春日部市議会 > 2019-09-10 >
令和 元年 9月定例会−09月10日-06号

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  1. 春日部市議会 2019-09-10
    令和 元年 9月定例会−09月10日-06号


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    令和 元年 9月定例会−09月10日-06号令和 元年 9月定例会              令和元年9月春日部市議会定例会 第16日 議事日程(第6号)                              令和元年9月10日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問      9番  佐  藤     一 議員     21番  鈴  木  一  利 議員     29番  小 久 保  博  史 議員      3番  榛  野     博 議員     22番  荒  木  洋  美 議員     24番  山  崎     進 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(31名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(1名)     23番   会  田  幸  一  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     佐  藤  哲  也       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  泉  勝  美 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。  発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。  最初に、9番、佐藤一議員。                    〔9番佐藤 一議員登壇〕 ◆9番(佐藤一議員) 議席番号9番、佐藤一です。令和元年9月定例会一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。よろしくお願いいたします。  1点目、タイムライン(防災行動計画)について伺います。浸水想定区域の見直しにより、春日部市における浸水想定はどのような状況になったのか、伺います。特に春日部市の立地適正化計画における居住誘導区域で浸水リスクが高い地域はあるのか、伺います。  2点目、春日部市の農業活性化策について伺います。日本の農業は、農業就業人口の高齢化、若者など担い手の育成確保、農業施設の老朽化など、さまざまな課題があり、今後の農業展開に厳しい状況にあると考えます。特に農業振興地域の農用地区域については、開発行為などが抑制され、都市化に向けた土地利用も困難な状況であり、農地利用として魅力ある施策が必要であると考えます。このような課題に対して担い手への農地の集約化や基盤づくり、スマート農業の実現などが考えられるが、実際のところ、思うように進んでいないのが現状であると認識しております。  春日部市統計書によると、春日部市の農家数、農業人口、農業就業人口及び経営耕地面積は、平成12年は農家総数1,903戸、農業所得のほうが兼業所得より多い第1種兼業農家は170戸、兼業所得のほうが農業所得より多い第2種兼業農家は1,561戸、農家人口9,339人、農業就業人口3,233人、経営耕作面積は2,136ヘクタールであり、平成27年には農家総数1,305戸、第1種兼業農家は114戸、第2種兼業農家は875戸、農家人口は4,912人、農業就業人口1,908人、経営耕地面積は1,781ヘクタールであり、販売農家のみの集計となっていますが、春日部市全体として農業が衰退傾向にあると思われます。これは全国的な課題と同様であり、春日部市の農業活性化に向けた魅力ある計画や施策などが必要と考えます。  1回目の質問として、春日部市内の農業の現状について伺います。  3点目、令和元年度全国学力・学習状況調査結果の公表について伺います。毎年小学6年生、中学3年生を対象に全国学力・学習状況調査が行われています。この調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが目的であると伺っております。これまで春日部市では、市のホームページで結果をもとにした分析や問題への取り組み方などは掲載されていましたが、数値については公表されていませんでした。今年度は公表ということになりましたが、なぜ本年度公表に至ったのか、その経緯について伺います。  以上、1回目の質問です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  タイムラインの取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。  国では、相次ぐ洪水により、従来の想定を超える浸水被害が各地で発生していることを受け、平成27年に水防法を改正するとともに、水防災意識社会再構築ビジョンを策定いたしました。それにより減災への取り組みの一つとして、国の管理する河川が氾濫した場合の浸水想定区域は、降雨の前提をこれまでの200年に1度の規模から1,000年に1度の想定最大規模として示されることとなりました。  本市に影響のある河川としましては、国土交通省が管理する利根川、江戸川及び荒川、そして県が管理する中川、大落古利根川、新方川などがございます。荒川につきましては平成28年に、利根川、江戸川につきましては平成29年に想定最大規模降雨による新たな洪水浸水想定区域が公表され、その区域におきまして、本市の最も広い範囲が浸水する場合は利根川が氾濫したときとなっております。これは利根川流域と群馬県八斗島上流域における72時間の総雨量が491ミリとなり、氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションしたものでございます。  その結果によりますと、春日部市において従来の想定に比べ、浸水する範囲は大きく、市域の約9割となり、水深も全体的に深くなっております。県が管理する河川の氾濫による浸水想定区域につきましては、現在見直し中と伺っておりますが、国土交通省管理の河川と同様に、今までの想定に比べ、浸水想定区域は広くなるものと考えております。  本市の立地適正化計画における居住誘導区域におきましても、9割以上の地域が浸水想定区域となっており、特定のエリアのみ浸水リスクが高くなっているということはございません。  なお、埼玉県東部地域においては、どの自治体でも同じような傾向となっております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  春日部市の農業活性化策についてのご質問に答弁申し上げます。  市内の農業の現状についてでございますが、5年ごとに行われます農林業センサスの調査による数値で申し上げます。本市の農家数、専業農家数、農業に従事している就業人口は平成17年が農家数1,705戸、そのうち専業農家269戸、農業に従事している就業人口2,867人、平成22年が農家数1,568戸、そのうち専業農家数320戸、農業に従事している就業人口2,245人、平成27年が農家数1,305戸、そのうち専業農家数316戸、農業に従事している就業人口1,908人でございます。このうち65歳以上の農業に従事している就業人口は平成17年が1,666人で58%、平成22年が1,429人で64%、平成27年が1,261人で66%でございます。  また、経営耕地面積では、平成17年が田1,700ヘクタール、畑243ヘクタール、樹園地23ヘクタール、合計1,966ヘクタール、平成22年が田1,639ヘクタール、畑260ヘクタール、樹園地19ヘクタール、合計1,918ヘクタール、平成27年が田1,521ヘクタール、畑241ヘクタール、樹園地19ヘクタール、合計1,781ヘクタールでございます。  農林業センサスの調査による数値で見ますと、専業農家数は平成17年度と比較しますと増加しておりますが、我が国の農業の課題である高齢化や後継者不足など、本市における農業環境も同様な状況が見られるところでございます。こうした状況ではございますが、本市では従来から大落古利根川、中川、江戸川などの豊かな水利により肥沃な穀倉地帯が形成され、水田を中心とした農業が営まれているところでございます。  また、都市近郊で消費地に近いという立地を生かし、それぞれの農産物の特性に応じて、ナスやキュウリ、トマトなどの施設園芸や梨、ブドウなどの果樹を中心とした観光農園なども行われているところでございます。水田を中心とした農業につきましては、高齢化や後継者不足など課題はございますが、集約化した農地で効率のよい農業経営を目指す農業経営者がふえてきているところでございます。都市近郊としての施設園芸や観光農園などにつきましては、最新の設備を整え、高品質で付加価値の高い農産物を生産し、市場出荷や直売、観光農業など多様な販売ルートを選択しながら農業経営の基盤を強化している担い手農家もふえてきているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  令和元年度全国学力・学習状況調査結果の公表についてのご質問に答弁申し上げます。  全国学力・学習状況調査の結果の公表に至った経緯でございますが、これまで本市では学力・学習状況調査により測定できるものは学力の一部であること、数値を公表することで数値のみ注目が集まり、分析結果を学力向上につなげるという本来の目的が損なわれてしまうことを懸念し、公表を行っておりませんでした。  しかしながら、調査結果は、学力の一部という認識が社会に広まりつつある中で、学習指導要領の改訂期を迎え、本市としましては、確かな学力を育むために、これまで以上に学校と家庭、地域が情報を共有する必要があると考え、本年度からは結果を県が公表することに同意することといたしました。  この結果公表は、学校、家庭、地域の3者が本気で子供たちの学力をさまざまな角度から見詰め直し、課題を見出すよい機会となると考えております。結果公表後、学校、家庭、地域が連携を強化し、課題解決に全力で向き合うことにつなげ、本市の子供たちの学力向上に生かしてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) それでは、一問一答で進めてまいります。  まず、タイムラインについてであります。見直し前に比べて浸水想定区域が広くなり、浸水の深さも大きくなったと。春日部市の市街地ほぼ全域でしょうか、浸水被害の影響を受けるという答弁があったと思います。ありがとうございました。  次の質問をいたします。春日部市の居住誘導区域においても多くの地域で浸水のおそれがあるようですが、1級河川が氾濫した場合、春日部市を含む広い地域に洪水が押し寄せ、カスリーン台風のような重大被害が発生するおそれもあります。市内に降った雨を速やかに流すために市内の水路や河川を整備することも重要であるが、根幹となる1級河川の整備は喫緊の課題であると考えます。  そこで、氾濫した場合、春日部市を流れる河川の放流先となる1級河川江戸川、中川の整備状況について伺います。あわせて、1級河川江戸川、中川の整備促進のために春日部市はどのような活動をしているのか、伺います。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  1級河川江戸川及び中川の整備状況でございますが、河川管理者である江戸川河川事務所に確認したところ、江戸川につきましては、河川の延長が約55キロメートルであり、整備延長は右岸と左岸合わせて約107キロメートルございます。進捗状況につきましては、平成31年3月末現在で整備延長約107キロメートルのうち7割に当たる約75キロメートルが整備済みでございます。  また、中川につきましては、国が管理する河川の延長は約21キロメートルであり、整備延長は右岸と左岸を合わせまして約42キロメートルでございます。進捗状況といたしましては、平成31年3月末現在で整備延長約42キロメートルのうち8割に当たる約32キロメートルが整備済みでございます。  次に、整備促進のための活動でございますが、江戸川や中川の整備を促進するため、流域沿川の自治体で組織されました、江戸川改修促進期成同盟会や中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会におきまして、早期整備に向けた予算の大幅な確保や事業の推進などについて国に対し要望を行っております。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。江戸川河川事務所に確認した結果では、江戸川では両岸約107キロメートルの堤防のうち約7割が整備済みであると。中川では両岸約42キロメートルの堤防のうち約8割が整備済みという話でございました。また、江戸川、中川の流域沿川自治体で組織された江戸川改修促進期成同盟会、そして中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会にて国に大幅な予算の確保を要望しているという話であったと思います。ありがとうございました。  それでは、次の質問をいたします。堤防の整備が着実に行われていることがわかりましたが、完成には、まだまだ時間がかかると思われます。一方で、どのような整備をしても絶対に災害は発生しないということはありません。災害は起こらないだろうという心の油断こそが被害を大きくしてしまうことを私たちは数多くの実例をもって学んでいます。  このようなことから、災害は必ず起こることを前提に備えることが、私たちの生命、財産を守る上で大変重要となります。この備えの一つとして、自治体ではタイムラインをつくる動きが広がっているとのことですが、春日部市ではどのような認識を持っているのか、まず伺います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  タイムラインは、いつ、誰が、何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。河川氾濫を前提としたタイムラインにつきましては、現在国管理河川の全てとなる129の地区及び各都道府県の管理河川におきまして、大規模氾濫に関する減災対策協議会が設置され、タイムラインの作成につきましても協議会ごとに計画的に進めているところでございます。  本市におきましても、被害の影響が想定されます、利根川上流域、江戸川流域、荒川水系及び埼玉県管理河川の4つの減災対策協議会の構成員として関係機関と意見交換や議論を重ねながら取り組みを進めているところでございます。それにより、江戸川、利根川及び荒川の氾濫に備えた避難勧告等の発令に着目したタイムライン、いわゆる行政側のタイムラインにつきましては、国土交通省の各河川事務所の助言のもと、既に作成済みであり、埼玉県管理の河川の氾濫に備えたタイムラインにつきましても、埼玉県管理河川の氾濫に関する減災対策協議会の取り組み方針のスケジュールに基づき河川ごとに順次作成していく予定となっております。  タイムラインの作成は、実務担当者が先を見越した行動ができる、防災行動の抜け、漏れを防止できる、双方の防災機関による情報の伝達把握のタイミングが整理できるなどの効果があることから、災害対応力の向上につながるものと考えており、作成後におきましても継続的に検証を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。  以上です。
    ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。タイムラインについて、私の調べたところでは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して防災活動とその実施主体を時系列で整理した表であるとあります。大規模な洪水等の被害を最小化するための大きな手法であると思っています。  それでは、次の質問をいたします。常総市では、自主防災組織や小学4年生から6年生が、一人一人の避難行動を示すマイ・タイムラインの作成に取り組んでおります。今後春日部市におけるマイ・タイムライン作成について、どのように考えているのか、伺います。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  マイ・タイムラインは、議員ご案内のとおり市民一人一人が作成するタイムラインでございまして、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理したもので、避難までの行動のチェックリストとして、また判断のサポートツールとして活用できるものと考えております。常総市の事例は、平成27年9月の関東・東北豪雨により被害を受けた地域の自治体などで構成された、鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会において実施された、みんなでタイムラインプロジェクトの取り組みの一つであると認識しております。  この取り組みは、マイ・タイムラインの普及を図るために常総市をモデル地区として実施されたもので、自主防災組織や防災士を対象とした研修会や小中学校における防災教育のカリキュラムとしてマイ・タイムラインを作成するなど、地域ぐるみで普及に努めたものと伺っております。  このような取り組みは、市民一人一人が災害についての知識を把握し、とるべき防災行動が整理できるとともに、地域のきずながより強くなり、ひいては逃げおくれゼロに向けた効果があるものと考えております。そのため、本市におきましても、マイ・タイムライン作成の取り組みについて検討を開始しておりまして、まずは子供たちや、その父兄などを対象と捉え、教育部局と協議しているところでございます。この取り組みにより、子供たちやその家族の防災意識の向上が図られ、ひいては自助、共助の強化が期待されることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。ぜひ積極的に検討して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  終わりは要望とします。マイ・タイムラインは、市民一人一人がみずから災害への備えと防災行動を考え、生き延びる力を育むものです。春日部市がタイムライン及びマイ・タイムラインの活用により防災力を強化し、死傷者ゼロ、被害の軽減を目指し、積極的に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、春日部市の農業活性化について伺います。農業従事者が平成17年、2,867名、平成27年には1,908名に減少したなど、春日部市全体として農業が衰退傾向にあるということがわかりました。  それでは、次の質問をいたします。市内の農業の現状についてはわかりました。次に、市内の一部では、土地改良事業など行っていますが、今までの農業関連の整備や活動について伺います。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  市内の今までの農業関連の整備や活動についてでございますが、初めに農業関連の整備といたしましては、大きく3つ、圃場整備事業、農道・用排水路整備事業農業用施設適正化事業がございます。1つ目の圃場整備事業は、不整形な田や畑の農地を区画整形とあわせて農道、水路の整備などを行い、生産性の高い農地につくりかえる事業でございます。幸松地区や庄和北部地区などで実施され、昭和30年代から平成15年までに約700ヘクタールの面積が整備されております。  2つ目の農道・用排水路整備事業につきましては、農業機械の搬入及び運行を良好にするための農道整備や用水の安定供給、排水路の改善などの水路整備により生産性の向上を図る事業でございます。各地区からの要望に基づき必要性、整備効果などの要件を総合的に判断し、農道の拡幅や舗装、用水路、排水路の整備を進めております。  3つ目の農業用施設適正化事業につきましては、幸松排水機場などの農業水利施設を次世代に適切に引き継いでいくため、施設機能の保持と耐用年数の確保、施設の有効活用、長寿命化とともに効率的な更新整備や保全管理の充実が図られるよう計画的に整備、補修を実施しております。  次に、農業関連の活動についてでございますが、農業は食料生産の基盤であるだけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境や景観の保全といった多面的機能を有しております。この多面的機能の発揮を促進するため、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持、水路の補修、植栽による景観形成など、地域資源の保全と向上のための共同活動を行う地域組織14団体に多面的機能支払交付金を交付しております。また、農業従事者の高齢化や後継者不足により、耕作を続けることが難しくなった農地を借り受け、意欲ある担い手がまとまりのある形で利用できるよう配分し、貸し付けを行う農地中間管理事業を推進しております。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。私の地元である幸松地区や庄和北部地域を整備したということの話でありました。比較的農地面積が大きいところであります。圃場整備は、昭和30年代から平成15年までに約700ヘクタール整備したということでした。私も覚えているのですが、圃場整備とパイプラインで水の心配がなくなったのは事実であります。それまでは水の争いというか、水田に水を引くのに苦労したということがありました。  次の質問をいたします。今までの農業関連の整備や活動についてはわかりました。それでは、今後の農業関連の整備や活動について伺います。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  今後の農業関連の整備でございますが、整備された水田農業を将来的に維持していくためには、担い手への農地集積、競争力のある攻めの農業を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できるよう環境を整える必要があると考えております。農道や用排水路の整備につきましては、農業の近代化や生産性の向上を図るため、農道の拡幅整備や用排水路の整備を引き続き行ってまいります。また、幸松排水機場などの農業水利施設につきましては、農業用施設適正化事業により計画的に適正な整備、補修等を引き続き行ってまいります。  さらに、農業の省力化、生産コストの低減や農地集積を促すことができるように埼玉型ほ場整備事業の導入に取り組んでまいります。この埼玉型ほ場整備は、既存区画、道路、用排水路を最大限に生かし、迅速かつ低コストにより基盤整備を行うものでございます。また、換地を用いない手法で、農地中間管理事業と一体となった農地集積を行い、農業の生産性の向上を図ることが可能であるのが特徴でございます。埼玉型ほ場整備事業の導入に向けては、地元説明会を開催し、地区長、農家組合長、埼玉県と共同して事業の実現に向け、取り組んでまいります。  