春日部市議会 2019-08-29
令和 元年 ９月定例会−08月29日-02号
令和 元年 ９月定例会−08月29日-02号令和 元年 ９月定例会
令和元年９月
春日部市議会定例会 第４日
議事日程（第２号） 令和元年８月２９日（木曜日）
１．開 議
１．議案第６１号に対する質疑
１．議案第６２号及び議案第６３号に対する質疑
１．議案第６４号から議案第６８号までに対する質疑
１．議案第６９号から議案第７４号までに対する質疑
１．議案第７５号から議案第７８号までに対する質疑
１．議案第７９号までに対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（１名）
２３番 会 田 幸 一 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 宇 内 啓 介
総務部長 木 村 浩 巳
市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠
建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司 会計管理者 土 渕 浩
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦 教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠 監査委員 遠 藤 眞 佐 利
監査委員事務局長鈴 木 照 子
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主査 小 泉 勝 美
△開議の宣告
○金子進 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６１号に対する質疑
○金子進 議長 日程第１、議案第61号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第61号に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６２号及び議案第６３号に対する質疑
○金子進 議長 日程第２、議案第62号及び議案第63号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
10番、
松本浩一議員。
〔10番
松本浩一議員登壇〕
◆10番（
松本浩一議員） おはようございます。10番、松本浩一です。議案第62号 春日部市
会計年度任用職員の任用及び給与その他の勤務条件に関する条例の制定について質疑を行います。
これは2017年に
地方公務員法や
地方自治法が改正をされまして、来年の４月から実施をするために条例を制定すると、こういうことであります。
まず、この
会計年度任用職員という制度が新しく始まるわけですけれども、これを実施することになった理由について初めにお伺いいたします。そして、これは職員団体との交渉が、もちろん必要な勤務条件の大幅な変更といいますか、新たな制度のスタートですから、この交渉及び合意はどうなっているのかということについてお伺いをしておきます。
それでは、中身に入りますけれども、４ページに、第２条に定義とありまして、現在臨時・
非常勤職員ということで、
特別職非常勤職員、
一般職非常勤職員、春日部市では嘱託職員というふうに言っているようですが、それから
臨時的任用職員、臨時職員ですね、この３つの形態になって採用され、任用されているわけです。現在のこの３つの職務形態、職務内容はどうなっているのか、それぞれについてご説明をお願いいたします。
そしてまた、現在
特別職非常勤職員、いわゆる嘱託職員、臨時職員は、それぞれ相当いると思いますけれども、何人かと人数をお聞きしておきたいと思います。
それから、第３条です。採用とあります。予算の範囲内で競争試験または選考により
会計年度任用職員を採用すると、こういうふうになっておりますけれども、この採用方法ですね、競争試験または選考となっておりますので、競争試験、選考の内容についてどのように行うのかと。
そして、現在、先ほど申し上げました臨時・
非常勤職員という方がたくさんいらっしゃるわけです。この方々は一体どうなるのか。私が心配をしているのは、新たな制度のスタートで、公募で行うということが筋ですけれども、この方々が雇いどめにならないのかと、なるのはまずいと。もちろん、臨時職員ですから、継続していったら常勤職員になってしまうのですけれども、その辺についての既得権といいますか、その辺についてお伺いします。
それから、これは年齢制限がないのですけれども、これはその基準みたいなものはあるのか、何歳まで採用できるのか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、第４条ですけれども、４条以降、勤務条件に関してですけれども、ずっとあるわけですけれども、その中で、特に21条、給料、手当と、21条に給与と。
フルタイム会計年度任用職員の話なのですけれども、
フルタイム会計年度任用職員の給与の種類とありますけれども、21条です。基本給で初任給は高卒と、継続の場合は１年で４号給加算をしていく、いわゆる昇給していくということですけれども、現在嘱託職員の方が、基本的には
フルタイム職員となると思うのですけれども、この方々の減収というものはないのか。私は、直近の上位に、もちろん格付をすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。現在も勤務しているわけですから。
それから、
初任給格付、１年間採用するわけですけれども、学歴、経験の格付のプラスですね、そういうものを、学歴、経験を、経験給をもとにすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
それから、４年間継続をしていきますと、昇給がストップいたします。大卒初任給で終わりになってしまいます。これ以上任用されるという方もいらっしゃると思うのですけれども、そこでストップかと、雇いどめかということについてもお伺いしておきたいと思います。
続いて、ちょっと戻って申しわけないのですけれども、17条のほうに戻りまして、今度は
パートタイム会計年度任用職員のほうに入りたいと思いますけれども、同じ６ページなのですけれども、
パートタイム会計年度任用職員の給与の種類とあります。これは930円になるということですけれども、この930円、現在ですね、これの積算根拠は一体何かと。現在40市あるわけですけれども、40市の状況につきましてもお伺いしておきたいと思います。春日部市は930円ですけれども、最高、最低、平均で、近隣市で、隣のさいたま市、越谷市、草加市、上尾市、よく比較しますので、この辺はどうでしょうか。
そして、費用弁償として
パートタイムの方も通勤手当が支給されるということで、これまでは100円だったそうですけれども、これは実費支給になるのかということです。
以上、よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 議案第62号 春日部市
会計年度任用職員の任用及び給与その他の勤務条件に関する条例の制定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
会計年度任用職員制度の実施理由でございますが、
会計年度任用職員制度につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の改正によりまして、令和２年４月１日から施行される制度となってございます。法改正の背景でございますが、多様化する行政需要に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、各自治体におきまして、
臨時的任用職員や
特別職非常勤職員等が、さまざまな形態で任用されておりますが、制度の趣旨に沿わない運用が見受けられることから、適正な任用や勤務条件を確保する必要が求められておりました。このようなことから、
地方公務員法及び
地方自治法の一部が改正されたものでございます。この改正によりまして、
特別職非常勤職員や
臨時的任用職員についての運用が厳格化されるとともに、新たに
一般職非常勤職員であります、
会計年度任用職員の規定が設けられたところでございます。
次に、職員団体との合意につきましては、令和元年８月９日に合意をいただいております。
次に、
特別職非常勤職員等の勤務形態、職務内容についてでございますが、初めに勤務形態から申し上げます。
特別職非常勤職員の勤務形態につきましては、例えば各種審議会の委員など年に数回会議にご出席いただき、ご意見を賜る職もあれば、
生活保護世帯就労支援員など、１日当たり５時間45分、１週間当たり28時間45分勤務している職員もございまして、その職務内容により、さまざまな勤務体系がございます。嘱託職員の勤務体系につきましては、勤務時間が正規職員と同様に１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分勤務となっております。臨時職員の主な勤務時間につきましては、１日当たり４時間で、１週間当たり20時間程度となっているところでございます。
次に、職務内容についてでございますが、
特別職非常勤職員の職務内容につきましては、専門的な知識、経験等に基づき助言、調査などに従事していただいているものでございます。嘱託職員、臨時職員の職務内容につきましては、職務内容が定型的、補助的な業務に従事していただいているものでございます。
次に、
特別職非常勤職員等の人数についてでございますが、
特別職非常勤職員と嘱託職員につきましては、平成31年４月１日現在の人数で申し上げます。
特別職非常勤職員のうち
会計年度任用職員の対象となる
特別職非常勤職員は54人となります。
次に、嘱託職員は204人となっております。臨時職員につきましては、６月１日現在の人数でございますが、306人となっております。
次に、
会計年度任用職員の採用方法についてでございますが、現在の任用方法と同様となる予定でございます。一般的な採用の例で申し上げますと、
フルタイム会計年度任用職員につきましては、公募を行い、選考をする予定でございます。
パートタイム会計年度任用職員につきましては、公募を行い、登録をしていただき、その方々の中から勤務条件に合う方を選考していくことを予定しております。
次に、令和２年４月１日からの
会計年度任用職員の採用につきましては、公平、公正な採用が求められていますので、公募の際には広報等により広く市民の皆様に周知してまいります。現在の臨時・
非常勤職員、嘱託職員、臨時職員でございますが、こちらの方々につきましても、この公募に応募していただくことは可能となってございます。
次に、採用する際の年齢制限についてでございますが、年齢制限を設けることは、雇用対策法の趣旨から適切ではないとされており、年齢制限につきましては設けない予定でございます。
次に、
フルタイム会計年度任用職員の給与につきましては、現在嘱託職員として任用されている職員が
フルタイム会計年度任用職員に任用された場合、現行の
嘱託職員制度との権衡を考慮し、給料月額が不利益とならないよう
初任給格付時の号給を調整する予定でございます。
次に、新規採用時の
初任給格付につきましては、個々におけます学歴、職歴を考慮した格付はいたしませんが、例えば事務の初任給が15万8,300円に対しまして保育士の初任給が17万100円、保健師の初任給が18万7,200円とそれぞれの職種、民間における職務の遂行上、必要な資格要件等をあらかじめ考慮した初任給の号給としております。そのため、職種ごとに設定した一律の初任給の格付を行うことになっております。
次に、正規職員の大卒初任給を上限としている理由でございますが、２点ほどございます。１点目といたしまして、国から示されましたマニュアルにおいて、
会計年度任用職員の給料の上限は正規職員の
大卒初任給程度と例示されたことを踏まえたためのものです。２点目といたしましては、
会計年度任用職員が従事する職務内容は定型的、補助的なものとなることからでございます。これら２点を踏まえまして、号給の加算の上限としたものでございます。また、上限となる号給に達した以降につきましても、選考等により再度任用することは可能となるものでございます。
次に、
パートタイム会計年度任用職員の報酬についてでございますが、現在の臨時職員の賃金であります、時給930円の根拠でございますが、埼玉県の最低賃金の状況や県内他市との均衡を考慮し、定めたものでございます。来年度以降の
パートタイム会計年度任用職員の基本報酬につきましても同様の考え方により定めていく予定でございます。
次に、現時点での県内40市の臨時職員の賃金の額でございますが、最高額につきましては、和光市の970円、最低額は蓮田市、幸手市、白岡市、飯能市、入間市の５市でございますが、900円、県内平均額につきましては約931円となっております。
次に、費用弁償として支給されます通勤手当につきましては、正規職員の勤務手当に準じた算出方法で支給するものでございまして、
公共交通機関を利用する場合は、定期券や回数券などから支給額を算出し、自動車や自転車などの交通用具を利用する場合については、距離に応じて支給額を算出するものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長
松本浩一議員。
〔10番
松本浩一議員登壇〕
◆10番（
松本浩一議員） それでは、２回目の質疑を行います。
会計年度任用職員という制度を実施すると、こういうことになった理由というか、背景というか、そこにつきましては、自治体によってばらばらであったのを、統一的に基準をつくってしていこうというのが基本的な考え方だというふうに思います。もともと公務員、自治体職員というのは、恒常的に専門性が必要とされると、こういうことで臨時的な非正規職員というものは想定をしていなかったのです。だから、法律上も緊急、臨時かつ必要な、そういうときに限ってのみ臨時職員というものが、
臨時的任用職員というものが、できるのだというふうに法的にも
地方公務員法でなっているわけです。
ところが、自治体職員がどんどん減ってきて、その分を非正規職員に置きかえられたという傾向があります。その勤務内容がまちまちであるということで、非常に不安定で、公務労働、業務を行う上で支障を来すということもあって、さまざまな要求があり、このようになったと。基本的には同一労働、同一賃金だと、いわゆる働き方改革ですね、この中で、こういうふうになったと私は理解しているわけです。職員組合との合意があったということは、それはよかったというふうに思います。
それで、２回目にお聞きするのは、嘱託職員が204人いらっしゃるということです。約1,800人ですから、１割ちょっと、15％ぐらい、今嘱託職員が恒常的な仕事をしているということになります。臨時職員は306人ですから、これはずっといるわけではないと思いますけれども、嘱託職員は６カ月が最長で、そして１回だけ延長できるということで、結局は１年間勤務していると。ただし、１日だけ切られるということが現状なわけです。これを年度内というふうに変えていくわけですけれども、この204人の嘱託職員、
