春日部市議会 2019-09-05
令和 元年 ９月 ５日教育環境委員会−09月05日-01号
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第６３号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
よろしいですか。質疑なしということで。
以上で議案第６３号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第７９号の審査
○石川 委員長
次に、議案第７９号「平成３０年度春日部市
一般会計決算認定、
教育環境委員会所管分のうち、
教育委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第７９号に対する質疑を、まず歳入から求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
歳入はなしということで、続きまして、歳出に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
では、教育のほうですね。私は今回概要書と
決算附属資料でお願いいたします。
１５０ページです。
教育相談センター運営事業ということでお尋ねさせていただきます。まずは相談件数を小学校、中学校に分けてお願いしたいのと、それぞれまずはこの全体的には主な内容はどのようなものがあったのかと、重要と思われるようなものということになりますけれども、お尋ねしておきたいと思います。
１５５ページです。
小学校校舎トイレ改修事業、まずは以前、直したものともこの事業はまた違うところもあるのですけれども、３０年度末では改修が終了している学校名と、現在も取り組んでいる学校がありましたら、現時点における終了校または終了予定がはっきりしているというところを、前からトータルして、武里西とかそういうことも含めて、まずこの学校名を確認しておきたいと思います。
１６２ページ、
給食センター運営事業です。３０年度におきまして、やはり地元農産物と、そういう点で活用状況はどうなっているか、主な種類など、また割合でお示しいただきたいと思います。また、
給食センターで残念なのはと私は思っておりますが、冷凍食品ですね、これが品目的にも多くなっているという現状だと思いますが、冷凍食品について３０年度、主にですけれども、どんなものが使用されたかということで確認させていただきたいと思います。
次は１６５ページ、
図書館運営事業です。まずは平成３０年度におけます一般書、児童書、参考図書と、今回私は、本ベース、紙ベースと言うんですか、それにかかわった購入冊数や購入費をお尋ねしておきたいと思います。購入冊数につきましては３０年度で結構ですが、購入費は３年間の経年でお示しください。または近隣市、越谷、草加ということもお話ありましたが、それ以外にもわかるようであれば幾つか、いつも春日部市が比べております越谷、草加を中心として幾つか近隣市の状況、図書購入費ですね、お尋ねしておきたいと思います。
最後です。１６６ページ、民間等プールの利用ですけれども、まずは３０年度助成した施設ごとのそれぞれの実績についてお尋ねしておきたいと思います。
まずそこまででお願いします。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
決算書２８１ページ、
決算附属資料１５０ページの
教育相談センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
教育相談センターでは、子供たちや保護者の悩みに寄り添い、支えとなるべく相談体制を整えており、臨床心理士、学校心理士、相談員による面接相談や電話相談、ファクシミリでの対応を行っております。平成３０年度に
教育相談センターに寄せられた相談件数でございますが、４２６件、延べ２６３７回でございました。内訳でございますが、対象者が小学生の相談が１０７６回、対象者が中学生の相談が１２９３回、対象者が幼児または高校生の相談が２５６回、その他が１２回でございました。相談内容は
学校教育全般に係るもの、学習問題、性格や行動に関すること、養育問題などでございます。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事［兼］施設課長
決算附属資料１５５ページ、
小学校校舎トイレ改修事業のご質疑に答弁申し上げます。
これまで
小学校校舎トイレ改修事業によらない事業で洋便器加工の整備が完了しております学校につきましては、平成１４年度に開校しました武里南小学校、武里西小学校、校舎の改築を行った備後小学校及び東中学校、そして、学校再編に伴い
校舎改修工事にあわせて整備を行った
春日部南中学校及び
江戸川小中学校となりまして、合計６校が整備済みとなっているところでございます。今年度現在工事を行っております、今年度末をもって校舎トイレの改修整備が完了する予定の学校につきましては、内牧小学校と中野小学校でございます。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
決算附属資料１６２ページ、
給食センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
学校給食センターで使用する野菜の県内産、また庄和地区産の自給率でございますが、平成３０年度に使用した野菜の使用量に基づき申し上げます。
県内産の野菜は全体の約９％、庄和地域産の野菜は全体の約３％の使用量となっております。また、主な品目を申し上げますと、キュウリ、ナス、トウガンなどが地元産の野菜として使用されておりまして、特にまとまった量が確保できるキュウリ、ナスについては全てが県内産もしくは庄和地域産で賄っている状況でございます。なお、その他の野菜につきましても、地元業者や関係機関と調整しながら積極的に使用している状況でございます。
次に、冷凍食品の使用率でございますが、こちらも平成３０年度の冷凍野菜の使用状況について申し上げます。
学校給食センターで使用する野菜は４９品目ございますが、そのうち１３品目、約２７％を冷凍品で賄っている状況でございます。主な品目を申し上げますと、小松菜、ブロッコリ、トウモロコシなどでございまして、これらの野菜は作業工程上、下処理に一定の時間を要することから、あらかじめカットやボイルされている冷凍品を使用しているところでございます。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
決算書資料１６５ページ、
図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、一般書、児童書、参考図書を合わせた平成３０年度の購入冊数と購入費でございますが、購入冊数は１万２１９６冊、購入費は２１２４万４０００円でございます。
次に、２８年度と２９年度の図書購入費でございますけれども、２８年度が３０５４万円、２９年度が２２７４万３０００円でございます。
次に、３０年度の近隣市の図書購入費でございますが、越谷市、草加市の図書購入費で申し上げます。埼玉の国立図書館の統計資料をもとに申し上げますと、暫定値でございますが、越谷市は５１４２万９０００円、草加市は２１７３万３０００円でございます。
以上でございます。
◎野口
スポーツ推進課長
決算附属資料１６６ページ、
民間等プール利用についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成３０年度における各施設の利用人数の実績でございますが、
東武スーパープールの利用人数は３６７３人でございます。次に、県営プールにつきましては、
さいたま水上公園が５６人、しらこばと水上公園は３８６０人、
加須はなさき水上公園は１１６４人、川越水上公園は１２２人、合計で８８７５人となっております。
以上でございます。
◆大野 委員
では、２回目の質疑を行います。
教育相談センター運営事業と、回数等をお尋ねしていく中で、学校の問題という形でしか答弁はございませんでしたが、不登校の問題はもちろん相談が行われていて、私も行ったことがありますから、そういう形ということを含めましてお尋ねしておきたいと思います。
３０年度における不登校の人数を小学校と中学校に分けてお尋ねしておきたいのと、相談後、私はちょっと１つの印象は、相談した後のその先がちょっと弱かったなという、相談した方はですけれども、あったんですが、相談をした後、その後どういう形でその継続していっているのか、そういう相談後の働きかけですね、対応についてお尋ねしておきたいと思います。ちょっと今の答弁から幼児や高校生は２５６回というのがございましたが、ここのセンターでは幼児や高校生の相談にも乗っているのかと改めて重ねてお尋ねしておきたいと思います。
小学校トイレ改修事業と、合わせまして８校ということで、今年度末で８校がいわゆる洋便器への改修という形での事業が終わっていくと。まだまだ残っている学校は多いと思います。本会議質疑で部長からも第２次計画に基づいてとありましたので、その先を超える答弁はないかとは思いますが、現状では第２次計画に基づいていくんだということはわかりました。私、改めて第２次計画をもう１回見直しまして、大体１９校ぐらいの計画どおりいけば終わるんです。そうすると、残り十二、三校だったんですけれども、ただ、ちょっと申しわけないんですけれども、いろいろ統合したりしているんで、違っているかもしれませんが、いわゆる第２次の後期にかかってくる学校が１２校ぐらいだとすれば、ただ現在よりは少ないというふうになると思うんですね。計画はこれからつくるということは私はわかっていますけれども、今後はどういうふうに考えているかという１つの観点から、私は本当に後期の５年間でという考え方ではなく、１年でも早く、後期の１年目に全部終わるような、そういう意気込みといいますか、認識を持ってほしいと思っておりますが、市としては今後計画は後期にかかってくると思いますけれども、１年でも早くしていく必要があると、喫緊の課題だという認識があるかどうかということで、計画を含めながらお尋ねしておきたいと思います。
給食センター運営事業です。９％と３％と、
給食センターは庄和の給食をやっております。大変野菜などが豊富なところなので、もっともっと上げてほしいと思います。また改めて、小松菜が本当に冷凍と、それは冷凍じゃないほうがはるかにおいしいと思いますけれども、そういうことも含めて地産地消に向けて一層の努力をしていただきたいと思うわけですけれども、現在取り組んでいることや、今後こんなことに取り組んでいきたいということで、地産地消の充実に向けた市の取り組みをお尋ねしておきたいと思います。
図書館運営事業です。購入費について２８年度は３０５４万で、２９年度は２２００、がくっと下がったと。前回の昨年の質疑で、電子図書の購入も始まったのでという課長の答弁がありまして、そうなのかと私、そこでは思いましたが、改めていろいろ係長さんのお話などを聞いている中では、これは指定管理者が電子図書は指定管理料で行っているということでした。ですから、市が直接、指定管理料は市が払いますけれども、いわゆる市が特にお金をふやしてやっているということではないという点で、越谷市と春日部市は人口が違いますから、そっくり比べることはできないと思いますが、それでも人口は１．５倍と考えれば、越谷市が５１４２万と、それなりに購入費を上げているのではないかと感じました。やっぱり市民からも本当にもっと新しい本を欲しいよねと。もちろん古い本を大事にすることがだめというわけではありませんが、しみがついているとか、そういうのも正直言ってあるわけですよね。そういう点ではもっとよりよい、また新しいいろんな本を入れながら、市民にとって学び、憩える図書館にしていくべきだと思いますけれども、購入費を増額して豊かな図書館にという観点では、市は現在どのように考えているかをお尋ねしておきたいと思います。
最後に民間プールですね。改めて
東武スーパープールとかしらこばとなどは、
東武スーパープールはやっぱり助成してもらえれば、もともと高いところもありますから、皆さんきっとそういう点で活用しているし、しらこばとは近いということも含めて思いますけれども、水上、５６人とか、また川越は１１２人と、やっぱり近くてよりよいところには行けるけれども、遠いところは行かれないということは当然のことですけれども、感じました。また、８８７５人というのは、比べてはおりませんが、春日部市民が考えれば、絶対多いとは言えない数字というふうにはなると思うんです。
そこで、今回は近隣市には大変あちらこちら楽しいプールは野田市だとか、白岡市だとかあります。そういうプールにも、そういうところにも助成をして、市民にとっては身近なところに、そして行きやすい、そういうところにも助成したら、せめて市民プールができないわけですから、余力があるんじゃないかと考えるわけですが、そういう近隣の市民プールへの助成という拡充についてはお考えではないでしょうかということでお尋ねしておきます。
以上、まずはそこまででお願いします。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
不
登校児童生徒の対応数についてのご質疑にご答弁申し上げます。
まず、平成３０年度
市内小・中学校の不
登校児童生徒数でございますが、小学校は６５人、中学校は１６８人となっております。
２つ目の不
登校児童生徒に対する相談の対応につきましては、
教育相談センターに寄せられる相談は相談者の気持ちに寄り添い、話を傾聴いたします。不登校に関する相談についても同様でございます。その上で児童生徒、保護者の気持ちや状態に寄り添いながら、支援の方向性をともに考えてまいります。必要に応じて学校や
さわやか相談室などの関連機関との連携、臨床心理士や学校心理士などの専門家を含む心の
サポートチームの学校訪問などを行います。また、不登校の状態が長期化している児童生徒、社会性が不足しておる小集団活動が必要と考えられる児童生徒では、児童生徒の自立支援と学校復帰を指導、援助するために、
登校支援指導教室や春日部市
適応指導教室への通室へつなげることもございます。
３つ目でございますが、
相談センターの幼児または高校生の相談については、昨年度は２５６回ありました。主な内容としましては、幼児につきましては就学にかかわること、高校生につきましては進学後の学校での友人関係についてでございます。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事［兼］施設課長
小学校校舎トイレ改修事業の今後の進捗についてでございますが、これまでは体育館の耐震補強工事や耐震対策工事あるいは校舎等の便器が破損した期間にあわせて洋便器の設置を行ってまいりました。その結果、平成２３年度末２１．７％の洋便器率が、平成２８年度末で２６．４％となり、５年間で４．７ポイント増加しました。年平均にしますと０．９４ポイントの増加となっているところです。
しかし、第２次春日部市
総合振興計画前期基本計画の実施計画を示した後には、平成３０年度末には３０．３％となり、２年間で３．９ポイントの増加であり、年平均としては１．９５ポイントの増加となっていることから、従前と比べ２倍のスピードとなっております。また、今年度末には洋便器率３３．９％以上となることから、来年度には令和４年度の目標値３５％に達すると想定されるところです。このようなことから事業の進捗は十分に図られているものと考えています。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
地産地消に向けての取り組みでございますが、本市では６月の食育月間と収穫の秋の１１月の彩の
国ふるさと給食月間に合わせ、授業や給食だよりなどを通じ、児童生徒に地産地消の大切さを伝えております。