農業関連の今後の活動でございますが、多面的機能支払交付金制度につきましては、新たに関心を示している地区もございますので、制度の活用に向けた説明や組織の立ち上げを支援し、農業活動を活発化させてまいりたいと考えております。  なお、共同活動を実施している小平地区につきましては、平成31年4月に埼玉県多面的機能支払推進協議会から活動内容が評価され、他の組織の模範となる活動組織であるとして、優良事例表彰を受けております。また、担い手の高齢化や後継者不足などを踏まえた農業の将来像について、地域の方々と今後の中心となる経営体、農地の集約化の手法や地域農業のあり方など、地域が抱える人と農地の問題を一体的に解決する必要があるため、地域の方々とともに人・農地プランの策定に努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。中間管理事業、そして多面的機能促進事業、これは県の事業ですよね、県の交付金もあるということでございました。ありがとうございました。  それでは、次の質問をいたします。今後の農業関連の整備や活動についてはわかりました。非常に大事な事業や活動であると考えますが、特に今後実現可能な、先ほど話が出ていました、人・農地プランの進め方と将来の担い手のための施策について伺います。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  人・農地プランにつきましては、平成24年度、平成25年度に4地区策定しております。平成30年度に農地の出し手から借り受け、受け手に貸し付けを行う農地中間管理機構を整備することなどが制度化され、現在地元から要望がある地域で人・農地プランの策定に向けて取り組んでおります。  今年度からアンケート調査の実施、地域の関係者との話し合いを通じて現況把握を行い、今後の中心となる担い手、どのように農地を集積するのか。担い手以外を含めた地域農業のあり方などの地域における農業の将来方針を策定していく予定でございます。現在、11地区において話し合いが行われており、地域における農業の将来像のあり方などを明確化することにより、実現可能なプランを策定し、将来の中心的な担い手の方が効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積、集約化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。人・農地プランというのは、農地の集積、集約化を目的とした取り組みであります。これから大変大事な事業であると思います。よろしくお願いしたいと思います。  次の質問をいたします。農業における将来の担い手への集積など、ぜひとも地元主体で連携、調整により進めていただきたいと思います。  それでは最後に、春日部市の農業活性化について市長に伺います。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  先日9月4日でございますが、春日部市梨組合によるブランドフルーツの春日部甘熟梨のPRイベントが行われました。お昼休みの時間で約275袋の売り上げがあり、大変盛況でありました。残念ながら買えなかった方も何人かいらっしゃったようでございます。春日部市は、豊かな水利による肥沃な大地に恵まれ、首都圏に位置していることから、農業活性化の面においても大きな可能性を秘めていると考えております。  大規模な農場があって大量の生産ができるわけではございませんが、内牧の甘熟梨のように高品質な農産物のブランド化、例えばキウイやイチゴ、ブドウなどの春日部市内のすぐれた農産物をアピールするよう担当にも指示しています。  今後も新たな担い手となる人材の育成や生産者が新たな視点を持ちながら積極的に農業を営んでいただけるよう、関係者のさまざまなご意見に耳を傾けながら、でき得る限り支援を行ってまいります。また、国や県、農協など関係機関とのさらなる連携強化を図り、本市の農業の活性化に向け、進めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。行政の立場として、農業の活性化のためにしっかりと取り組んでいるということがわかりました。農業の活性化については、春日部市だけの課題ではなく、全国的な課題であり、全国的にも非常に厳しい状況であると思います。  終わりは要望とさせていただきます。少し春日部市農業の現実の話をします。私は、幸松地区に住んでいますが、調整区域が広くあり、農地が168ヘクタールあり、そのほとんどが水田であります。この水田のほとんどを数名の人が耕作しています。農家の人は自分で耕作するのではなく、全てを他人任せで農地を維持しています。幸松地区は、ほとんどが圃場整備をしていますので、毎年パイプラインの使用料金の請求が来ます。この支払いにも苦言を言う人がいます。農業をやらない農家がふえてきています。農地を売却しようとしても購入する人がなかなかいません。農業で生計を立てている人は、ほんのわずかです。これが現状であります。  春日部市北部では、旧庄和地区で907ヘクタール、幸松地区で168ヘクタール、合わせて1,075ヘクタールあり、春日部市の農地の70%を占めています。農業をどう活性化させるか、大きな課題であります。私は、一つの打開策は、富多小学校跡地活用にあると考えます。今、農業に関する事業や観光的要素を含む事業を目的に業者を募集しています。募集要項に求める跡地活用事業提案には、地域の豊かな歴史、文化資源や観光的要素を含む事業によって魅力とにぎわいを創出し、地域の環境を損なうことや公益を害するおそれがなく、さまざまな人が利用することで、地域の活性化にも資するような提案を求めますとあります。ぜひ地域のリーダーとして、春日部市の北部地域の農業活性化に取り組んでいただくような法人を選んでいただくことを要望いたします。  そして、もう一つ、幸松地区の国道16号沿いに農産物販売所をつくっていただきたい、地元の励みにもなります。このことを要望して、この質問は終わります。  次に、令和元年度全国学力・学習状況調査結果の公表について伺います。先ほどの答弁の中で、学力について、さまざまな角度から分析し、これまで以上に家庭や地域とともに児童生徒を育てていく必要があると考えたという答弁でした。学校、家庭、地域との連携は大事なことであります。3者一体となって子供の教育に取り組む環境づくりを進めていく必要があると言われております。そのことが学力向上につながると考えます。  それでは、2回目の質問をいたします。8月末に公表されましたが、この公表はどのような数値が示されたのか。また、なぜそのような方式で示すことにしたのか、伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  公表される数値についてでございますが、県教育委員会のホームページに公表された内容は、市町村ごとの教科に関する調査の平均正答率と児童生徒質問紙調査のうち抽出した項目の回答状況でございます。これは県教育委員会の方針に基づき県の定めた形式で示したものでございます。また、市教育委員会もこれまで同様各学校での指導、家庭学習の手だてとなるように間違いの多い問題や無回答の問題等の分析結果や改善策、睡眠時間やSNSの利用時間などの生活習慣と学力の相関を分析し、市教育委員会のホームページで提示してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) 今回の公表は、学力向上に向けて新たな一歩になったと思います。では、調査の結果を受け、学力向上に向けて、市としてどのように取り組んでいくのかを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  全国学力・学習状況調査の結果を受けた学力向上に向けての取り組みでございますが、全国学力・学習状況調査で出題された問題では、これからの社会で生きていくために身につけるべき力が問われております。この調査問題と結果を分析し、本市の課題を明確にするとともに、課題解決のための取り組みをより一層充実させていくことが必要であると考えております。また、結果をもとに学校、家庭、地域が一体となり、児童生徒の学力向上に向けて連携を強めていくことが必要でございます。  具体的な取り組みとしまして3点申し上げます。1点目は、今まで行ってきた学力向上への取り組みの見直しと充実でございます。各学校で学力向上の取り組みの中心となる教員で組織する教育研究員協議会の内容の見直しや本市が課題としている算数、数学の力を育むためのワークシートやテストの作成と実施など、学校と指導主事が連携を強めて進め、さらに充実させます。  2点目は、学力向上プランの作成でございます。このプランでは学力・学習状況調査の結果をもとに、各学校が学力向上についての課題を分析し、課題解決に向けての計画を立て、実践、検証を行い、学力向上に向けた授業改善を図ってまいります。また、プラン実行に向けて、指導主事が各学校を訪問し、積極的に取り組みを支援してまいります。  3点目は、家庭、地域の教育力の積極的活用でございます。大学生、地域ボランティアの授業での積極的活用、家庭学習の充実のための効果的な取り組み、補充プリントの提供など、家庭への啓発、地域との連携により児童生徒の主体的に学ぶ意欲を引き出し、学力向上を目指してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは最後に、春日部市の子供たちの学力を今後どのように伸ばしていくのか、教育長の考えを伺います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  本市の子供たちの学力をどう伸ばしていくかということでございますが、私自身も全国及び埼玉県学力・学習状況調査の結果を分析いたしました。本市の子供たちは、基礎的な知識や技能はおおむね身についております。しかしながら、読解力、自分の意見や考えを書くということ、そして自己肯定感などが課題として挙げられます。学力向上のためには、もちろん子供たち自身の頑張りが必要ですが、そのために仕掛け、そして環境づくりが必要と考えます。  学校では主体的、対話的で深い学びによる授業を一層推進すること、課題である、考える、書く、発表する力を育てるために、授業だけでなく、全教育活動の中で、そういった場面を意図的に取り入れること、そしてそれを認め、自信を持たせることが大切であると考えます。また、学力向上を支えるには、家庭学習の充実、スマホやゲームの扱い、食生活など、望ましい生活習慣の確立に家庭の教育は必要不可欠でございます。  改めて、学校、家庭、地域が一体となり、子供たちのよさを認め、可能性を開き、確かな学力を育んでいけるよう教育委員会がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。 ○金子進 議長  佐藤一議員。 ◆9番(佐藤一議員) ご答弁ありがとうございました。  終わりは要望とします。ぜひ児童生徒一人一人が、それぞれ個性豊かに、そして一人一人が持っている強みを発揮できるようにご指導をよろしくお願いしたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で9番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時48分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。令和元年9月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づいて2点にわたりお伺いしてまいります。  まず、1点目といたしまして、豊野工業団地と赤沼・銚子口産業団地整備について伺ってまいります。国道4号、東埼玉道路沿道となります、赤沼・銚子口地区につきましては、現在埼玉県と春日部市が共同して豊野工業団地の拡張による産業団地整備が検討され、実現に向けて、現在関係各所におきましては、全力で奮闘されているところでございます。  平成30年度に産業団地可能性調査が実施され、本格的に豊野工業団地を拡張させる動きがスタートされ、現在の動きといたしましては、農業振興地域農用地区域の除外協議が本格化しており、同時に産業団地整備として赤沼・銚子口地区でのアクセス道路整備をさせるべく、さまざまな検討がなされているところかと思います。この事業の話だけではございませんけれども、とにかくこういった問題につきましては、地元の皆様と丁寧な協議を積み重ねていただき、実現に向かっていただきたいところでございます。  そこで、まずはこの豊野工業団地の概要、そして赤沼・銚子口地区産業団地整備での概要と現在の進捗状況について伺ってまいります。  続きまして2点目に、春日部市消防団のさらなる活躍に向けて伺ってまいります。非常備の消防機関であります消防団の皆様方は、地域密着型の活動で、火災を初めといたします災害時には、即時対応力をいかんなく発揮され、スピード感のある対応をもって本市各地域に根差し、日々訓練、ご活躍をされております。その行動は、発災時には消火活動や救助活動等を行い、平時においては火災予防啓発や住民の皆様に寄り添った活動を展開されているところでございます。  そして、火災の発生時のみならず、現在問題視されております、首都直下地震や南海トラフ地震等の、もしもの大規模災害の発生も危惧されている中におかれましては、消防団のみならず自主防災組織等も含めた地域防災体制をより強化していくことがとても重要であると私自身認識しておりますし、この問題につきましては、国においても平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしまして、消防団の強化を図ることとなったわけでございます。  本市の春日部市消防団の皆様方は、地域防災体制の中心軸を担っていただき、春日部市消防本部の常備消防の皆様と連携強化のもと、消防団の皆様が地域の即応体制上、重要な役割を果たしていただいております。だからこそ、この春日部市消防団の皆様を最大限応援していくことは、すなわち本市防災体制の強化に直結していくわけでございます。その消防団の団員数は、各地域におきまして年々減少しているという話をお聞きしています。全国的には、消防団員数は毎年減少を続けており、下げどまりがない状況であるとの調査もあるようでございます。  そこで、お伺いをさせていただきます。春日部市における消防団員数の過去3年間の増減はどうなっているのか。そして、充足率はどうなのか、お伺いしてまいります。  以上が一括質問となります。よろしくお願い申し上げます。
    ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  豊野工業団地と赤沼・銚子口地区産業団地整備の概要と進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。  最初に、豊野工業団地でございますが、既成市街地内の郊外対象と工場の移転促進による健全な工業団地の造成とあわせて良好な住宅地の形成と公共施設の整備改善を図ることを目的として昭和53年9月に市施行の土地区画整理事業として都市計画決定がされ、昭和63年3月に事業が完了いたしました。この事業は、権利者102人の協力を得て、事業費31億7,600万円、昭和54年度から60年度にかけて工業地域約35.4ヘクタールと住居地域約15.2ヘクタールを合わせた総面積約50.6ヘクタールの基盤整備を行ったものでございます。現在は、工業地域の豊野町2丁目及び3丁目の豊野工業団地では、企業約70社が事業展開しており、住居地域の豊野町1丁目では、平成30年10月1日現在628世帯、1,562人が住む良好な住宅地が形成されているところでございます。  次に、赤沼・銚子口地区産業団地につきましては、新たな雇用を生み出すとともに、担税力の強化を図るため、事業主体である埼玉県と市の共同事業により都市計画法第34条の2に基づく開発行為として豊野工業団地の拡張による産業団地整備を行う計画でございます。これまでに県では、事業の可能性調査や現地測量、ボーリング調査などを実施し、市では、この調査区域内の権利者に対して地権者懇談会を開催し、事業化への同意取得に努めるなど地元調整を行ってまいりました。  また、アクセス道路の整備と県道春日部松伏線の大型貨物自動車等通行どめの規制解除について、赤沼地区の説明会により地元の賛同を得ました。このため、本年6月定例会におきまして、補正予算で委託料を計上させていただき、今年度中に土地利用計画を決定させるため交通量調査を実施し、自治会役員とアクセス道路のルート検討を進めているところです。さらに、農業振興地域農用地区域の除外に向けた農林調整に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  春日部市消防団のさらなる活躍に向けてについてのご質問に答弁申し上げます。  消防団員は、それぞれの仕事を持ちながら、一たび災害が発生した際には昼夜を問わず現場に駆けつけ、献身的に活動を行うなど、地域の安心安全を守るため、消防団長の指揮下のもとに尽力いただいております。  ことし2月に本市の豊野町地内で発生しました工場火災におきましても多くの消防団員が現場に集結しまして、消防本部と連携しながら消火活動を実施したところでございます。  今後火災に限らず、あらゆる災害の発生が危惧される中、多様化、増加する消防団員の役割に対応するためには消防団員の確保が必要となりますが、さまざまな役割が消防団員に求められる一方で、全国的に消防団員数は年々減少している状況となっております。  本市の過去3年間における消防団員数の推移についてでございますが、いずれも4月1日時点で消防団員数及び条例定数214人に対する比率の順で申し上げますと、平成29年は199人、約93%、平成30年は197人、約92%、平成31年は191人、約89%となっており、本市においても消防団員数はわずかに減少傾向でございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。  まずは、豊野工業団地と赤沼・銚子口産業団地整備について進めてまいります。先ほども申し上げましたけれども、豊野工業団地拡張による産業団地の整備が今進められているということをお聞きしております。そうしますと、これはどうしても拡張部分に目が行きがちでございます。しかし、既存の豊野工業団地の現状はどうなのかということに私は触れさせていただこうと思っております。  既存の豊野工業団地は、先ほど部長の答弁にもございましたとおり、住宅街に隣接した工業団地でして、その意味におきましては、地元住民の皆様との共存共栄の工業団地ではないかと私自身思っているところでございます。となりますと、豊野工業団地内の道路というものは生活道路でもあり、通学路でもあり、工業団地へ入る大型車を含む車の通行道路でもあります。だからこそなのか、この道路の傷みや破損も、ほかの道路に比べると、少し早く起こっているように私は感じるところですし、現実問題といたしまして、市民の皆様からも道路整備の、また交通振動の軽減などの要望もいただいております。  そこで、伺ってまいります。豊野工業団地内の道路の維持管理と今後の整備計画予定などについて教えてください。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  豊野工業団地内における道路の維持管理でございますが、都市インフラマネジメント計画に基づきまして、主要な道路である市道2―36号線につきましては、舗装の劣化状況を把握した上で計画的な修繕を実施してまいります。その他の道路につきましては、生活道路として現在の維持管理と同様に地域の方々からの通報やパトロールなどにより、舗装のひび割れや陥没などの破損を早期に発見し、迅速な対応を行ってまいります。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、部長のほうから市道2―36号線は計画的に整備をされていくというご答弁がございました。この通りというのは、もうちょっと具体的に、市の23号線ということよりかも具体的に申し上げますと、県道春日部松伏線を4号バイパスの赤沼交差点から牛島方面に向かった1つ目の信号のところを右折したところから始まって、緑地帯を抜けて左折、再び左折して、その後に豊野公民館付近の信号のところまでを、ぐるっと豊野町を一回りするような道路であります。ここについては整備計画にのっとって、しっかりと整備するということでございますけれども、この通りというのは、まさしく工業団地を通行する車だけではなく、豊野町の住民の皆様にとっても大事な道路であり、先ほど申し上げましたけれども、交通振動も激しい通りとなっております。ぜひとも整備の際には、この交通振動の軽減策もあわせてぜひともお願いしたいところでございます。  翻って、この計画ですと、市道8―322号線、これはちょうどいわゆる東埼玉道路、完成されますと、そこから4号バイパスをつなぐ市道になってくるかと思います。また、市道8―337号線、こちらは豊野町第1公園、地元の皆様は通称船公園なんておっしゃっておりますけれども、この船公園の正面のところの通りでして、こちらの通りは4号バイパスから豊野工業団地に入る、いわゆるアクセス道路になってまいります。こちらは計画にないということになってしまっており、先ほどの答弁のとおり、何かあったら直していくというようなことになってくるのかなと思います。それでも今申し上げた2つの通りというのは、4号バイパスを挟んで既存の豊野工業団地、そして拡張される予定の赤沼・銚子口の産業団地をつなぐ両アクセス道路になってくるかと思います。そうなると、とても重要な道路になってまいります。  この市道は、現状穴があいたら応急措置の本当に繰り返しで、がたがたになっているところでございます。このように整備計画のない道路であっても、この産業団地拡張において、また地元の通行においても重要な道路が存在しております。これは豊野工業団地拡張の際には、また一緒に整備をしていただき、この市道2―36号線とあわせて整備をしていただくことで、利便性向上になっていくかと思いますが、本市の見解を伺います。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  市道8―322号線と市道8―337号線につきましては、現在破損した箇所をその都度補修する事後保全型の維持管理を行っておりますが、今後におきまして、大型車の交通量の増加など車両交通の実態に変化が生じた際には、その実情に応じまして計画的な修繕を行うなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今ご答弁いただきましたとおり、仮に現状計画がなくても大切な道路となり得る通りにつきましては、地元の皆様と協議を重ねていただき、ぜひともこれは整備をしていただきたいと思っております。  また、実は、この豊野町、先ほど申し上げた第1公園については、現状決して整備されている公園とは言えない状態があります。これは地域全体の話といたしまして、豊野工業団地付近地域全体の問題として、あわせて整備していただければ、本当に地域としてもいい公園ですし、重要な公園になっておりますので、こちらのほうは要望させていただきます。  それでは、ここからは赤沼・銚子口産業団地拡張部分について、さまざまお伺いしてまいります。