のほうにそういうせせらぎをつくったりとか、いろいろな使い方ができると思いますので、よく住民や利用者、子供たちの意見を聞いて進めていただきたいと思います。
次に、樹木の剪定についてお伺いをいたしますけれども、全体としては、樹木もバランスよく配置をされていると思いますし、大変いい公園なのですが、特に調整池に面したところですね、ここが非常に樹木が伸び放題になってしまっております。緑道の特別支援学校に面したところは剪定がされましたけれども、それ以外のところ、まだまだ木が伸び放題という状況にありまして、私がこの発言通告を出したころには、今よりももっとひどい状況で、最近になって下草が刈られて、土の選定などもされたので、一定きれいになっていますけれども、それでもまだ一部では桜の木につるが絡まって、そのつるが歩道のほうに垂れ下がってきているとか、調整池との間が非常に茂ってしまっていて、全く管理されていない里山のような、そういう森のような感じにもなっておりますので、ここは少し剪定をしたり、整備が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 樹木の剪定につきましては、公園に隣接する道路に枝がはみ出した場合や、樹木の成長により公園内の見通しが悪い場合など道路交通や防犯上、危険が生じないよう剪定を実施しております。旧倉松公園につきましては、地域の方々からご要望をいただいております、春日部特別支援学校に隣接する緑道の樹木や遊具周辺の樹木などの剪定を実施する予定であり、これによりまして地域の方々の要望につきましては、おおむね対応できると考えております。議員ご指摘の旧倉松第一調整池脇の樹木につきましては、他の公園とのバランスを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 旧倉松第一調整池との間のところについても調整を図りながらということでしたけれども、特別支援学校の横については、あれは学校の隣ですから、かなり枝を切ってしまってあります。あれは、あそこで、それで当然なのかもしれませんが、公園の隣は、あそこまで切る必要はないと思っておりますので、十分考慮しながら、余り茂りっ放しにならないように整備をお願いしたいと思います。
最後に、市長にお伺いしますけれども、市民の利用しやすい公園になるように、市民の意見をよく聞いた上で、これはよりよい公園になるように早急に改修を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子進 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 旧倉松公園につきましては、現状においても地域の方々の意見を聞きながら施設管理に努めております。今後におきましても地域の方々のご意見を伺いながら整備に取り組んでまいります。
以上です。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
◆５番（卯月武彦議員） 今後も整備に取り組んでいくということでしたので、じゃぶじゃぶ池だったところ、あそこを早急に何とか改善して、本当に利用しやすい公園になるように取り組んでいただくことを要望して一般質問を終わります。
以上です。
○金子進 議長 以上で５番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は、５番、卯月武彦議員までといたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△次会日程の報告
○金子進 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
12日は休会とし、13日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△散会の宣告
○金子進 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３２分散会...