一般職非常勤職員ですけれども、勤務年数の長い方がいらっしゃると思うのです。この最長の人というのは、一体何年になっているのかということです。これをお聞きしたいと思います。
それから、
会計年度任用職員というのは
パートタイム、短時間勤務の人とフルタイムにこれから分類をされていくと、こういうことであります。そこで、来年４月から
パートタイムとフルタイム、短時間勤務と１週間38時間45分という人と分かれるわけですけれども、この人数ですね、これは一体何人になるのか。先ほど話していただきました、現在の嘱託職員204人とか、臨時職員は場合によっては違いますから、306人いるけれども、これは若干変わるかもしれませんけれども、それは一体何人なのかということであります。
それで、任用の話なのですけれども、現在長く勤めて、貢献をされている方がたくさんいらっしゃるというふうに思うのです。基本的には公募でということでしょうけれども、組合との合意の中では、やはり現在既に嘱託職員としての専門性を身につけて一生懸命働いている方がいらっしゃるわけで、それは新たに全く経験のない人と同様には見られないと思うのです。それは公平、公正ということですけれども、やはりプラスアルファといいますか、最優先にしていかなくてはならないというふうに思うのですけれども、その辺は組合との話し合いの中ではどういうふうになっているのか。基本的には、公募ということはわかりますよ。わかりますけれども、もちろんそれは一定の経験や専門性を身につけているわけですから、これは当然優先されるべきであるし、そういう方を採用しなければ、またこれは大変なことになりますから、そういうふうなことはどうなのかということをお伺いしておきたいと思います。
そして、ここで具体的に２つの職種について、私いつも関心を持ち、取り上げてきたことなのですけれども、１つは保育所の保育士さんです。この中に正規職員と嘱託職員というのがいらっしゃいまして、結構な人数、嘱託職員がいるわけですけれども、これは一体何人現在いるのか。それから、
医療センターの看護師助手です。ベッドメイキングなどをする必要不可欠な職員ですけれども、前は本当に臨時職員で時給も千幾らで、退職金もなし、昇給もない、非常に低い賃金で働いていた方がいらして、私毎回取り上げてきて、少し前進をしたようなのですけれども、この看護助手の方は今何人いるのかということをお伺いしておきたいと思います。
それから、フルタイムのほうで、退職手当はどうなのかということで、退職手当は、私は少なくとも６カ月勤務して、続けている場合には、退職手当というのはあってしかるべきではないかというふうに思うのですけれども、これはあるのかないのか。それから、共済組合です。こういう健康保険などの、共済組合の加入はどうなのか、フルタイムの場合です。
それから、
パートタイムの職員の場合に現在930円ですけれども、その積算根拠というのは極めて曖昧なのです。だから、自治体によってまるで違うのですよ。今申し上げましたように最高は970円で、最低は900円と。現在の最賃は898円ですから、900円というのは２円高いだけなのです。平均で931円、春日部市は時給930円と。ちょっと先ほどお答えしていただけなかったのは、近隣のさいたま市、越谷市、草加市、上尾市は一体幾らかと、この点についてはお答え願いたいと思うのですけれども、基本的にはやはり正規職員、または嘱託職員の賃金に同様な時給にすべきではないか。または、若干低くてもやむを得ないけれども、勤務時間は同じように同一労働、同一賃金、同一労働ではないかもしれないけれども、それはほぼ同様のものにすべきだというふうに思うのですけれども、さてその最賃が現在898円から926円と今後上がります。春日部市は、これを基本にしているわけではないということだと思うのですけれども、近隣市との関係では、バランスから考えたら、これは一体幾らにするのかということをお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 初めに、嘱託職員の勤務年数の最長年数についてでございますが、平成31年４月１日現在で申し上げますと、最長期間が９年８カ月となっております。
次に、来年度の
会計年度任用職員の採用の見込み数ということでございますが、まずは春日部市
職員定員管理計画に基づきまして正規の職員の任用を適正に実施してまいります。
会計年度任用職員につきましては、事務量の調査や各部長とのヒアリングなどを十分に行い、適正な職員配置に努めてまいる予定でございます。おおむね本年度と同数程度の想定をしているところでございます。
また、現在の嘱託職員を優先すべきとのご指摘かと思いますが、あくまでも公正、公平な採用となりますので、そこに応募していただき、適正な採用に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、嘱託保育士の人数でございますが、平成31年４月１日現在で
公立保育所直営７カ所での人数になりますが、24人となっております。
次に、
フルタイム会計年度任用職員の退職手当でございますが、
フルタイム会計年度任用職員として６月を超え、引き続き勤務している場合、任用日にさかのぼり、埼玉県
市町村総合事務組合に加入し、退職手当の支給対象となります。
また次に、共済組合の加入でございますが、
フルタイム会計年度任用職員の１年目は社会保険の加入となります。再度の採用となった２年目以降につきましては共済組合へ加入することになります。
次に、最低賃金の改正後の賃金につきましては、今年度中につきましては、時給930円のままとなります。来年度の
会計年度任用職員の基本方針につきましては、先ほど答弁いたしましたように最低賃金を踏まえ、県内他市との均衡や最低賃金の状況などをもとに検討してまいる予定でございます。
先ほど答弁が若干漏れましたが、近隣の状況でございますが、越谷市と草加市が現在960円、さいたま市と上尾市が930円となっているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、深堀
病院事務部長。
〔深堀晴彦
病院事務部長登壇〕
◎深堀晴彦
病院事務部長 医療センターの嘱託看護助手、我々は嘱託看護補助者と呼んでおりますが、８月１日現在で17人でございます。
以上です。
○金子進 議長
松本浩一議員。
〔10番
松本浩一議員登壇〕
◆10番（
松本浩一議員） それでは、３回目の質疑を行います。
最長の人は９年８カ月と、これは多分一般行政職だと思いますけれども、病院ではもっと長い方がいらっしゃるのではないかと思いますけれども、いずれにしても長い方がいらっしゃるわけです。人数は聞かなかったけれども、多分５年以上の方は相当いらっしゃるのではないかというふうに思います。
それで、そういう方の今年度の嘱託人数と臨時の人数、大体同じだということなので、経験も十分積まれて、今までの嘱託職員は常勤職員、いわゆる正規職員との差があった。ただし、先ほど勤務内容、仕事の内容については、定型的、補助的ですから、正規の職員と同じような仕事をしている人もいるかもしれないけれども、基本的には違うと、こういうことです。ただし、やはり公務員というのは、はい、採用されました。すぐ仕事ができるかというと、そうではないわけですよね。専門性、経験、そういうものが必要だし、正規の職員を充てるというのが原則というのは、やはり継続性や専門性、地域性といいますか、こういうものが非常に重要な役割を持っているのが公務員であります。ですから、今採用されて働いている204人、それから臨時職員でいうと306人と、こういう方は公正、公平に採用しなくてはならないことはもちろんなのだけれども、やはり優先的に一定程度の、適正と言われましたから、多分そういうことで適正に採用されるのだと思いますけれども、それは大事にしていただきたいと。多分組合との合意でも、そういうことは一定の合意はされているのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、保育士、それから
医療センターの嘱託看護助手という名前に変わったかもしれませんけれども、24人と17人いらっしゃるわけです。ところが、正規の職員の方もいらっしゃるわけで、同じ仕事をしている場合には、例えば看護師助手の場合、前から私取り上げてきましたけれども、正規の方が２人ぐらいいて、嘱託の方が30人ぐらいいると、嘱託と言わなかったけれども、そのころ。余りにもひどいのではないかということで、これは両方とも正規で、やはり必要な職員なのですよね、保育士の、そういう１年で切れるという仕事ではないわけですよ、嘱託職員でやっている方も。保育といえば子供との関係、親との関係、それから
医療センターの看護師さんも経験とか、ベッドメイキングとか、そういうものでいうと、それなりのものが必要なわけです。ですから、これは正規にすべきではないかと。もちろん、公募された方ですよ。誰でもということを言っているわけではなくて、賃金や内容に差があるわけですから、勤務条件に差があるわけですから、これは同じような仕事をしている場合には、同一労働、同一賃金、同一待遇というふうにするのが筋ではないかというふうに思うのですけれども、この辺はそれぞれいかがでしょうか。
それから最後に、これはぜひとも聞いておかなくてはいけない話なのですけれども、こういう制度が臨時職員、
非常勤職員というのが、非常に曖昧であったと。低賃金、同一労働しているのに同一賃金ではなく、非常に低い待遇で不安定に働かされているというのは、公務員だけではないのだけれども、特に自治体業務というのは、先ほど申し上げましたように、もともと正規職員が行うというのが原則なわけです。
そこで、経費削減のためにいろいろなものが持ち込まれてきたわけですけれども、そういう経費削減のためにフルタイムとか、そういうところに置きかえをしていくのは、これは継続性や地域性や専門性の問題で極めて問題であるというふうに思いますので、経費削減のために、そういう今回の制度を利用してしまうという、非正規化はしないということは確認をしておきたいと思います。
以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 正規の保育士の配置でございますが、春日部市
職員定員管理計画に基づきまして、行政運営に支障を来すことがないよう、原則定年退職者や依願退職者等の補充を行うものとしております。
なお、社会情勢が変化する中で、多様化する市民ニーズや、新たな行政需要等への対応が必要となった場合には、各部長へのヒアリングなどを十分に行いまして、全庁的な職員数の配分調整や指定管理者制度の導入の状況等を総合的に判断した上で安定した行政運営ときめ細やかな市民サービスが提供できるよう適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の採用の考え方でございますが、住民のニーズに応える効果的、効率的な行政サービスの提供を行っていくことが重要であるというふうに考えております。正規職員につきましては、春日部市
職員定員管理計画に基づきまして適正に実施をしているところでございます。このような中、育児休業者や病気休職者の代替職員、または当初予定していなかった事務量の増加などに対応するに当たり、限られた職員の中で職員の業務分担の見直し、部内職員の配置転換や業務遂行方法の工夫を行いながら職務内容が単純、定型的、補助的な仕事を嘱託職員などの事務補助職員に従事していただているところでございます。
また、それぞれのライフスタイルに合わせ、常勤の職ではなく、非常勤職や短時間の職を希望する方々もおられますので、こうした方々に働く機会の場を提供することも市の役割の一つではないかと考えております。今後におきましても、市民サービスの向上を図るよう、さらには一部の部署や特定の職員に過重な負担となることがないよう、事務量の調査や各部長とのヒアリングなどを十分に行い、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 次に、深堀
病院事務部長。
〔深堀晴彦
病院事務部長登壇〕
◎深堀晴彦
病院事務部長 嘱託看護補助者の正職員化についてでございますが、現在任用しております17人の年齢構成は、40歳代が３人、50歳代が５人、60歳代が８人、70歳代が１人となっており、60歳以上が53％、50歳代を加えますと、82％を占めております。看護補助者の業務は、ベッドや診察室及びその周囲の清潔と整頓など生活環境にかかわる業務や入院の案内、検査、処置、診察等の準備と片づけなど診療にかかわる業務であり、きめの細かい配慮が必要とされます。このような業務においては、年齢の高い職員が主力となって活躍していることや、患者さんが療養生活を送る上での安心感にも寄与していることから、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。
こうしたことから、現状の60歳定年である公務員制度の中で、すぐに正規職員化を進めていくことは難しいと考えております。
医療センターは、多職種のさまざまな役割を担う職員によって運営されております。幅広い人材の活用と確保を図るため、
会計年度任用職員制度を適切に活用して病院機能の維持、向上を図ってまいりたいと考えております。
○金子進 議長 以上で10番、
松本浩一議員の質疑は終了いたします。
以上で議案第62号及び議案第63号に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６４号から議案第６８号までに対する質疑
○金子進 議長 日程第３、議案第64号から議案第68号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第64号から議案第68号までに対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６９号から議案第７４号までに対する質疑
○金子進 議長 日程第４、議案第69号から議案第74号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、19番、古沢耕作議員。
〔19番古沢耕作議員登壇〕
◆19番（古沢耕作議員） 皆様、こんにちは。議席番号19番、古沢耕作でございます。議案第72号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正についてに関しまして質疑を行わせていただきます。
同議案は現在、15歳まで入院、通院とも無償になっている本市のこども医療費につきまして、来年度から助成対象を広げ、入院費の部分につきまして18歳まで無償化するという内容の条例改正案であると理解しております。
それでは、まず同議案を上程に至った趣旨と経緯につきましてお伺いしたいと思います。また、あわせまして、今回新たに助成対象となる16歳から18歳までの方々が本市に何名ぐらいいらっしゃるのか、これについてご答弁をお願いします。
以上で１回目の質疑を終わりにします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 議案第72号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。