今議会では、赤沼地区における埼玉県道10号についての大型車通行禁止の継続並びに信号機設置を求める陳情が提出されております。その中でも、この県道春日部松伏線における赤沼地域での大型車通行禁止につきましては、これまで産業団地拡張、特にアクセス道路整備には必要であるとの議論をお伺いしているところでございますし、先ほどご答弁いただきましたとおり、ことしの3月31日に開催されました、赤沼地区説明会でもご説明があったところであります。しかし、地元の皆様にとってみますと、これは切実な問題でもあり、心配も尽きないところであるからこそ、今回陳情が提出されてきているのかなとも推察されます。  そこで、改めてアクセス道路整備と県道春日部松伏線の交通規制解除の必要性について伺ってまいります。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  アクセス道路の整備と交通規制解除の必要性についてでございますが、産業団地の整備に当たり、都市計画法に基づく開発許可の基準に沿った計画が必要であり、中でも道路につきましては、開発区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路に接続されるように設計されていることが必要でございます。  この基準を踏まえ、埼玉県が土地利用計画を検討する中で、産業団地内に計画する主要道路の接続先として県道春日部松伏線へのアクセス道路の整備が必要となったものでございます。しかしながら、アクセス道路の接続先となる県道春日部松伏線につきましては、現在大型貨物自動車等通行どめの交通規制がかかっているということから、将来的な産業団地の整備による大型貨物自動車の交通需要を見込むと、国道4号バイパス赤沼交差点から県道野田岩槻線赤沼南交差点までの間約1キロメートルについての交通規制解除が必要となったところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) 今、部長のほうからご答弁いただきましたけれども、これまでもお伺いしてきたとおりでございます。ただし、やはり地元の皆様方にとってみますと、大きな変化であることは間違いありませんし、心配も尽きないところだと思います。  そこで、この県道春日部松伏線の大型規制解除に対する地元への、これまでの説明経過についてはどのようになっていたのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  地元への説明経過につきましては、アクセス道路の整備と県道春日部松伏線の交通規制解除が必要になったということから、まずは赤沼自治会役員に対し、産業団地整備の概要及びアクセス道路の整備、県道の交通規制解除についての検討経過を説明させていただきました。その上で役員皆様のご理解とご協力をいただき、平成31年3月に赤沼地区説明会を開催いたしました。  説明会の開催に当たりましては、自治会の回覧とともに、中でも県道沿線にお住まいの皆様に対しましては、県道の交通規制解除により直接的な影響が生じることから、役員のご協力のもと、全戸へポスティングを行い、説明会開催のご案内をさせていただきました。  説明会では、活発な意見交換が行われ、交通規制解除の時期についての質疑では、市として交通規制解除は今すぐではなく、産業団地の造成工事完了に合わせて進めていくとの考えを明らかにし、県道の交通規制解除について賛同を得ました。  それを踏まえ、4月には赤沼自治会から歩行者の安全確保に最大限配慮すること、規制解除の時期を産業団地の造成工事の完成に合わせるよう調整すること、自治会と連携を図りながら計画を進めることという3点の条件を付した交通規制解除の同意をいただいたところです。  市としましては、この3点の条件について十分に配慮し、地元のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  なお、説明会や質疑応答の内容等につきましては、まちづくりニュースとしてまとめ、後日調査区域内の権利者への郵送並びに赤沼自治会へ回覧による周知を行ったところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。地区のほうには平成31年、ことしですね、ことしの3月、これは日付は多分31日ですかね、31日の日に赤沼地区の説明会が開催されて、ここで丁寧な議論が行われ、こちらの説明会には私も参加させていただきましたし、多くの議員さんも参加をしていただいている中で、地元の方々との質疑応答なんかも聞かせていただきました。それでもちょっと心配は尽きないのかなという方がいらっしゃることも現実なのだろうなと思っております。だからこそ今回陳情も、このような形で上がってきたのかと思いますと、このように不安を抱えていらっしゃる方、この地元住民の皆様方に対して、過去はそういった形で説明をしてきていただいております。それでは、現在本市ではどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  現在の地元対応でございますが、調査区域内の権利者に対しましては、逐次進捗状況など、まちづくりニュースによりお知らせするとともに、戸別訪問をさせていただき、産業団地整備の進捗状況や現在の課題、今後の進め方、土地売り渡しによる税制面での優遇措置、アクセス道路、県道の交通規制解除の必要性など、きめ細かに説明をさせていただいているところです。  また、赤沼自治会に対しましても、まちづくりニュースを回覧することで、随時進捗状況などについての情報の共有に努めております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) 権利者の皆様に対しては戸別訪問を繰り返していただき、ご説明をしていますし、自治会を通じて地域の皆様方にもご説明を現在もしているところでございます。どうかこれからも、ぜひともこれは丁寧にお願いしたいところでございます。  それでは、現在地元住民の大きな関心事でもありますし、赤沼・銚子口産業団地整備にとっても最重要と言っても過言ではない、県道春日部松伏線へのアクセス道路を含めました、今後の進め方につきまして伺ってまいります。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  今後の進め方でございますが、8月下旬に国道4号バイパス赤沼交差点及び県道野田岩槻線赤沼南交差点における交通量調査が終了したということから、交通解析を進め、東埼玉道路の開通と産業団地の完成による発生交通量を加えた場合、赤沼地区全体の交通の流れがどのように変化するかについて現在検証を行っております。また、アクセス道路のルート選定につきまして、赤沼自治会役員と検討作業を進めているところです。これらを踏まえ、アクセス道路のルートを含めた産業団地整備につきまして、赤沼地区への説明会を11月中旬までに開催し、ご理解を得たいと考えております。  次に、アクセス道路のルートが決定しましたら、速やかに県とともに産業団地の土地利用計画を確定させまして、産業団地整備の実現に向けて、ポイントとなる農業振興地域農用地区域の除外に向けた農林調整に取り組んでまいります。さらに、調査区域内の権利者に対しましては、引き続き戸別訪問を行い、産業団地整備事業への理解を深めていただくなど、速やかに事業化について合意をいただくことができるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、部長のほうから「速やかに」というお言葉が随分発せられていたので、私もこれはぜひとも速やかに、そしてより丁寧に、どうしても速やかにという部分が前に出過ぎてしまいますと、丁寧にという部分が、なかなかなという形もありますので、速やかに、そして丁寧に行っていただければと思っております。  このアクセス道路ルート選定が、ある意味で赤沼地域のまちづくりと直結するだけに、地元の皆様方にとっては本当に大きな関心事であります。だからこそであるなのか、臆測めいたルート選定なども、今何かうわさされている現状も地元ではあります。今の部長の答弁をお伺いするところですと、11月中旬までには赤沼地区説明会を開催して、その後速やかにとここでも繰り返されましたけれども、速やかに県とともに土地利用計画と事業区域を確定させるということでなっております。いよいよこの赤沼・銚子口地区での産業団地整備計画も大詰めのところであるのかなと思っております。  この問題、今の部長の答弁をお聞きいたしまして、私自身も、これは12月議会で、さらに詳細な計画、そしてどうなっていくのかということをお伺いしなければならないと決意したところでございます。この12月議会におきましても、この問題につきましては、再度取り上げさせていただき、そして豊野地域のみならず春日部市にとって、この東埼玉道路完成と工業団地拡張というのは大きなチャンスであります。だからこそ地元の住民の皆様方と一致団結のために私も働いてまいろうと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。だからこそさまざまなご意見があるのも必然だと思っております。ですので、このさまざまなご意見等も丁寧にお伺いしていただきながら、丁寧な地元対応を速やかに行っていただきたいことを要望いたします。  また、既存の豊野工業団地の整備についても、僕は必要だと思っております。どうしても拡張部分だけが、先ほども申し上げましたけれども、大きくクローズアップされますけれども、この既存の豊野工業団地の整備をあわせて行っていくことによって地元地域発展の最大のチャンスになってくるのだと私自身も捉えておりますので、この辺もどうか市長、執行部の皆様方におかれましては、ぜひとも早期東埼玉道路整備、そして工業団地拡張の完遂をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、春日部市消防団のさらなる活躍に向けてについて伺ってまいります。消防団員さんの人数においては、春日部市においても若干の減少傾向にあると、先ほどの部長の答弁からわかりました。たしかこれは各分団にならすと、各分団15名ぐらいが定員になっているかと思っております。分団によっては、地域性もあるでしょうけれども、どうしても人材確保、団員募集というものが、今最重要の課題になっていると推測もいたします。  それでは、春日部市消防団の入団に関して条件などはあるのでしょうか、伺ってまいります。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  本市の消防団の入団資格条件につきましては、春日部市消防団条例で定めております。消防団長を除く消防団員は、市長の承認を得て消防団長が次に掲げる資格を有する者のうちから任命することとなります。その内容につきましては、本市に居住する者または勤務する者、年齢満18歳以上45歳未満であること、団員は志操堅固、身体強健であって、その職務に耐え得る者と定めているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、消防長の答弁の中に、入団条件の中に年齢がちょっと入っているのだということがありました。年齢が45歳未満であるということですかね。これはどうなのでしょうか。これでは、例えば仕事が少し落ちついた年齢となり、地域にいよいよ貢献するために消防団に入団してみようかなと、もし思われるような方の年齢なんかだと、もしかしたら45歳という部分がひっかかって入団できないという場合も想定されますし、今の50代の皆様、それこそ人生まだ中ほどであるとの思いで、さまざまなご活躍をされているところでもございますし、体力的にもしっかりされている方もいらっしゃると思うのです。これはぜひとも消防団員に幅広く加入していただくためにも、また消防団員がそもそも増加していくためにも、この45歳未満の条件を緩和してもよろしいのではないかと思っております。消防団組織でのご検討を要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、例えば20歳代で消防団になられた方が30歳半ばになったときに本業の仕事のほうが忙しくなってくる、また現在女性消防団員の方々も活躍されている場面も多くお見かけしますけれども、この女性消防団員の皆様が、ご家庭での役割が多忙になる時期がどうしてもこれはございます。そういったときには、どうしても惜しまれつつも退団という流れになっています。  そこで、団員の身分を保持したまま、一定期間活動を休止できる休団制度という制度を導入している消防団もございます。この消防団休団制度につきまして本市の見解を伺います。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  初めに、45歳を上限とする年齢条件についてでございますが、県内自治体の状況を消防団長に子細に説明申し上げまして、年齢要件の必要性について消防団組織内で検討していただくよう調整をしてまいります。  次に、休団制度についてでございますが、消防団員が長期出張、育児等で長期にわたり活動することができない場合、消防団員の身分を保持したまま一定期間活動休止を消防団長が承認する制度でございまして、休団中の大規模災害対応、休団期間の上限等を規定し、休団中は報酬の未支給、退職報奨金の在職年数不算入を可能とするものでございます。  本市においては、消防団員の休団制度は設けておりませんが、このように環境を整備していくことは、消防団員の確保につながるものと考えております。他市の休団制度の整備状況を把握した上で、その状況を消防団長に伝え、本市の消防団にとって、よりよい環境となるよう消防団組織内で検討していただくよう調整してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。ぜひとも消防団長にご説明するときは、より丁寧に、先ほどの45歳未満の話にしてもそうですし、この休団制度というものにつきましても、よりちょっと丁寧にご説明していただいて、消防団の皆様方でよりよい検討をしていただくよう、ちょっと春日部市の消防の皆様がリードしていただければ本当に助かるところでございます。  それでは、多様な人材を消防団員に迎え入れるための取り組みの一つとして機能別消防団員制度、こちらのほうは大規模災害団員というような名称、取り組みをしているようなところもございます。このような機能別消防団員制度を導入している消防団も近年多く存在しているとお伺いいたしました。  そこで、この機能別団員制度の概要について伺ってまいります。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  機能別消防団員につきましては、全ての消防団活動に参加できない人が、能力や事情に応じて特定の活動、役割のみに従事する制度でございます。具体的には、消防職員や消防団員のOBに入団していただき、住民指導や訓練などには参加せず、火災、あるいは大規模災害に限定して出動していただくなどの取り組みでございます。消防職員や消防団員のOBであれば十分な知識と経験があることから、日常の訓練に参加することを省略することが可能となり、負担軽減につながるものでございます。  この制度は、減少している消防団員の現勢を回復させるとともに、サラリーマンの増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも個々の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げるため、新たな団員の獲得に向けたものでございます。本市につきましては、機能別団員の制度はございませんが、本市の実情と照らし合わせながら他市の状況も把握し、本制度の必要性について研究してまいりたいと思います。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。先ほど消防長にご答弁いただきましたけれども、消防職員OB、そして消防団員OB、このような皆様方が中心となって機能別消防団員制度というものが行われるというところにおきましては、ある意味このような方々は本市にとっても大きな財産でありますので、このような皆様方のご協力をいただけるようであれば、本当に大災害を想定されるような現在でもありますので、ぜひとも取り入れていただければなと思っております。  それでは続きまして、今度はもうちょっと若年層のほうに目を向けさせていただいて、大学生の消防団加入について伺ってまいります。長期的に消防団員を確保していくためには、大学生等の入団促進をしている自治体もございます。先ほどの機能別団員制度の導入活用とあわせて大学生を消防団員に、機能別団員制度の中の消防団員に迎え入れたり、さらには基本団員の中に大学生を迎え入れているというような消防団もございます。そして、その大学生を迎え入れるために学生消防団活動認定証制度というような制度を導入している自治体も実はあります。ちなみにこの学生活動認定証というのは、就職活動における自己PR等でも活用している場合もあり、また消防団になれ親しんだ学生が就職した後にも企業のほうに消防団理解を深めていただくツールにもなっているそうでございます。  そこで、学生消防団員制度並びに今申し上げました学生消防団活動認定証制度についての本市の見解をお伺いいたします。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  学生消防団員制度につきましては、大学等に在学する学生で組織され、消火活動を初め全ての消防団活動を行う基本団員や、火災現場には出動しませんが、応急手当て指導や消防訓練の補助、防災啓発活動などに活動を限った機能別団員のことでございます。また、学生消防団活動認証制度とは、議員ご案内のとおり、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績をおさめ、地域社会への多大なる貢献をした大学生等について、市町村長がその功績を認証することにより、就職活動を支援することを目的とする制度でございます。  本市につきましては、学生消防団制度及び学生消防団活動認証制度はございませんが、消防団員の年齢層が大きく上がっていることに対し、大学生や若い方が入団していただくことは消防団組織の活性化につながるものと期待されるため、消防団組織内で検討していただくよう調整してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。
    ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。  それでは続きまして、消防団に加入するために企業にご理解をいただく消防団協力事業所制度、こちらについては本市も既に導入済みでございます。そこで、本市の現消防団協力事業所の認定状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  消防団協力事業所表示制度につきましては、平成18年に制度化されまして、勤務中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られるものでございます。  本市につきましては、平成20年4月1日に春日部市消防団協力事業所表示制度実施要綱を策定しておりまして、令和元年4月1日現在5つの事業所を認定し、消防団活動にご協力をいただいているところでございます。今後につきましても、他の事業所に本事業の趣旨をご理解いただき、一層の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。現在5つの事業所と認定があるということでしたけれども、率直に、これももう少しふやしていただけるよう、本市からも本当に幅広く広報していただきたいと思っております。  それでは、この広報との観点において消防団員加入アピールにつきまして伺ってまいります。今、春日部市ホームページに消防団、特に消防団員募集というような文字を検索いたしますと、出てくるのが、これは事務的かつ簡素な文書が出てまいります。正直申し上げて、あれっ、これは本気で消防団員加入を目指しているのという簡素な文書なのですよ。これではどうなのだろうと思ってしまいます。なかなか消防団活動の全体像もわかりづらいだろうなというような感じなのですよ。今は消防団の活動の全容がわかりやすく、イメージアップを図って加入促進につなげているところは非常に多いです。最近は動画、しかもドローン映像なんかも活用して、日々の消防団の皆様のご活躍を紹介しているような地域も出てきております。  本市につきましても、これは本市動画サイトに消防団、例えば出初め式を動画に起こしていただいて、アップさせていく、このような取り組みを春日部市がリードしていただいて、消防団のPR広報をしていくべきだと思っておりますけれども、本市の見解を伺います。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  消防団員の確保に向けては、消防団の知名度やイメージアップを図ることが必要で、市民の方々が消防団へ興味を持っていただくことが重要であると認識しております。本市におきましては、市のホームページのほかに大凧あげ祭りなど各種イベントの際、家族で訪れる若い世代の方々へ消防団活動を紹介したり、平成30年からは成人式における配付物の中に消防団員の募集チラシを入れ、入団促進に努めているところでございます。今後、動画による広報も含めた中で、市民の方々に消防団への興味を持っていただけるよう消防団とともに検討し、関係部署の協力を得ながら幅広い広報に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。若い人は、特にSNSというのを多く活用している時代でございますので、この辺の情報発信については、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、消防団加入促進の観点でさまざま伺ってまいりましたけれども、ここで地域防災力強化の観点で1つ伺ってまいります。先ほど申し上げましたとおり、消防団の皆様は地域防災体制の中核として災害対応されております。そして、その地域には、さまざまな各種団体があり、特に自主防災組織も本市におかれましては活発に活動されている地域も存在いたします。このように消防団の皆様と地域の皆様が一体となって地域でご活躍されるということは非常に大切だと思っております。  そこで、この消防団と関係団体の連携強化につきまして、本市としての見解及び取り組みをお聞かせください。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  従来の消防団活動は、火災が発生したとき、あるいは河川等が増水したときに消火活動、水防活動を実施することを主としておりましたが、今では災害を未然に防ぐ、または災害発生時に被害を最小限にとどめるといった減災などにも重要視するようになり、防災面での十分な知識と経験を有することが求められております。消防団が活動する上では、市内にあるさまざまな組織や自主防災組織との連携を図り、地域防災力を高めていくことが重要であると考えております。  今、消防団に求められているのは、消火活動を初め地震や風水害といった大規模災害発生時の救助、救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など、さまざまな活動でございます。このことから、消防団員一人一人に対する社会的な期待は大きくなっております。