また、食育の観点からも郷土を絶えず身近に感じ、地域の恵まれた環境で育った地場野菜を積極的に学校給食の献立に取り入れているところでございます。具体的に申し上げますと、庄和地域産の米、ナス、キュウリを使用した
ナス入りキーマカレーや夏野菜カレー、黒豆きなこの揚げパンなどを提供しております。
このような学校給食における地場産物の使用は、地域で生産された農産物を地域で消費するため、生産者の顔が見え、安全で新鮮な農産物が入手でき、環境にも優しいことから、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その一方で、地場産物は使用できる時期や使用量の確保、納入方法や価格などに一定の課題がございます。今後も関係部署や生産団体などと協議連携を図りながら、利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
図書購入費についてでございますが、限られた予算の中で利用者の要望に十分留意し、新しい本を購入するとともに、既に購入した本の修繕を行いながら蔵書の充実に努めております。
また、本市で所蔵していない本につきましては、県内の公立図書館から借り受けることができる協定を結んでおりますので、必要に応じてご利用いただいているところでございます。
以上でございます。
◎野口
スポーツ推進課長
民間等プール利用事業の拡充についてでございますが、この事業につきましては、利用者から家族やグループで楽しめたなどの声をいただいており、大変好評な事業となっております。今後につきましても引き続き費用対効果も含め、事業の検証を行ってまいりますが、現在のところ拡充する考えはございません。
以上でございます。
◆大野 委員
では、質疑へまいりますね。
教育相談センター運営事業につきまして、方向性はご家族の皆さんや本人に寄り添いながら決めていくということで、
適応指導教室のお話がありました。南公民館と大沼中学校だと思っておりますが、何か変わっていることがあればあわせて教えていただきたいということもございますが、現在はどんな活動をしているのかということで、どんな対応をしているか、活動をしているかということですね。学校に戻れることが不登校だからベストということではないと私は思っておりますが、でも、その子が学校の仲間と過ごせることはよりよいことですから、できるだけ無理のない形で寄り添いながら、そういう努力はしていると思いますけれども、そういう現状、学校に戻っていける現状はどんなような状態かと、人数とかは言えないと思いますが、どんな形で戻っていける子がいるのかという、そういうことをお尋ねしておきたいことと、先ほど高校生の相談もあるということがわかりましたので、不登校になった子たちが中学校を卒業すると義務教育じゃなくなりますので、なかなかその対応が難しくなり、最終的には引きこもってしまうというのが今の現状、社会問題になると思うんですけれども、義務教育が終了した後でも、そういう不登校であった子たちの見守り活動みたいなことは何らか行われているかということでお尋ねしておきたいと思います。
トイレ改修事業につきましては、私はこの間、急ピッチで頑張っていると、それは十分認識しております。先ほど答弁で一層頑張っていくという、ふやしましたから、洋便器率をですね。引き続き頑張っていきたいとお考えだろうということでわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
給食センター運営事業につきましては、地産地消が顔が見えて安全でということで積極的にやっていきたいと。課題はありますけれども、引き続き拡大していきたいというお話がありました。私は地産地消の観点からも庄和地域の自校給食にと何度か求めてまいりましたし、本当に地産地消のできるすばらしい地域ですから、ぜひ検討してほしいと思っております。この間の答弁でも
給食センターが国庫補助金といいますか、国のそういうものに縛られるのか、市の答弁は縛りがあるので、現在のところは、それは先だから、後は考えていないということが答弁ではございますが、終了の後、令和１０年ということで、１０年後に国庫補助金の縛りという点ではなくなっていくわけです。なくなってから計画立てたんじゃ遅いと思うんでうね。私はぜひ、では、一歩譲ったとしても、この縛りが解けたと同時に自校給食になっていくようなご検討をしていただきたいとも思うわけですが、現在の時点ではそういう今後の見通しという点で、現在は検討しないと思いますけれども、令和１０年にはそういうことになっていくわけですから、そこに向けて検討してほしいと思いますけれども、そういう検討についてはどのようにお考えかお尋ねしておきたいと思います。
図書館運営事業につきましては、１つだけ、課長、難しい質疑かもしれませんが、限られた予算とおっしゃられましたが、その予算、私は増額していくべきでしょうと、もっと。そういうことが春日部の図書館に求められているという観点で質疑いたしましたので、増額という方向性など、限られた予算の中でやるんじゃなくて、必要だったら増額をやっぱり求めていくという、そういうお考えが出るんではないかということでお尋ねしておきたいと思います。増額に対するそういう市の考えですね。限られた予算の中でやっているだけではだめなんじゃないかというのが私の指摘ですので。
民間プールにつきまして、今後そういういろんな課題も考えて検討していこうとは思っているけれども、現在は考えていないということではございました。ぜひ検証も課題に乗せていただきたいと思うところですが、最後となりますけれども、この間、本当に市民プールをといろいろと求めておりますけれども、以前は少し先の課題として今現状では難しいかなと思いましたが、今はまさに検討するもされないも、市民プールをつくる考えはないというのが市のお考えですね、この間の質疑の答弁ではね。以前は遠い課題と、少し待てばいいかなと思っていたのが、今はないという状態と同じだと思いますけれども、そうなってきた背景は何だったのかと。それでも市民プールの必要性はあると。この暑いまちに改めて感じておりますので、市民プール建設への市の考えなどをあわせてお尋ねしておきたいと思います。
以上です。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
適応指導教室についてでございますが、春日部市
適応指導教室は大沼分館そよかぜと庄和分館すくすくの２カ所がございます。目的としましては、春日部市内不
登校児童生徒に対し、一人一人の状態の変化や心身の成長に応じて情緒の安定を図るとともに、学校生活や社会生活に適応できる力を育むことであり、自立支援と学校への指導、援助でございます。指導内容としましては、学習指導やスポーツのほか、ハイキングや博物館見学などの体験学習、共同制作や作文などの作業的学習や話し合い活動を行っております。
また、児童生徒本人または保護者のカウンセリングも適宜行っております。学校や家庭、関係機関との連携を図りながら適切な運営を進めております。
適応指導教室に通室している生徒の学校への復帰についてでございますが、比較的長期化している生徒も多く、多くは中学校３年生になった際、高校への進路を意識しながら相談員が対応し、卒業に向けて学校復帰に支援をしてまいります。多くの生徒につきましては、高校、その他サポート校への進路が決まり、卒業式に出られる生徒も多くあります。
次に、高校生の見守りについてでございますが、春日部市
教育相談センターでは１８歳までの相談を受け付けております。高校生の相談については、これまで中学校まで相談を継続していた生徒さんが引き続き相談に訪れる場合が多いです。１８歳まで相談に乗った後は、その後ほかに相談をできるところの関係機関を紹介するなど、引き続き寄り添った相談ということで進めているところでございます。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
庄和地域における自校方式への移行についてということでございますが、
学校給食センターは平成１３年９月から給食の提供を開始した施設でございまして、施設建設に当たり、国の補助金である学校給食関係施設設備補助金を活用しております。この補助金に関しましては、活用した施設財産の処分について一定の制限期間が定められていることから、その期間を経過するまでの間は、現在の
学校給食センターとして存続する必要がございます。そのため、現時点におきましては、安定した施設運営を第一に考えており、自校式給食への切りかえについては検討はしておりません。
なお、今後につきましては、自校式給食への切りかえについてさまざまな課題もございますので、総合的に研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
図書購入費の増額についてでございますけれども、限られた予算の中で蔵書の充実に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
プール建設についてでございますが、現在実施している
民間等プール利用事業や学校プール開放事業は、多くの皆様にご利用いただいており、ご利用された皆様からは大変ご好評をいただいていることから、十分な事業効果が得られていると考えているところでございます。そのため、新たに体育施設としてのプールをつくる予定はございません。
以上でございます。
◆大野 委員
わかりました。そうですね。
給食センター運営事業にかかわりましては、研究していくという言葉がありましたので、全くできないということとは違うということを認識し、引き続き検討していただきたいと思います。
民間等プールにかかわって、最後にいたしますけれども、利用した方たちは喜んでいるので、やっていることがこれ自体はいいことですよ。少しでもプールがないわけですから、市民の皆さんに利用していただきたいと。ちょっと学校開放の人数は聞いておりませんが、８８７５人と、市民プールがあった時代には最高では１０万を超えていたというようなことを思っているんですけれども、最低でも３万ぐらいになってしまって、老朽化もあり、とりあえず一度廃止したという私は理解ですね。まだまだ１万人前後の利用で十分応えているというのは違うと思うんですけれども、こことの関連でもっと市民プールがあれば十分市民は利用するでしょう。一番最低でも３万幾つだったわけですから。そういう点では、その観点だったら市民プールは必要と思いますけれども、改めてそこだけちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
先ほどの答弁のとおり、大変にご好評を得ている事業でございます。十分な事業効果は得られていると考えているところでございますので、現在新たに体育施設としてのプールをつくる予定はございません。
以上でございます。
◆大野 委員
とりあえず私の考えは以上です。
◆松本 委員
学校教育関係と社会教育の観点で質疑を。
まず、附属資料のほうで１４９ページで、文化会館運営事業で洋式トイレの設置状況、ここのところ洋式トイレ、新しく設置されていないと思うんですけれども、現在の設置状況と今後の整備予定について伺います。
１５０ページ、未来を担う人材育成事業の中で、奨学金については本会議で質疑がありましたので、助成金について伺います。主に英検ということですけれども、これはちょっと少ないんじゃないかなと、人数がですね。１０００人近くいるんですよね、３年生もね。４７５人なんで、これはどうしてかということと、教員の負担になっていないかということです。
それから、同じく１５０ページで、学校教育支援事業ですけれども、教員の多忙化解消で、現在の教員の超過勤務の状況はどうか。タイムカードの導入状況はどうか。
それから、
教育相談センター運営事業では、今相談件数はわかりましたけれども、不登校の推移、それから国や県との比較などについて伺います。不登校出現率もお願いいたします。
１５１ページで、いじめ防止対策推進事業で、この推移ですね。それから認知件数ですね。国や県との比較はどうかということですね。
それから、１５２ページ、小学校
図書館運営事業で、小学校の図書館に図書館支援員を配置しているわけですけれども、これはとにかく１校に１名ということをいつも申し上げておりますが、配置状況と効果、それから１校に１名ということに対する検討はどうでしょう。これはどうしても必要だと思うんですけれども、いかがでしょう。
１５２、１５６ページ、小・中学校の施設維持管理事業で、要望件数と実施状況ですね。修理等のね。
それから、１５３、１５７で、就学援助、人数等はわかりましたので、生活保護基準が下がっているわけですけれども、これは下げないということなんですけれども、これはそういう方向でいいかと。
小学校体育館じゃなくて校舎のトイレの関係なんですけれども、これは汚い、くさいという状況で多くあるわけなんですけれども、校舎のほうの整備状況や予定について。
１６０、１６１ページでは、公会計への移行というのがガイドラインも示されたと思うんですけれども、センターはいいんですけれども、春日部市、地域のこれは各学校でやっているわけですけれども、公会計への移行の検討はいかがでしょうか。
そこまでで学校関係。
◎白石
学校教育部参事［兼］
学校総務課担当課長［兼］
市民文化会館長
松本委員の
決算附属資料１４９ページ、市民文化会館運営事業に関するご質疑に答弁申し上げます。
まず、市民文化会館における洋式トイレの設置状況につきましては、トイレ総数６４基のうち、洋式トイレは２９基で、設置率は４５％となっております。また、今後の整備予定でございますが、現時点におきましてはトイレ改修について予定はございませんが、引き続き利用者の安心・安全に留意するとともに、利用者の声に耳を傾け、トイレの改修も含め、施設を快適にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
決算附属資料１５０ページ、未来を担う人材育成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
未来を担う人材育成事業のうち、英語検定料助成金につきましては、学校教育における英語力の向上を図る取り組みとして、平成３０年度から新たに実施した事業でございます。事業内容としては、市内公立中学校に在籍する中学３年生を対象に、公益財団法人日本英語検定協会が実施する英語検定の３級団体英語検定料を上限に助成するものでございます。実施に当たりましては、公立中学校の３年生全員に英語検定料助成事業のチラシなどを配布するとともに、市の広報紙やホームページを通じて広く周知を図ったところでございます。
一方、助成金の交付実績は４７５人、助成金の交付割合は昨年５月１日現在の中学３年生の生徒数で換算しますと、全体の約２５％の生徒への助成金の交付となったところでございます。今後はより多くの生徒がこの制度を利用していただけるよう、各中学校と連携を図るとともに、英語指導助手による英語検定対策のさらなる充実を図るなど、さまざまな方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、各学校での事務の負担でございますが、各中学校では英語検定の助成金の交付に係る事務が昨年度新たに増加したところでございます。そのため、今年度からは事務の簡素化と効率化を図る観点から、本市と英語検定協会で業務委託契約を締結しまして、各中学校における事務の負担軽減を図っているところでございます。
次に、
決算附属資料１５３ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、あわせて
決算附属資料１５７ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