こども医療費の助成につきましては、これまで助成対象年齢の15歳までの引き上げや窓口払い廃止など段階的に制度の拡充を図ってまいりました。また、今年度、令和元年５月からは市内医療機関と埼玉県立小児
医療センターでの窓口払い全額廃止を実施しております。このたびの入院費の助成対象年齢の拡大につきましては、教育費がかかる中高生の子育て世帯から、さらなる経済的な支援の充実が強く求められていることや、議員の皆様からもさまざまなご意見をいただく中で、検討を重ねた結果、まずは高額な医療費がかかる入院治療に対して助成を行うことで、教育費がかかる子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するものでございます。
なお、助成拡大の対象となる人数につきましては、16歳から18歳までで約6,000人程度と見込んでおります。
以上です。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
〔19番古沢耕作議員登壇〕
◆19番（古沢耕作議員） ありがとうございました。２度目の質疑を行わせていただきます。
次は、県内のほかの市町村、県内他自治体のこども医療費の助成に関しての状況について伺います。現在本市以外の県内の自治体におきまして、入院、通院とも18歳まで無償化している市町村、そして入院のみ18歳まで無償化している自治体がどれぐらいあるのか、具体的に市町村名を挙げてご答弁のほどお願いします。
以上です。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 県内市町村のこども医療費の18歳までの助成状況につきましては、平成31年４月１日現在で申し上げます。入院のみを助成対象としている市町村は朝霞市、志木市の２市でございます。入院、通院を含めまして助成対象としている市は新座市、熊谷市、白岡市、深谷市、桶川市、行田市、秩父市、北本市、本庄市の９市、また鴻巣市につきましては、入院と多子世帯のみの通院の助成を行っている状況でございます。町村では、滑川町、越生町、寄居町、長瀞町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、伊奈町、美里町、神川町、上里町の11町、そして東秩父村の１村というふうになっております。
以上です。
○金子進 議長 古沢耕作議員。
〔19番古沢耕作議員登壇〕
◆19番（古沢耕作議員） ありがとうございました。それでは、３回目、最後の質疑をさせていただきます。
これは今後の展開について、これにつきましては、ぜひ石川市長のほうにご答弁をいただければと思います。子育て世代の負担軽減というために子供たちの医療費助成の範囲を広げていこうという市の姿勢につきましては、私自身も高校生を育てる子育て世代の一人といたしまして歓迎しますし、また評価をしておる次第でございます。
ただ、今の部長のご答弁にもありましたが、県内に63ある自治体のうちの24ぐらいですかね、約４割弱に当たる市町村、この中には本市よりも財政規模の小さな町や、今もありましたが、村、東秩父村なども含まれており、その自治体においては入院だけでなく、通院の助成も行われております。これまで本市におきましても、まず平成18年に７歳までの入院費の助成が始まり、すぐ次の年の平成19年から通院費も無償化されました。そして、その後平成22年に15歳までの入院費が無償化されて、その３年後の平成25年には通院のほうも15歳まで無償化されたという経緯が、調べたところございました。
そうした実績を見ますと、今回もまずは入院費の助成を先行して行い、近い将来、通院費についても無償化の方向に向かうのかと期待を込めて推測するわけですが、今後18歳までの通院も含むこども医療費の助成拡大につきまして、市長はどう考えていらっしゃるのか。特に何かとお金のかかる子育て世代の人たちにとっては期待も大きいと思いますので、今後のことについて市長からご答弁をお聞きして、私の質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○金子進 議長 石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 こども医療費の助成につきましては、これまでも段階的に拡充を図ってまいりました。今後も子育て世帯の経済的負担軽減のために十分に検討を進めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 以上で19番、古沢耕作議員の質疑を終了いたします。
次に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第72号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正について質疑を行います。
古沢議員とできるだけ重ならないようにとは思いますが、求めている観点は、これは助成してほしいということになりますので、若干重なる部分はご容赦ください。
まず、数字的な質問といたしまして１回目は、対象は6,000人ということなどがわかってまいりましたが、18歳までの医療費の入院に係る助成の金額にいたしますと、どのくらいの増額になるのか。また、通院についても18歳までとしたら通院の分の増額は幾らになるのかということで、この部分について、まず１回目はお尋ねしておきます。よろしくお願いします。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 議案第72号 春日部市こども医療費の助成に関する条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。
入院の助成対象年齢を18歳までとする影響額でございますが、平成29年12月議会におきまして答弁しておりますが、当時400万円と試算をしております。現在これまでの中学生の医療費の実績や他市の状況等を把握しながら影響額につきまして改めて精査を行っているところでございます。
以上です。
○金子進 議長 大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） では、２回目を行ってまいります。
部長、申しわけありませんが、今回通院もやった場合には増額分は幾らかと。今の答弁でも、新たな試算はしていないことはわかりましたが、一応これを提案するに当たってはお考えになったわけですから、通院分の増額分は幾らかを、まずあわせてお願いしたいということで、改めて２回目の質疑です。
先々ではなく、今回通院も対象にしてよかったのではないかと、18歳までの皆さんに。部長もおっしゃいましたよね、中高生を抱える皆さんの教育にかかるお金なども含めると、住民からも、そういう経済的支援というのは大変望まれていると。私も本当にそういうお声を聞いておりますので、改めて今回提案すべきではなかったかという問題意識に基づいて質疑させていただきます。では、部長、済みませんが、通院について後でお願いします。
何にしても、今回入院については、入院そのものは、お金はかかるかもしれないけれども、400万円の予算を考えているという、増額を考えて、大体このくらいと考えているということがわかってまいりました。ちょっと通院がわかりませんが、平成29年度で質疑されていると、ごめんなさい、部長。平成29年度で質疑されているということであれば、私これは質疑したのは自分ですから、7,100万円とわかっておりますので、ちょっと部長、ここはわかりました。
つまり、入院には400万円、通院には7,100万円、合わせても7,500万円ですよ。本当に春日部市の700億円を超える予算、またはいろいろと財政調整基金など含めても、これはできる事業だったのではないかと、通院もですね、そういう観点で改めて質疑させていただきますけれども、部長も６月議会の答弁で、18歳までの医療費助成は、必要な医療を必要なときに受けることができる、安心して子育てできる環境の充実を図るものだとご答弁していらっしゃいます。まさに求められている施策と市も認識しているわけですよね。
あわせて、この間、高額療養費の窓口払いを廃止したことについて、努力してくれたと私も大変評価しているところですけれども、こども医療費の無料化を、通院も18歳までとしたら、県内初の取り組みだとも部長は答弁いたしました。私たちも、また市民も今度こそというわくわくいたしましたけれども、今回は入院というところにとどまってしまいましたが、ぜひ子育て世代に選ばれるまちにするという観点からは、通院も無料にしていただきたいと思いますけれども、市の考えを伺います。
また、市長に、市長も６月議会の質問で、子育て世代の定住促進は、本市の活力向上のために重要で、子育て環境の充実を図るためにスピード感を持って前向きに検討していきたいと、大変すてきなすばらしい答弁をしていたわけでございます。スピード感というところに私たちも期待をしたわけですが、今回は入院のみとなってしまっていると思いますけれども、ぜひここは市長、これをやれば入院も通院も18歳まで無料となり、高額療養費の窓口払いもない、県内初の市になるわけですよね。そういう点では、ぜひ通院も無料としていただきたい、子育て世代に選ばれる春日部市にしていただきたいと考えますが、市長の考えもあわせて伺っておきます。
以上です。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 先ほどの入院費用の試算額でございますが、あくまでも２年前のときの試算でございますので、改めて今さまざまな角度から精査を進めているところでございます。
通院も18歳まで助成することということで、お考えいただきということでございますが、こども医療費につきましては、これまでも、先ほど古沢議員のところで答弁をさせていただきましたが、段階的に進めてまいりました。先ほど申し上げたとおり、スピード感を持ってやってまいったところでございます。今回の入院の補助ということにつきましては、高額な通院よりも高額な医療費がかかるということに対して助成を行うことで、教育費がかかる子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境を整備するものでございます。そのため、まずは入院の助成について対象年齢を拡大したいということでございます。通院の対象年齢の引き上げなどの、さらなる拡充につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○金子進 議長 石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 こども医療費の助成につきましては、これまでも段階的に拡充を図ってまいりました。今後も子育て世帯の経済的負担軽減のために十分に検討を進めてまいります。
○金子進 議長 大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 部長と市長の答弁をあわせましても、もちろん市の子育て世代の安心安全の子育てという、経済的負担もありますけれども、安心して医療にかかれる、子供たちが、そして子育て世代が本当に安心して医療にかかれる春日部市をつくっていきたいと思っているという点では一致していると私も認識しておりますが、最終的に段階的にやってきたのだと、それをご理解してほしいという部長のご答弁でございましたが、であるならば本当に一つずつ、特にこの間はスピード感を持ってやってきてくれたと思うのですけれども、スピード感を持ってやっていきたいと。これが実現すれば埼玉県初と、そういう点でも春日部市の注目度というのは変わるのではないかという思いの中で、段階的という部長のお考えの中に、であるならば、ぜひ来年の実現に向けて検討していくという、していっていただきたい、またしていくべきではないかと私は指摘したいと思いますが、来年に向けて検討していくという、こういうお考えは現在いかがでしょうか。
これで質疑を終わります。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 先ほども答弁申し上げましたとおり、引き続き検討してまいります。
以上です。
○金子進 議長 以上で６番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第６９号から議案第７４号までに対する質疑（続き）
○金子進 議長 引き続き質疑を求めます。
次に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第70号 春日部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について何点か伺ってまいります。
この議案は、子ども・子育て支援法の改正、主にですけれども、保育の無償化、10月からの保育の無償化に伴っての改正として上程されているというご説明だったと思います。勉強会の際には、題名を含めて大きく４点の変更ということでしたが、議案も非常に変更点が多くて、なかなか難しいなと思ったのですけれども、そういった点を含めて、ちょっと変更点をわかりやすくご説明いただきたいと思います。
まず、57ページ、改正後にあります、春日部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例ということで、新たに追加された事業について、また当市の事業所数、主な事業所についてお答えをいただければと思います。
次に、61ページ、第９条ですけれども、教育・保育給付認定の申請に係る援助についてということで、申請の意思を確認しというふうにありますけれども、申請がなされなかった場合は無償化の対象とはならないのか、これまでの内容と変更が具体的にあるのかについて伺います。
次に、62ページ、利用者負担額等の受領についてということで、ここでは副食費の徴収ということが今度新たに入ったわけですけれども、このことによって保育料は無償化となったけれども、実質的にお子さんを預けている世帯の負担がふえてしまうというような対象となる方がいないのか、これについて確認をしておきたいと思います。
次に、71ページ、第42条、特定教育・保育施設等との連携についてということで、72ページの２項で、市長はとありますけれども、連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次に掲げる要件を全て満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないこととすることができるというふうにあります。こちらは新しく２項、３項が追加となって代替保育の内容が変わったようですけれども、この内容についてはどうなっているのか、わかりやすくご説明をお願いしたい。
さらに、４項、５項においては、この追加された内容については連携確保の義務の緩和のようですけれども、この内容がどうなっているのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