消防本部といたしましては、消防団員数を確保しつつ、消防団員がさらなる活躍ができるよう環境を整備するため、消防団組織内で検討していただくよう推し進めてまいる所存でございます。  以上です。 ○金子進 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、消防長がおっしゃってくださったとおり、消防団の皆様方に求められていることは本当に大きくなってきておりますので、春日部市といたしましても、しっかりと応援をして、お応えしていくということが、市民の皆様方の安心安全な生活への保障となってまいります。だからこそ本市といたしましては、最大の応援を消防団の皆様に、特に広報については、ぜひともよろしくお願い申し上げます。  そして、私自身もしっかりと頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、令和元年9月春日部市議会定例会においての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、29番、小久保博史議員。                    〔29番小久保博史議員登壇〕 ◆29番(小久保博史議員) 議席番号29番、小久保博史です。令和元年9月春日部市議会定例会の一般質問を発言通告に基づき行ってまいります。  今回は、私が政治信条としております「市民とは対話を、行政とは議論を」という姿勢で、子供たちからお年寄りまで、全ての市民が春日部のまちを愛し、住み続けられるよう、みんな元気で笑顔あふれるまちを実現してまいりたいという強い思いから、市民と行政のパートナーシップに関する諸問題について質問をさせていただきます。  大きな1点目は、春日部市消防団についてでございます。総務省消防庁のホームページには、消防団は消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であります。地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。  また、近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特にひとり暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当ての普及指導などにおいて活躍していますと紹介をされております。消防団は、市町村の消防機関でございます。構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方、ほかに本業を持ちながら、みずからの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格もあわせ有しています。  阪神・淡路大震災において消防団は、消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険箇所の警戒活動など幅広い活動に従事しました。特に日ごろの地域に密着した活動の経験を生かして倒壊家屋から数多くの人々を救出した活躍には目覚ましいものがありました。こうした活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識をされたところでございます。  その後、消防庁が平成13年12月に消防団を設置する全市町村及び全消防団を対象に調査をしたところ、全国の9割にも及ぶ市町村が消防団は非常に重要であるとしております。災害のリスクが増大している現在、ますます消防団に対する重要性が増加していると思いますが、確認の意味を込めてお伺いをさせていただきますが、本市の消防団の活動内容はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。  次に、大きな2点目の春日部駅東口のまちづくりについてでございます。春日部市は、昭和40年代に急激に都市化し、人口が急増したまちであります。昭和41年4月には、当時東洋一と言われた武里団地の入居が始まり、同年の9月には東武伊勢崎線の北春日部駅の開業と同時に営団地下鉄日比谷線の相互直通運転区間が北春日部駅まで延長され、鉄道による都心へのアクセスが急激に便利になりました。また、昭和42年には、国道16号バイパスが春日部市から岩槻市区間で開通し、モータリゼーションの波が押し寄せ、急激に都市が変化をし始めました。春日部駅西口の開設、西口の土地区画整理事業、現在の市役所の建設など、今から50年前のことですので、当時の春日部市の大きな変化は多くの方々の記憶にあるのではないでしょうか。  この時代は、国、県、市という行政側が大きなまちのグランドデザインを描いて事業を展開する時代でもありました。こうした中で春日部駅東口では、昭和40年代に行政側が提案した土地区画整理事業の話が頓挫し、昭和50年代に入って、行政と商工団体などが協力しながら、現在の東口の骨格をつくってきたことを知る方も少なくなってきたかと思いますので、ここで少しご紹介をさせていただこうと思います。  春日部駅東口は、明治以降、伝統工芸品である桐たんすや麦わら帽子を製造、販売する工場や、近在から商品を求めに来る人たちを対象とした店舗などが集まる商業、工業、住宅混在のまちでありました。しかしながら、旧来の宿場町の基盤は、昭和40年代から始まるモータリゼーションの流れにおくれるのではないかと危惧した行政と商工業者、地域の人々が協力して、まずは工業者の移転を考え、受け皿としての豊野工業団地を整備し、市内の住工混在の解消を進めました。  また、そうして移転した土地を種地として土地区画整理事業や道路整備事業などの検討が行われ、昭和50年代後半には地元権利者の方々の協力をいただきながら、かすかべ大通り、これは都市計画道路旭一宮線、公園橋通り、都市計画道路春日部駅不動院野線、学校通り、都市計画道路中央通り線、これらの整備などが進められました。さらに、春日部駅東口駅前に土地区画整理事業も進められて、現在の東口が平成8年に形を整えたことは、皆様の記憶に新しいことと思います。  こうした地権者と行政が中心となった基盤整備に呼応して動いたのが商工団体です。春日部商工会議所の前身である春日部商工会では、昭和50年代に春日部駅東口3M構想を作成いたしました。この構想は、春日部駅東口に3つのマグネットをつくるというもので、現在の春日部市民文化会館の前身であった薬草園跡地周辺を中心に大きな商業核のマグネットワンを整備し、現在のグーかすかべ周辺にも多目的な施設のマグネットツー、そして最後に春日部駅の整備を含めたマグネットスリーをつくり、それらの間をショッピングモールへつなぐという大変スケールの大きな構想でありました。  その後、こうした構想を具現化するためにハード面については春日部駅東口都市近代化推進協議会、ソフト面については春日部駅東口商店会連合会が中心になって進めるということで、ロビンソン百貨店の誘致など昭和60年代から平成初期にかけて大きな役割を担って活動が続けられてまいりました。  私は、こうした先輩たちのまちづくりに対する先見性と行動力に大いに敬意を表したいと思い、少々長くなりましたが、私の知るところをご紹介させていただきました。  さて、こうした先人のご努力の上でつくられ、さまざま経過をたどってきた春日部駅東口のまちづくりの中で、今回取り上げさせていただきました施設が、昨年度に取り壊された商工振興センターです。この跡地利用については、これからの春日部駅東口の活性化に対して大きな資源であるとともに大きなチャンスであると思っております。これまでの執行部の説明では、この跡地については、ハローワーク春日部と春日部労働基準監督署の移転用地として国に45%を売却し、残り55%を中心市街地の活性化に資する施設の建設を目指すということで、地元の皆様との検討を進めていくと伺っております。  そこで、1点目の質問でございますが、商工振興センター跡地利用の進捗状況について、国との用地売買に関する進捗状況と地元との検討の状況についてお伺いをさせていただきます。  次に2点目に、6月の一般質問の中で、私どもの会派の山口議員が質問させていただきました、行政と市民が協働するまちづくり事業窓口の一本化に対して行政の窓口を一本化することや、栄議員の中心市街地まちづくりについてに対して春日部市まちづくり戦略会議、中心市街地まちづくり審議会、市民ワークショップなど、さまざまな会議名が出ておりましたが、それぞれがどのような性格を持ち、どのような経過で議論を進めているのかをお伺いさせていただき、一括質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  消防団員の現状と防災活動についてのご質問に答弁申し上げます。  消防団の生い立ちは、江戸時代の町火消から始まり、昭和初期に警防団に吸収された後、昭和23年に消防組織法に基づき消防機関として消防団が市町村に設置されるようになりました。  本市における消防団の歴史をたどりますと、旧春日部市が昭和29年に、旧庄和町では昭和30年の庄和村のときにそれぞれ消防団が設置されたところでございます。その後、平成17年10月1日の旧春日部市と旧庄和町の合併により、2つの消防団が存在することとなり、現在では連合消防団として組織され、春日部消防団につきましては8個分団、庄和消防団につきましては6個分団の合わせて14個分団の体制で地域の安心安全を守るために活躍しているところでございます。  消防団の特性は、地域の人々や事情に通じているなどの地域密着性、多数の団員の動員が可能である要員動員力、そして災害の際に即時に対応が可能である即時対応力を兼ね備えており、これらの特性を生かして通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害、さらには大規模地震まで、さまざまな災害に対応する組織であります。また、日ごろから訓練を行うとともに、特別警戒活動を実施するなど、災害へ備えて地道な活動を行っているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  春日部駅東口のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。  旧商工振興センター跡地につきましては、ハローワークや労働基準監督署の機能を集約した春日部労働総合庁舎の立地に向け、敷地の約45%、約1,900平方メートルを国へ売却することとしており、現在国と売却に向けた協議を重ねているところでございます。あわせまして、市で活用する部分、敷地の約55%、約2,300平方メートルにつきましては、地元の方々のご意見を伺いながら、施設の機能などについて検討しているところでございます。  国との用地売買についてでございますが、当初平成30年度中の売買を目指していたところでございますが、任意で実施した土壌汚染状況調査により、国の土壌溶出量基準を超えるヒ素が検出されたため、地下部分や駐車場のアスファルト、外構などを撤去しないまま工事を一旦終了させております。その後、直ちに敷地内におけるヒ素の汚染状況を把握するための調査を実施いたしまして、その結果、国に売却を予定していた箇所を含め、ほぼ敷地全体から国の土壌溶出量基準を超えるヒ素が検出されたところでございます。売却に向けた国との協議は継続しておりますが、汚染土壌の対応など、改めて売買に向けた条件整理等が必要となり、協議に時間を要している状況でございます。  次に、地元との検討状況についてでございますが、昨年度は跡地近隣の2つの商業関係団体、6つの商店会、6つの自治会及び春日部商工会議所の関係者と跡地利用などに関する旧春日部市商工振興センター跡地活用懇談会を延べ13回開催してまいりました。意見交換を行いまして、この懇談会では跡地活用に当たっての課題や施設の機能など多くの貴重なご意見をいただいたところでございます。また、今年度は8月に懇談会を開催させていただき、跡地の状況を地元の皆様にご報告させていただいたところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、松村鉄道高架担当部長。                    〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  中心市街地まちづくりに関する検討体制及び検討経過についてのご質問にご答弁申し上げます。  現在、春日部駅周辺の中心市街地では、春日部駅付近連続立体交差事業を初めさまざまな計画や事業が大きく動き始めております。このような中、連続立体交差事業と一体となった中心市街地まちづくりを推進していくため、新たに春日部市中心市街地まちづくり審議会を平成31年3月に立ち上げたものでございます。この審議会では、平成25年6月に策定した春日部市中心市街地まちづくり計画を現在の状況に合った見直しを図るため検討を進めているところでございます。  新たに取りまとめる計画は、中心市街地を対象とした庁内のさまざまな各種計画等と調整や連携を図るとともに、さまざまな立場の市民のご意見を反映させることが重要であると考えております。このため庁内の検討体制としましては、既存の春日部市まちづくり戦略会議を活用し、積極的に連携を図りながら進めるとともに情報共有を図っております。  さらに、さまざまな世代の市民の皆様のご意見を伺うため、アンケートや意見交換会を実施するとともに、まちづくりを考えるきっかけや学び合いの場として春日部消防団第2分団及び春日部女子高等学校においてワークショップを開催し、皆様の考えやニーズの把握に努めております。  ワークショップでは、春日部駅周辺に滞在してもらうための目玉となる施設が必要であり、ほかにない特色を持つことが必要との意見が出されております。これらの取り組みを継続し、収集したご意見等は随時審議会に報告するとともに、庁内で情報共有を図り、関連する事業間で調整を進めながら、計画策定に向けて検討を進めているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 種々ご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、これから一問一答でお伺いしてまいりたいと思います。  まず初めに、消防団のほうです。それでは、改めてお伺いいたしますけれども、本市における消防団の団員数、これはどうなっていますか。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  本市における消防団員数についてでございますが、平成31年4月1日現在で春日部消防団113人、庄和消防団78人の合わせて191人でございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 今ご答弁いただきました。214名の定員の中で191名、これが多いか少ないかというふうに考えるのはいろいろな考え方があると思います。今よりもさらに充実をさせていこうというのであれば、当然やはり定数に近づけていく必要がある。また、機能とか、活動を限定していくのだというのであれば、やはりそんなに人数は充足させる必要もないのかなというふうにも思ってしまいますけれども、きっと定数に近づけていきたいというふうに思っているのが消防のほうのお考えではないかと思います。  先ほど午前中の一般質問の中で鈴木議員が、消防団員の方々をふやすためにも年齢制限とか、こういうものは撤廃したほうがいい、そういうふうにお話をされておりました。まさに私もそうだというふうに思っております。定数に達していない現状を打開するためにも、ぜひ前向きに検討を私のほうからもお願いしておきたいと思います。  では、重ねてお伺いしますけれども、災害が大きければ大きいほど常備消防を初めとする消防関係機関自身が被害を受けたり、災害対応に支障を来す場合がある上に救助救援活動において迅速に対応を行ったとしても広域的な応援には時間を要することから、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになるというふうに私は思っております。本市の消防団の防災活動の取り組みについて、これはどうなっているでしょうか。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  消防団の防災活動の取り組みにつきましては、災害発生時に命を守るために必要な応急手当て指導や高齢者の家庭に訪問し、住宅における火災発生危険を診断する防火指導、さらには洪水時、あるいは洪水のおそれがあるときに土のう積みなどの水防工法で川があふれるのを防いだり、市民に注意を呼びかけたりするなど、市民の人命や財産への被害を防止、あるいは軽減するよう努めているところでございます。  しかしながら、消防団は、幅広い任務があることにより、全ての消防団員が全ての事業に携わるのではなく、機能別的にそれぞれが役割を持ち、任務分担をした活動を実施しているのが現状でございます。このことから、消防団組織全体として防災活動に携わる体制や手法については、防災部局と連携を図りながら消防団組織内での体制づくりが必要ではないかと認識しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) では、重ねてお伺いしますが、現在の消防団と自主防災組織とのかかわりはどのようになっていますでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  本市における消防団と自主防災組織とのかかわりにつきましては、現在自主防災組織が実施している訓練に女性消防団が参加し、AEDや三角巾を用いた応急救護訓練の指導や消火訓練の実演などを実施していただいている事例はございますが、地域防災力のさらなる充実強化を図るためには、より一層消防団と自主防災組織との連携を図る必要があります。  そのため、今後も連携強化に向け、例えば消防団員向けのDIG、いわゆる災害図上訓練、そういった開催や消防団と地域とが密接にかかわっている事例を紹介し、消防団員の自主防災訓練への参加を促すなどの取り組みを行い、さらなる顔の見える関係づくりを進めてまいりたいと考えております。そして、地域防災力向上には欠かせない消防団と自主防災組織との連携強化に努めてまいります。
     以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 防災の視点に立っての地域づくりを推進するに当たっては、自主防災組織を初めとする地域住民が消防本部、消防署や消防団で構成する消防機関との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要だと思っています。特に消防団は、我が国のほとんどの市町村に設置されている歴史ある組織でありまして、防災面での十分な訓練と経験を積んでいることから、それぞれの地域でリーダーシップをとり、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことが期待されます。  また、地域ぐるみで防災力の向上を図るためには、町内会や婦人会、PTA、商店会、学校、事業所等、地域にあるさまざまな組織や民間非営利組織、ボランティア団体などが多面的に防災面で対応力を持つことが望まれ、これらの団体と自主防災組織や消防団との連携を図っていくことが有効だと思います。  さらに、地域社会において企業が地域の防災活動に積極的な役割を果たしている例も少なくなく、こういった企業の防災活動との連携は、地域防災力の向上に大きく役立つものだと思います。  そういったことを踏まえて、まずは消防団とどのような連携をとっていくつもりか、今後の方向性についてお伺いをさせていただきます。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  本年4月に総務大臣から都道府県知事及び市区町村長に対し、地域防災力の一層の充実強化に向けた取り組みを依頼するための書簡が発出されたところでございます。内容といたしましては、地域防災力の中核的な役割を担う消防団について、将来の地域において消防団の果たす役割、機能に関する検討を行い、消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で充実強化を図ること、また引き続き消防団員の確保に向けた取り組みを進めることなどでございます。  本件に関しては、市長から消防本部に対し、迅速、万全に対応するよう指示があったとともに、消防団長に対しても周知したところでございます。消防本部といたしましては、防災部局、消防団と連携、調整を図りながら、消防団が地域防災力の中核的な役割を果たせるよう、さらなる体制づくりに努めてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 種々ご答弁ありがとうございました。  最後に、この部分について要望させていただきたいと思います。今回この消防団の問題について、やはり市民の消防団の団員の方々からいろいろお話をいただきました。私自身も消防団と消防とのかかわり、今回いろいろと調べさせていただきました。春日部市の総合振興計画基本計画153ページ、施策4―2―2、消防・救急・救助体制の充実強化、これは消防の部分ですよね、この部分については、消防団についての記載があり、やはり今ご答弁をいただいたような話が載ってございました。  ただ、その次、施策4―2―3、地域の防災力の確立という部分、これは多分災害対策室のほうになるのだと思いますが、こちらのほうには消防団のシの字もないのです。今いろいろ質問してご答弁をいただきました。そのような形で組織運営をしていっていただけるとは思いますけれども、やはり今後組織運営をしていく中には、こういったものが別々の部署でばらばらであるわけではなく、きちんとどこかが管理をして調整がとれる、そういった組織づくりをしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。  それでは続きまして、2番目の春日部駅東口のまちづくりについて一問一答でお伺いさせていただきたいと思います。それでは、重ねてお伺いさせていただきますが、まずは春日部駅東口のまちづくりの中で、商工振興センター跡地の国との用地売買の進捗状況です。国では平成30年度、または令和元年度というのですか、予算化されていると思いましたが、まだ契約をされていないようですが、契約の時期について、春日部市としてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  国との契約の時期についてでございますが、当初は市、国とも平成30年度中に売買契約を取り交わす予定で事務を進めてまいりました。国も平成30年度予算に用地取得費用を計上しておりましたが、土壌汚染の影響で年度内の売買契約が成立できなかったことから、国は予算を令和元年度に繰り越しております。現在も協議は継続しておりますが、現時点では契約の時期は未定となっております。引き続き、鋭意協議を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 国と市の間で土地売買のおおむねの了解がなされているのに、私の目からしますと、契約時期が延びているような気がいたしますが、何か障害があるのですか。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  購入予定の土地から土壌溶出量基準を超えるヒ素が検出されましたが、国は土地の取得、事務所の移転については変わらぬ姿勢でございます。