生活保護基準の引き下げに伴う就学援助費の影響についてでございますが、国からは生活保護基準の引き下げの際には、他の制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮した上で、できる限り引き下げの影響が及ばないよう配慮することが求められております。このため、本市におきましては、生活保護基準の見直しが行われた場合でも、国からの要請に基づき、引き下げ前の基準を使用するなど、就学援助制度に影響が生じないよう十分な配慮を行っているところでございます。
次に、
決算附属資料１６０ページ、小学校給食運営事業、あわせて
決算附属資料１６１ページ、中学校給食運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
学校給食費の公会計化の検討についてでございますが、ことし７月３１日付で国より学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されたところでございます。このガイドラインは、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を自治体みずからの業務として行うことを促進するものでございます。また、公会計化によって教職員の負担軽減が図れることや学校給食費の透明性が向上することなどが効果として示されております。
本市では今般示されたガイドラインに基づきまして、学校給食費の徴収・管理システムの構築や条例や公会計規則などを整備してまいります。さらに給食費収納率の維持向上や未納、滞納対策にも取り組む必要があるため、教育委員会内に新たに徴収業務を担う担当を設置することや、それに伴う人員確保などの準備を今後順次進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
佐山
指導課教職員担当課長
決算附属資料１５０ページ、学校教育支援事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、各学校における勤務時間の把握は出退勤記録簿への記入、校務用パソコンの電源管理による記録、ＩＣカードへの記録などの方法で行っております。そのうちＩＣカードを使って勤務時間を記録している学校は４校でございます。
次に、超過勤務の現状についてでございますが、ことし１月分の教職員の在校時間調査では、小・中学校とも１日当たりの最高時間は平均１０時間４２分、この最高時間から勤務時間を減じた時間は１日当たり平均２時間５７分。これを１月の勤務日で計算しますと、１カ月当たり５６時間３分の超過勤務となり、文部科学省が示している１カ月の上限４５時間を１１時間３分の超過となっております。
以上でございます。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
決算附属資料１５０ページ、
教育相談センター運営事業についてのご質問に答弁いたします。
過去３年間の不
登校児童生徒数でございますが、平成２８年度は小学校３４人、中学校１９５人、平成２９年度は小学校３１人、中学校１９７人、平成３０年度は小学校６５人、中学校１６８人となっております。
続きまして、出現率でございますが、平成２８年度は小学校０．３１％、中学校３．３１％、平成２９年度は小学校０．２８％、中学校３．４１％、平成３０年度は小学校０．６１％、中学校３．１１％となっております。平成２９年度と平成３０年度を比較しますと、小学校では増加傾向、中学校では減少傾向となっております。
以上でございます。
田村
学校教育部学務指導担当次長（兼）指導課長
決算附属資料１５１ページ、いじめ防止対策推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
過去３年分のいじめ認知件数でございますが、文部科学省の生徒指導上の諸課題に関する調査において、市内の小・中学校における認知件数は、初めに、小学校においては、平成２８年度が２８件、平成２９年度が３６件、平成３０年度が５９件。次に、中学校におきましては、平成２８年度３１件、平成２９年度２９件、平成３０年度は８９件となっております。認知件数につきましては、平成２５年６月にいじめ防止対策推進法が公布されて以降、国や県のいじめ認知件数の傾向と同様に、本市においても認知件数は増加傾向にあり、平成３０年度の認知件数の増加はいじめの積極的認知がこれまで以上に浸透してきたためであると捉えております。
以上でございます。
篠原
学校教育部次長（兼）
学校総務課長
決算附属資料１５２ページ、小学校図書館整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
配置状況でございますが、市内小学校２４校に学校図書館支援員６名を配置し、１名が４校を担当しており、４校を週１回ずつ、１日５時間勤務しております。
配置の効果といたしましては、蔵書の整理や本の修繕が進むとともに、季節やテーマごとの展示物や本の紹介コーナーが充実することで図書館が利用しやすくなったこととか、あと貸し出し、返却がスムーズになったことの効果がございました。
次に、配置１校に１名の検討でございますが、現段階では先ほど説明させていただきましたように、学校図書館支援員の配置の効果も出ていることから、まずは学校図書を計画的に購入し、学校図書館支援員を継続して配置するととともに、司書職員、司書教諭との連携を深め、現在の体制を維持してまいりたいと考えております。
また、学校図書館支援員からは、複数の学校を担当することで、それぞれの学校図書館のよいところを他の学校にも取り入れられるといった声もあるところでございます。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事［兼］施設課長
決算附属資料１５２ページ、小学校施設維持管理事業、
決算附属資料１５６ページ、中学校施設維持管理事業のご質疑に答弁申し上げます。
平成３０年度における学校からの修繕の要望件数と、その修繕の実施状況についてでございますが、件数の算出方法としまして、学校施設の修繕等に関する情報を記録管理するデータベースであります学校施設カルテをもとに、平成３０年度に要望があり、年度内に対応できた件数で申し上げます。小学校では要望６２０件に対しまして、対応した件数は４７２件、率にしますと７６．１％でございます。中学校では要望３８４件に対しまして、対応した件数は２９９件、率にしますと７７．９％でございます。
続きまして、
決算附属資料１５５ページ、
小学校校舎トイレ改修事業の整備状況につきましては、平成３０年度に内牧小学校校舎トイレ改修工事の設計を行い、引き続き今年度洋便器の設置及び給排水施設の更新などを含めた全面リニューアル及びリフレッシュ改修を、中野小学校において、リフレッシュ改修の工事、また、豊野小学校校舎トイレ改修工事の設計業務を行っているところでございます。
以上でございます。
◆松本 委員
文化会館は予定なしということですけれども、洋便器はやっぱり要望強いと思うんですけれども、要望はどうでしょうかね。利用者のもっと設置してほしいという要望はあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
助成金については、これはいいですね。
多忙化については、解消の取り組みについて、これは国の４５時間を超えて５６時間行っているわけなんです。もうちょっとこれ少なくしなくてはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。大変な状況はよくわかりますけれども。
不登校の問題ですけれども、国や県との比較でどうでしょう。それから、傾向として小学校がふえていると、不登校がね。昨年度の２倍になっていますね。これはどういう理由によるんでしょうかね。
それから、いじめのほうでは、積極的に認知していきているということなんですけれども、国や県との比較とか、それから、いじめの内容や、それに対する対応についてはいかがでしょうか。
それから、小学校の給食、公会計への移行についてですが、ガイドラインが示されているということなんで、これはいつを目標に公会計にする予定か。目標ですね。２年後とか３年後とか、それについてお答えください。
以上。
◎白石
学校教育部参事［兼］
学校総務課担当課長［兼］
市民文化会館長
松本の委員のご質疑に答弁申し上げます。
昨年度の１１月に実施しました市民文化会館利用者アンケートの中で、施設設備に関するご意見の中でトイレに関するご要望もございました。
以上でございます。
佐山
指導課教職員担当課長
教員の多忙化解消の取り組みについてでございますが、市教育委員会では、小・中学校等職員負担軽減委員会を開催し、学校閉庁日の設定、定時退勤を促すふれあいデーの周知、年次有給休暇の計画的な取得を推奨しております。また、今年度からプリントの印刷、授業準備の補助など、教職員の業務を支援するスクールサポートスタッフを３校に配置しております。さらに各学校では会議や行事、校務分掌の見直し、教職員の業務範囲の明確化、管理職による個別指導など、勤務環境を整備し、在校時間の短縮に努めているところでございます。
以上でございます。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
国や県との不登校出現率の比較についてでございますが、平成２９年度の出現率で申し上げます。小学校の出現率では国が０．５５％、県が０．３７％に対し、本市は０．２８％となっております。中学校では国が３．３８％、県が２．８４％に対し、本市は３．４１％となっております。
次に、小学校の不登校出現率、小学校の不登校児童数がふえた理由についてでございますが、要因としては３点考えております。１点は、昨年度の相談状況の中では、１年生の学校生活に対応できないという相談が多くございました。今までより小学校１年生の中で不登校または登校渋りになる子供がふえているところでございます。うまく小学校へつながっていないという場合も考えられます。
続きまして、２点目でございますが、学校行事やそのほかのところで友達とのかかわりについての原因が多かったんですが、近年、ここ何年かは学校行事やその他教育活動の中でつまずきがあり、学校に行けなくなっているという原因も考えられます。特に昨年度は中学年においての登校渋りの相談がふえております。
３点目でございますが、社会的に学校に行けない児童生徒は無理に学校に行かなくてもというような認識が保護者のほうにも広まっており、無理に登校させない。子供の状況を見ながら登校させるというような考えも広まっているようです。その中でも特に中学校に兄や姉がいる場合、小学校の中でも不登校になってしまう傾向があります。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
学校給食費の公会計化の年度ということでございますが、現時点においていつからということの明確な年度は申し上げられませんが、先ほども申し上げたとおり、今般示されたガイドラインにおきましても、一定の準備期間ということが必要だろうということで示されております。来年度準備に向けて、先ほども申し上げましたが、徴収・管理システムの構築ですとか、そういったものを順次進めながら、令和３年度以降の実施という方向で現在検討はしておりますが、現時点で明確な年度については現在検討中というところでございます。
以上でございます。
田村
学校教育部学務指導担当次長（兼）指導課長
いじめにつきまして、国や県との比較についてのご質疑に答弁いたします。
国や県との比較についてでございますが、数値が完全に確定いたしました平成２９年度で申し上げますと、児童生徒１０００人当たりのいじめ認知件数は、国は３０．９件、県が１８．２件、本市は３．９件でございました。認知件数は国・県・市全て同様に増加傾向でございます。
以上でございます。
◆松本 委員
じゃ、社会教育のほうで何点かね。
１６３、１６４で、公民館運営事業で、これの洋式トイレやインターネットというか、そういうエレベーターの設置状況や計画については。
それから、１６４、１６５ページ、図書館運営のほうで、指定管理者になっているわけですが、その指定管理者と市民との苦情やトラブルなどがあるのかどうか。市民１人当たりの貸し出し数、推移、県内順位。
１６５ページ、文化財保護事業、発掘調査の事業内容ですね。
それから、１６６ページで、体育施設運営事業の中で、新しい基本計画ができたわけで、その今後の進捗状況について、予定ですね。体育施設が非常におくれていると思うんで、その辺の計画の取り組みについて伺います。
以上です。
◎須藤
社会教育部参事［兼］中央公民館長
決算附属資料１６３ページ、公民館運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、洋式トイレ、エレベーター、インターネットの設置状況について答弁申し上げます。
洋式トイレでございますが、全公民館のトイレの総数につきましては２１９基ございます。内訳といたしまして、和式トイレが１４０基、洋式トイレが６０基、車椅子対応トイレが１９基となっております。洋式トイレの設置数は車椅子対応トイレも含めまして合計７９基でございます。設置率は３６．１％でございます。次に、エレベーターの設置状況でございますが、中央公民館、武里地区公民館、武里大枝公民館、庄和地区公民館、庄和南公民館の５館に設置してございます。インターネットの設置状況でございますが、武里大枝公民館に設置してございます。
次に、今後の計画でございますが、洋式トイレにつきましては、平成２９年度は女子トイレを１基、平成３０年度は男子のトイレを各２基設置を行っております。このように２年間で５基のトイレを和式から洋式に改修を進めるなど、徐々にではありますが、設置を進めてございます。それから、エレベーターの設置につきましては、経費負担も大きく、公民館の立地条件や施設的にも困難と考えております。インターネットの設置につきましては、携帯端末などの普及によりまして、利用者が減少している傾向もありますことから、設置については十分検討する必要があると考えております。
これらのことを踏まえ、今後につきましても、利用者の皆様の安心・安全を最優先に未修繕の箇所や緊急修繕の優先順位を十分見きわめながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
決算附属資料１６５ページ、
図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、指定管理者と市民の苦情、トラブルについてでございますが、内容によって指定管理者が受けるものと市が直接受けるものがございます。基本的には指定管理者において相手の意見を丁寧に聞き、真摯な態度で対応し、解決していくことになります。また、状況に応じて市と指定管理者が連携し、解決を図っているところでございます。
次に、市民１人当たりの図書の貸し出し冊数と県内順位について、平成２８年度から３０年度までの３年間の推移でございますが、埼玉の公立図書館の統計資料をもとに申し上げます。平成２８年度は４．３０冊で、県内４０市中３０番目、２９年度は４．２４冊で２９番目、３０年度は暫定値でございますが、４．０４冊で３３番目となっております。
以上でございます。
中野
文化財保護課長
決算附属資料１６５ページ、埋蔵文化財発掘調査受託事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本事業の内容でございますが、文化財保護法では、土木工事によって遺跡が失われるおそれがある場合には、開発事業者に対し発掘調査の負担を求めております。この例外措置としまして、自己用住宅や農業用倉庫など、専ら占有者自身にかかわる建築物に対しましては、県費補助の交付を受け、調査費用を公費で対応することとなっております。一方、宅地造成や分譲住宅、店舗建築などの営利事業、さらには公共工事につきましては、遺跡現地からの発掘調査から、記録保存のための調査報告書の刊行まで、発掘調査全般にわたる費用負担を開発事業者へ求めております。このような営利目的の開発事業と埋蔵文化財の記録保存を円滑に進めるため、市と事業者との間で発掘調査にかかわる委託契約を締結し、本事業で執行しているものが事業概要となります。