１回目は以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 議案第70号 春日部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、特定子ども・子育て支援施設等とは、無償化の対象施設として確認申請手続を経て、あらかじめ認定を受けた幼稚園、認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を指すものでございます。確認申請手続が必要となる施設数でございますが、平成31年４月１日現在の状況で申し上げます。幼稚園が15施設、認可外保育施設が18施設、一時預かり事業の対象施設は幼稚園が15施設、保育園では公立保育所が10施設、認定こども園は６施設で合計31施設でございます。病児保育事業の実施対象施設は２施設、ファミリーサポートセンター事業の実施対象施設は２施設ございまして、無償化の対象となる特定子ども・子育て支援施設等として確認申請手続が必要な施設は市全体で53施設でございます。
次に、申請の必要性についてでございますが、幼児教育・保育の無償化制度において、保育料の無償化を受けるためには必ず申請をしていただく必要がございます。第９条における申請につきましては、保育園や認定こども園などの特定教育・保育施設を利用する資格を得るための必要な手続でございまして、この手続がなされない場合には、当該施設を利用することができないものというふうにしております。この手続につきましては、無償化制度実施後においても引き続き実施してまいります。
次に、副食費の実費徴収についてでございますが、無償化の実施に伴い、副食費に係る自己負担が新たに必要となるのは保育所や認定こども園などを利用されている３歳から５歳児のお子さんが対象となります。なお、０歳から２歳のお子様につきましては、これまでどおりの取り扱いでございます。また、３歳から５歳児につきましても非課税世帯などの低所得世帯などや第３子以降のお子様につきましては免除となります。このように世帯状況や収入状況に応じた減免制度を設けることから、副食費が実費徴収となった場合におきましても、現在の保育料より負担が多くなるといったご家庭はないものというふうに考えております。
次に、第42条の第２項及び第３項の内容についてでございますが、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると市長が認める場合、代替保育の提供事業者として小規模保育事業Ａ型やＢ型、事業所内保育事業を行う事業者を追加するものでございます。
次に、第42条の第４項及び第５項の内容でございますが、特定地域型保育事業者による卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難であると市長が認める場合、連携施設の確保を不要とするものでございます。
なお、この場合は利用定員が20人以上の企業主導型保育事業実施施設や市が財政支援を行っている認可外保育施設で市長が認めたものを連携協力を行う者として適切に確保することが条件となっております。
なお、本市につきましては、該当施設はございません。
以上です。
○金子進 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、２回目の質疑を行ってまいります。
まず、確認申請が必要な施設ということで、新たに追加をされたということが、春日部市内ですと、53施設あったということで、特に新たに入ってきたところでいうと認可外であるとか、ファミリーサポート事業など、病児保育などを初めとする、これまでに入ってなかったところが追加されたということなのかなというふうに理解をいたしました。また、申請に係る援助に関しては、これまでと同様の手続で、申請しなければ、そもそも利用ができないということですので、無償化の対象外となる人というのは生まれないことがわかったので、安心をいたしました。
また、副食費に関しては、多くなる家庭はないものという答弁でしたので、安心しましたけれども、実態として、そういうふうに本当にならないのかどうか、これについてはしっかりと見定めていっていただきたいというふうに思います。市長の権限によって、この対象の緩和、42条の件に関してなのですけれども、まず２項、３項の中では、これまで認可保育所だとか、認定こども園だとか、一定の規模の保育所が連携施設となっていたものが、今回それが困難であるといったときに小規模のＡ型、Ｂ型、あるいは事業所内保育ですか、こういったものも追加ということのようですけれども、さらに４項、５項では、適切な対応をしてということでしたけれども、２回目の質疑として、まず副食費についてなのですが、これは自治体では副食費に限らず保育所の給食費を無償としているところもあると思うのですけれども、この変更後、例えば春日部市がそれをやろうとしたときに、そういったことが可能なのかどうかについてお聞きをしたいと思います。
また、連携についてですけれども、６月議会の中では、春日部市で対象となる家庭的保育事業に関しては10カ所が対象となっていて、６月議会のときは、たしか10カ所中３カ所が連携しているということでしたが、この間の中で５カ所が連携しているということでしたけれども、連携先はいずれも幼稚園と。５カ所の連携先は決まっていないということですけれども、３歳以上となった場合の保育の確保に関してどう対応していくのか。対象を広げて小規模Ａ、Ｂといったところも入るようですけれども、これについて改めて、当市には公立保育所はあるわけですけれども、公立保育所と連携を深めていくべきだと思いますけれども、これに対するハードルがあるのかどうか。例えば定員をふやさなければいけないとか、そういった状況があるのか、これについて確認をしたいと思います。
あと、国のほうは、あくまで連携させることを前提としているということですけれども、今回も一番最後のページにあるように家庭的保育事業に対する規定が変わったことで、連携の期間を５年から10年へと延長するということを含めて、先ほどの連携施設の緩和、さらには連携自体なくてもいいというような形での緩和をしていこうということで、これに対して、やはり地方から、そもそも連携施設の確保は困難だという地方からの声だということですけれども、そうであるならば、国がしっかりと対応するための予算づけをして、各地方自治体にも公立保育所を初めとする、しっかりとした保育施設の連携がつくれるようなことを国が行っていくべきだというふうに思います。国の責任が厳しく問われると思いますけれども、一方で春日部市は、これまでも認可保育所や認定こども園を中心として保育の質を確保していくのだと、これは部長だけでなく、市長のこの間一貫して、こうしたお話をされていたと思います。当市として、この連携については、やはり条文上、こういうふうに緩和されるわけですけれども、しっかりと確保していくべきだというふうに思いますけれども、この考えについて改めて伺います。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 初めに、副食費の関係でございますけれども、国の制度設計では、保護者から実費として徴収する通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については無償化の対象から除くことということが示されておりますので、本市におきましても、まずは国の制度に基づいて、しっかりと実施をして、市民の皆様に混乱を来さないことが重要であるというふうに考えております。
次に、特定地域型保育事業者の連携先につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園などが対象となっております。利用されている保護者の皆様の意向、要望もさまざまでございます。小規模保育施設の状況もさまざまでございます。そのような中で、今年度開設いたしました、小規模保育施設２園が新たに連携施設を設定しましたことから、８月１日現在で合計５施設が連携先を確保しているという状況でございます。各施設が比較的連携しやすい施設として幼稚園を設定していることにつきましては、10月からの幼児教育・保育の無償化により、幼稚園における一時預かり事業が無償化の対象となることや、３歳から５歳児における施設の受け皿の状況に比較的余裕があるのかな、そういうことで考えております。連携先につきましては、事業者の意向もございます。そこは、私も施設のほうを回らせていただいて、さまざま同じ事業者でも考え方がそれぞれ違うし、保育方針も違うしというところがございますので、確保に向けた助言、指導の中で、公立保育所も含めながら対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、特定地域型保育事業者に対しましては、引き続き連携施設の確保を求めてまいります。今後におきましても、民間保育施設や幼稚園の関係者との協議の場など、さまざまな機会を捉えまして、連携施設の設定について働きかけを進めていくとともに、保護者の意向や要望も踏まえながら、連携先の確保に向けた、先ほども申しましたが、公立保育所も含めて、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○金子進 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、３回目の質疑を行います。
副食費に関しては、国の方針、混乱を来さないように、まずはということでしたので、やはり今回の無償化は対象外となっているものもあって、完全な本当の無償化と、対象年齢も含めてですけれども、とはなっていないと思います。やはり春日部市として、市が率先して、この無償化の実現をしていただければなというふうに思います。
連携施設に関しては、部長から公立を含めながら連携の協議を進めていくということでしたので、これは大変心強いご答弁だったというふうに思います。
３回目として、この公立保育所においての積極的な連携を進めていくべきということを改めてお考えを伺おうとしましたけれども、部長から今、そういったご答弁がありましたので、私この無償化の対象となるところに対する国庫補助が、国からの補助が公立保育所は初年度で打ち切られてしまうということが、たしかこの間の議会の答弁の中であったと思います。やはり子供たちの命を守り、育んでいく当市の姿勢として、公立保育所を含めて、こうした連携の確保はしていくのだと、緩和があったとしても、そういう確保をしていくのだという市の強い姿勢があることは、こういった点で大変心強く感じています。
それで、この公立保育所への補助、または公立保育所と積極的に連携を進めていくのだという春日部市のこの間の取り組みは、待機児童解消に向けても、今後も含めてですけれども、複合型の公立保育所も含めて待機児童の解消に取り組んできた成果が、この間出ているのだと思うのです。それで、ぜひ私は、この公立保育所に対する国庫補助も、２年目以降もきちんと継続をして、春日部市のような待機児童解消の保育の質を守った解消を行っていくべきだということを国に強い要望として、ぜひ春日部版保育メソッドというようなものを提示して求めていただきたいというふうに考えるのですが、これに対する考えをお伺いして３回目の質疑を終わります。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 さまざまな機会を捉えて、そのようなお話をさせていただきたいと思います。
以上です。
○金子進 議長 以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第69号から議案第74号までに対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７５号から議案第７８号までに対する質疑
○金子進 議長 日程第５、議案第75号から議案第78号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第75号から議案第78号までに対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑
○金子進 議長 日程第６、議案第79号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
なお、質疑者多数のため、質疑はページを先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。
また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭に願います。
最初に、９番、佐藤一議員。
〔９番佐藤 一議員登壇〕
◆９番（佐藤一議員） 議席番号９番、新政の会、佐藤一です。発言通告書に従い、議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定に対する質疑をいたします。
まず、一般会計歳入決算に関して伺います。１点目、決算書34、35ページ、１款市税は調定額293億38万5,705円に対し、収入済額284億2,872万5,740円となり、収納率が97.0％となっております。平成29年度決算における市税は、調定額295億1,151万697円に対し、収入済額284億3,693万3,378円となり、収納率が96.4％であるので、収納率は前年度を上回った決算となっております。市税は、歳入の根幹をなすと同時に、自主財源の根幹でもあり、春日部市にとって大変重要な財源と考えます。
そこで、伺います。市税全体では前年度を下回る決算となっておりますが、各税目における決算額と増減額について伺います。
２点目、決算書38、39ページ、６款地方消費税交付金ですが、平成29年度決算における地方消費税交付金の収入済額に対して平成30年度決算は４億1,952万5,000円の増額となっております。これは国の政策や社会経済情勢によるものと思われますが、増額となった要因について伺います。
３点目、決算書40、41ページ、９款地方交付税のうち普通交付税について伺います。普通交付税の収入済額79億7,236万6,000円は、前年度比7,368万7,000円の増となりました。普通交付税については、国の政策方針などに大きな影響を受けるものと認識していますが、平成30年度の地方財政計画においては、地方交付税の総額は市町村分において前年度対比マイナス2.7％と示されていたところです。
そこで、伺いますが、春日部市においては0.9％の増額となりましたが、主な理由について伺います。
４点目、決算書42、43ページ、11款分担金及び負担金のうち助産施設入所負担金について伺います。収入済額は８万3,000円で、前年度比８万9,400円の減となっておりますが、事業内容と減となった理由について伺います。
５点目、決算書52、53ページ、13款国庫支出金のうち中長期在留者住居地届出等事務委託金について伺います。収入済額は152万6,000円で、前年度比95万6,000円の増となっていますが、事業内容と増となった理由について伺います。
６点目、決算書56、57ページ、14款県支出金のうちひとり親家庭等医療費補助金について伺います。収入済額は5,124万170円で、前年度比2,531万406円の増となっていますが、事業内容と増となった理由について伺います。