しかしながら、売買交渉の窓口となっている埼玉労働局も他の関係する省庁である関東財務局や関東地方整備局などと改めて調整が必要な状況となっており、時間を要しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 現在の商工振興センター跡地は、草が生い茂る状況で、地域の方々からも一日も早い利用を望まれる声が多いのですけれども、国との売買契約を早急に進めて、ハローワークや労働基準監督署の整備を先に進めるという考え方はないのですか。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  旧商工振興センター跡地については、先週9月4日でございますが、敷地内の草刈りなどを実施いたしました。今後につきましても適切な維持管理に努めてまいります。  国の施設の整備時期についてでございますが、現在までの協議におきましては、春日部労働総合庁舎と市が建設する施設の同時期のオープンを前提として進めておりまして、国も同時期のオープンを望んでいるところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) そうですか、その部分については了解しました。  それでは次に、市側の土地利用、施設整備については、地元との懇談会で進めているということはわかりましたけれども、この懇談会をいつまで続けて、いつから施設整備を進める予定なのか、整備に向けたスケジュールをお伺いいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  初めに、懇談会につきましては、旧商工振興センター跡地の活用とまちなみ公園の再整備について具体的な活用方法の検討を終えるまで開催をさせていただきたいと考えております。  続きまして、施設整備の時期についてでございますが、国が整備する春日部労働総合庁舎につきましては、令和5年度の開設予定と伺っており、市の施設につきましても同時期のオープンを前提として進めているところでございます。しかしながら、国との用地売買に関する協議が継続している状況でございますので、状況によってはスケジュールの見直しが生じるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、1点目の商工振興センター跡地利用の進捗状況については、よくわかりました。  それでは、重ねてお伺いしてまいりますが、東口で動いている、かすかべ会議室やNEXT商店街プロジェクト事業などへの行政側のサポートについて、ちょっと聞いていきたいなというふうに思います。  春日部駅東口では、日本工業大学の学生さんたちによる、かすかべ会議室が動き出して、匠大塚周辺で活動が始まったと伺っております。また、春日部駅東口商店会連合会が主体となって検討を進めているNEXT商店街プロジェクト事業も9月にはビジョン案を作成すると伺っております。このように地域の中で、さまざまな市民の方々が活動を進めている状況を踏まえて、行政側はどのようにサポートを進めていくお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。  初めに、かすかべ会議室についてお伺いします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  かすかべ会議室についてでございますが、かすかべ会議室とは、平成29年度より始めた包括的連携推進事業により、春日部市と日本工業大学が協働で春日部駅東口周辺のまちづくりを考える活動の場としてつくられたものでございます。  このかすかべ会議室では、春日部駅東口周辺の地域特色を生かした、まち並み、にぎわいづくりの研究や空き店舗などの既存ストックを有効に活用し、まちの価値を向上させるリノベーションまちづくりなどについて、公民学が連携し、取り組んでおり、フェイスブックやツイッターなどを使い、市内外に向けて幅広く周知を行っております。  本年度は、匠大塚さんのご協力をいただきながら、日本工業大学、市、地元住民の方などにより、大落古利根川沿いの駐輪場を市民の憩いの場としてリノベーションする社会実験を進めております。この社会実験は、今後の春日部駅東口全体のエリアリノベーションを視野に入れたもので、この活動を通じて民間が主体的にまちづくりを行うきっかけをつくりたいと考えております。  ご質問いただいた、行政側のサポート体制でございますが、包括的連携推進事業に対する日本工業大学への補助金の交付を行っております。また、都市計画課、鉄道高架整備課、商工振興課などの職員も一緒に活動に参加し、情報交換や提案を行うなど、連携を図りながらサポートを行っております。  このような取り組みにより、活動に参加する市民の方もふえてきており、着実にまちづくりへの機運が高まってきているものと感じております。今後も、このかすかべ会議室を有効に活用し、より多くの方にまちづくりへの関心を持っていただき、まちづくりの担い手である民間プレーヤーの発掘、育成にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは次に、NEXT商店街プロジェクト事業、これについてお伺いします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  NEXT商店街プロジェクト事業につきましては、空き店舗対策等を中心とした、商店街活性化を目的とした埼玉県の事業で、本年度から2年間、春日部駅東口商店会連合会のエリアが実施地域として採択されたものでございます。この事業の推進に当たっては、採択を受ける前の段階から商工振興課の職員が商店会のメンバーとともに企画に参加しており、今後も事務局として事業をサポートしてまいります。  NEXT商店街プロジェクト事業は、商店街の活性化を目的としておりますが、春日部駅東口商店会連合会のエリアが実施地域となっていることから、中心市街地の活性化にもつながるものと捉えております。これは都市整備部局で推進している春日部駅周辺のまちづくりも同様の目的であることから、両者の連携が不可欠であるものと考えております。今後につきましても情報の共有等緊密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 春日部駅東口につきましては、長年の懸案事項であった春日部駅付近連続立体交差事業が都市計画決定をされ、さまざまな事業が今後も展開されていくわけですが、行政側の大きなビジョンと市民目線での、地域の皆様との気持ちを一体のものとしていかなければならないというふうに考えております。  そうした中で、執行部からはさまざまな質問に対して中心市街地まちづくり審議会で協議、検討との回答をいただいておりますが、どうも地域の方々からは行政側の熱意が伝わってこないといった声が聞こえてくる状況もあります。今後市民との一体感の醸成にどのように努めていこうと考えているのか、お伺いさせていただきます。 ○金子進 議長  松村鉄道高架担当部長。 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  春日部駅付近の中心市街地では、先ほどのかすかべ会議室やNEXT商店街プロジェクト事業など、市民と職員が一体となってまちづくりに関連したさまざまな事業が進められております。また、地域の方々が開催しているイベントに職員が積極的に参加することで、地域のニーズを把握するとともに関係強化に努めております。  今後は、これらの事業を新たなまちづくり計画に位置づけ、単独で進めるのではなく、相互に連携、コラボレーションすることで、その効果を何倍にも波及させていきたいと考えております。  現在、中心市街地まちづくり審議会において委員から夢のあるまちづくりの提案がなされ、活発な議論が進められております。その議論の方向性は、ホームページ等を通じ、地域の皆様にわかりやすくお伝えし、一人でも多くの方に行政の取り組みにご参画いただけるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは最後に、要望させていただきたいと思います。  冒頭にも申し上げましたように、私は「市民とは対話を、行政とは議論を」という姿勢で、子供たちからお年寄りまで、全ての市民が春日部のまちを愛し、住み続けられるよう、みんな元気で笑顔あふれるまちを実現してまいりたいという強い思いから、市民と行政のパートナーシップに関する諸問題として春日部市消防団の問題と春日部駅東口のまちづくりの問題について質問させていただきました。いずれも行政だけで解決できる問題ではなく、地域の方々、関係される商工業者など、さまざまな分野の方々との真のパートナーシップに基づいた事業展開が不可欠である事業でございます。  その根底には、かかわる人々の信頼関係がベースになっていることを十分に肝に銘じて取り組んでいただきたいと考えております。行政マンは、さまざまな面でのプロであり、専門的知識や情報量からすると、市民の皆様を大きく上回ることもあるかもしれません。しかし、消防団の皆様は、自分の仕事を犠牲にして取り組むことも多々ございますし、地権者や商工業にかかわっていらっしゃる方々は、ご自身の財産をかけて取り組む事業も多々あるわけですので、全ての市民が春日部というまちを愛し、住み続けてよかったと言えるよう、関係する皆様が納得のいくまで対話するとともに、スピード感を持って春日部市のまちづくりを進めていただくことを要望いたしまして、私の9月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。  次に、3番、榛野博議員。                    〔3番榛野 博議員登壇〕 ◆3番(榛野博議員) 議席番号3番、新政の会、榛野博でございます。令和元年9月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして2点にわたりお伺いさせていただきます。  9月1日は、1923年、9月1日に発生いたしました、関東大震災にちなみ1960年より防災の日と制定されました。また、平成31年3月29日には内閣により地方公共団体が避難勧告などの発令基準や伝達方法を改善する際の参考としていただけるよう避難勧告等に関するガイドラインの改定も行われ、住民などが情報の意味を直感的に理解できるよう防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応を明確化いたしました。  そして、8月下旬には、九州北部地域が記録的大雨で被害を受け、現在もその復旧に向け、多くの方々が多方面にわたり力を尽くされております。今月に入りましても、三重県では未明から非常に激しい雨が降り、川の水があふれたり、道路が崩れるなどの被害が出ております。三重県では、6日の午前1時までの1時間にいなべ市付近で120ミリ以上の猛烈な雨が降り、記録的短時間大雨情報が発表されました。また、三重県菰野町では田口川の川の水があふれて、一時警戒レベル5の災害発生情報が発表されました。この雨による三重県内に出ていた土砂災害警報情報は午前5時過ぎに解除されたということです。  また、皆さんも体験されていると思いますが、台風15号による被害も各地でかなり大きなものとなっておりますし、我が家におきましても駐車場や庭などに置いておいたものが散乱するなど、私と同様に影響を受けた方も多いかと思います。  このように近年は、私たちが余り経験したことのないくらい自然災害が全国各地で発生しております。私たちの多くは、ニュースで気象情報を見ながら、災害により被災された地域の方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう考えているはずです。ここ春日部市においても、昔から周囲を大きい河川に囲まれ、水害に大変苦しめられてきた地域でもあります。  今回は、災害時における危機管理として避難行動についてお伺いいたします。さきに述べました、ガイドラインの改定も行われ、災害情報を5段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応を明確化されました。そのうち警戒レベル1から2は、気象庁が発表し、警戒レベル3から5は市が発令するそうです。  そこで、まず初めに、新しく示されました警戒レベルに照らし合わせて、過去10年間で、ここ春日部市に当てはめてみますと、レベル別でどのぐらいの災害が発生しておりますでしょうか。  続きまして、2点目、道路管理についてお伺いいたします。市民生活において安心安全なまちづくりを実現させるためには、道路は非常に密接に関係し、大切な問題であり、市の予算でも大変多くの予算が使われております。春日部市は、日本の大動脈であろう国道16号線と4号線が市内で交錯する交通結節点であることから、その影響もあり、市内各所、事業系車両や一般車両などの往来は多いと思われます。  市内における道路は、そのほとんどが整備されてから既に長い期間を経過しております。そのため大小の差はありますが、劣化が発生しており、損傷や機能低下が起こっていると思われます。また、道路施設には街路樹も含まれると思いますが、市内において大きく道路まで枝が伸びたり、電線にひっかかっていたりする箇所も見かけます。道路管理として定期的に担当職員の方が巡回点検など行っていると思いますが、全ての道路の異常に対応できるかといった点では少し不安を感じるところでもあります。  そこで、道路管理において市では、道路と街路樹の現状と課題について、どのように認識しているかをお伺いいたします。  まずは、以上2点を初めに一括質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  災害への危機管理についてのご質問に答弁申し上げます。  本市における、これまでの災害に新たな警戒レベルを当てはめた場合でございますが、過去10年間では警戒レベル3である避難準備高齢者等避難開始及び警戒レベル4である避難勧告や避難指示に相当したものはなく、したがいまして災害が発生した場合の警戒レベル5の発令もございません。  ただし、平成27年9月の関東・東北豪雨の際には、最大時間雨量が48.5ミリメートル、総雨量338ミリメートルであった大雨が、さらに継続し、河川の水位がより高くなった場合には警戒レベル3を発令する可能性があったものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  道路管理についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の道路につきましては、総延長が約1,050キロメートルで、舗装率は約85%でございます。市道につきましては、主に高度成長期に整備されており、多くの路線において舗装のひび割れなど劣化が進行している箇所も多いことから、老朽化対策と安全性の確保が課題となっております。また、1,050キロメートルと総量も多いことから、老朽化の進行とともに今後の維持管理費用が増加することも大きな課題であると考えております。  街路樹につきましては、中高木を合わせまして約3,600本ございますが、その多くは植樹から30年以上が経過しており、巨木化や大径化した樹木が多くなっております。近年におきましては、街路樹の巨木化や大径化に伴いまして、交差点付近の視認性や倒木の危険性へ対応するため、これまで以上に樹木の選定や撤去を実施する必要が生じていることから、今後におきましても道路舗装と同様に維持管理コストが増加することが課題であると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式にて行ってまいりたいと思います。  まず初めに、危機管理についてお伺いいたします。ご答弁から、レベル3に近い災害が、平成27年9月にあったようですが、いつそれ以上の災害が起こるかわかりませんし、最近メディアでは、首都直下地震や南海トラフ地震が近い将来起こるなど、災害に対する警戒感を強めているように感じます。今月号の「広報かすかべ」や彩の国だよりでも災害に対する準備を各家庭であらかじめ準備されることを強く呼びかけております。  では、災害時に被害を最小化させるために警戒レベルによる避難情報などを市民の方々へ速やかに伝達させるためにどのような方法を用いていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  警戒レベルによる避難情報などの伝達方法でございますが、災害時には正しい情報を速やかに入手し、その情報に基づき適切なタイミングで発令し、確実に市民の皆様に伝えることが重要と考えております。そのため本市では、防災行政無線を初め安心安全メール、ホームページやツイッター、緊急速報メールによるほか、直接市や警察の広報車が避難の必要な地域を回るなど、幾つもの方法を用いて発信、伝達をすることとしております。  また、避難情報の発令のタイミングにつきましても、暗くなり、就寝する時間帯での避難行動は、昼間に比べ、時間がかかり、危険も伴うことから、夜間、早朝になることが事前に想定される場合には、その前の夕刻の時点で発令することとしております。
     そして、市民の皆様には、これらの情報に注視していただきながら、災害発生時は地域で声をかけ合っていただくことをさまざまな機会を通じて周知しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。より多くの市民の方々が不安な災害時でも少しでも安心して速やかにご自身や大切な家族を守る行動に移れるように正確な情報の提供をお願いいたします。  では、春日部市においては、障害を持たれている方への対応はどのようになっているでしょうか。例えば聴覚に障害を持たれている方などについては、いち早く伝達できる防災行政無線や、市や警察の広報車による発信に気づけないと思うのですが、聴覚に障害のある方への伝達はどのような手段を考えられておりますでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  聴覚に障害のある方への伝達方法でございますが、文字情報として伝達することが重要であると考えており、防災行政無線からの放送に合わせて安心安全メール、ツイッターで同じ内容を配信させていただいております。また、緊急性のある情報につきましては、携帯電話会社のサービスを活用し、緊急速報メール、いわゆるエリアメールともいいますけれども、これによる情報も発信することとしております。これは春日部市内にある全ての携帯電話やスマートフォンに強制的に通知ができるものでございます。  そして、テレビからの情報も大変有効と考えており、緊急の場合は避難情報がよくテロップで表示されておりますけれども、こういった情報がdボタンを押すことで詳細な気象情報を入手できます。こうした伝達方法、情報の入手方法につきまして、ホームページや広報紙への掲載のほか、自主防災訓練など、さまざまな機会を通じまして周知しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。春日部市においてもハンディを持たれた方々はたくさんいらっしゃるかと思います。しかも、そのハンディは多岐にわたります。本人やご家族、支援団体や地域などと連携して、事前に考えられる方法をよく検討していただき、取りこぼしのない体制の構築をぜひよろしくお願いいたします。  では次に、実際に警戒警報が発令されてからの質問とさせていただきます。避難指示を発令しているのに、ご自身では速やかに避難行動がとれない方々がいらっしゃるかと思います。障害のある方、高齢者の単身世帯、要介護の方など、在宅で災害時に自力避難が難しい方々についてはどうでしょうか。まずは、このような方々が市内においてどのくらいいるのか、把握されていらっしゃるでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  自力避難が難しい方の把握についてでございますが、本市では災害対策基本法第49条の10の規定に基づき避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿に掲載する対象者は、春日部市地域防災計画にも規定されております。具体的には75歳以上の方の単身または世帯全員が75歳以上である方、身体障害者手帳1級から3級で下肢、体幹機能、移動機能、視覚、聴覚、呼吸器機能のいずれかに障害がある方、療育手帳マルA及びAを所持する方、精神保健福祉手帳1級を所持する方、要介護認定3以上の方としておりまして、関係部局で保有している情報を集約したものとなっております。  なお、名簿に掲載されている人数は、本年4月時点で約2万400名となっております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。約2万名を超える方が登録されていることがわかりました。災害時には、その名簿がしっかりと活用され、混乱なく、次の行動に移行できるよう有効活用されることを期待いたします。  次に、避難準備高齢者など避難開始相当のレベル3や避難勧告相当のレベル4が発令されたときでも自力避難が困難なさまざまなハンディを持った方や、高齢者の単身世帯などが確実に安全確保のための避難行動がとれるような取り組みについてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難支援の取り組みについてでございますが、本市では平成23年3月から災害時要援護者避難支援制度を導入しております。この制度は、高齢の方や障害のある方など、災害時において自分一人や家族の力だけでは避難することが困難な方に対し、地域における共助の取り組みとして春日部市自治会連合会の協力により導入したものでございます。  具体的には、避難支援を希望する方が自分の氏名や住所、身体状況などの情報を自治会や自主防災組織、民生委員など支援者となる方に提供することを同意いただいた届出書兼名簿を市に提出いただくことにより、災害時に避難支援を受けていただくものでございます。  なお、地域で支援する方には、特に義務や責任が生じるものではなく、あくまでも地域の方々のご理解とご協力により避難支援を行っていただくものとなっております。  本年9月1日現在で33の自治会において、この制度を導入していただいており、登録されている方は126名となっております。引き続き、広報紙や公式ホームページへの掲載のほか、さまざまな機会において制度の周知を図り、普及に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。自力避難が困難な方に対しても避難を支援する制度があることがわかりました。約126名の登録ということですが、ほかにもまだまだいらっしゃるかと思います。この制度が広く啓発されて、自力避難が難しい方など、さらに登録していただくことを切に願います。  それと、この制度が多くの方に理解され、ハンディを持った方々が安心して暮らせるよう、しっかりと市民の皆さんにも把握していただくことが大切だと感じさせられました。  では次に、ハンディを持った方や高齢者の単身世帯などの方々が、災害に向けてご自身で備えておくことは何でしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  災害への備えについてでございますが、高齢の方や障害のある方など、みずから避難することが困難、または避難に時間を要する方は、避難情報は入手できたとしても、実際速やかに避難することは難しいと考えております。