以上でございます。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
決算附属資料１６６ページ、体育施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成５年３月に策定した春日部市体育施設整備基本計画につきましては、社会情勢等の変化を踏まえ、計画の見直しを行い、平成３１年３月に改めて策定いたしました。本計画につきましては、施設整備のコンセプトとして、基本理念と基本方針を定めたところでございます。なお、基本理念を生涯スポーツの普及推進を図るため、安全かつ快適なスポーツ、レクリエーション活動の場を整備するとしております。この基本理念のもと、快適なスポーツ施設づくり、防災施設としてのスポーツ施設づくり、人、環境に優しいスポーツ施設づくり、長時間にわたって持続可能なスポーツ施設づくりの４つの基本方針を定めたところでございます。
また、施設総量の適正化等を図り、施設整備の方向性を検討する際の指針となるスポーツ施設マネジメント方針を定めるとともに、スポーツ、レクリエーション活動の中心的な役割を担う拠点となる総合体育施設を整備していく方針を示しております。
今後につきましては、本計画に基づき、既存体育施設の方向性を定めるスポーツ施設マネジメント基本計画の本市のスポーツ、レクリエーション活動の拠点としているウイングハット春日部周辺の整備基本計画の策定などに取り組んでまいります。
以上でございます。
◆松本 委員
１点だけ。発掘調査のことはわかったんですけれども、この件数とか推移とかはどんな感じですかね。それから、どんな時代のものが大体出てくるのか、それだけ。
◎中野
文化財保護課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
埋蔵文化財発掘調査受託事業でしました調査件数でございますが、平成２８年度はございませんが、２９年度に２件、３０年度に２件を受託しております。
次に、調査件数の推移でございますが、本事業は平成１８年度から取り組んでおりまして、３０年度末までの実績で１８件の調査を受託しております。平成１８年度が３件、１９年度が５件と最大となりますが、以降は年間おおむね一、二件の件数で推移しております。
最後に、近年の調査成果でございますが、東中野地区、旧クリーンセンター庄和の周辺に広がります権現山遺跡での民間の宅地造成に先立つ調査では、古墳時代の初めのころ、今から約１７００年前の住居跡を新たに発掘し、市内でも発見例が少ない時代の村を確認することができました。また、西金野井第二土地区画整理事業に先立つ馬場遺跡の調査では、市内でも３例目となります約３万年前にさかのぼります旧石器時代の暮らしの場所を確認したという成果が報告されます。
以上でございます。
○石川 委員長
よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第７９号に対する質疑を終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 １１：１０
再開 １１：２０
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
◇議案第８８号の審査
○石川 委員長
次に、議案第８８号「令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第４号）
教育環境委員会所管分のうち、
教育委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第８８号に対する質疑、まず歳入から行います。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
続きまして、歳出に対する質疑を求めます。
◆榛野 委員
１６ページ、１０款教育費の小学校と中学校の部分ですが、寄附をいただいておるんですが、この寄附者の方からどのような形で寄附が行われたのかということ。どういったことかというと、用途を指定して寄附があったかどうかということをまずお伺いしたいんですが。
篠原
学校教育部次長（兼）
学校総務課長
事業別概要書１６ページ、小学校運営事業及び中学校運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
寄附に条件、指定があるのかについてでございますが、市内在住の１名の方から地域にお世話になり、これからも地域とのかかわりを大切にしていきたく、地域の子供たちに還元したいの思いから、寄附者の近隣の小学校６校、中学校３校へ学校の教育環境の向上に必要なものを自由に役立ててほしいとのことで、合計１００万円の寄附をいただいたところでございます。
以上でございます。
◆榛野 委員
今自由にということであったんですが、この裁量なんですけれども、これは学校にあるのかということか、それとも市側の関係のほうで用途を決めるのかどうかということを再度お伺いします。
篠原
学校教育部次長（兼）
学校総務課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
裁量につきましては、備品で各小・中学校で欲しいもの、それを選定しまして、教育委員会のほうが取りまとめて購入をいたす予定でございます。
以上でございます。
○石川 委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第８８号に対する質疑を終結いたします。
◇請願第３号の審査
○石川 委員長
続いて、請願の審査を行います。
請願第３号「
市立小・中学校の体育館にエアコン設置を求める請願」を議題といたします。
当請願については、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。
説明いたしますか。よろしいですか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
それでは、説明を求めませんので、当請願に対する各委員の意見を求めます。
◆大野 委員
この請願は小・中学校の体育館にエアコンを設置してほしいと。以前にもありましたけれども、そういう請願を市内の女性団体、日本婦人の会庄和支部と春日部支部の方たちから改めて出てまいりました。昨今の暑さの中で春日部市も本当に教室につけ、そして特別教室の検討は少し進んでいるということは理解するところですけれども、やっぱり夏に今回もそうです。災害というのはやっぱり台風など起こってくるし、春日部市にとってはこの豪雨災害というのは本当に重要なことも起こり得るという点から、やはり体育館のエアコンというのは子供たちの生活、そういったものももちろん大事ですし、あわせまして避難場所という点では重要と考えます。ですから、ぜひこの請願には賛成していただければと思うところです。
今回、私、朝霞市が体育館のエアコン設置実現に向けて取り組み始めているということも紹介したことがありますけれども、本年度からは戸田市も計画に入っているということが私もわかってまいりまして、決して体育館のエアコン設置は無理だからできないとか、そういうことじゃなくて、実施する方向性できちんと取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、ぜひこのエアコン設置の請願、ご賛同いただければと思います。
以上です。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で請願第３号に対する意見を終結いたします。
◇陳情第２号に対する意見交換
○石川 委員長
続いて、陳情の意見交換を行います。
なお、意見交換についてですが、傍聴の申し出がございますので、許可することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、傍聴を許可することにいたします。事務局、傍聴人に連絡をしてください。
それでは、再開いたします。
陳情第２号「赤沼地区における埼玉県道１０号についての
大型車通行禁止の継続並びに信号機設置を求める陳情」を議題といたします。
当陳情に対する各委員の意見を求めます。
◆松本 委員
この陳情がこの委員会に付託されているというのは、多分この赤沼地区県道１０号が小学生児童の通学路でもありというところに関係していると思うんですね。産業団地が建設をされる予定で、県道の大型車通行が今禁止をされているわけですけれども、小学生、中学生もそうなんですけれども、通学路なんですね、確かに。禁止をされているにもかかわらず、結構通っているんですよ、今ゆりのき橋ができてからかなり交通量が多くなって、危険性も増して、私も越谷の県土整備事務所のほうに、ガードレールの設置とかいろいろ要望して、実現してきているんですけれども、産業団地ができるに当たって、これが解除されるということについて、こういう陳情が出るということは地元への説明不足といいますか、安全性を確保して禁止をするというようなことを、これ禁止を解いていかなければ、産業団地の道路ができませんので、これはやむを得ない点があるわけなんで、しかし、安全性は確保しなければならないんで、その点への説明が不十分だったということだと思うんで、その点をここの委員会ではないと思いますけれども、担当部局にきちっとこれは安全性を確保した上での通行禁止の継続ではなく解除だということをよく地元に説明するように、また教育委員会としては、これは確保の上からこの
大型車通行禁止解除については安全性を十分確保した上でやってほしいということを担当部局のほうに何もしなければ、おかしな話になるので、そういうことでやってほしいという意見をさせていただきます。
以上です。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で陳情第２号に対する意見交換を終結いたします。
教育委員会関係の審査はこれまでといたします。
傍聴の方はお疲れさまでした。退席をお願いいたします。
再開いたします。
なお、この後、環境経済部及び
農業委員会関係の審査に入りますので、教育委員会の職員は
学校教育部長、学部指導担当部長、
社会教育部長を残し、自席で待機を願います。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 １１：２６
再開 １１：３０
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、これより環境経済部及び
農業委員会関係の審査に入ります。
◇議案第７９号の審査
○石川 委員長
最初に、議案第７９号「平成３０年度春日部市
一般会計決算認定、
教育環境委員会所管分のうち、環境経済部及び
農業委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第７９号に対する、まず歳入からの質疑を求めます。
◆大野 委員
１点なんですけれども、お願いいたします。
決算資料４７ページ、真ん中ぐらいに最終処分場上部貸付収入と、これは東中野が最終処分場としてずっと灰だったと思いますけれども、埋め立てをしてきたその場所なんですけれども、今太陽光発電がそういった形で事業が新たに展開しているという中で、収入はどこになっていくのかなと思っておりましたら、ここに初めてこういう事業収入というのがありまして、１５０万円ではございますが、でも、市としてはこういう収入あるんだなということは理解いたしました。
そういう中で、収入については１５０万といたしましたけれども、もしもこれ以外にも何かあるようであれば、これもあわせてお願いしたいと思いますが、まず最初の質疑は、この場所は人通りの少ない、大変危ない暗い場所なんですね。そういうことから、桜の木、春はきれいですが、本当にそれ以外は生い茂ってしまうと電気が見えなくなってしまうとか、そういう安全面で不安のある場所ということもありまして、今後この上部に太陽光発電の事業者がついてきたわけですけれども、この場所につきましての管理はどうなっていくのかと、これが大変重要だと思っております。今後のこの最終処分場の特に管理や、また今言った清掃といいますか、木の伐採、雑草の繁茂、大変そういうところですので、そういうものについては市と事業者との役割のすみ分けはどうなっているかということでお尋ねしておきたいと思います。
◎野沢
環境経済部参事［兼］
リサイクル推進課施設管理担当課長［兼］
環境センター長
最終処分場上部貸付収入についてのご質疑に答弁申し上げます。
最終処分場につきましては、これまで公園とかグラウンドとかを整備して、地域還元というのを図ってまいりますけれども、ご質疑のある第２期Ｂ工区につきましては、地元からの要望がございまして、太陽光発電を設置したらどうかという要望でございまして、太陽光発電事業者をプロポーザルで公募しまして、土地を貸すという形で太陽光発電ということに取り組んでございます。
業者と私ども市のほうでは協定がございまして、この協定に基づきまして、貸し付け面積１万５０００平方メートル、これは土地を貸し付けておりますので、その賃料１５０万が市の収益になっているということでございます。
市と業者の役割でございますけれども、この事業におきましては、市としては土地を貸すという事業でございまして、発電その他一切については業者のほうで担うということでございまして、最終処分場の土地上部の管理につきましては、発電事業者が行うということで、みずから設置したパネル等の整備だけでなく、場内の除草、枝の剪定など、樹木管理も発電事業者が行っているというものでございます。
それから、先ほどこの１５０万以外に何かあるかということでございますけれども、これは業者と私どもの協定の間で協定を設置したり、寄附というものがございまして、１つがふれあい公園の遊具の設置ということで、これは複合遊具を設置いただいております。それから、処分場外周には街路灯設置ということで、ローポールライト４基設置していただいております。そのほか春日部市環境に優しいまちづくり基金への寄附ということで、これは毎年１０万円、２０年の協定でございますので、１０万円がこれから２０年ということでございます。そのほか再生可能エネルギーの普及活動ということで、今年度は地元の小学生を対象とした体験学習というのを夏休みに実施してございます。
以上でございます。
◆大野 委員
樹木管理、除草等事業者がやってくれるという協定書があるということで一安心いたしましたが、やはりそういう点では市もしっかり管理をしていただいて、ちょっと不十分なときにはきちんとお声をかけていただきたいと、そこをお願いしておきたいと思います。
２０年というお話がありましたが、この太陽光事業者は２０年はいるんだなという、いいことですよ。そういうことなんだということがわかりましたが、今後のこの土地の貸し出しの状況とか、今後の運営についてはどうなっていくのかということでお尋ねしておきたいと思います。
◎野沢
環境経済部参事［兼］
リサイクル推進課施設管理担当課長［兼］
環境センター長
今後の運営ということでございますが、先ほど申し上げたとおり、協定がございます。２０年間にわたりまして最終処分場の上部の土地は貸し付けると。また、業者のほうでは場内管理を今後２０年間行っていくと。
なお、協定期限切れた後の２０年後の話でございますけれども、協定では原状復帰を原則としておりますが、設備が継続して使用できるということであれば、事業について協議するものになるというふうに考えております。そのいずれにいたしましても、地元協議会がございますので、ご意向を踏まえながら、土地上部の有効活用というものを考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆松本 委員