７点目、決算書56、57ページ、14款県支出金のうち外国人未払医療費対策事業補助金であります。収入済額は71万円となっていますが、この内容について伺います。
８点目、決算書62、63ページ、16款寄附金のうちふるさとかすかべ応援寄附金について伺います。ふるさとかすかべ応援寄附金の収入済額は1,868万5,400円で、前年度比9,054万2,600円の減となっていますが、その理由について伺います。
次に、歳出について何点か伺います。平成30年度の石川市長の市政運営方針では、「皆様と一緒に創り上げた「第２次春日部市総合振興計画」のまちづくりの理念、「市民が主役」、「まちの魅力を創る」、「共に未来ヘチャレンジする」を念頭に、まちの将来像「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、新たに市政運営をスタートしてまいります」と述べていました。その言葉を踏まえて、幾つかの事業について伺います。
１点目、決算書120、121ページ、市民活動センター運営事業について、平成30年度に指定管理者制度の導入をしたところですが、指定管理者制度導入後の事業効果について伺います。
２点目、決算書122、123ページ、男女共同参画推進センター運営事業について、こちらについても同様に平成30年度に指定管理者制度の導入をしたところですが、指定管理者制度導入後の事業効果について伺います。
３点目、最後に決算書210、211ページ、し尿処理施設運営事業について伺います。汚泥再生処理センターの稼働に合わせて停止となった施設ですが、平成30年度の事業内容について伺います。
以上で１回目の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書は34ページから37ページにかけて市税の各税目の決算額と増減額でございますが、初めに決算書34、35ページの市民税個人につきましては、収入済額125億6,967万9,436円で、前年度対比2,064万6,868円の減額、率にして0.2％の減となっております。
次に、市民税法人につきましては、収入済額18億7,029万7,594円で、前年度対比8,918万2,452円の増額、率にして５％の増となっております。
次に、固定資産税につきましては、収入済額108億5,551万689円で、前年度対比6,812万4,092円の減額、率にして0.6％の減となっております。
続きまして、決算書は36、37ページをごらんください。次に、軽自動車税でございますが、収入済額３億5,838万7,003円で、前年度対比1,747万9,287円の増額、率にして5.1％の増となっております。
次に、市たばこ税につきましては、収入済額14億549万1,210円で、前年度対比1,115万1,276円の減額、率にして0.8％の減となっております。
次に、都市計画税につきましては、収入済額13億6,935万9,808円で、前年度対比1,494万7,141円の減額、率にして1.1％の減となっております。
続きまして、決算書38、39ページ、地方消費税交付金についてでございます。地方消費税交付金の決算額は38億2,216万1,000円で、前年度決算額34億263万6,000円に対し、４億1,952万5,000円の増、率にして12.3％増となったところでございます。前年度対比で増額となった理由でございますが、平成30年度税制改正において地方消費税の都道府県間についての清算基準が見直され、これまで統計データ、人口及び従業員数を用いて清算を行っていたところ、統計データと人口を用いることとする大きな見直しが行われました。地方消費税は、都道府県に分配された後に各市町村に分配されるものであり、この税制改正により、平成30年度において全都道府県に占める埼玉県への分配が増加したことから、春日部市に配分される額も増加したものでございます。
続きまして、決算書40、41ページ、普通交付税が増額となった理由についてということでございますが、ご承知のとおり普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差し引きにより算出されるものでございます。まず、基準財政収入額につきましては、地方消費税交付金がふえたことなどにより、約2.3億円の増となったところでございます。
一方、基準財政需要額におきましては、段階的な合併優遇措置の縮減により、約3.7億円の減額となったものの、社会福祉費、高齢者福祉費、公債費がふえたことなどによりまして、基準財政需要額全体では約2.8億円の増となり、基準財政収入額の増額分を上回る伸びとなったものでございます。この結果、交付額は前年に比べ7,368万7,000円の増、率にして0.9％の増となったところでございます。
続きまして、決算書は62、63ページ、ふるさとかすかべ応援寄附金の減額の理由でございますが、一つの要因といたしましては、国からの通知に基づき平成30年度より返礼品の寄附割合などを見直したことなどが挙げられます。これに加えまして、この通知以降におきましても、引き続き高額な返礼品や返礼割合の高いものを提供していた自治体への寄附が人気を集めていたこともあり、本市への寄附につきましては、想定以上の影響があったものと見ているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 決算書43ページ、助産施設入所負担金についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、事業内容でございますが、経済的な理由により出産費用の負担が困難である妊婦の方から助産制度の利用申し込みがあり、助産施設として指定された医療機関等での出産が必要と認められた場合、市が負担した出産費用の一部を徴収金として利用者からご負担いただいたものでございます。
減となった理由でございますが、助産施設入所負担金をご負担された方が、平成29年度はお二人おりましたが、平成30年度は１名でございましたので、減額というふうになったものでございます。
次に、決算書57ページ、ひとり親家庭等医療費補助金の事業内容でございますが、ひとり親家庭等に対しまして生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的に、市が対象者に助成した医療費のうち補助対象額の２分の１が県より補助金として交付されるものでございます。平成29年度と比較しまして、増加した主な理由でございますが、これまでひとり親家庭等の０歳から15歳までの年度末までの児童はこども医療費で助成をしておりましたが、平成30年１月診療分からひとり親家庭等医療費で助成しておりますことから、助成額が増加し、県からの補助金が増額となったものでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 決算書52、53ページ、歳入の中長期在留者住居地届出等事務委託金についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、事業内容でございますが、これは出入国管理法等に基づき在留資格を持って日本に91日以上の中長期間在籍する外国人が、本市において住居地の届け出等をした際に発生する事務処理等に対し、事務委託金が交付されるものでございます。
次に、事務委託金が増額となった理由でございますが、この事務委託金につきましては、事務処理実績件数等により変動するものとなっており、新規上陸後の住居地届出件数が平成29年度は1,430件でございましたが、平成30年度は3,944件となり、2,514件増加となったことによるものでございます。
次に、決算書120、121ページ、歳出の市民活動センター運営事業について、平成30年度より指定管理者制度を導入した事業効果でございますが、こちらは従来休所していた火曜日を開所したことで稼働日数が51日増加したことなどにより、来訪者数が平成29年度と比較して5,842人増の13万5,115人に、また会議室の利用者数も6,113人増の４万5,652人となっております。
次に、講座、セミナーなどの事業については18回実施しておりますが、平成29年度と比較して12回の増加となっております。また、市民活動に専門的な知識と経験のあるアドバイザーを配置したことにより、より実践的で細かな相談業務に対応できるようになっております。さらに、指定管理者がみずから企画運営する自主事業として、これまで市民活動に参加する機会が少ない方々に市民活動に参加していただく講座として、講座名称が自由に意見を交換しながらコミュニケーションを図る場を意味する「たいわし隊」や「モヤモヤカフェ」といった講座を実施し、気軽に市民活動に参加できる環境づくりの取り組みも実施したものでございます。
その他、市民活動講座として、チラシのデザインやＳＮＳを活用した情報発信力を高める講座、コミュニティ・ビジネス講座として、市内で社会貢献活動を実施している団体を招き、事例紹介や意見交換を行うなど、民間活力を生かした幅広い視点から事業を推進することに努めたものでございます。
続きまして、決算書122、123ページ、男女共同参画推進センター運営事業について、指定管理者制度を導入した事業効果でございますが、こちらも従来休所していた月曜日、祝日を開所したことで、稼働日数が63日増加したことなどにより、利用者数が平成29年度と比較して7,238人増の５万3,824人となっております。
次に、相談業務については、相談のニーズが多い女性総合相談の実施日を週１日ふやすとともに、相談時間についても午前中から受け付けることで、１日当たり２時間ふやし、相談者にとって、より利用しやすい環境となっております。また、講座やセミナーについても年間で８講座の開催により、延べ247人が受講し、平成29年度と比較して１講座の増加、受講者数も70人の増加となっております。その他、新たな取り組みとして、指定管理者みずから企画運営する自主事業において、女性に対する暴力の根絶を呼びかけるパープルリボン運動に参加し、夜の外観をパープルでライトアップし、ＤＶ根絶のＰＲなどを行いました。こういった市民活動センター同様、民間活力を生かした新たな事業にも取り組み、男女共同参画の推進に努めたものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、折原
健康保険部長。
〔折原章哲
健康保険部長登壇〕
◎折原章哲
健康保険部長 決算書56、57ページ、外国人未払医療費対策事業補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。
事業内容でございますが、市内に居住する公的医療保険未加入及び生活保護非適用の外国人の方が、県内の医療機関におきまして、救急医療を受診した際の未払い金に対するものでございます。医療機関が回収の努力をしたにもかかわらず、１年以上経過しても回収できないものの一部を市が医療機関に補助する事業となっており、当事業を実施する市に対しましては、県から補助金が交付されるものでございます。平成30年度は、２医療機関の未収金額の計243万9,610円に対し、142万円の補助を行ったことから、医療機関への補助金額の２分の１に当たる71万円が県から交付されたものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 決算書210、211ページ、し尿処理施設運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
平成29年３月に汚泥再生処理センターが正式に稼働したことに伴いまして、旧し尿処理場は稼働を停止いたしました。施設の停止後は、平成29年度に地下水槽の清掃を実施いたしまして、平成30年度は施設の解体に向けて、施設内を詳細に調査し、解体工事の発注仕様書を作成したところでございます。
以上です。
○金子進 議長 佐藤一議員。
〔９番佐藤 一議員登壇〕
◆９番（佐藤一議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑をいたします。
初めに、市税ですが、各税目の状況がわかりました。そこで、その主な増減理由について伺います。
次に、ふるさとかすかべ応援寄附金について、減額となった理由がわかりました。この状況を踏まえ、今後の春日部市の対応について伺います。
次に、市民活動センター及び男女共同参画推進センターについて、指定管理者導入による効果がわかりました。では、利用者の反応はどのようなものなのか、伺います。
次に、し尿処理施設運営事業の事業内容についてはわかりました。では、今後の解体スケジュールについて伺います。また、あわせて旧ごみ焼却施設の解体スケジュールについても伺います。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 初めに、市税の主な増減の要因についてでございますが、まず市民税個人につきましては、納税義務者数については増加したものの、ふるさと納税による寄附金税額控除が増額したことにより、前年度に比べ減額となったものでございます。
次に、市民税法人につきましては、全体的な企業収益の増により法人税割が増となったことから、前年度に比べ増額となったものでございます。
次に、固定資産税でございますが、３年に１度の固定資産の評価がえによりまして、在来の家屋の評価額が減となったことから、前年度に比べ減額となったものと捉えております。
続きまして、ふるさとかすかべ応援寄附金の今後の対応についてということでございますが、ふるさと納税本来の趣旨を踏まえながら、春日部のよさを感じていただけるよう事業展開を図ってまいりたいと考えております。具体的には、これまで同様、地場産品のＰＲを積極的に進めていくとともに、体験型お礼品としての大凧マラソン大会出走権のように、本市ならではのお礼品についても引き続き研究を進め、本市のさらなる魅力を創出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 市民活動センターの指定管理者制度導入後の利用者の反応でございますが、平成30年度に実施した利用者アンケート調査は２回実施しており、統計では約400人を超える方から施設の設備や管理の状況の満足度で91％、スタッフなどの接客対応の満足度で89％、全体で85％の方から「満足」、「やや満足」という回答をいただいております。また、利用者からの声では、「接客が親切丁寧である」、「休館日が少なくなったので利便性が向上した」、「講座がふえたのでうれしい」などの声をいただいているところでございます。