過去の災害におきましても、地域の協力支援により難を逃れたケースが多く、地域の方々の支援が大変重要となっております。  こうしたことから、まずは日ごろから顔の見える関係づくりをしていただくことが、とても重要であると考えております。具体的な個人での備えといたしましては、家庭での備蓄として食料や水、日用品とあわせて持病のある方は常備薬、補聴器の予備電池や医療装具などが準備できる場合は備蓄していただきまして、そのほかヘルプカードやヘルプマークを持ち歩くことも飲んでいる薬や配慮してほしいことが伝えられ、支援も受けやすくなると考えております。  また、音声による119番通報が困難な聴覚言語機能に障害のある方などが迅速に緊急通報できるNet119緊急通報システムの事前登録、それからファクス119の発信方法を確認していただくことも有効であると考えます。そのほかにも避難した際に家族との間で安否情報の確認ができるダイヤル171などのサービスについても利用方法の確認をしていただきたいと考えております。  なお、これらの備えにつきましては、支援が必要な方に限らず、全ての市民の皆様に対しまして、引き続き啓発をしてまいります。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。災害伝言ダイヤル171や、ほかにも身近な方々がお互いに安否確認ができる重要なツールだと思います。また、ヘルプマークは、日ごろから自身にハンディがあることを周囲に認知してもらい、配慮してもらうにもよいものであると思います。ただ、まだ十分に認知されておらず、時折心ない扱いを受けたということも聞きます。春日部市においては、優しいまち春日部の実現のために、しっかりと啓発活動を行っていただきたいと思います。  次に、避難所に関してお伺いいたします。災害の大きさによっては、被災期間が長期に及ぶ場合もあるかと思います。その場合、ハンディをお持ちの方、高齢の方、また妊婦や乳児など、配慮を必要とする方々が避難生活をする場合に、避難所でどのような運営対策を講じるのでしょうか。特に重篤な障害をお持ちの方へはどのような対応をされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  避難所運営についてでございますが、国の避難所運営ガイドラインでは、過去の災害などを踏まえ、避難所生活は被災者みずからが主体となって行うべきもので、その運営を自治体がバックアップすることを基本としております。避難所では、障害のある方、高齢の方、女性、乳幼児など、さまざまな方が生活をともにすることから、良好な生活環境を確保するためには一定のルールを定めておく必要があり、本市におきましても国のガイドラインに基づき避難所運営基本マニュアルを策定しております。  このマニュアルでは、住民被災者による自主運営を基本とした避難所生活における必要なルールづくり、状況に合わせた生活スペースの確保、障害のある方、高齢の方などに配慮した避難所運営を行うことを規定しております。また、学校や公民館といった避難所での避難生活が難しい方につきましては、必要に応じて2次避難所である福祉避難所であったり、健康状態が思わしくない方は医療機関に移っていただくことなども定めているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。被災生活は、誰もが大変大きなストレスが生じるものです。少しでも災害から早く再興できるよう最大限の運営、対策を希望いたします。そのためには、やはり当事者の意見が大事かと思われます。長期にわたる避難生活において少しでも生活しやすい環境とするため、自治会など地域の方々、また障害を持った当事者や、その家族の方などからの意見も反映させた運営をするべきであると考えますが、これに関してはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  さまざまな方の意見を反映した運営をにつきましては、本市では避難所運営には課題が多いことを理解していただくため、避難所運営訓練、いわゆる通称HUGを実施しているところでございます。このHUG訓練は、避難者に見立てたカードを用い、さまざまな方が避難してくることや、ライフラインが途絶えることなど、災害時の避難所運営を模擬体験していただくものでございます。  現在は、図上での訓練を中心に行っておりますが、将来的には実際の各避難所において地域住民を初め施設管理責任者、避難所担当職員が合同で実地訓練を実施したいと考えております。そのため、障害のある方も含めた、地域の方々がより円滑な避難生活を送るためにはどうすればよいかを考える機会をふやす、こういったことが重要ではないかと考えております。引き続き、さまざまなケースを想定したHUG訓練を実施し、その訓練の中での意見を生かしながら、よりよい避難所のルールづくりを支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。SNSで、先日私も知ったのですが、今月の23日にふれあいキューブで疑似避難所運営体験を学べる催しがあるようです。ぜひこのような活動が市の主導であったり、市民主導であったり、さまざまな形で取り組みが進められることはすばらしいことだと思います。先ほどのHUG、避難所のH、運営のU、ゲームのGの頭文字からHUGと称した、この取り組みは非常にスムーズに学べるものではないかと思われます。学校でも、このようなアプローチで児童生徒が災害時の危険管理を学ぶことも、これから求められる教育の一つではないかと思います。さまざまな配慮を要する方への対策も含め、災害から市民の命を守るためには、春日部市と市民の方々が密に連携し、迅速な対応をとることが必要だと考えます。  そこで、災害に対する危機管理について市長のお考えをお伺いいたします。春日部市の市長として力強いお考えをお伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  地域の防災力を向上させるためには、地域内における連携の強化、そして地域と行政間における、さらなる連携強化が必要と考えます。先日日曜日、ある自治会の防災訓練に出させていただきました。本市では昨年度、こうした訓練を延べ250回実施しております。引き続き、このような顔の見える関係づくりを進めながら、自助、共助、そして公助がバランスよく機能するよう危機管理体制の強化を図り、災害から市民の生命、財産をしっかり守ってまいります。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。  では最後に、この問題、要望として、昨日の台風15号の警戒報道ですが、ニュースで各地の動向をチェックしながら、まだまだ各地の市町村のホームページなどの情報というのは、わかりやすいものではないというふうに私は感じました。  春日部市においては、このガイドラインに基づいて被害を最小化させるために広く認知させるよう啓発活動を進めながら、ホームページやSNSなどをうまく活用し、災害時、正しい行動に導けるように市民への正確な情報の伝達と明確な避難指示などの情報開示など、さらなる工夫を進めていただきたいと考えております。  そして、身体的にハンディがない方でも避難行動は非常に難しいものであると思います。各自主防災組織との連携を深め、防災訓練などを通して自助、共助、公助の行動がとれるよう取り組みをさらに進めていきたいと考えております。市内には障害をお持ちの方や高齢者の方なども、まだまだたくさんいらっしゃいます。そのような方々が災害時にイの一番に被害を受けることのないように約2万名以上の方が登録されている避難行動要支援者名簿の取り扱いのルールをしっかりと啓発し、現場での正しい活用のもと、体制の構築を進めていただきたいと考えます。ハンディをお持ちの方は、生活において、さまざまな障壁を感じられているとお伺いしております。まちづくりの中でもバリアフリーを進め、よりスムーズな行動に移れるよう人に優しい環境の整備もあわせてお願いいたします。  そして、最後に、石川市長に力強いお考えを表明いただきました。想定される災害に備え、災害に強いまちづくりをこれからも進めていただき、被害を最小化すべくかじを取っていただけるものと理解いたしました。安心安全なまち春日部を実現させるため、石川市長には、これからも力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。そして、この議場にいる市の執行部の方々や、そして私たち議員も安心安全なまちづくりのために力を合わせて、石川市長のもと、仕事をしてまいりたいと思います。  それでは次に、道路管理について、質問を移らせていただきます。先ほどご答弁いただきました内容から、市の舗装や街路樹の現状から多くの課題があることがわかりました。それでは、舗装と街路樹について、どのような維持管理を行っているのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  舗装の維持管理については、昨年度より一部の幹線道路におきまして、計画的な舗装の更新を実施しておりますが、その他の市道につきましては、事後保全型の維持管理を行っております。具体的に申し上げますと、市民からの情報提供やパトロールなどにより、舗装の陥没や段差など道路の破損を確認し、事故を未然に防ぐため、その都度破損箇所を修繕するものでございます。街路樹の維持管理につきましては、主に定期的な樹木の選定による維持管理を実施しておりますが、交差点の視認性に障害になる場合や、倒木の危険が発見された場合には、その都度対応を実施しております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。現状の維持管理についてはわかりました。舗装の老朽化については、主要道路、生活道路では、それぞれ使用状況も異なり、経年による劣化状況も異なると思います。そこで、環境変化に関しては、ある程度柔軟に対応する計画的な維持管理を進める必要があると考えております。さらに、道路の損傷や劣化を予防し、可能な限り長期間修繕を必要としないことが重要だと思います。  そこで、市では、都市インフラマネジメント計画を策定しておりますが、その内容を含め、舗装の老朽化についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  本市では、平成29年度にインフラ施設における今後の維持管理に関する方針や取り組みの内容をまとめました都市インフラマネジメント計画を策定しております。このマネジメント計画につきましては、緊急輸送道路や路線バスなどの主要な幹線道路におきまして、現在の事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理に転換することで、舗装の長寿命化と維持管理コストの縮減を図ることにより、将来にわたり持続可能な管理を行うものでございます。  今年度におきましては、主要な幹線道路約170キロメートルにおきまして、舗装のひび割れや傷みぐあいなどを判定する路面性状調査を実施しており、今後におきましては、この調査結果を踏まえまして、計画的な修繕を実施することにより長寿命化を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。都市インフラマネジメント計画に基づき舗装の老朽化対策がされていることがわかりました。  次に、樹木についても舗装と同じように計画的な対策が必要であると考えます。そこで、樹木の維持管理についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  街路樹につきましては、緑陰形成や景観の向上、環境保全など街路樹本来の役割と機能を再認識し、計画的な更新や撤去を進めることで、管理の質の向上と安全性の確保を図り、将来にわたり安心安全な道路環境を提供してまいりたいと考えております。  都市インフラマネジメント計画におきましては、歩道空間を阻害する樹木や交差点付近の見通しを妨げる樹木、樹勢の悪化した樹木などの撤去や更新を計画的に実施するものでございます。また、街路樹の健全な育成を確保するため、樹木を間隔の狭い区間におきましては、間引きを行うなど適正な維持管理を実施するものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。街路樹があるということで、そこに生活する方や通行される方の気持ちがよいように作用したり、幾つかのよい作用があるかと思われますが、余り成長し過ぎると、少し扱いの難しいものになります。計画に沿って、よりよい効果が得られますよう維持管理のほうをよろしくお願いいたします。  道路管理についての考え方や今後の取り組みについては、おおむね理解することができました。しかし、こうした取り組みを実施するには財源が必要です。また、今後の財政状況を勘案いたしますと、極力コストダウンを考えなければならないと思います。ただ、市民サービスが低下しては困ります。  そこで、維持管理費の削減について、どのようにお考えになっているかをお伺いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  維持管理費用の削減につきましては、道路施設を計画的に維持管理し、長寿命化を図りながら、既存の施設を工夫して使うことで、コストの縮減と市民サービスの向上を図るものでございます。都市インフラマネジメント計画におきましては、道路舗装の長寿命化や街路樹の再整備を実施することにより、将来の維持管理コストを約3割の縮減を目指すものでございます。今後も、このコスト縮減に向けまして、新技術や新材料などの情報に注視するとともに、最適な方法を選定しながら、安心安全で快適な市民生活を支える都市基盤として維持管理を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございます。  それでは、最後に要望で締めたいと思います。私は、常々日本の建設土木技術は世界に誇れる技術として日々進化させていっているものだと考えております。しかし、それはそれに取り組む方々が、日々の業務だけでなく、プラスアルファで技術の向上を目指した取り組みがあってだと考えております。そうした試みが限られた資源から最大限の効果をもたらすものと考えております。  市民の中には、加齢や障害により身体的に行動が思うようにいかない方もいらっしゃいます。そういった方々がストレスなく、日々の生活においての移動を可能にする都市インフラを整備していくことが、これからの社会には最も大事なことだと考えております。もちろん、それだけでなく、コスト意識もしっかりと抑えていくことが重要です。これからも市だけでなく、都市インフラを整備するに当たり、協力していただいている事業者にも積極的に技術の向上を目指していただき、安心安全な社会実現のため、ともに取り組んでいただきたいと思います。  また、これから春日部市もインバウンドを含めた観光事業や東埼玉道路などをもとに物流事業などを通して、経済環境も大きく発展していくことが予想されます。その大もととなるのが道路を中心とした都市インフラだと思います。歩行者、身体的ハンディを持った方、車両や自転車など共存できる、より一層の安全な道路行政の整備を進めていただくことをよろしくお願いいたします。  以上で令和元年9月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で3番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時25分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告
    ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時40分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。令和元年9月定例会一般質問を発言通告書に従いまして行わせていただきます。  1点目は、健康増進に向けた取り組みについてお伺いいたします。平成30年度から国民健康保険の都道府県単位に伴い、県が財政の責任主体となりました。しかし、市民の健康増進、生活習慣病の発症と重症化予防の取り組みは、市としても今までどおり、しっかりと取り組んでいかなければなりません。  そこで、特定健康診査やがん検診の受診率、保険者努力支援制度など、健康増進に向けた取り組みをお伺いいたします。  まず、各医療保険者に義務づけられ、40歳から75歳未満の国民健康保険被保険者を対象として実施しております、特定健康診査の受診率については、先日の質疑において45.1%で、県内順位は40市中5位と高いことがわかりました。また、肺がんの受診率は52.4%、大腸がんの受診率は43.6%と県内順位は1位となっております。特定健康診査、肺がん検診、大腸がん検診ともに受診率が高いということで、近隣自治体の方から、どういう取り組みをしているのですかと聞かれたことがあります。受診勧奨も行っているのでしょうか。その取り組みをお伺いいたします。  2点目は、教育現場におけるSDGsの推進についてお伺いいたします。2030年、持続可能な社会を実現し、それを発展させる主体者となっていくのは現在の児童生徒の皆さんです。SDGsを通した教育を行い、SDGsを理解してもらうことは大変重要であると思います。また、2017年3月には、小中学校の学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施される予定です。この改訂には、SDGsを踏まえて、持続可能な社会のつくり手を育成するという理念が明記されています。また、第2、教育課程の編成において、教科等横断的な視点に立った資質、能力の育成がうたわれており、社会のさまざまな課題に対して総合的な解決を必要とするSDGsを推進していく上で非常に重要な視点であると考えます。まずは、SDGsの認識についてお伺いいたします。  3点目は、買い物弱者対策についてお伺いいたします。高齢者のひとり暮らしで自動車免許を返納した方から、「日常の買い物が困難になってきました。バス停まで遠く、買い物を頼める身内がいません。介護保険もまだ利用できません。どうしたらいいでしょうか」と相談されました。現在コンビニの宅配やネットスーパーでの配達もありますが、高齢者の方には難しいようです。この問題は、遠からず起こり得る問題と考えます。本市では、現状をどのように認識しているでしょうか、お伺いいたします。  以上で一括質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  健康増進に向けた取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。  本市の特定健診、肺がん検診及び大腸がん検診の受診率が他市と比べて高くなっている要因といたしましては、まずこれらの健診事業につきましては、春日部市医師会に委託し、実施しており、通常の診療時に積極的に患者さんへのお声がけをしていただくなど、春日部市医師会の協力体制が大きく影響していると考えております。また、春日部市医師会に委託することにより、市内60カ所以上の医療機関で受診ができ、さらに特定健診とがん検診が同時に受診できるシステムを構築していくなど、市民が身近なかかりつけ医で気軽に受診できる環境を整備していることが高い受診率につながっているものと考えております。  続きまして、受診勧奨についてでございますが、まず広く周知するための取り組みといたしまして、実施機関中、関係課の職員が名札の下にPRカードをつけまして、さらに毎週月曜日は国民健康保険課職員がPRビブスを着用して業務を行うなど、来庁者の目にとまるような工夫をしているところでございます。また、先週土曜日の9月7日にはイオンモール春日部におきまして、近隣市と合同でご当地キャラによるPRイベントを実施したところでございます。対象者への直接的な勧奨といたしましては、これらの健診につきましては、40歳以上の方が対象となっているため、当該年度中に受診できる年齢になった方で未受診の方に対し、はがきによる勧奨を行っているところでございます。  また、特定健診では、過去3年間の受診歴や年齢で絞り込み、駆け込みにより医療機関が混み合う前の8月には勧奨はがきを送付しており、9月には受診率の低い地域を重点的に電話による勧奨を実施する予定でございます。このようにさまざまな受診勧奨を行うことが、いずれの健診におきましても受診率が県内で上位となるなど高い水準で推移している理由だと考えております。これらの健診の受診は、市民の健康保持増進のために必要不可欠なものでございますので、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  教育現場におけるSDGsの推進についてのご質問に答弁申し上げます。  市内小中、義務教育学校では、環境、福祉、人権等について、体験的な学習や問題解決学習を通して、主体的に学び、実践できる人材を育成することを目指し、教育活動に取り組んでおります。環境、福祉、人権を含むSDGsに掲げられている17の目標を達成するためには、これまでの取り組みをSDGsの視点で見詰め直し、推進していくことが求められていると考えております。  改訂された学習指導要領にも持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれております。学校において学習指導要領の趣旨に基づいた教育を推進することにより、持続可能な社会のつくり手を育てることは、17全ての目標達成に貢献できるものと認識しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  買い物弱者対策についてのご質問に答弁申し上げます。  経済産業省では、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人を買い物弱者と呼んでいるようでございます。また、買い物弱者問題は、既に顕在化している農村、山間部のような過疎地域に加え、今後都市部などでも顕在化することが予測されており、買い物弱者問題の解消に有効な5つの取り組みを挙げています。  1つ目は、宅配や買い物代行など、家まで商品を届ける取り組み、2つ目は、移動販売や買い物をする場所の開設など近くにお店をつくる取り組み、3つ目は、移動手段の提供など家から出かけやすくする取り組み、4つ目は、会食などコミュニティを形成する取り組み、5つ目は、物流の効率化による基盤整備など物流を改善、効率化する取り組みでございます。このように買い物弱者対策には関係機関との連携が不可欠であり、その上で地域の実情に応じた対策が必要であるとされております。  本市におきましても人口減少や高齢化などの都市構造の変化だけではなく、病気やけが、また議員ご指摘の自動車免許の返納などにより行動範囲が狭まることで、日々の買い物に不便さを感じる方が増加するものと考えられます。市といたしましても、さまざまな角度から問題解消に向けて取り組むことが重要であると認識しておりまして、今後関係部局との連携を密にしていく必要があるものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。