決算書で言うと７９ページで、附属資料は１６６ページ、弁償金というのがあって、衛生費雑入で弁償金不納欠損額３２万８５８５円と、こうありますけれども、この内容、これは東中野ふれあい公園のトイレを放火されたことに対する弁償金ですと書いてあるけれども、これについての内容はどうなのか、経緯を含めて。
◎野沢
環境経済部参事［兼］
リサイクル推進課施設管理担当課長［兼］
環境センター長
弁償金についてのご質疑に答弁を申し上げます。
この弁償の対象物といいますのは、東中野ふれあい公園に設置されておりましたトイレでございます。このトイレは平成２４年１１月１日に放火され、全焼いたしました。この損害に対しまして、その行為者に対し損害賠償請求をいたしました。損害賠償金の内訳といたしましては、焼失トイレの残存評価額１３万９４３５円、それから焼失トイレの撤去費用４万２０００円、それからトイレが焼失したんで、仮設のトイレをリースで設置をいたしました。そのリース代が１４万７１５０円、この３つの合計が３２万８５８５円の損害賠償金という内容でございます。２７年度より２９年度まで４回にわたって損害賠償請求いたしましたけれども、行為者のほうから回答はございませんでした。
その後、債務者の諸事情が変わりまして、平成３０年９月に面談することができました。現在の生活状況、それから財産、債務状況などを聴取いたしました。あわせて個人情報収集同意書により同意を得まして、各種情報を私ども収集いたしました。その結果、生活状況、それから収入の推移、資力の回復といったものは困難であるということでございまして、また、財産を仮に売り払うにしても、その財産を所有していないといったことから、債券回収の見込みが立たないということが判明しました。これは春日部市債権管理条例第１５条第１項１号の規定に該当するといったことで、当該債権を放棄するに至りました。よって、春日部市会計規則に基づき不納欠損処分としたものでございます。
○石川 委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
続きまして、歳出に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
歳出になると環境から全部ずっと農業委員会へいってもいいですか。
では、歳出もあわせまして
決算附属資料の１２０ページです。１２０ページの最終処分場運営事業と、今のところとかかわるわけですけれども、この中に庄和クリーンセンター、庄和資源選別センターと、庄和ではやらなくなって以来、これの利用がなくなったという点ではあれなんですけれども、しかし、建物はあり、先ほど言いました人通りの少ない場所と管理という点では、全くほったらかしでは困るという立場の中で、現在庄和クリーンセンター、庄和資源選別センターの管理はどのように行われているのかということと、あわせて今後もどのように考えていくのかということでお尋ねしておきたいと思います。
では、次は農林水産業費です。１２２ページです。農業委員会事務と、ささやかなことではございますが、農地が放棄地となって雑草が繁茂していると。そういう場所が私の住んでいる東中野だけではありませんが、地域は意外と多いんですね。そういうことがあるものですから、改めてこの農地における放棄地への対応という、雑草がもう２メートルにもなるようなそういうところがございますけれども、対応はどのように行っているのかということでまずお尋ねしておきます。
１２３ページ、農業近代化資金利子補助金と、４件あったということの実績はございましたが、まず４件をどんなものに利子を補助したのかということと、今回４件でしたが、過去３年間はどんな状況かということで、まずお尋ねしておきたいと思います。
１２３ページ、あすの農業担い手育成事業です。常に４４万と、この間その４４万何がしということになっておりますが、この事業費の内訳と平成３０年度の実績、塾生の人数など状況についてお示しください。
１２３ページ、経営体育成支援事業ということで、補助が受けられる条件や実績などについてお示し、３０年度で結構ですけれども、実績をどんな形で、どういうことになったのかということでお願いしたいと思います。
１２４ページ、農地事務です。まずはこの事業内容をお尋ねしておきたいと思います。
１２４ページ、
農道整備用排水路整備事業と、これも庄和地域は農家も多いということで、その後にも要望が多く上がってくるので、今回２件とか１件とか実績が書かれておりましたけれども、実際には要望は何件あったのかということを
農道、用排水に分けてお尋ねした上で、それなりにあると思うんですけれども、実際に今回水角とか立野とか書いてありましたけれども、そういうのを選んでいく、そういう優先順位の基本的な考え方はどういうものかということをまずお尋ねしておきたいと思います。
商工です。１２６ページ、中小企業近代化資金融資補助金です。利子補給につきましては３７件という、それから保証料の補助金は１７件と、これは主なもので結構ですが、どんな業種の方たちに補助金を出したのかということをお尋ねしておきたいと思います。
１２７ページ、新産業創出支援事業と、金額的には小さいんですが、新たな産業を創出していくということは春日部市に求められているという観点から、今回初めてちょっと私の理解が不足だったかもしれませんが、私は今回この事業を初めて目にしたという印象なんですが、事業内容、セミナーの内容、かすかべビジネスプランコンテストというのをお聞きしたこともございますが、３０年度はどんなことをやったのかということでお尋ねしておきます。
１２７ページ、企業誘致推進事務と、５５の企業に相談に行ったりしたということが書いてありましたけれども、まずは３０年度の春日部市全体で進出した企業数と……ごめんなさい、間違えました。５５企業に相談に行ったわけですが、どんなところ、業種に行ったのかということ、そして３０年度の進出企業、今後の見通しということで１回目はお尋ねしておきます。
最後、１２８ページ、春日部市情報発信館運営事業と、ぷらっとかすかべですよね。観光振興課もできてくる中ではこの場所が重要な拠点と思いますので、改めてこの場所の目的と３０年度に取り組んだ事業は何であるかということでお尋ねしておきます。
◎野沢
環境経済部参事［兼］
リサイクル推進課施設管理担当課長［兼］
環境センター長
最終処分場運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
東中野にございます旧クリーンセンター庄和及び旧資源選別センター庄和につきましては、既に稼働を停止してございまして、平成２９年３月末をもって春日部市環境センター条例におきまして廃止をしたところでございます。現場管理は両施設とも環境センターで所管してございまして、場内の除草や樹木の管理だけでなく、施設の機械警備も行ってございます。
現状ということでございますが、現在の現状といたしましては、クリーンセンター庄和は公文書の保管庫として利用をしております。また、資源選別センター庄和につきましては、現中野ふれあい公園のグラウンドの予約事務所として利用しているところでございます。
今後ということでございますけれども、両施設とも現在も活用が図られておりますので、当面は現状を継続していくという方向で考えてございます。
以上でございます。
金子
農業委員会事務局次長
決算附属資料１２２ページ、農業委員会事務の中の雑草が繁茂している農地についてのご質疑に答弁申し上げます。
雑草が繁茂している農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員または
農業委員会事務局職員が現地を確認し、農地の所有者に対して文書で農地としての適正管理を促すとともに、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認しております。このような手続により、耕作放棄状態の発生防止と解消を図っております。
以上でございます。
◎福井 農業振興課長
決算附属資料１２３ページ、農業近代化資金利子補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、農業近代化資金利子補助金につきましては、農業者等の基本装備の高度化を図り、農業経営の近代化等に資するため、農業近代化資金の貸し付けを行った融資機関に対し利子補給を行うものでございます。平成３０年度の農業近代化資金利子補助金につきましては、４件とも全て基本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資するためのハウス建設などの設備投資を行ったものであり、農業近代化資金の活用による利子補給となっております。
また、３年間の推移につきましては、平成２８年度が６件、２１万７９３５円、平成２９年度６件、２１万１７２６円、平成３０年度４件、１７万６８７２円となっております。
続きまして、
決算附属資料、同じページになりますが、あすの農業担い手育成塾設置事業についてのご質疑について答弁いたします。
本事業につきましては、農業の担い手を確保するため、関係機関が一体となり、農外からの新規参入者が確実に就農できる就農直結型のあすの農業担い手塾の設置をする事業でございます。事業費の主な内訳につきましては、春日部市内の各農業団体の相互の情報交換と技術の交流等により、農業の振興を図ることを目的とした春日部市農業団体連合会が行います農業後継者の推進に関する事業としてやっていくこととなっております。その内訳といたしましては、講師謝礼等の報償費、土地の賃借料、種苗、薬剤、肥料、資材代などが主なものとなっております。
次に、平成３０年度の実績及び塾生の人数についてでございますが、平成２７年１２月から平成３０年８月の期間で１名の塾生が実習しておりまして、平成３０年９月に卒塾しております。したがいまして、平成３０年度の事業費につきましても、３０年４月から９月まで６カ月間の実数となっております。塾生につきましては、その後、手続を経て、３１年１月１日に新規就農をいたしております。
なお、この卒塾生におきましては、平成３０年度埼玉県青年農業研究大会におきまして、知事から最優秀賞を受賞されておりまして、その後関東ブロック大会では関東代表として選出されまして、来年行われます全国大会のほうに出場することとなっております。
次に、
決算附属資料、また同じページ、１２３ページ、経営体育成支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、補助が受けられます条件、実績についてでございますが、地域で策定されました人・農地プランにおいて、中心経営体等の地域の担い手に位置られることが条件となっています。平成３０年度の実績につきましては、１名の中心経営体が交付対象となり、圃場を水平にするレーザーレベラーを購入いたしまして、事業費に対し３０％以内の１５７万６０００円を経営体育成支援事業費補助金として交付しております。
続きまして、
決算附属資料１２４ページ、農地事業についてのご質疑に答弁いたします。
こちらの内容につきましては、農地保全のために農地及び
農道、用排水路を管理する管理事務に要する経費、また県改良区等が管理する土地改良区施設に負担する費用でございます。主な内容といたしましては、多面的機能の維持管理を図るための共同活動をする地域組織に支援する制度として、多面的機能支払交付金がございます。また、農家等からの通報による農業用施設、用排水路等の機能回復、危険防止を行う施設修繕料や維持管理委託、また事業運営維持管理などを行うための負担金などでございます。
続きまして、同じく
決算附属資料の２４ページ、農業整備用排水路整備事業についてでございますが、要望件数につきましては、平成３１年４月１日現在で道路舗装の要望件数につきましては９件を受けております。また、水路改修の要望につきましては８件受けております。また、実施していく優先順位の考え方につきましては、両事業とも同様となりますが、地区長からの要望をもとに現地調査を行いまして、緊急性や必要性、整備効果、また農業の振興に資する区域であるかどうかなどにより順次実施しているところでございます。
以上でございます。
鈴木
環境経済部次長（兼）商工振興課長
それでは、中小企業近代化資金融資補助金のご質疑に答弁申し上げます。
平成３０年度に交付いたしました利子補助金３７件、保証料補助金１７件の主な業種についてでございますが、交付事業者数は２１件でございます。その中でサービス業と製造業はそれぞれ３社で最も多く、次に飲食業、小売業、それから建設業が各２社という状況でございます。
続きまして、新産業創出支援事業のご質疑に答弁申し上げます。
事業の内容についてでございますが、創業を考えている方を市内で創業していただくため、創業に関するセミナーやビジネスプランのコンテストなどを実施するものでございます。３０年度につきましては、４つのセミナーを実施いたしました。１つ目は、創業に興味がある女性を対象とした女性のための創業支援セミナーでございます。創業に対する心構えを学ぶセミナーと仲間づくりを目的とした交流会を実施し、１３名の方が参加されました。２つ目は、創業希望者及び創業後、５年未満の方を対象としたビジネスプラン完成セミナーでございます。起業に関する基礎知識や起業へのイメージをつかむセミナーを行うとともに、ビジネスプラン作成のノウハウを学ぶセミナーを２回実施いたしまして、延べ２４人の参加をいただいたところでございます。３つ目は、市内で出店を考えている女性を対象とした女性のための創業セミナーでございます。創業に対する基礎知識と店舗出店に関する実践的な知識を学ぶためのセミナーを２回行いまして、延べ２１名の方の参加をいただいたところです。４つ目は、創業を希望する方を対象とした空き店舗出店の基礎を学ぶ創業塾でございます。創業出店の際の心構えからビジネスプランの作成方法までの講義と、実際に市内の空き店舗を見学するツアーなど、合計４回のセミナーを実施し、延べ４６人の方の参加がありました。
次に、かすかべビジネスプランコンテストについてでございますが、このコンテストは、地域における新しい価値を創造し、創業と雇用の創出につなげることを目的にしておりまして、平成２８年から実施しております。創業予定者や５年以内の創業者、学生や生徒を対象に実践的なビジネスプランや斬新なビジネスアイデアを幅広く公募し、優秀な提案に賞を贈ることで、参加者間でアイデアを共有するとともに、創業に向けたきっかけづくりとしていただくため実施しておるものでございます。平成に３０年度につきましては、ビジネスプランの部門で３件、ビジネスアイデア部門で１３件の応募があったところでございます。
続きまして、５５件の企業に訪問したわけですが、このうちその主な業種でございますが、食品加工、それから金属加工、それから自動車部品及び化学繊維などの製造並びに駅前または郊外においてチェーン展開しているビジネスホテルでございます。
次に、平成３０年度の進出企業数でございますが、４４社でございます。主な業種は物販店舗、それから飲食店及び金属加工業や自動車修理などの工場でございます。
今後の見通しでございますが、現在、八潮市から吉川市までの約５．７キロにおいて一部一般道が開通しております東埼玉道路が今後春日部市の水角まで延長されてまいります。工事におきましても、東埼玉道路の延伸予定地である赤沼銚子口において産業基盤整備事業が進められており、新たな企業の進出や雇用の創出などによる市内経済の活性化が見込まれることから、関係部局と連携して企業誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎添田 観光振興課長
決算附属資料１２８ページ、春日部情報発信館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
春日部情報発信館ぷらっとかすかべの運営事業の目的でございますが、市民や本市への来訪者に春日部の魅力や情報を発信することを目的としております。具体的には、季節に応じた観光情報やイベント情報、タウン情報及び市政情報などを発信するとともに、市内の名所などのガイドや観光ガイドマップの配布などを行っております。