次に、男女共同参画推進センターの利用者の反応でございますが、市民活動センター同様、年２回のアンケートを実施しております。アンケート結果では、444人の利用者から施設の設備や管理の状況などの満足度で89％、スタッフなど接客対応の満足度で89％、全体では85％が「満足」、「やや満足」という回答をいただいております。利用者からの声でも「休所日がなくなり利用しやすくなった」、「親切に対応してくれている」、「講演会などの企画がよいと思う」などのご意見をいただいております。これらのことから両施設において指定管理者制度導入後における利用者へのサービスは向上しているものと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 し尿処理施設運営事業の今後のスケジュールにつきましては、令和元年６月定例会におきまして、春日部市旧し尿処理施設解体工事請負契約の締結についての議決をいただきましたことから、令和２年度末の工期に向けて事業を進めているところでございます。また、旧し尿処理場の処理工程におきましては、中川の水を使用しておりました関係上、中川の堤防に取水設備を設置しております。この取水設備につきましては、今後使用する予定がなくなりましたことから、令和３年度中に解体撤去する予定でございます。その後、令和４年度から令和５年度の２カ年をかけ、旧ごみ焼却施設の解体工事を実施することによりまして、豊野地区における、稼働を停止した全ての廃棄物処理施設の解体撤去工事を完了させる予定でございます。
以上です。
○金子進 議長 佐藤一議員。
〔９番佐藤 一議員登壇〕
◆９番（佐藤一議員） ご答弁ありがとうございました。
終わりに１点、市税について伺います。決算額は前年度比で減となり、収納率について平成30年度は前年度比0.6ポイント増の97.0％となっております。ここ数年の収納率を見ると、平成28年度は前年度比0.8ポイントの増、平成29年度は前年度比0.9ポイントの増で、毎年上昇し続けており、これは収納部門の努力のたまものと推察いたします。ここ数年、収納率は上昇し続けていますが、収納率を上げるには非常に厳しく、難しい面もあったかと思います。
そこで、春日部市では、どのような取り組みを収納部門で実施強化をしてきたのか、伺います。
以上で質疑を終わります。
○金子進 議長 宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 市税収入の確保に向けた平成30年度の取り組みについてということでございますが、本市におきましては、滞納早期における文書や電話による催告などの強化、さらには徹底した財産調査に基づく滞納整理等の強化など、当初課税時から納期限内納付を積極的に推進してまいりました。また、市税等の納付方法として、金融機関や郵便局のほか、現在本市が取り組んでいるコンビニ納付やモバイルレジによる納付などのチラシを作成し、当初納税通知書に同封して普及啓発を図るとともに、口座振替推進のＰＲポスターを市内各金融機関や郵便局、公共施設などに掲示をさせていただいたところでございます。また、納め忘れることのない口座振替の登録推進キャンペーンを多くの市民でにぎわう商工まつりや産業祭において積極的に行ったところでございます。今後におきましても、法に基づく滞納整理の適切な執行を行うとともに、納めやすい環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 以上で９番、佐藤一議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑（続き）
○金子進 議長 引き続き質疑を求めます。
８番、水沼日出夫議員。
〔８番水沼日出夫議員登壇〕
◆８番（水沼日出夫議員） 議席番号８番、新政の会、水沼でございます。一般会計の歳出決算に関して７点ほどお聞きいたします。
初めに、決算書238、239ページ、道路施設更新事業について、計画的に道路の舗装更新を進めていくということですが、平成30年度の事業内容についてお尋ねいたします。
次に、決算書246、247ページ、西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金について、大幅増の要因についてお尋ねいたします。
次に、決算書252、253ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業について、これまで幾つもの公園をリニューアルしてきたと記憶しておりますが、平成30年度の事業内容についてお尋ねいたします。
次に、決算書256、257ページ、土地利用推進事業について、北春日部駅周辺地区におけるまちづくりに関する事業内容をお尋ねいたします。
次に、決算書290、291ページ、小学校体育館トイレ改修事業及び決算書296、297ページの中学校体育館トイレ改修事業について、小中学校における体育館トイレの改修は計画的に行っていくことと認識しておりますが、平成30年度における事業内容についてお尋ねいたします。
次に、決算書294、295ページ、中学校再編整備事業について、平成31年４月に春日部南中学校が開校いたしましたが、平成30年度の事業内容についてお尋ねいたします。
最後に、決算書296、297ページ、義務教育学校整備事業について、春日部南中学校と同様、平成31年４月に義務教育学校として江戸川小中学校が開校いたしましたが、平成30年度の事業内容についてお尋ねいたします。
以上、ご答弁をお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書238、239ページ、道路施設更新事業でございます。本事業につきましては、道路施設の老朽化に伴う維持管理費用の縮減と平準化を目的とした春日部市都市インフラマネジメント計画に基づき修繕が必要な主要道路におきまして、国の交付金を活用し、計画的にその更新を実施する事業でございます。平成30年度の事業内容につきましては、舗装の更新工事を２件実施しております。
１件目に、市道１―111号線道路舗装工事でございますが、金崎地内におきまして、延長172メートルの舗装更新工事を実施したものでございます。２件目に、市道２―41号線道路舗装工事でございますが、梅田３丁目地内におきまして、延長168.2メートルの舗装更新工事を実施したものでございます。
次に、決算書252、253ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業でございます。リニューアル事業につきましては、遊具など施設の老朽化が進んでいる公園をリニューアルすることにより、子供から高齢者までの幅広い世代が一緒に触れ合える公園となるよう平成24年度より実施しております。平成30年度におきましては、春日部消防署の隣にございます元町公園のリニューアルを実施しております。整備の内容につきましては、複合遊具や健康遊具の設置、ブランコの更新、出入り口、通路のバリアフリー化などを実施しております。
なお、整備におきましては、住民ニーズを反映するため、アンケート調査や地域住民の方々との意見交換を行い、整備内容について合意形成を図った上で整備を実施しております。
以上です。
○金子進 議長 次に、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 決算書246、247ページ、西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金についてのご質疑に答弁申し上げます。
繰出金の大幅な増額の主な要因でございますが、土地区画整理事業による物件移転補償や宅地造成のために借り入れました公営企業債について、平成30年度で一括償還を迎えたため、公営企業債11億6,270万円の償還財源の一部として西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金を充当したことによる増額でございます。
続きまして、決算書256、257ページ、土地利用推進事業における北春日部駅周辺地区の主な事業内容でございますが、子育て世代を中心とした多くの世代から選ばれるまちの創出を目指し、駅西口から約200メートルの位置に面積約40.5ヘクタールの区域において約3,000人が居住する新たな低層住宅地の形成に取り組んでおります。今後の人口減少や高齢化が見られる現状におきましても、春日部市が力強く発展していくために、駅を中心に生活利便施設を集約し、歩いて暮らせる住環境を土地区画整理事業によって実現してまいります。平成30年度は、事業計画案を策定するとともに、道路や公園などの公共施設の基本設計及び地区界や街区を確定する測量などを実施したものです。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、大山
学校教育部長。
〔大山祐二
学校教育部長登壇〕
◎大山祐二
学校教育部長 決算書290、291ページ、小学校体育館トイレ改修事業及び決算書296、297ページ、中学校体育館トイレ改修事業のご質疑に答弁申し上げます。
小学校及び中学校体育館トイレ改修事業の内容でございますが、体育館トイレの改修につきましては、児童生徒の教育環境の向上はもとより、災害発生時に地域住民の避難場所の中心となる施設であることから、校舎に優先して計画的に整備を進めているところでございます。平成30年度におきましては、小学校では牛島小学校、小渕小学校、中学校では武里中学校、大増中学校、飯沼中学校において体育館トイレ改修工事を実施したものでございます。具体的な工事の内容といたしましては、既存の内装、設備等について全て撤去し、建物躯体を残した状態にした上で洋便器の設置、トイレ内の段差解消などのバリアフリー化、節水型便器やＬＥＤ照明の採用などによる省エネルギー化、老朽化した給排水管の交換などトイレ内の全面リニューアルを実施したものでございます。
続きまして、決算書294、295ページ、中学校再編整備事業の内容でございますが、武里南部地域の学校再編において谷原中学校と中野中学校を廃止し、中野中学校の既存校舎の活用を図りながら、新たな中学校、春日部南中学校を開校するため、必要となる施設整備を行ったものでございます。平成30年度におきましては、平成29年度に実施設計を行った普通教室棟の生徒用及び職員トイレの洋便器の設置を含む全面リニューアル、つり下げ式照明灯の耐震対策、昇降口等にスロープを設置するバリアフリー対応、教室内設備の改修など校舎内部等の改修工事や体育館床の再塗装、プールサイドの改修等を実施したものでございます。
続きまして、決算書296、297ページ、義務教育学校整備事業の内容でございますが、庄和北部地域の学校再編において、施設一体型の義務教育学校の設置に向け、必要となる施設整備を行ったものでございます。平成30年度におきましては、平成29年に実施設計を行った既存校舎の改修工事及び前年度から継続になります校舎増築工事を行ったものでございます。
既存校舎の改修工事の内容につきましては、職員室及び昇降口の拡張に合わせて保健室、図書室の間取り変更、つり下げ式照明の耐震対策、トイレ改修、昇降口スロープ設置などのバリアフリー対応の改修工事を実施したものでございます。また、校舎増築工事といたしましては、１学年から４学年までの教室や図書室、異年齢の児童生徒や地域との交流活動ができる広いスペースのランチルーム、洋便器トイレ及び多目的トイレなどを備えた校舎を増築いたしました。また、渡り廊下とつなぐことで、既存校舎と一体となるよう工事を実施したものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 水沼日出夫議員。
〔８番水沼日出夫議員登壇〕
◆８番（水沼日出夫議員） ご答弁ありがとうございました。２回目の質疑を行います。
道路施設更新事業につきましては、平成30年度に実施した舗装更新の延長等がわかりました。それでは、事業の効果と今後の展開についてお尋ねいたします。
次に、西金野井第二土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、償還財源の一部として充当したことによる増額であることはわかりました。それでは、今後の繰出金の考え方についてお尋ねいたします。
次に、子育てふれあい公園リニューアル事業につきましては、整備内容等の概要はわかりました。それでは、事業の効果と今後の展開についてお尋ねいたします。
次に、土地利用推進事業につきましては、北春日部駅周辺のまちづくりの概要はわかりました。それでは、この事業の進捗状況と今後の展開についてお尋ねいたします。
最後に、小学校体育館トイレ改修事業及び中学校体育館トイレ改修事業につきましては、平成30年度は５校の小中学校で実施したことがわかりました。それでは、この事業の効果と今後の展開についてお尋ねいたします。
以上、ご答弁をお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 初めに、道路施設更新事業でございます。本事業の効果といたしましては、春日部市都市インフラマネジメント計画に基づきまして、計画的な舗装の更新を実施することにより、維持管理費用の縮減と平準化を図るものでございます。
また、舗装の劣化が顕著となる前に更新することにより、誰もが安心して利用できる道路環境を形成するものでございます。今後の展開につきましては、引き続き市道１―111号線と市道２―41号線におきまして、舗装の更新事業を実施する予定でございます。
また、マネジメント計画に位置づけられました主要な幹線道路におきましては、舗装のひび割れや傷みぐあいなどを判定する路面性状調査を実施し、舗装の劣化度を踏まえた上で計画的に舗装の更新を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育てふれあい公園リニューアル事業でございます。事業の効果でございますが、公園リニューアル事業におきましては、リニューアルを実施した翌年度に事後アンケートを実施しております。これまでリニューアルを実施した公園のアンケート結果では、「リニューアル前に比べ公園の利用頻度がふえた」との回答が約50％、「公園の印象に満足」との回答が約85％でございます。
また、「リニューアル後は公園全体が明るくなり、多くの子供たちが新しい遊具や多目的広場で元気に遊んでいる姿を見るようになった」など、地域の方々からは好評をいただいております。今後におきましても、地域の皆様のご意見を反映し、愛着が持てる公園の整備を進めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 今後の繰出金についてでございますが、当該土地区画整理事業は、平成３年より市施行で事業を推進しております。土地区画整理事業の事業費の根幹は保留地処分金となりますが、社会情勢の変化に伴い、保留地処分金が下落に転じ、事業費を生み出すことが困難になったことから、一般会計からの繰り出しをあわせて事業を実施してきたところでございます。このため、今後も計画的な保留地の処分と工事費などの事業費全体のコスト縮減に努め、土地区画整理事業を完了してまいります。
続きまして、北春日部駅周辺地区のまちづくりの進捗状況でございますが、地権者で構成する北春日部駅周辺地区土地区画整理準備会と、市が共同して事業計画案を策定し、これをもとに事業を進めていくことに対して地権者115名に諮り、95％の方々が同意を示しているところでございます。また、組合施行による土地区画整理事業を確実に進めていくために民間企業の技術力を導入することとし、事業協力者として積水化学工業株式会社と清水建設株式会社の２社を定め、令和元年７月に準備会と事業協力者で事業推進に係る基本協定を締結いたしました。