これからは一問一答でお伺いしてまいります。  1点目の健康増進に向けた取り組みについてお伺いいたします。健診の取り組みについては、市民がかかりつけ医を持っていることや医師会の皆様のご尽力、ご協力があることがわかりました。  それでは、その健診の結果を受けて、生活習慣の改善に向けた特定保健指導を行っておりますが、その実施率と県内順位からの本市の状況をお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果が一定の基準を超えた方、いわゆる生活習慣病予備群の方に対し、医師、管理栄養士、保健師等による生活習慣改善のためのアドバイスや栄養指導などを行うもので、健康増進、生活習慣病予防に効果があるものとなっております。具体的には、対象者を健診結果の程度により分類し、面談を行い、その3カ月後に評価をする動機づけ支援及び面談後3カ月後の評価までの間に電話やメール、手紙等による支援や、希望者には運動教室等を行う積極的支援に分けて実施しております。その受診率につきましては、まず動機づけ支援は平成28年度が15.5%、平成29年度が14.3%、平成30年度につきましては、まだ確定しておりませんが、7月25日時点の速報値ですと、6.9%となっております。  続きまして、積極的支援は、平成28年度が12.8%、平成29年度が8.6%、平成30年度につきましては、同様にまだ確定しておりませんが、7月25日時点の速報値ですと、7.7%となっております。いずれも特定保健指導につきましては、県内平均を下回る低い状況となっておりますので、生活習慣病を予防し、健康保持増進につながるよう、これまで以上に関係機関と連携を図り、実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 特定保健指導は、県内平均を下回っている状況が続いているということで、まだ重症化していないので、大丈夫と考える方が多くいらっしゃるのでしょうか。  それでは、本市では平成28年度から糖尿病の危険因子や腎機能障害が進行している人を早期に把握し、生活習慣病の危険因子の重複化や疾病の重症化予防を行っておりますが、その成果についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、診療報酬明細書、いわゆるレセプトや特定健康診査の結果などから糖尿病で通院が中断している方や、糖尿病が重篤化するおそれのある方を抽出し、治療再開の勧奨や保健指導につなげるもので、重症化を予防し、透析に移行することを未然に防ぐことを目的に、平成28年度から実施しているところでございます。その成果につきましては、まず平成30年度の保健指導参加率についてでございますが、7.5%となっており、低い状況となっております。これは対象者が既に糖尿病等で通院し、病状が比較的良好で、保健指導の必要がないと判断されている方が多く含まれていることが一つの要因となっていると考えております。  なお、実際に透析に移行した方を見てみますと、保健指導対象者587名のうち6名の方が透析に移行しておりますが、この中に保健指導を終了した方はおりませんでした。このように事業にご参加いただくことが、透析移行の防止につながることは明らかであり、引き続き参加率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) この実施率も1割弱ということで、低いようですが、保健指導終了者は透析に移行していないということはわかりました。糖尿病は、薬剤の進歩によって合併症の発症、進行を抑えられるようになりましたが、それには定期的な通院と服薬が欠かせません。課題は、受診率の低迷ですが、多忙を理由に治療を中断し、合併症が進んでから受診するケースが多々見られるようですが、この事業が一番大切と考えます。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  糖尿病性腎症重症化予防の今後についてでございますが、この事業につきましては、市内の実施医療機関数が減少しており、それに伴い対象者数が減少していること、また対象となった方の参加率が低いことなどが課題となっております。  実施医療機関数につきましては、平成29年度に宮代町及び杉戸町と相互乗り入れの協定を結ぶことで、宮代町8カ所、杉戸町9カ所の計17カ所が増加し、対象者数も増加いたしました。しかしながら、市内の実施医療機関数は減少し、参加率も低い状況が続いていることから、今後はこれまで以上に関係機関と連携を図り、実施医療機関数の増及び参加率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  本市の国民健康保険加入者には週3回の透析治療を受けている方が200人以上いらっしゃいます。透析治療は毎回半日かかり、患者の方々の負担は費用以上にはかり知れないものがあります。この事業は、このような方々をふやさないことが目的でございますので、その重要性を認識し、積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 先ほど透析に移行された方が6人いらっしゃいましたけれども、これはゼロにしていくことが重要になってくると思います。保健指導参加率の向上をよろしくお願いいたします。  次に、国では、ジェネリック医薬品の利用を推進しておりますが、本市における過去3年間の利用率の推移と取り組みをお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  ジェネリック医薬品の利用率についてでございますが、国が令和2年度までに80%を目標としている数量シェアで申し上げますと、平成28年度が69.3%、平成29年度が72.2%、平成30年度が78.1%となっており、年々上昇し、県内平均を上回る状況が続いております。この3年間で8.8ポイント上昇した要因といたしましては、平成28年度から先発医薬品を服用している方に対し、ジェネリック医薬品に変更した場合の差額をお知らせする通知を送付していることや、被保険者証やお薬手帳に張ることのできるジェネリック希望シールを配布していることによるものと考えております。ジェネリック医薬品の推進につきましては、被保険者の医療費負担を軽減するとともに、医療費の適正化に有効な方策であることから、今後も利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 前に平成26年度でしたか、質問したときは、ジェネリック医薬品の利用率が56.3%でしたので、随分推進してきたと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  最後に、現在特定健診やがん検診の実施率やジェネリック医薬品の使用割合、糖尿病の重症化予防といった項目について、取り組み状況を点数化して積極的な自治体により多くの交付金が配分されるようにしております。この保険者努力支援制度についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  保険者努力支援制度につきましては、特定健康診査の受診率や重症化予防の取り組みなど、市町村や都道府県といった保険者における医療費適正化や保健事業などに対する取り組みを評価し、基準を達成した保険者に対して交付されるものでございます。平成30年度は、特定健康診査の受診率が県平均を5ポイント以上上回っている点や糖尿病性腎症重症化予防事業を実施している点などが評価されまして、約6,000万円が交付されたところでございます。  また、今後の見込みにつきましては、令和2年度からプラス評価だけであったものが、マイナス評価を実施することとなっており、具体的には、特定健診の受診率が30%未満の場合や2年連続で受診率が低下した場合などに達成したポイントから減点されることになります。また、評価の対象として新たに法定外繰り入れに関する項目が追加されることとなり、繰り入れを行っていない場合は交付金が上乗せされ、赤字削減解消計画を策定していない、あるいは赤字解消期限を定めていない団体で、平成30年度の削減予定額を達成していない場合などは交付金が減額されることとなります。  このように特定健診やジェネリック医薬品の推進による医療費の適正化に対する取り組みや赤字解消に向けた取り組みなど、国保財政の健全化に向け、一定の成果を上げていくことが財源の確保につながっていく仕組みとなっております。今後につきましても、歳入の根幹をなす国保税の増額を見込むことは困難な状況となっていることから、これらの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 保険者努力支援制度については、プラスだけではなく、マイナス評価が開始されることはわかりました。  最後は、要望といたします。糖尿病は自覚症状が乏しいまま悪化したり、合併症が進んだりしますが、保健指導を受けていない人のほうが糖尿病性腎症が進んで人工透析に移行する確率が高いことがわかりました。本市としての一番大切な取り組みは、生活習慣病の発症と重症化を予防し、治療を継続していただけるように受診勧奨と保健指導にしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目は、教育現場におけるSDGsの推進についてお伺いいたします。各学校で体験や問題解決学習で主体的な学びに取り組んでいることはわかりました。そこで、持続可能な社会を実現する主体者となる児童生徒への啓発が重要です。まずは、職員への啓発が必要と考えます。現在は企業や大学でもSDGsを学んでおります。本市としては、職員、児童生徒への啓発についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  職員や児童への啓発についてでございますが、生徒に対しましては、平成30年11月に外務省及び日本ユニセフ協会作成のSDGsを学ぶための副教材「私たちがつくる持続可能な世界」を配付いたしました。これはSDGsとは何かを知るための資料で、「地球環境を守ろう」や「暴力や差別をなくそう」というテーマに沿って生徒が自分たちでできることを考えられる副教材となっております。  具体的には、社会科の授業で持続可能な社会の形成について学ぶ際に、教科書と併用してSDGsに関する知識、理解、関心につなげております。職員に対しましては、昨年度SDGsを念頭に置いて総合的な学習の時間の授業研究会を開催しております。各学校の担当者が地球に優しく、今自分にできることについて、児童が考え、話し合う授業の参観をして意見交換を行いました。持続可能な社会づくりという視点を持つことの大切さに触れた各学校の担当者が研修内容を各学校に持ち帰っております。市としましては、今後も職員や児童生徒への啓発を積極的に行ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 少しずつ進めていることはわかりました。久喜市では、SDGsの達成に向け、ESDを学校現場で実践する試みを進めています。昨年度から年間の授業展開についてESDカレンダーを導入しております。このカレンダーは、教科ごとに区切られた一般的な年間指導計画と違い、環境、多文化の理解、人権、命といったESDの視点から各教科の単元をつなぎ合わせた横断的な関連図になっている点が特徴です。持続可能な社会のつくり手を教科等横断的な視点に立って教育する取り組みについてお考えを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  教科等を横断した取り組みについてでございますが、環境、防災、人権、異文化理解、国際協力等の分野について、児童生徒が理解を深めるためには教科横断的な学習が有効であると考えます。市内小学校には理科や生活科で環境について学び、さらに総合的な学習の時間に自然体験学習を通して児童に環境を守ろうとする態度を育成している学校がございます。  また、市内中学校においても英語、国語、社会、道徳等で学んだことを生かし、総合的な学習の時間に複数の国から講師をお招きし、言語や文化について学ぶ体験学習会を行い、異文化理解を深める学習に取り組んだ学校がございます。教科等の横断的な取り組みを通して、児童生徒一人一人が世界規模で起きていることを自分のこととして考え、問題解決能力及び実践力を養うことで、持続可能な社会のつくり手を育むことができると考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 引き続き横断的な取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、本市としてもSDGsの取り組みは進めております。教育現場でもしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  今後の取り組みについてでございますが、市教育委員会としましては、改訂された学習指導要領に沿って、各学校が特色を生かした創意工夫を重ね、持続可能な社会の構築の視点で教育活動を実施できるよう学校を支援してまいります。また、各学校でも、これまでの取り組みをSDGsの視点で見詰め直して、さらに充実した実践につなげるとともに、児童生徒が実践的な行動力を身につけ、持続可能な社会のつくり手となる教育活動を一層推進してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは最後に、教育長に伺います。教育現場におけるSDGsの推進についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  変化の激しい社会にあって、地球規模で起きている諸課題を解決することの重要性を児童生徒が認識し、主体的、協働的に学び、行動するために必要な資質や能力を育む教育は重要であると考えております。各学校では、部長からも申し上げましたように環境や人権などにかかわるさまざまな取り組みを行ってはおりますが、SDGsを意識して取り組んではいないのが現状であると思います。  そこで、まずは教職員や児童生徒にSDGsを知ってもらうことが必要であると考えます。その上で学習指導要領や埼玉県教育振興基本計画に示されている、持続可能な社会のつくり手を育てるという理念に基づき教育活動をSDGsの視点で見詰め直し、取り組んでいくことがSDGsの推進につながるものであると考えております。  以上でございます。
    ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。  最後は、要望といたします。誰も置き去りにしない社会へ、持続可能な開発目標の達成に向け、本市の児童生徒が自分で考え、自分で行動し、学ぶ喜びを実感し、好奇心旺盛な主体者、担い手となっていく教育推進を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  3点目は、買い物弱者対策についてお伺いいたします。本市でも買い物弱者への取り組みは重要であると認識されているようですが、経済産業省でも問題提起しており、先ほど5つの問題を提起していただきましたけれども、その中で宅配のところに私はちょっと視点を置いたのですけれども、白岡市では地域の商店街で宅配してくれる商店名と電話番号を書いた宅配訪問サービス便利帳を作成して地域住民に配布しております。本市で実施している商品の宅配はどのようなものがありますか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  商品をご自宅まで配送する取り組みについてでございますが、庄和商工会では庄和地域支え合い事業を実施しております。この事業は、庄和商工会に登録している地域サポーターが、高齢者や子育て中の方で、日常生活において困ったことや介護保険適用外のことなどを有償でお手伝いするもので、幾つかある支援メニューの一つに地域サポーターが買い物の代行を行うサービスがございます。  このほか、スーパーやコンビニなどの業界では、宅配のニーズを新たなビジネスチャンスとして事業化する企業がふえてきております。市といたしましては、買い物弱者の実情などを各商店街、商業者の方に説明し、ご理解をいただくとともに、各商店街で用意している商店マップ等で宅配可能なお店を示す記載を盛り込んでいただくなど、商店街や商業者に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 庄和地域支え合い事業で買い物代行のサービスを行っていることはわかりました。庄和地域以外でも買い物弱者はいると思いますので、ぜひ先ほど申したように各商店街や商業者の理解をいただき、商店マップ等に宅配可能なお店の紹介を買い物弱者に届けられますように推進をよろしくお願いいたします。  次に、高齢者の日常生活支援の取り組みではどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  高齢者の日常生活支援の取り組みにつきましては、介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、要支援1、2の方及び基本チェックリストで要介護・支援になるリスクが高いと判断される方を対象に、掃除、洗濯、買い物などの日常生活支援を行う訪問型サービスなどを実施しているところでございます。また、65歳以上の高齢者全般を対象とした一般介護予防事業では、要介護状態の発生及び悪化の防止を目的としまして、本市独自のそらまめ体操の普及及び実技指導や介護予防講演会などに取り組んでいるところでございます。  なお、昨年度より住民主体型介護予防事業におきまして、住民主体で活動している団体へ補助金を交付しております。  この事業は、ごみ出しや買い物などの地域の高齢者の日常の困り事をお手伝いする住民主体型生活支援を行う団体及び介護予防に係る運動や体操を定期的に実施する住民主体型通所支援を行う団体に対しまして補助金を交付し、地域で支え合う活動を実施する団体を積極的に支援するものでございます。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方に対しまして安否確認と栄養改善を目的として配食サービスを行っております。今後におきましても、さまざまなサービスを組み合わせながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせることができるよう、地域で支え合う仕組みを促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 昨年度から住民主体型介護予防事業が開始されたということで、私の地元の地域でも、これでえんJOY体操というのを地域で行っておりますが、生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに配置し、支え合い会議を定期的に行っているということですから、買い物弱者の困っている声などを聞いていただき、支え合いの支援をよろしくお願いしたいと思います。  最後は、要望といたします。長野県では高齢者と買い物代行ボランティアをつなぐウエブシステム「えんじょるの」の運用が4月から佐久市内のスーパーで始まっております。利用者に電話で注文を聞き取り、援助者が自分の買い物のついでに代行を行うもので、10月からは小諸市、御代田町、軽井沢町の計31店舗でも導入がされる予定だそうです。ぜひ支え合い会議などで地域のさまざまな問題を協議していただき、買い物弱者が住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていけるように支援を要望いたしまして、令和元年9月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時21分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時35分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) 24番、山崎です。令和元年9月議会一般質問をいたします。  まちづくりについて、まず佐藤副市長に伺います。また、青少年の遊び場づくりについて伺ってまいります。  最初に、まちづくりについて伺います。7月1日に新たに就任いただいた佐藤副市長、就任おめでとうございます。そしてまた、ご苦労さまです。お聞きするところによると、国土交通省に入職以来、各地でまちづくりに専念されたと伺っています。  兵庫県まちづくり部都市計画課室長、兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課長、国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室長、岐阜市副市長、国土交通省近畿地方整備局建設部長等々まちづくりのスペシャリストと伺っております。その道のスペシャリストが副市長に就任していただいたということで、市長を初め関係部署の皆さんは大変心強く思っているものと思います。  また、議会としても佐藤副市長の選任の同意が全員一致でした。ということは、大いに活躍を期待しているところでございます。  さらに、就任の挨拶の中で、「春日部市は現在、未来に向けてのさまざまなまちづくり事業に着手しております。これらの春日部市を大きく変える事業をスピード感を持ちながら着実に推進することが私の使命であると認識しています。これまでの経験を最大限に生かして春日部市の発展のために最善の努力をします」という力強い挨拶をいただき、さらに期待が膨らんだところでございます。  佐藤副市長さんは、就任してから2カ月が経過し、市内の各所を見ていただいたと、こう思いますが、まずは本市の印象について伺います。  次に、青少年が遊べる場づくりについて伺います。いまだにおさまらない子供たちのいじめ問題や自殺、あるいは成人になってからの凶悪犯罪がたびたび発生しています。記憶に新しい京都のアニメーション会社の放火事件では、35人の犠牲者が出てしまいました。常磐高速道路でのあおり運転と傷害事件など、青少年の陰湿な事件や成人の凶悪事件が相次いで発生しています。  こうした事件は、日本の高度成長期以降、生活環境が改善され、生活は豊かになりましたが、心がすさんできている。人と人とのつき合いも希薄になっているなど、社会環境の変化でストレスがたまっているのではないかと思いますが、こうした生活環境が事件を引き起こす一つの要因になっているのではと思います。ストレスは、心身の病を引き起こす原因の一つと言われていますが、成人になってからさまざまな事件を起こす人の青少年時代の生活環境が関係していないとは言い切れないのではないでしょうか。  そこで、ストレスを少しでも解消できるような場所も必要と思います。公園を見てもいろいろな規制があって自由に遊ぶことはできません。規制することはわかりますが、子供たちや青少年は、やるなと言うと、余計にやりたがると思います。私の自宅近くに立派な公園がありますが、公園内のトラブルもよく見聞きします。また、大枝公園の施設が放火されたこともありました。  そこで、市内の公園には、さまざまな苦情が寄せられると思いますが、まずはどのようなトラブルや規制があるのか、伺います。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、佐藤副市長。                    