次に、平成３０年度に取り組んだ事業といたしましては、先ほど申し上げましたような取り組みのほか、大幅に増加している外国人の来館者の利便性の向上を図るため、無線ＬＡＮを新たに設置いたしました。また、各種情報をより広く発信するため、フェイスブックを開始するとともに、かすかべフードセレクションのＰＲ効果を高めるため、ぷらっとかすかべに８品の認定品をそろえて販売を開始したところでございます。
以上でございます。
○石川 委員長
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 １２：００
再開 １３：００
○石川 委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き議案第７９号に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
では、１２２ページの農業委員会事務のところから重ねてお尋ねしてまいります。
農業委員と推進委員と職員がみんなで連携してやっているということでしたが、昨年も要望してやってもらったけれども、また次の年も同じように繁茂しているという、そういうことが私の場合にはあちらこちらで目についております。そういうあたりは農業推進委員という新たな職も市民の皆さんからのご協力で設けたりしているわけですから、ぜひパトロールなどよくしていただいて、放棄地、特に今雑草の繁茂という観点ではございますが、継続的に働きかけていく。去年繁茂しているところはことしはちゃんとなっているだろうかとか、そういう継続的な働きかけをしていただきたいと思いますが、その辺の働きかけについての農業委員会の見解をお尋ねしておきます。
１２３、農業近代化利子補助金と、ハウス建設と、そうですよね、ハウスというのは風が吹けば壊れたりもしますし、また拡充していこうと思えば大変重要なものと思いますが、利子補給という形なんですよね。これは２１万とか２７万とかやっていますけれども、ぜひもうちょっと農家の皆さんのこの頑張っていこうという思いに応えていける補助金の拡充というようなことはお考えではないでしょうか。お尋ねしておきます。
あすの担い手農業育成事業です。１人の方がこの間頑張ってやってきて、全国大会ですか、そういういろんなところでやっているということでしたが、その方は就労といいますか、できたのかどうかということと、その方はもう卒塾しました。３１年１月からまた改めて考えているということでしたが、現在塾生はいらっしゃるのでしょうかということと、あわせて今後の事業への展開ですよね。今後の事業の展開と、私は農業に関心のある方が新たに新規参入していくというのはいい事業でないかとずっと思っているんですけれども、いつも余り大きく拡充されないんですが、この事業を市はどのように評価しているのかと。ぜひ拡充という観点ですが、事業の展開をどう考えるかということでお尋ねしておきます。
経営体育成事業です。今回の実績は１名と。人・農地プランというのはなかなか手続も大変ですし、もっとやれるというものではないということはわかっておりますけれども、何にしても何かもっと拡充ができないのかと。経営体と農家への支援という立場から、もうちょっとこれも拡充ができないかと改めてこれもお尋ねしておきたいと思います。
１２４ページ、農地事務につきましては、事業内容をいろいろお尋ねしました。ここの多面的機能支払交付金なのか補助金なのか、ちょっと私の理解が不十分で申しわけありませんが、各地域で協力して
農道だとか用排水路などみんなで除草したり整備したりしていくという、地域の皆さんにご協力いただくというのは大事な視点で、またそれはやらせっ放しというのではなくて、補助金が出ておりますけれども、補助金の内容も含めて、この事業内容と地域数、それから、この交付金という形ですけれども、拡充していくお考えはないかということと、私はこれは市もしっかり連携すればいい事業になるのではないかと考えているんですが、市はこの多面的機能支払交付金の事業の評価はどのようになさっているかということでお尋ねしておきたいと思います。
農道整備につきましては、今回は優先順位などがわかりましたので、これで結構でございます。
中小企業近代化資金融資補助金ということで、これは保険料と保証料と、それなりに商工課としても推進するために努力しているところだと思いますが、中小企業は８０％も春日部でもいるという中では、もっと補助金の拡充も含めて中小企業者への支援というのは拡充できないのかという視点に立って、市の現在のお考えをお尋ねしておきます。
１２７ページ、新産業創出支援事業、これは大変いい事業だなと私も聞いてみて思いました。今後の要するに新規の企業を起業していく、そういう方たちへの大きな取り組みだと感じましたけれども、今後この事業展開はどのようにしていくのかということでお尋ねしておきたいと思います。
企業誘致推進事務につきましては、全体で４４社ということですが、私はもう一つの関心は、下柳産業集積ゾーン、ここへの企業の問題です。ここにおきましては、この間大きな倉庫がたくさん建っておりますけれども、進出の企業数と今後の進出してくる可能性のある見通しはどうかということをあわせてこれも聞いておきます。下柳地域の産業ゾーンにかかわりますので。ここは民民といいますか、企業と民家の人たちが話し合いをして、集積が図られ、企業が進出してきております。しかし、やはり民家と大きな倉庫が隣接するなど問題もいろいろありますけれども、企業誘致推進事務としましては、こういう民家の方たちへの配慮について企業にはどのようなことを働きかけているのか、申し合わせているのか確認をしておきたいと思います。
最後ですね。春日部市情報発信館運営事業、ぷらっとかすかべにかかわりまして、いろいろ取り組んできているということがわかりました。観光振興課ができてきたということで大きく頑張っていただきたいと期待を寄せております。フードセレクションを置くなどして、より一歩二歩大きく前進してきたと思っておりますが、引き続き本当にここを拠点に春日部市のあちらこちに人が動いていくという、そういうイメージの中では、今後の充実に向けてはこのぷらっとかすかべについてはどのように考えているかということで、今後の展開についてお尋ねしておきたいと思います。
まず１回目の質問をお願いします。
金子
農業委員会事務局次長
雑草繁茂期に関する再度のご質疑に答弁申し上げます。
農業委員会は毎年１回、農地の利用状況について農地法第３０条第１項の規定に基づき、利用状況調査を行わなければならないとされています。また、利用状況調査の結果、雑草などが繁茂している遊休農地及び耕作者が不在または不在となるおそれがある農地の所有者に対して、農地の農業の利用の意向について、農地法第３２条第１項に基づき、利用意向調査を実施し、農地の利用を確認することとされています。農業委員会はこれらの調査の実施の徹底と効率的、効果的な実施の観点から、農地パトロールを利用状況調査に位置づけ、農業委員、農地利用最適化推進委員により市内を９つの地区に分けて毎月実施しているところでございます。毎年繁茂しているようなところについては、このパトロールの中で気をつけてちょっと見てもらうようなことで対応させていただきたいと思います。
以上です。
◎福井 農業振興課長
それでは、農業近代化資金補助金の再度のご質疑に答弁申し上げます。
こちらの補助金の拡充についてということでございますが、現在のところ拡充については考えておりません。なお、今後につきましては、県内等の動向を注視しながら行ってまいりたいと考えております。
続きまして、担い手育成事業についての再度のご質疑でございます。
こちらにつきましては、市としての評価としましては、新規に就農を目指す方が就農前に直接農家さんや普及指導員のほうから指導を受けられる、そういう点非常に有効かつ重要な研修機会であると考えております。また、市として新規の就農者を確保していくことで、市農業全体の後継者問題の解消に寄与するものと感じております。
また、現在塾生はおりませんが、今後の展開につきましては、今年度末に事業開始を目指して塾の運営を行う春日部市農業団体連合会、また関連機関である県や県農業振興センター等と検討を進めており、塾の経営方法、また募集方法などの見直しを行い、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、経営体育成支援事業についてでございますが、こちらの事業につきましては、国の事業に基づき要件を照らし合わせ、対象者に対して補助金を交付する事業であるため、こちらにつきましても県内の動向を注視しながら、地域の経営体や認定農業者等のご意見を伺い、経営体の支援を行ってまいりたいと考えております。
農地事務の最後のご質疑でございますが、多面的機能支払補助金でございます。これにつきましては、農業の持つ多面的機能の発揮を促進するための泥上げや農地ののり面の草刈り、水路の補修、植栽による景観形成等、地域資源の保全管理を行っている地域組織に交付するものでございます。現在１４団体が交付されているところでございます。こちらの今後の展開につきましては、近年この農村地域の人口減少や高齢化などにより、農用地、また水路、
農道と地域資源の保全管理に支障が生じつつあるため、こういった地域の共同活動によって支えられる多面的機能が発揮できるよう、支援する制度であることから、農地保全や向上が図れるものと考えます。
今後につきましては、現在、新たに２地区において説明会など開催しておりますが、さらなる制度の活用に向け進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木
環境経済部次長（兼）商工振興課長
中小企業近代化資金融資補助金の拡充についてでございますが、現在、各金融機関でも融資に力を入れており、市の融資よりも低い利率で借り入れが可能な状況となっております。こうした影響もございまして、今後も補助金の交付金額及び交付件数は減少傾向で推移するものと考えております。市といたしましては、民間で対応できるところは民間にお願いして、民間で借り入れできない方の受け皿として現状を維持してまいりたいと考えており、現時点で拡充する考えはございません。
続きまして、新産業創出支援事業の今後の展開でございます。創業に向けたセミナーは、回を重ねるごとに創業希望者の意向を踏まえたより具体的、実践的なセミナーへ変わってきております。市内で創業しようとする機運の醸成、創業希望者の発掘など、創業に対する支援は着実に進んできているものと考えております。
また、かすかべビジネスコンテストにおいても、過去の受賞者が講演を行うなど、地域で創業した方が、新しい創業者を目指す循環が構築され、創業を志す人材の育成が図られています。今後につきましては、さらにセミナーやビジネスコンテストの充実を図り、本市で創業いただく仕組みづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、下柳産業集積ゾーン進出の企業数と今後の見通しでございます。下柳の産業施設ゾーンにつきましては、進出可能な業種を流通業務施設、それから工業施設及び商業施設と定めております。現在進出いただいている企業数は２４社で、主な業種は食品や金属加工の工場、物流倉庫及びイオンモールや島忠の商業施設です。このうち平成３０年度に進出した企業は１社で、倉庫、事務所でございました。今後の見通しですが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、今後本市では東埼玉道路の延伸や赤沼銚子口地区において、産業基盤整備事業が予定されており、注目が集まっております。東埼玉道路の延長上に位置する下柳集積ゾーンにおきましても需要が高まるものと期待しております。
一方、既に約８０％の土地利用がなされており、大きくかつ整形な土地が少なくなっております。また、道路幅員が狭い箇所も多数あり、早期に進出したいという企業が進出を見送る、このようなケースがふえております。誘致は簡単な状況ではございませんが、きめ細かい誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに下柳地区の民家混在ゾーンとなっているこの地域の企業への対応ということでございますが、下柳の産業施設集積ゾーンには民家や畑などが点在しており、進出企業と住民が共存しております。進出企業と住民がともに良好な環境で共存していくためには一定のルールが必要であり、進出企業には適切な交通安全対策、走行車両や機材の騒音対策及び粉じんや夜間照明などの対策を実施する必要があると考えております。企業誘致を担当する商工部門には進出企業に対し、指導する立場にありませんが、融資に当たり、関係した企業とパイプができておりますので、必要に応じて企業と対話してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎添田 観光振興課長
春日部情報発信館ぷらっとかすかべの今後の展開でございますが、今年度におきましては、大幅に増加している外国人来館者のさらなる利便性の向上を図るため、翻訳機の導入とともに、現在作成中の多言語の各種マップによる案内サービスの向上など、外国人観光客の観光案内拠点としてより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、かすかべフードセレクションの販売につきましては、昨年度の取り組みをより発展させるため、新たに冷蔵庫を設置し、冷蔵品の販売も可能となるようにフードセレクションの一層のＰＲにも努めてまいります。今後におきましても本市への観光客の誘致を推進していくため、引き続き情報発信の充実、また、親切で丁寧な対応、わかりやすい説明を心がけるなど、来館者の満足度向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
じゃ、最後は１点です。農業の振興という立場で、私、農業近代化資金利子の補助金とか、あすの農業担い手、そして経営体育成事業と、この辺を充実することが後継者を少しでも支援できるのかなという私の観点から質疑させていただきました。あすの農業担い手なども、今新たな募集方法など考えて、充実に向けて考えているということでしたので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、最後、後継者をどう育成していくのかと。もちろん本会議で部長が全体的に考えてやっていきたいとおっしゃったことは私もちゃんと聞いておりますが、１つでもいいから具体的に、例えばあすの農業なんかももうちょっと充実したらいいんじゃないと、素人目かもしれませんが、感じてますが、やっぱり後継者を育てる。全くいないわけではないと私なんか感じていますけれども、農業で経営が成り立っていったら、後継者がいないわけでないという立場からも、ぜひ春日部市にいる農業後継者育成という点では具体的に少しでも何か、今お考えになっていることがあるか、そこをちょっとお尋ねして終わります。
◎福井 農業振興課長
再度のご質疑にお答え申し上げます。
先ほど後継者を育てるために施策は重要であり、具体的に検討している内容ということにつきましては、直接的な後継者対策・支援としましては、先ほども説明したとおり、明日の農業担い手育成塾や農業近代化資金、また経営体育成支援、こういった様々な事業の中で継続して新たな後継者等を育てるための施策を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◆大野 委員
あすの農業の担い手など頑張っていただければと思います。
○石川 委員長
大野委員、よろしいですか。指名してから発言お願いします。
◆松本 委員
１１７ページ、再生可能エネルギー、太陽光発電と新たな省エネの設備に対する補助があると思うんですけれども、その辺の推移と傾向、県内の内容と、その補助の状況について。