現在は、準備会、事業協力者、市が共同して事業計画案の精査を進めており、ほかのまちにはない、新たな付加価値を持ったまちの構築や事業コストの縮減、工期の短縮など、民間企業の抱負な実績や経験を生かした、より具体的な設計、事業計画の策定に取り組んでいます。今後の展開といたしましては、市では、これまで以上に準備会への技術支援を行うとともに、農業振興地域農用地区域の除外や都市計画決定、事業認可に向けた協議を進め、スピード感を持って土地区画整理組合の設立を目指してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 大山
学校教育部長。
〔大山祐二
学校教育部長登壇〕
◎大山祐二
学校教育部長 体育館トイレ改修事業の効果につきましては、近年のライフスタイルに合わせることにより、児童生徒が利用しやすくなり、教育環境の改善を図ることができました。また、学校開放や災害による避難場所として利便性の高いトイレとなり、効果的なトイレの環境整備ができたものと考えております。
次に、今後の展開につきましては、これまでに整備が完了した学校と、さらに本年度工事を実施している学校５校を除きますと、体育館のトイレ改修が必要となる学校は小学校８校となります。今後も国、県の動向を注視し、有利な財源を活用しながら、第２次春日部市総合振興計画前期基本計画の実施計画に基づきまして、令和３年度末に本事業が完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 以上で８番、水沼日出夫議員の質疑を終了いたします。
次に、20番、木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番（木村圭一議員） 議席番号20番、木村圭一でございます。議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定について、私のほうは決算附属資料の項目で４点について質疑をさせていただきます。
初めに、歳入、１点目、決算附属資料７ページ、11款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金の中で民間保育所運営費保護者負担金滞納繰越分及び９ページ、放課後児童クラブ保護者負担金滞納繰越分及びその下の公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分、それぞれ滞納繰越分について、それぞれの不納欠損額が記載されております。この不納欠損について、それぞれ不納欠損に対する対象人数と内訳をお聞かせ願いたいと思います。
次に、歳出、２点目、決算附属資料85ページ、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の中の通知カード・個人番号カード交付事業2,084万3,576円については、カードの交付関連業務に要した費用となっておりますが、平成30年度のカード交付件数についてお聞かせ願います。
３点目、決算附属資料124ページ、６款農林水産業費、１項農業費、４目農地費、その中の農地事務3,494万4,204円は、土地改良施設の維持管理に要した費用となっていますが、その内訳についてお聞かせ願います。
最後４点目、決算附属資料147ページ、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費の中の通信指令事業6,113万9,789円ですが、ネット119の対応が平成30年度より開始されたと伺っております。そこで、通信指令事業についてネット119を含めた全体の事業概要についてお聞かせ願います。
以上で１回目の質疑を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料７ページ及び９ページ、民間保育所運営費保護者負担金滞納繰越分及び放課後児童クラブ保護者負担金滞納繰越分、公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、滞納繰越分の保護者負担金につきましては、保育所や放課後児童クラブを利用している方に対して保護者負担金として保育料を賦課しておりますが、利用した年度内で納付されなかった保育料を滞納繰越分として計上しているものでございます。保育料の納付については、個別の事情により納期限までに納付ができない方もおり、そのような方に対して督促状の送付や電話連絡などを行い、継続的に納付を促しております。しかしながら、再三にわたる督促や訪問など、さまざまな方法を行っても連絡がとれない方がおり、債権が時効を迎えたため、徴収することができなくなった保育料について不納欠損となったものでございます。
次に、不納欠損の内訳についてでございますが、民間保育所運営費保護者負担金滞納繰越分につきましては、対象者は49人でございます。不納欠損件数の内訳は、生活困窮の方が12件、居所不明の方が15件、納付の意思が確認できない方が31件で合計58件でございます。
次に、放課後児童クラブ保護者負担金滞納繰越分につきましては、対象者は８人でございます。件数の内訳は、生活困窮の方が２件、居所不明の方が１件、納付の意思が確認できない方が７件で合計10件でございます。
最後になりますが、公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分につきましては、対象者は31人でございます。件数の内訳は、生活困窮の方が１件、居所不明の方が９件、納付の意思が確認できない方が27件で合計37件でございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 決算附属資料85ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成30年度における個人番号カードの交付枚数については4,662枚でございます。なお、平成30年度末における累計交付枚数といたしましては３万4,118枚でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 決算附属資料124ページ、農地事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
農地事務の内容につきましては、農地保全のための農地及び用水路などの管理事務に要する経費、埼玉県や土地改良区が管理する土地改良施設に負担する費用でございます。内訳といたしましては、農業の持つ多面的機能の発揮を促進するための水路の泥上げや農地のり面の草刈り、水路の補修などの地域資源の保全と向上のための共同活動をする地域組織に支援する制度として制度的補助金の多面的機能支払交付金でございます。
また、農家などからの通報による農業用の施設や用排水路の維持管理修繕により、機能回復や危険防止の施設修繕を実施し、耕作地を守るための施設修繕料、維持管理委託料や農業用水事業で整備された堰などの管理協議調整負担金、事業運営負担金などでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、佐藤消防長。
〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 決算附属資料147ページ、通信指令事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
主な事業内容につきましては、各災害発生時における119番通報の受け付けを初め、各種部隊の出動指令や消防無線運用を担っております、通信指令装置を常に最良の状態に維持管理するための保守管理業務委託やネット119緊急通報システムの構築費用を含めました通信指令装置回線使用料でございます。
以上です。
○金子進 議長 木村圭一議員。
〔20番木村圭一議員登壇〕
◆20番（木村圭一議員） それでは、２回目の質疑は３点ほどお伺いをしたいと思います。
１点目は、決算附属資料、歳入の７、９ページの保育と児童クラブ関連の保護者負担金滞納繰越分について、先ほどの答弁の中で、生活困窮を含めた、さまざまな理由で滞納している、年度内に難しいということで、滞納していることはわかりました。では、この滞納者については、本市としては、どのように今まで取り組んでこられたのか、お聞かせを願います。
１回目、通知カード・個人番号カードの交付件数については、トータルで３万4,118枚ということで、昨年度4,662枚ということで、引き続き、これも続けていっていただきたいと思いまして、２回目の答弁は結構です。
２点目、決算附属資料124ページ、農地事務についての経費内訳に関しては、負担金などもあることはわかりましたけれども、平成30年度に行われました修繕とか、整備の状況であったりとか、対応件数についてお聞かせ願いたいと思います。
最後、３点目、決算附属資料147ページ、通信指令事業についての概要についてはわかりました。このネット119の登録者が、本市以外の、例えば東北とか、関西地方など、全国各地に旅行などで行ったときに、その登録をした方が体調が悪くなって緊急性が発生して救急車を必要とした場合は、その方の対応はどうなるのか、お知らせ願いたいと思います。
また、昨年度から始まった事業で、聞き取りによりますと、登録者数が一応34名とおっしゃっていたと思うのですけれども、この登録者数については、昨年度から始まった事業ということもあり、少ないような気がいたしますが、市としては、この登録者数をふやすことについての周知方法はどういうふうに昨年度は対応されたのか、あわせてお聞きし、私の質疑を終了いたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 滞納者に対する督促の取り組みについてでございますが、納付期限を過ぎて納付の確認ができない方に対しまして、督促状の送付や電話による催告を行っております。特に卒園者などに対しましては、連絡がとれなくなる前に電話連絡などにより納付誓約書の提出を促し、個別事情に沿った対応を行いながら時効中断の手続を図っているところでございます。今後におきましても、滞納者に対する納付の意思確認を徹底し、納付いただけるまで継続的に催告を行ってまいりたいというふうに考えております。また、あわせまして、適切な債権管理を行いながら対応の未然防止に取り組んでまいります。
以上です。
○金子進 議長 日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 施設修繕料の概要につきましては、農業用配水管が老朽化により破損した配水管の布設がえを行う農業用配水管修繕が１件、農業用道路の路肩等のり面の復旧埋め戻しを行う農道維持修繕が２件、農業用水路の浸入防止柵、水路管入れかえ、木柵土どめなどを行う農業水路維持修繕が６件、合わせまして９件の施設修繕を実施したものでございます。
以上です。
○金子進 議長 佐藤消防長。
〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 初めに、ネット119緊急通報システムのシステム内容についてでございますが、全国どこからでも消防へ音声によらない通報が可能なシステムとなっております。例えばですが、登録された方が東京都内にもしいらっしゃって通報された場合、春日部消防署にその通報が入電されまして、その入電を所在する東京消防庁へ転送するシステムとなっております。
次に、ネット119緊急通報システムの周知方法についてでございますが、関係部署と連携を図りながら、引き続き春日部市公式ホームページや広報紙への掲載、また関係各所にリーフレットを配置するなど普及に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 以上で20番、木村圭一議員の質疑を終了いたします。
次に、22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定について質疑を行わせていただきます。５点、決算附属資料で行いますので、よろしくお願いいたします。
１点目、87ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費2,889万8,272円ですが、生活困窮者自立支援事業ですが、生活困窮者への自立支援を目的とした事業ですが、主な支出内容をお伺いいたします。
２点目、94ページ、３款民生費、１項社会福祉費、３目心身障害者施設費450万2,000円、障害者就労支援センター運営事業ですが、障害者の就労機会の拡大を図るため、障害者及びその家族の意向に応じて就業相談、就労準備支援などを行う事業ですが、平成30年度の新規相談件数、新規登録者数と就労者数をお示しください。
３点目、114ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、３目保健指導費465万7,294円、子育て世代包括支援センター運営事業ですが、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に専門的な知識を有する保健師や助産師が相談に応じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うものですが、平成30年度利用状況をお伺いいたします。
４点目、115ページ、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業268万9,584円ですが、子供を望む夫婦に対し、不妊検査及び不妊治療に係る費用の負担軽減を図るため助成するものですが、予算では763万9,000円でしたが、執行率が低いようですが、その理由をお伺いいたします。
５点目、150ページ、10款教育費、１項教育総務費、６目学校教育指導費248万4,904円、こころのサポート推進事業ですが、いじめや不登校など学校生活の不安や悩みの解消に向け、臨床心理士や学校心理士などの専門家を含む「こころのサポートチーム」を組織し、学校訪問を実施するなど、問題の未然防止や早期解決を図るものですが、平成30年度の事業概要をお伺いいたします。
以上で１回目の質疑を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料87ページ、生活困窮者自立支援事業の主な支出内容でございますが、主な支出は、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、子どもの学習支援事業の実施に要した経費でございます。
自立相談支援事業につきましては、福祉総合窓口に生活困窮者相談支援員を３名配置しております。生活困窮者の抱えるさまざまな課題に対し、来庁、電話などによる相談を受け、助言、情報提供を行っております。この３名の報酬563万6,400円が主な支出となっております。
住居確保給付金の支給につきましては、離職等により住居を喪失した方、またはそのおそれのある方に対し、求職活動を行うことを条件に期限を定めて家賃相当額を支給するものです。その支給に要した費用が264万6,100円でございます。
子どもの学習支援事業は、生活保護受給世帯や生活困窮世帯の子供を対象に、学習教室において学習の支援を初め生活習慣の形成や社会性の育成などの支援を行うほか、仲間と出会うことができる居場所づくりを行っております。あわせて状況に応じて家庭訪問を行い、進学や高校中退防止に関する相談に応じるなど、子供と保護者の双方に必要な支援を行っております。この事業の業務委託料といたしまして1,546万