〔佐藤哲也副市長登壇〕 ◎佐藤哲也 副市長  本市の印象についてのご質問にご答弁申し上げます。  まず、着任前ですが、やはり春日部と申しますと、サトーココノカドー、私の名前と一緒ですけれども、クレヨンしんちゃんのまちということであり、前任地の大阪でも春日部といえばクレヨンしんちゃんと多くの方が認識されていました。  また、7月1日に副市長に就任して以来、約2カ月がたちましたので、着任以来の印象を幾つか申し上げます。まず、市全体といたしまして、高度成長期に人口流入した新興住宅都市とのイメージを持っておりましたが、市街地に近接して水田や屋敷林が広がる緑豊かな美しい景観と恵まれた自然環境を備えており、あわせて医療施設や保育、教育施設などが整備されており、子育て環境が充実しているまちという印象を持ちました。  また、交通網につきましては、南北方向に東武伊勢崎線スカイツリーライン、国道4号、国道4号バイパスが縦断し、これと交差しまして、東西方向には東武野田線アーバンパークライン、国道16号が横断する埼玉東部地域の交通の要衝でございます。  そして、市内には8つの駅がバランスよく立地しており、駅を利用する方がいらっしゃる地域を広くカバーしています。それに加えて路線バスや春バスのネットワークにより、市街地の大部分は公共交通のサービスが広がっています。  こうした道路網と鉄道網、駅を中心とした公共交通ネットワークが形成されている点が、本市の交通の都市構造の大きな特徴であり、強みであると思っています。  また、春日部駅周辺は、人口20万を超える都市の玄関口として、また鉄道が交差する交通の要衝として、今後のさらなる発展が期待できる地域であると感じたところでございます。  一方で、市民活動の面では、スポーツが盛んであるという印象を強く持ちました。全国大会2連覇を果たした豊野中学校の女子バスケットボール部を初め陸上、水泳、バドミントンなど、春日部市立の小中学校から多くの子供たちが全国大会に出場しています。現地視察に参りましたウイング・ハットや庄和体育館では、多くの方々が卓球ですとか、トレーニングに汗を流しており、スポーツが盛んな土地柄であると実感いたしたところでございます。  また、7月の春日部夏まつりでは、旧日光街道の宿場町としての歴史の面影を残すかすかべ大通りとその周辺を舞台に24基ものみこしが練り歩き、担ぎ手や集まった人々の熱気にあふれた様子から、郊外型のベッドタウンではなく、市民の方々の地域への強い愛着とともに地域の力というのを強く感じたところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  青少年が自由に遊べる場づくりについてのご質問に答弁申し上げます。  公園の苦情につきましては、樹木の選定やトイレに関する苦情が多く寄せられております。特にトイレに関しましては、消火器の消火剤をまかれることや、バットで水道の蛇口を壊されるなど、悪質ないたずらの苦情もいただいております。また、規制の原因となる苦情といたしましては、バットを使ったボール遊びや花火の使用、またスケートボードの騒音などがございます。近年では、住民の方々からの苦情や要望が多様化するにあわせまして、公園内に設置されている規制看板の内容も徐々にふえている状況でございます。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 副市長さん、大変ありがとうございました。いいところばかりがよく見えているなと、こう思います。裏には何かあるかもしれませんが、そのうち裏も見ていただきたいと思いますが、今、副市長さんからベッドタウンと、こういうふうに答弁が中にありましたけれども、ベッドタウンというのは、もう言われてから50年以上たっていますので、そろそろベッドタウン春日部という名称は、もうやめたほうがいいのではと、私はそう思います。  それでは、今後のまちづくりということで、まちには、そのまちの歴史や文化がありますから、そうした文化、あるいは自然、こういうものを考慮しながら、今後の春日部市をどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  佐藤副市長。 ◎佐藤哲也 副市長  今後のまちづくりのご質問について答弁いたします。  まちづくりには、いわゆるインフラ、施設整備、いわゆるハードの部分と活動、いわゆるソフトの部分があると思っております。活動、いわゆるソフトを行うのは人でございますので、まちづくりを総合的に進めるためには人づくりというのも重要となると考えています。特に地域に愛着を持つ市民が元気で楽しそうに活動しているという様子は、まさに地域の魅力になると考えております。  そこで、まちづくりを進めるに当たっては、地域に愛着を持つ市民をふやすことというのが重要であると考えております。地域が備え持ちます自然環境の中で育ち、また地域の歴史を知って文化に接するということで、子供たち、また春日部市に転入された方々も含めまして、地域への興味を持って理解を深め、自分の住んでいる地域に誇りを持てるようになるのだろうと考えています。  この地域に愛着を持つ人というのは、まちづくりの主役になるということが期待できますし、加えて故郷へ錦を飾るの例えのように出身地域に戻って地域活動の担い手、主役となっている例も当地を含めて全国各地にございます。この春日部市の歴史、文化を理解して自然に接することで、自分の住む地域に愛着を持って、住み続けたいと思うようなまちづくりを進めることによりまして、地域の魅力の向上、またこの情報を発信していくことが、今後重要になると考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 今、ソフト面の点で、まちづくりのソフト面と、そういう点でのご答弁だったと、こう思うのですが、やはりまちづくり、これを人づくり、そのとおりだと思います。生まれ育った方が、そこでやはりずっと定住して、そこで生活をしていただく、これが一番重要だと、こう思いますが、まだまちづくりには、やはり活気、そういうものが大変必要だと、こう思いますが、活性化だとかというものについては、やはり人が集まっていただく、よそからも人が来ていただく、こういうことがなければ、なかなか活性化にはつながっていかないと思うので、そこで春日部市の活性化には道路が必要だと、こう思うのです。  50年たっても、やっと動いた、都市計画決定がされて50年たった道路が、まだ完成しないでいますし、もう60年近くたっても、まだまだ何の気もないという都市計画道路も実はあるのですけれども、本市の道路状況、これはどのように考えるのか、お伺いをします。 ○金子進 議長  佐藤副市長。 ◎佐藤哲也 副市長  本市の道路の状況は、どう考えるかというご質問でございます。議員ご指摘のとおり道路というのは、まちづくりを支える、特に道路は市民の活動、移動を支える重要な役割を担っております。先ほどソフトとハードと申し上げましたが、ハードの中でも非常に重要な施設だと考えております。本市は、これまで広域的な幹線道路としまして、国道4号、また4号バイパス、国道16号などの整備が進められていると考えています。  一方で、鉄道ですとか、河川によりまして分断されております東西交通の円滑化、またもう一つは、高速道路へのアクセス時間の短縮というのが求められているのではないかと考えております。  そこで、春日部駅付近連続立体交差事業によります東武鉄道の高架化に合わせて、適切な位置に鉄道と交差する道路の配置を行うことで、市街地中心部における東西交通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。また、高速道路へのアクセス向上のためには、東埼玉道路などの早期整備が必要になると考えています。  さらに、自動車交通の円滑化とともに、歩きやすい環境の向上、歩きやすい環境整備というのが非常に重要なことだと考えております。歩きやすい環境を整備することによりまして安全安心、通学路を含めまして安全安心なまちづくり、また歩行環境の向上によるまちのにぎわいづくり、あわせまして市民の皆さんが歩くことによる健康づくりにも支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 道路状況については、今いろいろとご答弁をいただきました。先ほど私が言ったように50年たってやっと動き出して、まだ完成していない。もう一つは、これはどこだか、渡辺部長はよくわかっていますよね。一ノ割通り線は60年たっても、昭和39年ですから、都市計画決定されたのが。それで、大場大枝線の今アンダーでやっていますけれども、あれも昭和39年に都市計画決定されて、工事が始まってから7、8年になりますかね、いまだに完成しないのですけれども、一ノ割通り線は全く動かないというようなことで、やはり一ノ割だとか、そういうところも含めて、やはり道路整備、これは答えなくていいのです、私はひとり言を言っているのですから。  それから、もう一つは、大沼の西口の道路を真っすぐ、大沼を抜いて、ウイング・ハットのほうまで行くという構想道路も実は消えました。これは、その先が本当は前にあったのですよ。2代目の副市長さんでしたか、それを越谷から浦和に抜けている、あの有料橋がありますね。あそこにつなげるという、実は話も聞いたことがあるのですが、あの構想道路、特に大沼から抜けた、あそこの道路というのは、これはもう一回、私は復活してもらいたいと、こう思うのです。  これから鉄道高架になりますから、よそからどんどん人が入ってくるような状況をつくらなくてはいけないということで、あとはもう一つは、樋堀でしたか、あそこは東口から16号へ行った、これも構想道路が消えてしまって、かわいそうに構想道路ですから、例えばそこには物を建てないでくださいよって協力した会社だとか、住宅も実はあるのですけれども、これはあくまでも要望みたいな話をしているのですから、そういうことで、まちづくりは道路が必要だということで、その一端を申し上げたのですが、あの道路も実は復活、鉄道高架のまちづくりによっては復活してもいいのかなと、鉄道高架ができ上がれば復活してもいいのかなというふうに私は思います。  それから、せっかく鉄道高架になるのですから、私は東西の、今の4車線の道路を、前にも言ったのですが、藤棚を真ん中に持ってきてミニ大通り公園、今、商店街の人も、藤棚はちょっと邪魔だよなという意見も実はあるのですね、商売上。ですから、真ん中に歩道を持ってきて、ミニ大通り公園ですよ、あそこの、札幌の。ああいうような形を、せっかく鉄道高架で、中心市街地が変わるのですから、そうした手法もどうかなと、こう思っております。これは私の考え方ですから、ひとり言だと思って聞いておいてください。  いずれにしましても、佐藤副市長さん、最大の副市長さんの仕事というのは、佐藤副市長さんの最大の、春日部市においでいただいた、就任していただいた最大の仕事というのは、これは春日部駅付近連続立体交差、鉄道高架の事業、これと事業の早期着工、早期完成だと、こう思うのです。私たちは、雲の上から、あ、まだでき上がらないのかってなる可能性も実はありますので、ぜひ雲の上に行かないうちに見たいと思うのですが、その辺の見通しについてお伺いをします。 ○金子進 議長  佐藤副市長。 ◎佐藤哲也 副市長  春日部駅付近連続立体交差事業の今後の見通しというご質問にご答弁いたします。  まず、春日部駅は、冒頭申しましたように東武鉄道2路線が交差して、乗降客数を含めますと、1日約13万人が利用するというターミナル駅でございますし、本市の玄関口といたしまして、すごく高いポテンシャルを有しております。この春日部駅付近連続立体交差事業は、確実に本市中心部の都市構造を変革する大きな機会でございます。ご存じのように、この連続立体交差事業につきましては、本年の3月に都市計画決定の告示がなされたところでございます。今後は、事業主体になります埼玉県により、国の事業認可の取得に向けた手続となります。  本市といたしましては、早期事業認可取得に向けまして、国、県に対しまして、強力にまずは要望いたしてまいります。また、あわせまして、円滑な事業推進に向けまして、県、また東武鉄道と十分な連携、協力を図りまして、早期着工を目指してまいりたいと考えております。また、あわせまして、関係する地権者の方々のご理解、ご協力をいただけますよう地元に対しましても最大限の努力を行ってまいります。  また、あわせました駅周辺のまちづくりにつきましては、春日部市中心市街地まちづくり審議会を初めとした関係の皆様方のご意見も頂戴しながら、春日部らしさのある、よりよいまちづくりに向けまして、職員一丸となって、また議会や市民の皆様方のご協力を賜りながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、早期着工、早期完成に全力を傾けてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) ありがとうございました。佐藤副市長さんの最大の仕事ということでお尋ねしました。実は、こういうすばらしい人はずっといてほしいのですけれども、着工から完成までというわけにはいかないでしょうから、ぜひ今の決意と申しますか、早期着工、早期完成に向けて、ぜひ努力をお願いしたいと思います。  春日部市は、中心市街地だけではなくて、先ほど裏のまちだなんて話もいたしましたけれども、武里、豊春、幸松、内牧、豊野、庄和地域、これはありますから、やはりそれぞれの特徴を生かしてのまちの再生計画、これも必要と思いますが、まずは中心市街地の活性化の基礎となる春日部駅付近連続立体交差事業の一日も早い完成を目指していただくようにひとつお願いして、この質問は終わりにします。  次に、公園の遊び場づくりということで、お尋ねをいたします。先ほどの答弁の中に規制が多い、最近は規制の看板も大分多くなったと、こういうふうな答弁がありましたけれども、これは各公園の立地条件によっては、規制要件も違いますよね。例えば内牧公園はバーベキューをやってもいいとか、そういうような規制が違うと思うのですが、どのような規制といいますか、本当にやってはいけないのだよというようなもの、こういうものがあるのは何でしょうか、その辺をお願いします。
    ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園における利用の制限につきましては、迷惑となるような騒音、たばこ、花火などの火気の使用、リードなしのペットの散歩などがございます。また、公園によっては、自治会等の要望によりまして、キャッチボールやサッカーのシュート練習など、少人数の利用についても制限している公園がございます。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) キャッチボールだとか、サッカーだとか、少人数で遊べるものを規制していると、こういうことなのですが、花火もやってはいけないとか、これはいろいろあるのですけれども、遊ぶ、あるいは運動するということは、これは青少年の心身の発達にも大いに役立っていると、こう思います。これら青少年がストレス発散に気軽に遊べる施設、こういうものがあったらいいなと思うのですけれども、どのようなものがあるのか。また、遊ぶ、運動することによる効果、どういう効果があるのか、その辺についていかがでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  青少年が気軽に遊べる公園といたしましては、バスケットコートやスケートボードができる施設などがございます。バスケットコートにつきましては、大枝公園を初め市内4つの公園に設置しております。また、スケートボードができる施設につきましては市内1カ所であり、首都圏外郭放水路の敷地内に設置されております。青少年が公園施設などを活用し、スポーツに親しむことにつきましては、心身の健全な育成や発達を促すだけでなく、仲間との交流を通じて青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりを育むとともに、さまざまな要因による精神的なストレスの解消にもつながるものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 今の答弁でも遊びと運動、これの関連については、かなりの効果があるということです。そこの代表的な、暴れたり、運動になったりする、今代表的なスケートボードというような話がありましたけれども、子供たちは、誰かがいると、いいところを見せたいのですよね。大人もそうなのです。私も聴衆がいっぱいいると、もっと元気になりますからね。どうしても子供たちは、誰か見ているとかというと、やってはいけないということもやりたがるし、それから危ないよということも、これもやるし、だから思い切って、何でもいいから遊べよという場所、こういうものも提供できればなと、こう思うのですけれども、ひとつスケートボードの話が出ましたので、やはり大変人気があるようですから、青少年のストレス発散の場所の一例として、これはスケートパークというものがあると思いますが、この近隣に、春日部市にもあそこの龍Q館のほうにさらっとした、あるようですけれども、近隣の施設、こういう状況についてはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  スケートパークにつきましては、主にスケートボードやインラインスケート、BMXなどが利用できる施設であり、平面コースや舗装面にジャンプ台などがある施設もございます。近隣市町におけるスケートパークの設置状況でございますが、宮代町や越谷市に平面コースが設置されており、杉戸町や吉川市には本格的なスケートパークが設置されております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) スケートパーク一つをとっても、やはり近隣に設置されているということで、これは春日部市にもつくったらいいなと、こう思うのですが、もし本市でつくるというような、設置するとした場合、これはどんな課題があるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  スケートパークを設置する場合の課題でございますが、スケートボードは障害物を乗り越えるため、飛んだり、はねたりする際の音が大きいことから、騒音ということが一番の課題でございます。このことから、市街地での立地につきましては、近隣の方々の理解を得る必要があることから難しいものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 今、近隣の苦情、騒音の問題で、それ一つとっても騒音の問題で難しいという答弁がありました。教育委員会は答えなくていいですから、これから言うことについて。いい場所があるのですよ、谷原中学校。周りは家がないのです。それで、要するに一大スポーツ施設をあそこに1カ所集めてやろうという、相当広大な構想があるわけですから、このスケートボードも今オリンピックだとか、そういうところで結構人気のある種目ですから、あそこでとりあえず将来的にスケートボードの大会でもやろうではないかという施設を考えつつ、あそこを利用したらいいと思うのですが、それでスケートボードだけではなくて、子供が花火をやってもいいよと、何をやってもいいと。物を壊したかったら壊してもいいようなものを設置して暴れてもらう。そのかわりですよ、弁当と事故は自分持ちで、責任は。要はけがをしたとか、何とかというのは、これは自己責任、これでやってもらって、あそこの谷原中学校、これを利用すれば騒音問題は。  それで、私は、スケートボードだけではなくて、花火をやってもいいよ、建物を何かつくって、そこで壊してもいいよ、木がいっぱいありますから、木登りしてもいいよ。何やってもいいのだよという場所、こういうものがあれば、私は青少年の暴れる場所ということで、ストレスの解消につながると、こう思うのです。ですから、そういうところに考えてみたらどうかなと。苦情の中でもあったように理解を得ることは難しいということですから、そこを利用すればいい。あるいはあの近辺に遊水池でもつくって、その遊水池の中でローラースケート、スケボーでもできるような、そういうものをつくるとか、方法はたくさんあると思うのですが、ボール遊びはだめとか、あれはだめだとか、これはだめだとかという規制が、私は多過ぎると、こう思うのです。  他市の事例で、先ほどスケートボードの話もありましたけれども、自由に遊べる場所というのは、ほかに他市の事例って何もないでしょうか。大いに遊びなさいよ、けがと弁当は自分持ちだよというような施設、そういうものは近隣にないでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  子供から大人まで自由に遊べる施設につきましては、他市の事例になりますが、東京都の日野市にどろんこの国という施設がございます。この施設につきましては、地元の有志が設立しましたNPO法人が運営しており、プレーリーダーという大人が見守る中ではございますが、子供たち自身が自然を活用して遊びを考え、自分の責任で自由に遊ぶ場所としており、禁止ばかりのつまらない施設とならないよう、けがと弁当自分持ちという考え方を基本といたしまして運営しており、多数の利用者から好評をいただいていると伺っております。  以上です。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 多数の利用をいただいているということで、すばらしいことではないですか。私は、そういう場所があれば、今のいじめだとか、そういう問題も実は減ってくるというふうに考えているのですけれども、教育委員会に本当は聞きたくなってきたのだけれども、まあいいや。中野、谷原中学校も今後の方針というのは、まだ決まっていないようですから、市長も答弁しなくていいですから、これはぜひそういう場所を利用して、あるいは今言ったように遊水池でもつくって、そういう中を利用してでも、子供が本当に遊べる場所、何をやってもいいから、本当に繰り返すけれども、けがだけは自己責任だよというような場所をぜひつくっていただいて、元気な子供たちを、大事だ、大事だと、大切な子供だよって大事に扱うのもいいのだけれども、大事に扱い過ぎるとハウスの中のもやしではないけれども、ひょろひょろ、ひょろひょろ大きくなるばかりで、体全体の基礎が本当にできないうちに大人になってしまう、精神面においても基礎ができないうちに大人になってしまうということがあるので、そういう場所を私はぜひつくってほしいと、こう思います。  最後に、要望になりますけれども、青少年は、繰り返し申し上げますが、多くのストレスを抱えていて、自由に何の規制もなく、好きなことができる広場、公園、こういう場所を与えることによって、もてあます体力、あるいはストレスの発散で、さまざまな犯罪が少しでも抑止につながるのではないかという、これは私の思いで今質問しました。こういうような場所を青少年に提供することによって青少年の健全育成には大きな大きな効果があると考えています。こういうことで、今後は、これらを視野に入れた遊び場、これをぜひつくっていただくということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、24番、山崎進議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時15分散会...