１１８ページのごみ減量化について、本会議質疑でもありましたが、食品ロスに対する具体的な取り組みは何か。新たな計画を策定したようですから。
それから、２０３ページで路上喫煙防止対策事業の中で具体的に牛島駅に私、火曜日いつも行っているんですけれども、たばこだけではないんですが、大変汚い。ごみ箱がなくなって、近くの喫茶店のハナさんという方が灰皿を置いてやってくれていたんですけれども、ところが、それが閉店をいたしまして、ごみ箱は別になくてもいいんですけれども、散乱がひどいということなので、これを何とかしたいなと思っているんですけれども、ここら辺の対策についてお伺いいたします。
ごみ処理施設職員の毎年これは聞いていますけれども、専門職員の雇用状況、推移、今後について。
それから、農業委員会のほうでは、農地転用の件数、傾向、推移、自己、業者、いろいろあると思うんですけれども、それから遊休農地の状況や推移、傾向。
農業振興事務では、農業祭の出品が非常に少なくなっているんじゃないかと思うんだけれども、この辺の推移と状況ですね。後継者の年齢はどうか。それは１２２ページ、農業振興費ですけれどもね。
自給率の向上というのは１２２ページにあるわけですけれども、この事業の内容、市内の主な農産物はどんなものがあるか。
商工業で１２５ページ、商店街活性化推進事業の中での具体的に言うと東口商店街の主な取り組みの支援は何か。商店会の数の推移。
１２６ページ、中小企業近代化融資で、融資が少ない。今市よりも低い低率でということが言われましたが、これはやはりそういうところでは借りられない業者への支援というのが必要だと思うんだけれども、この見直し、またリフォーム助成などはどうか。
最後に１２７ページで商工振興センターの関係で、解体工事による近隣への支障。参考までに今後のこれからの工事の取り組み。
以上、よろしくお願いします。
矢野
環境政策課長
決算附属資料１１７ページ、再生可能エネルギー推進事業のご質疑に答弁申し上げます。
家庭用環境配慮型設備設置奨励事業の推移と傾向についてでございますが、こちら太陽光発電設備と平成３０年度から新たに６種類追加した家庭用配慮型設備を分けて申し上げます。まず、太陽光発電設備につきましては、平成２７年度から交付件数、交付額の順で申し上げますと、平成２７年度１６３件、１３５１万１０００円、平成２８年度１４８件、１２４８万３０００円、平成２９年度１１４件、９５５万９０００円、そして平成３０年度８７件、４７４万４０００円でございます。そして、平成３０年度が新たに追加した６種類の家庭用環境配慮型設備でございますが、こちらが太陽熱利用設備、共生循環型になりますが、１件で２万円、そして、定置用リチウムイオン蓄電設備が５８件で、２７６万２０００円でございます。
県内自治体の補助の状況でございますが、春日部市を含む４０市について申し上げますと、太陽光発電設備またはいずれかの省エネ設備への設置の補助を実施している自治体は４０市中３３市でございます。内訳は、太陽光発電設備及び省エネ設備への設置補助事業を行っていると。本市と同じ状況でございますが、４０市中２５市でございます。そして、省エネ設備のみの補助の市は４０市中３市でございます。太陽光発電設備のみの実施は５市でございます。
以上でございます。
橋本
環境経済部参事（兼）
リサイクル推進課長
決算附属資料１１８ページ、ごみ減量化・資源化推進事業について、食品ロスについてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、本市の食品ロスの現状を申し上げますと、平成３０年度に実施いたしましたごみ集積所における可燃ごみと不燃ごみの成分分析調査では、可燃ごみ全体の約４５％を厨芥類、いわゆる生ごみが占めております。その中で手つかずの未利用食品、いわゆる食品ロスは７．１％となっております。
本市の具体的な取り組みでございますが、本市におきましては、食品ロスの削減のため、飲食店などへの取り組みの促進と家庭における食品の購入や消費に対する意識の向上を図るための取り組みなどを実施しております。
初めに、飲食店などにおける食品ロスの削減への取り組みでございますが、埼玉県におきまして食品ロスや食品廃棄物を減らす取り組みといたしまして、彩の国エコぐるめ協力店の募集を平成２３年度から実施しております。具体的には少量の食品を盛りつけたり、ハーフサイズの設定など、お客様の要望に沿った量での提供や、お客様が食べ残しをしなかった場合の割引、特典の提供、食料品のはかり売り、ばら売りなど、お客様の要望に沿った形での販売、その他食品ロスや食品廃棄物の削減につながる取り組みを実施している事業所、事業者を募集し、その取り組みを市や県のホームページで紹介しております。本市では市内の飲食店などに積極的に働きかけを行っておりまして、ご理解いただいた結果、平成３０年度末現在、３８店舗が彩の国エコぐるめ協力店として登録されておりまして、これは県内では一番多い登録件数となっております。
次に、家庭に対する食品ロスの取り組みでは、平成２９年度から実施しております春休みを利用して親子で参加するエコクッキング教室におきまして、親子でコミュニケーションを図りながら、クッキングを通して食材を無駄にしない水、ガスの上手な使い方、エコな調理方法など、ふだんの生活の中でごみの減量化を図っていくことを体験していただく取り組みを実施しております。さらに昨年６月には市とかすかべ環境ネットワークが共同で実施する環境月間におきまして、パネル展示による食品ロスの啓発活動を実施したところでございます。
続きまして、同じく１１８ページ、路上喫煙防止対策事業についてでございます。特に牛島駅のごみの散乱についてということでございます。牛島駅の駅前は、市道７−４８０号線の認定道路となっております。本来であれば道路管理者が灰皿等の設置の判断、許可をするところですが、撤去された灰皿につきましては、第三者による設置がされたということで、道路管理者と地元自治会との連名で灰皿の撤去をお願いしたところでございます。撤去後、牛島駅の藤の下に昨年７月に「やめよう、路上喫煙」の看板を２基設置し、路上喫煙の啓発を行っております。駅前広場に灰皿があることによる路上喫煙を促すような状況はこれをもって改善されたものと認識しております。
以上でございます。
野沢
環境経済部参事（兼）
リサイクル推進課施設管理担当課長（兼）
環境センター長
ごみ処理施設職員の人件費について答弁申し上げます。
ごみ処理施設運転管理業務委託の人数及び資格者につきましては、ごみ焼却炉が２４時間連続でごみを燃やしておりますことから、平成３０年度におきましては５班体制、２６名が業務にかかっております。そのうち１名が事務職員でございまして、技術職員は２５名でございます。また、資格者でありますけれども、ごみ処理施設技術管理者５名、ボイラー技士２３名、クレーン運転士１８名など、さまざまな資格を有する作業員がおり、適切に業務が実施できるように配置されております。
次に、市の担当職員のうち技術職の配置状況でございますが、平成２８年度は職員１３人中、技術職員１２名、事務職員１名でございます。それから、２９年度が職員１３人中、技術職員１２名で、事務職員は１名でございます。次に、平成３０年度が職員１２名中、技術職員１１名、事務職員１名となっております。
次に、今後についてでありますけれども、ごみ焼却施設と汚泥再生処理センターの両施設の運転及び維持管理業務は、民間業者に１０年間の長期包括運営業務として委託をしてございます。このことによりまして、市担当職員が行う業務としては、委託業務が適切に行われているかの管理業務と委託業者が設備に習熟するための必要な指導を行うということに限られてきております。このため、令和元年度市担当職員の配置状況につきましては、施設に精通した技術職６名となってございます。今後につきましても施設の安定稼働に向けまして、必要な技術職員の適切な配置を考えてまいります。
以上でございます。
金子
農業委員会事務局次長
決算附属資料１２２ページ、農業委員会事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、農地転用の件数、推移についてでございますけれども、市街化調整区域における農地転用の件数について、過去３年について申し上げます。平成２８年度自己転用に関する件数が１１件、業者による転用が７４件、計８５件、平成２９年度自己転用が１３件、業者による転用が９３件、合計１０６件、平成３０年度につきましては、自己転用件数が１６件、業者による転用が７２件、合計８８件でございます。傾向としましては、年度ごと増減がありますけれども、おおむね横ばい状態であると考えてございます。
次に、遊休農地の状況、推移につきまして、これについても過去３年について申し上げます。平成２８年度１６．７６ヘクタール、平成２９年度１０．６ヘクタール、平成３０年度１０．３ヘクタールでございます。傾向としまして、平成２９年度以降減少しております。これは平成２８年４月１日に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の所掌事務に農地等の利用の最適化の推進が位置づけられるとともに、その推進のため、新たに農地利用最適化推進委員が設置され、農業委員の事業最適化推進委員が協力し、農地の適正利用についての指導を強化したことによるものと考えております。
以上でございます。
◎福井 農業振興課長
では、
決算附属資料１２２ページ、農業振興事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、農業祭の農産物出店状況、推移につきましては、過去３年で言いますと平成２８年度３４０店、平成２９年度２８１店、平成３０年度３４８店でございます。
次に、農業従事者の年齢構成につきましては、５年ごとに行われます農林業センサスから答弁させていただきます。まず、直近３回における農業就業人口では、平成１７年２８６７人、平成２２年２２４５人、平成２７年１９０８人となっております。続きまして、平成２７年の年代別の内訳につきましては、２９歳までの方が５５名、３０代の方が５０人、４０代の方が７８名、５０代が２０６名、６０代が６０７人、７０歳以上が９１２人で、合計１９０８人となっております。なお、６５歳以上の割合といたしましては６６．１％となります。
続きまして、
決算附属資料１２３ページ、支給率向上推進補助金についてのご質疑に答弁いたします。
初めに、事業の内容についてでございますが、自給率向上推進補助金は、本市に適した作物として、麦、大豆、主食以外の米などの生産拡大を進め、農業経営の安定を図るとともに、自給率の向上を推進するものでございます。補助金の内容といたしましては２種類ございます。１点目は、国の経営所得安定対策に基づく米の需要量に応じた生産数量の助成や、麦、大豆、新規需要米等の戦略作物への作付転換を実施した農家に対し、１０アール当たり５０００円以内で国の制度に上乗せし、予算の範囲内で補助を行うものでございます。平成３０年度における戦略的作物作付面積は５３万３１４７平方メートルで、２７１万５７３５円の補助金を交付しております。２点目は、米の生産調整を図るため、農業用施設や共同利用機械の導入を図る集団に対し、事業費の１０％以内または５０万円を限度に補助を行うものでございます。平成３０年度は転作実施のため、市内営農集団のトラクター１台を購入し、これに対して限度額の５０万円を補助しております。これらの事業により、需要量以上の米の生産から戦略作物として、麦や新規需要米等への取り組み方をしているところでございます。
次に、市内の主な農産物についてでございますが、こちらも平成２７年農林業センサスにおいて、販売目的の農産物の品目で作付が多い順では、お米が１２１５経営体、大根１５７経営体、ナス１５３経営体、次いでキュウリ、長ネギ、白菜となっております。また、耕作面積順ではお米が１３９１ヘクタール、小麦１２ヘクタール、梨１０ヘクタール、次いで長ネギ、キュウリ、ナス、トマトとなっており、多種多様な農産物が作付されております。
以上でございます。
鈴木
環境経済部次長（兼）商工振興課長
決算附属資料１２５ページ、決算書２２５ページ、商店街活性化推進事業費補助金のご質疑に答弁申し上げます。
まず、内容についてでございますが、この補助金は４つのメニューで構成されておりまして、１つ目がＬＥＤ街路灯の設置や改修、アーチや案内板設置などのハード事業を補助する商店街環境施設等整備事業、２つ目が共同売り出しや共同装飾、イベントなどの実施などのソフト事業を補助する商店街活性化推進事業、３つ目が商店街が設置する共同駐車場の賃借料の一部を補助する商店街共同駐車場運営事業、４つ目が商店街が管理している街路灯の電気料の一部を補助する商店街街路灯電気料補助事業で、商店街の環境整備や活性化を図ることを目的として実施しているものでございます。平成３０年度につきましては、商店街環境施設等整備事業が１件、商店街活性化推進事業が１９件、商店街共同駐車場運営事業が１件、商店街街路灯電気料補助事業が１５件の申請がございました。そのうち商店街活性化推進事業で春日部駅東口周辺の商店会から３件の申請をいただいております。１件目は、七夕まつりなどのイベントを実施しました春日部駅東口駅前商店会、２件目は、共同売り出しや共同装飾などを実施しました春日部駅東口商店街連合会、３件目は、ブロンズ通りフェスティバルなどを開催いたしました仲町商栄会でございます。
次に、商店会数の推移でございますが、過去３年間の商店街事業費補助金の実績報告によりますと、商店会の数は平成２８年度が３４商店会、２９年度と３０年度が３３商店会となっておりまして、東口駅前の商店会の数は６で変動はございません。
続きまして、
決算附属資料１２６ページ、中小企業近代化資金融資支援事業及び中小企業近代化資金融資補助金の質疑に答弁申し上げます。
初めに、中小企業近代化資金融資支援事業の内容でございますが、本事業は中小企業近代化資金融資あっせん制度の預託金で、市内の１７金融機関に預託したものでございます。
次に、中小企業近代化資金融資補助金でございますが、この補助金は市の融資借り入れ者の負担を軽減し、市内中小企業のなお一層の経営の合理化、施設の近代化の支援を図るため、貸し付け利子の１０％と保証料相当額の全額を補助するものでございます。
続きまして、それぞれの実績の推移と傾向についてでございますが、中小企業近代化資金融資のあっせん件数及び融資額につきましては、過去３年間で申し上げますと、平成２８年度０件、平成２９年度１件、７００万円、平成３０年度０件でございました。
次に、中小企業近代化資金融資補助金の推移でございますが、貸し付け利子及び保証料の補助件数と合計を過去３年間で申し上げますと、平成２８年度８５件、２８３万６０９６円、平成２９年度７８件、２５９万７４５４円、平成３０年度５４件、１６６万９４８３円でございました。
補助金交付の傾向でございますが、先ほどもお話ししましたように、現在、各金融機関で融資に力を入れております。市の融資よりも低い金利で借り入れが可能な状況でございます。こうした影響がございまして、金融機関へ融資を求めるケースがふえており、融資補助金の件数は今後も減少で推移するものと考えております。
続きまして、リフォームに対する助成制度についてでございますが、リフォームに関する助成については住宅政策でございますので、都市整備部局での事業であるというふうに認識しております。商工部局では空き店舗対策といたしまして、今年度より空き店舗を活用して創業する方に対し、その店舗の改装費用などの経費も含めまして補助するかすかベンチャー応援補助金を施行いたしました。そのほか実施している制度融資や補助金は店舗や事業所のリフォームに限らず、中小企業の多種多様な事業活動に導入をいただけるものとなっておりますので、新たな助成制度を設ける考えはございません。
続きまして、
決算附属資料１２７ページ、商工振興センター運営事業の質疑に答弁申し上げます。
解体工事による近隣への補償についてでございますが、当初は解体工事は平成３１年１月に完了させ、３月より近隣家屋等への補償調査を行う予定でございましたが、解体工事中に実施しました土壌調査の結果、ヒ素による汚染が判明したことで工期を延長させなければならなくなりまして、平成３０年度中に補償の調査ができなかったため、３０年度の執行はありませんでした。今年度再度予算を計上しまして、制限付一般競争入札を経まして、委託業者が決定しております。８月下旬から家屋の調査を行っているところでございます。この調査の内容でございますが、解体工事前に実施しました調査資料をもとに、工事施工後の家屋の状況と比較しまして、復旧にかかる経費を積算するものでございます。対象件数は６７件、委託期間は令和元年７月２５日から令和２年３月１９日までとなっております。
続きまして、工事後の進捗状況でございます。工事後の進捗状況でございますが、旧商工振興センター跡地につきましては、敷地の４５％を埼玉春日部労働総合庁舎の用地として国へ売却することについて協議を継続しているところでございますが、解体工事中に判明したこのヒ素による土壌汚染の関係で改めて条件整備が必要となっており、協議に時間を要している状況でございます。その間につきましては、敷地の適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松本 委員
路上喫煙防止で牛島駅の話なんですけれども、たばこの灰皿がなくなったということで、たばこの吸い殻が散乱をしていなくなったんじゃなくて、散乱が引き続いておりまして、これはモラルの問題と。たばこだけではなくて空き缶、たばこの袋、その他のごみが本当に火曜日には朝行くといっぱいありまして、ベンチの近くに藤棚の下に。私、申請をしておりますので、そのごみの中でやると恥ずかしいので、私だけじゃないんですけれども、何人かで掃除をして、それから始めることにしていますけれども、別にごみ箱がなくなったからじゃなくて、灰皿がなくなったことによる相当の影響があります。これはやはりモラルの問題と言うならば、啓発をしていかなければいけない。たばこのポイ捨てみたいのはやめよう、それはあるんだけれども、路上喫煙をやめようというのはあるんだけれども、やめようはいいんだけれども、吸い殻を捨てないでくださいとか、自分で持ち帰ってくださいとかという看板とか、そういうことをしてやっぱり啓発しないと、それでもするなら、本当にもう見守りでもしておかなくてはならないんだけれども、やっぱりそういうふうにやめようというふうに取り組んでほしいんですけれども、その辺はいかがですか。実際はまだ相当数ありますので、たばこだけじゃないんですけれども、たばこはやっぱり多いですね。吸いたくなるというのはわかるんですけれどもね。
それから、もう１点は、今の中小企業近代化の話なんですけれども、２８年、２９年、３０年と聞きましたら、８５件、７８件、５４件ですか。すごく下がっているんだよね。これはほかの民間のほうで低い利子で借りられると。こういうのができるようになったからということなんですけれども、ならば市のこの事業の役割ですよ。これは少なくなっていきているとことになりますよね。民間でやってくださいということになるんで、そうしたらこの制度の見直しというのを考えなければならないと思うんですよ。その点についてはどうですか。ならばもうそれはやめてしまうとか、やめてしまうんじゃなかったら、今度はもうちょっと民間よりも低いところでお貸ししますよとか、そういうふうにしますよとか、こういうふうにしないと意味がなくなってしまうんだよね。民間で借りれるんだったら別に市でつくる必要がないんだ。民間が難しいから市がつくった経緯があるわけだから、この辺はやっぱり見直す必要があるんじゃないかなと思いますけれども、以上２点お願いします。
橋本
環境経済部参事（兼）
リサイクル推進課長
路上喫煙の関係の再度のご質問、牛島駅の件でございます。議員ご指摘のとおり、ごみ関係は一人一人のマナーの問題かと思っております。心ない者がポイ捨てをして、心のある方が拾っていただいている。これは昔からそのような現象が起きているのは事実でございます。
一方で、先ほど申し上げたとおり、藤の牛島駅広場は道路管理者が管理しておりますので、道路管理者からの要請があれば、ポイ捨て看板の設置だとか、さらに注意喚起、マナーの向上への啓発に努めたいと思っておりますが、基本的には今道路管理者によって週１回の各駅清掃も行っているということでございます。それを見据えながら、そういった啓発看板の設置にも協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木
環境経済部次長（兼）商工振興課長
中小企業近代化融資の拡充についての再度のご質疑に答弁します。
やはり市といたしましては、民間で対応できるところは民間にお願いすると。それでも対応できないところ、そこを埋めていくのが行政の役割ではないのかというふうに考えております。ただ、金利がどんどん下がっている状況ですので、市中の金利等を注視していく必要があるというふうに考えています。
以上でございます。
◆松本 委員
路上喫煙防止対策事業というのは、路上喫煙を防止するためにやっているわけで、その禁止区域内のことだけをやる費用としてやっているのかもしれないけれども、でも、やっぱり
リサイクル推進課だか環境推進課だか政策課だかわかりませんけれども、それはやっぱり全体の市のことを考えて、春日部駅だけとかじゃなくて、やはり牛島駅もきれいにしていかなければならない。それは道路管理者の要請があるというのはあるけれども、要請も何も要請があろうとなかろうと、環境政策とかやっている部署としてはその現状を無視するわけにいかないと思うので、こちらからも働きかけをしていただいて、ごみ、たばこ等がなくなるように啓発をする対策を講じてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、だから融資の問題の話なんですけれども、民間がどんどん利子が下がってきている。民間で借りれるというんだったら、じゃ市はどういう役割を、もっと低くするとか借りやすくする仕組みをつくらなければならないと思うんですけれども、その検討はぜひ必要だと思うんですが、いかがですか。
橋本
環境経済部参事（兼）
リサイクル推進課長
再度の牛島駅の関係での路上喫煙防止のご質疑に答弁申し上げます。
今おっしゃられました
リサイクル推進課としてもポイ捨て禁止等々の啓発は当然必要です。一方で、その施設を管理する側として、例えば道路とは限らず、公園であったり、河川であったり、それぞれの管理者が捨てさせないようにする。そういう施設管理も必要かと思います。ですので、我々だけではなくて、そういった全庁的な部署で協力体制をとって今後も啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木
環境経済部次長（兼）商工振興課長
融資の拡充についてでございますが、この補助金は担保が不要です。それから保証人も不要です。逆に言うと担保がある方、保証人が要る方というのは低い利息で銀行から借りれるという環境に今あるわけです。そういう環境のない方が市のこのような制度を利用するというような構図になっておりますので、この制度の価値はあるんだというふうに思っています。まして比較的担保能力の低い方がこれを利用するわけですから、それで失敗した場合、それを補填するのは税金になってまいりますので、やはりそれは少し慎重にちゃんと考えていかなければいけないんだろうというふうに考えています。ですので、やっぱり状況をよく見て考えていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○石川 委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第７９号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第８８号の審査
○石川 委員長
次に、議案第８８号「令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第４号）
教育環境委員会所管分のうち、環境経済部及び
農業委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第８８号に対するまず歳入から質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
続きまして、歳出に対する質疑を求めます。
◆榛野 委員
概要書の１３ページ、７款商工費、地域間交流事業で、石垣島との地域間交流を展開するに当たりという部分があるんですが、これの事業内容に関してはどのようなものになっているのかということと、あと予算の構成というのはどういうものになっていくのかというのをお願いいたします。
◎添田 観光振興課長
事業別概要書１３ページ、地域間交流事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
地域間交流事業の概要でございますが、地域間交流は本市だけでは得ることができない取り組みや情報を得ることができたり、地域間の友好、信頼関係を育みながら、物や人の交流の促進が図られるなど、観光振興の面で効果的な取り組みであると考えております。平成２１年から交流を開始いたしました栃木市、鹿沼市とはこれまでの間、相互にイベントに出席するとともに、イベント会場にブースを設置し、物販や観光ＰＲなどの交流を行ってまいりました。また今年度はさらなる市民レベルの相互訪問の促進を図るため、広報紙に相互の市の魅力を掲載してまいります。
次に、補正予算の内訳でございますが、こちらにつきましては７５万９０００円、そのうち航空券が５３万３２００円。その内訳といたしましては、特別職１名分、一般職１名分、主な内容としてはそちらになります。失礼しました、一般職が３人分でございます。あとは大きなものといたしましては宿泊費、こちらが１５万６０００円、その内訳といたしましては、特別職が２泊、一般職が３人で３泊となります。
大きな積算内訳としては以上でございます。
◆榛野 委員
ありがとうございます。そうしましたら、最後の質問で、石垣島との今後交流というのは方針としてどのように考えてられているのかということをお願いいたします。
◎添田 観光振興課長
今後の石垣島との観光面における交流の事業展開でございますが、栃木市、鹿沼市と同様に、石垣市との観光面での継続的な交流を重ね、相互理解や友好関係を深めてまいりたいと考えております。具体的にはイベントの相互交流のほか、粕壁エイサーまつりにおける特産品、農産物等の物販交流や、観光ＰＲの拡充に加えて、経済関係者や市民など、民間レベルの相互訪問の促進にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆榛野 委員
ありがとうございます。
◆松本 委員
ちょっと全く素朴な疑問だけれども、今ごろ言って申しわけないけれども、今の石垣島の話なんですけれども、これいつから、栃木市とか鹿沼市は沿線なのでわかるが、いつから石垣市と地域間交流の展開というのが始まって、なぜ始まったのかちょっとお聞きしたいんですけれども、すみません、素朴な疑問が浮かんできたので。
◎添田 観光振興課長
本市では平成１８年度から毎年粕壁エイサーまつりを開催しております。そうした中で、石垣市の特産品、物産販売などを通じて交流が始められております。また、石垣市長からも祝辞をいただくなど、そういった面でも石垣市との交流が始まった経緯がございます。また、そのほか民間レベルにおいて経済分野の方々でございますが、そういった方々を中心に、石垣市の経済界の方々との交流が図られているところでございまして、そういった部分もベースにございまして、このたび石垣市との交流が開始されたところでございます。
以上でございます。
◆松本 委員
そうすると、この追加７５万９０００円というのは特別職２名、一般職３名が行くようですけれども、これいつごろ何のために行くんですか。
◎添田 観光振興課長
このたび交流、補正予算として計上させていただいた内容でございますが、１１月に開催されます石垣島まつりへの参加の案内をいただきました。その祭りに参加するための経費でございます。具体的な参加の内容でございますが、来賓として特別職が１１月２日のオープニングセレモニー、また石垣市の交流都市などの交流会への出席、そして翌日３日のパレードに参加いたします。また、祭り会場では観光振興課３名の職員による観光ＰＲも行うことになっておりまして、ＰＲブースを設置いたしまして、チラシの配布やポスターの掲示、また、翌日３日にはステージでの本市の観光資源をスピーチするなど、石垣市民を初め、石垣市に来訪している観光客に本市の魅力を広く紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松本 委員
特別職は誰と誰で、一般職はどういう人が行きますか。
◎添田 観光振興課長
今特別職については調整中でございます。一般職につきましては観光振興課の職員を予定しております。
以上でございます。
◆松本 委員
わかりました。
じゃ、農業水路の修繕に５カ所あるようですけれども、この５カ所の具体的な名前を教えてください。
◎福井 農業振興課長
事業別概要書１３ページ、農地事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
修繕５カ所の内容でございますが、幸松地内、一ノ割地内、上吉妻地内、小平地内、水角地内の５カ所の修繕を予定しております。内容でございますが、幸松地区につきましては、水路の転落防止用のフェンスの修繕、また一ノ割、上吉妻地内につきましては、水路ますの修繕、小平地内につきましては、配水管の修繕、水角地内につきましては、排水路柵渠の修繕を実施する予定でございます。
以上でございます。
◆松本 委員
今関連してですけれども、私も幸松の不動院野地域とか見て回りますと、水路はかなり埋まっていたり、土管が半分ぐらい埋まっていたり、非常に流れが悪いと言うようなところが見受けられるわけです。かつては農業従事者が農家の方が一生懸命修繕したりするんだけれども、高齢化してきまして、先ほどの年齢６０歳以上、もう圧倒的ですから、なかなかできなくなってきているんですよね。それで、そういうある程度の現状があるから、しゅんせつの不十分なところを特に農業振興地域などは見て回る必要が農業振興課としてはあるんじゃないかと思うんですよね。そこはもちろん申し出があれば直さなければならないけれども、あと忘れてしまったけれども、堤防を壊す生き物がありますね。ああいうものも出てきているんですよ、かなりね。それで崩れたりしているんで、そういうしゅんせつなどの不十分なところの把握というのは農業振興課のほうとしてはどういうふうにやっているのかな。
以上です。
◎福井 農業振興課長
再度の質疑に答弁申し上げます。
しゅんせつ等につきましては、平成３０年度でいきますと、そういった要望箇所につきましては１２カ所把握しておりまして、そのうち昨年度は実施箇所４カ所のほうをやっております。また、そのほか職員での対応などもしておりまして、職員対応が７カ所されておりまして、平成３１年度、今年度につきましては３カ所繰り越すという形で、引き続きしゅんせつを行っていきたいと思います。
以上です。
○石川 委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第８８号に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでといたします。
次回日程について申し上げます。
あすは午前１０時に会議を開き、議案等に対する討論、採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
散会 １４：０５...