632円を支出しております。
次に、決算附属資料94ページの障害者就労支援センター運営事業でございますが、障害者就労支援センターでは春日部公共職業安定所や、草加市にございます、埼玉県指定の東部障がい者就業・生活支援センターと連携しながら、就労を希望する障害のある方の一人一人の状況に応じ、就労に関する相談や助言を行っており、平成30年度の実績は相談件数810件、登録者数は622人で、このうちご質疑の新規登録者数は64人でございます。新規就労者数につきましては43人でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 決算附属資料114ページ、子育て世代包括支援センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」の利用状況でございますが、平成30年度は3,724件のご利用がございました。母子健康手帳の交付、妊娠期における相談のほか、赤ちゃんの身体測定、発達状況の確認、母乳や育児に関する相談などが主なものでございます。そのほか、ワンストップ窓口として出生や転入に伴う児童手当やこども医療費、予防接種などの手続に関しましても多くの皆様にご利用いただいております。
次に、決算附属資料115ページ、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。早期不妊検査費及び早期不妊治療費の助成につきましては、平成30年度から開始した事業でございます。当初予算計上時においては、実績がないことから、埼玉県が示しました県内市町村別実施見込み数をもとに早期不妊検査費助成は180件、早期不妊治療費助成については40件と計上させていただきました。しかしながら、実際におきましては、早期不妊検査費助成が44件、早期不妊治療費助成が18件となり、当初見込みよりも下回ったものでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 決算附属資料150ページ、こころのサポート推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
こころのサポート推進事業は、平成24年10月からスタートした事業でございます。具体的には、臨床心理士、学校心理士、スクールソーシャルワーカーといった専門家をメンバーとしたこころのサポートチームを組織し、学校訪問を実施しております。相談センターの相談体制を一層拡充し、いじめ、不登校などの未然防止や早期発見、早期解消を図ることで、児童生徒、その保護者、教員をサポートするものでございます。
平成30年度は、合計185回の訪問を行いました。そのうち定期訪問が小学校48回、中学校26回、学校からの依頼を受けての訪問が小学校63回、中学校48回となっております。
以上でございます。
○金子進 議長 荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） ２回目の質疑を行います。
決算附属資料87ページ、生活困窮者自立支援事業ですが、さまざまな事業の内容はわかりました。それでは、平成30年度、それぞれの事業の利用人数をお伺いいたします。
次に、94ページ、障害者就労支援センター運営事業ですが、平成30年度相談件数は810件、新規登録者数が64人で、新規就労者が43人ということがわかりました。それでは、障害者それぞれの就労人数と就職先の業種をお伺いいたします。
次に、114ページ、子育て世代包括支援センター運営事業ですが、助産師や保健師への相談件数と相談内容をお伺いいたします。また、ワンストップで切れ目のない支援を行っていますが、その効果をお伺いいたします。
次に、115ページ、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業ですが、執行率が低いわけはわかりました。この事業は、子供を望む夫婦にとっては大変ありがたい事業だと思います。周知方法はどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、150ページ、こころのサポート推進事業ですが、学校訪問も７年目に入りますが、効果をお伺いいたします。
以上で質疑を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 生活困窮者自立支援事業における平成30年度の各事業の利用人数でございますが、自立相談支援事業の相談件数は延べ1,021件でございます。住居確保給付金につきましては、17世帯、延べ61月分を給付したところでございます。子どもの学習支援事業につきましては、２カ所の学習教室利用者数でございますが、中学生33名、高校生21名、合計54名の利用があったところでございます。その他、家庭訪問を行った回数は、中学生118回、高校生77回、合計195回となっております。
次に、障害者就労支援センターの関係でございますが、平成30年度の就労実績でございますが、就労先といたしましては、小売業、運輸業、製造業、医療、福祉などの分野におきまして、職種といたしますと、清掃事務、品出し、仕分けなどでございまして、障害の種別で申し上げますと、身体が１名、知的19名、精神23名でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 初めに、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」での相談件数についてでございますが、来所相談が820件、電話相談が420件でございました。相談内容につきましては、子供の発育に関することが最も多く、次いで母乳育児についての相談というふうになっております。また、妊娠、出産についての疑問や出産後の育児不安、産後鬱についてなど、多岐にわたる相談に対応しているところでございます。妊娠期から助産師や保健師が面談を行い、妊婦さんの心身の状態を確認し、その後の支援方針を検討するなどの丁寧な対応により、妊娠や育児の負担感の軽減が図られ、乳幼児期における子育てサポート体制が強化されたものというふうに考えております。さらに、助産師や保健師が常駐していることにより、いつでも気軽に相談ができるため、利用者の皆様からは「育児相談や赤ちゃんの身体測定が気軽にできて心強い」、「赤ちゃんを連れて子供の手続や相談ができるので、とても便利になった」、「明るい雰囲気で気軽に立ち寄れる」など好評をいただいております。
次に、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業の周知につきましては、「広報かすかべ」や市公式ホームページの掲載のほか、こども相談課やぽっぽセンターでパンフレットの配布とともに事業内容について周知を図っております。また、市民課で婚姻届を提出したご夫婦や成人式で新成人にパンフレットを配布するなど、若い世代に対しての周知も行ってまいりました。今後は、医療機関にもご協力をいただきながら、配布についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○金子進 議長 柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 こころのサポート推進事業の効果につきましては、いじめ、不登校を中心に、児童生徒について、学校と教育相談センターで情報交換や実態把握を行うことで児童生徒への支援方法について教員へ適切な助言をすることができました。学校からは、臨床心理士などの専門家から助言を受けられたため、児童生徒へ適切な支援ができているという声が出ております。また、スクールソーシャルワーカーが学校と連携して保護者や児童生徒との面談、家庭訪問を継続的に行い、信頼関係を築きながら支援に当たっております。今後も学校との連携を大切にしながら、さらに児童生徒、保護者、教員を支援できるよう、こころのサポート推進事業を進めてまいりたいと思います。
○金子進 議長 以上で22番、荒木洋美議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時０５分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時２５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑（続き）
○金子進 議長 引き続き質疑を求めます。
21番、鈴木一利議員。
〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番（鈴木一利議員） 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定について質疑を行ってまいります。私も決算附属資料での質疑を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず１点目、決算附属資料117ページ、４款衛生費、１項７目環境保全費のうち公害対策監視事業の1,274万7,047円になります。公害対策として河川の水質・底質調査や自動車騒音・交通振動調査の実施をしている事業ですが、今回はそのうち河川水質検査につきましてお伺いをいたします。毎月１回の調査をしているようですが、本市の水質状況は現在どのようになっておりますでしょうか。過去何年かと比較して、今どのような状況なのか、お聞きしてまいります。
２点目、同じく117ページの衛生費、７目環境保全費のうち再生可能エネルギー推進事業の788万914円になります。この事業は、まさしくこれからの春日部市におきましては、さまざまな観点で力を入れてもよい事業だと私自身は思っております。そこで、平成30年度当初予算では1,068万1,000円の予算が組まれておりました。しかし、決算額では、先ほど申し上げましたとおり788万914円ということで、この予算執行額の、少々低くなった要因はどのように本市では考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、決算附属資料131ページ、８款土木費、２項２目道路新設改良費のうち富士見町地下道バリアフリー化整備事業の4,236万8,400円になります。この平成30年度の事業内容と今後の事業展開についてお聞かせください。
４点目、決算附属資料132ページ、８款土木費、２項４目道路維持費のうち道路施設維持管理事業の３億4,738万5,355円になりますが、この事業は市民要望も多いことかと思っております。そこで、平成30年度の道路に関する市民要望件数と対応件数及び対応率につきましてお聞かせください。
５点目、決算附属資料135ページ、８款土木費、３項３目河川整備費の治水対策事業の１億６万6,526円になります。この事業の中心は100ｍｍ／ｈ安心プランになっているかと思います。この100ｍｍ／ｈ安心プランは平成28年度にスタートされ、10年ほどを目安に完成させる事業だとお聞きしているところでございます。本市の治水対策の最重要事業の一つと思っておりますが、それでは平成30年度の事業概要についてお聞かせください。
６点目、決算附属資料141ページ、８款土木費、４項７目公園費のうち公園維持管理事業の３億6,643万9,604円ですが、この決算額の主な事業内容と執行率につきましてお聞かせください。
７点目、決算附属資料146ページ、８款土木費、５項２目住宅対策費のふれあい家族住宅購入奨励事業の2,389万4,000円になります。平成30年度の件数、交付額、市内転居、市外転居の割合などの実績内容と、この事業の周知方法につきましてお聞かせください。
以上、１回目の質疑になります。よろしくお願い申し上げます。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料117ページ、公害対策監視事業についてでございますが、本事業において水質汚濁防止法に基づく公共用水域の汚濁状況の常時監視として大落古利根川、中川、江戸川、古隅田川、会之堀川、安之堀川、倉松川、18号水路、金野井用水路の９河川11地点について、毎月１回、年12回の水質調査を実施しております。結果につきましては、河川水質の汚れを示す代表的な指標でございます、生物化学的酸素要求量、ＢＯＤという項目について過去３年間の環境基準の適合状況を申し上げます。河川ごとの利水目的等により基準値が異なりますので、基準値別に申し上げますと、水道水等に利用される、Ａ類型である江戸川につきましては、ＢＯＤの基準値が１リットル当たり２ミリグラム以下のところ、平成28年度は1.0ミリグラム、平成29年度は1.1ミリグラム、平成30年度は1.0ミリグラム。次に、工業用水等に利用されるＣ類型である大落古利根川及び中川につきましては、ＢＯＤの基準値が１リットル当たり５ミリグラム以下のところ、平均値で平成28年度は2.7ミリグラム、平成29年度は2.8ミリグラム、平成30年度は3.0ミリグラムとなっておりまして、それぞれ基準値を大きく下回っております。また、その他の６河川につきましては類型指定がされておらず、環境基準はございませんが、Ｃ類型の基準値である１リットル当たり５ミリグラム以下を準用して比較いたしますと、おおむね適合している状況でございます。ＢＯＤの値につきましては、短期的な評価では、おおむね横ばいとなっておりますが、10年、20年という長期的な評価では、値は減少傾向にあり、河川水質は確実な改善が見られているところでございます。
なお、有害物質につきましては、全ての河川におきまして、環境基準の超過はございませんでした。また、川底の堆積物である底質調査を４河川４地点で年１回実施いたしましたが、こちらにつきましても有害物質が高い数値となっている地点はございませんでした。
次に、決算附属資料117ページ、再生可能エネルギー推進事業についてでございます。本事業は、地球温暖化対策の取り組みとして再生可能エネルギーによる創エネや省エネを推進するため、家庭用環境配慮型設備の普及と武里太陽光発電所の管理運営を図るものでございます。当初予算額1,068万1,000円と比較して決算額が280万86円の減額となった主な理由につきましては、家庭用環境配慮型設備設置奨励事業の交付件数の減少によるものでございます。特に住宅用太陽光発電設備に関しては、平成24年度からの補助事業を実施し、事業開始から５年以上が経過しておりまして、既存住宅における太陽光発電設備の普及が進んだことによるものでございます。平成30年度末までの住宅用太陽光発電設備の補助実績につきましては1,362件、総出力6,001キロワットに対しまして１億1,013万3,000円を補助しております。
以上です。
○金子進 議長 次に、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 決算附属資料131ページ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業でございます。平成30年度におきましては、富士見町地下道に設置するエレベーターの躯体や仮設工などの詳細設計を実施しております。
なお、詳細設計につきましては、富士見町地下道が東武鉄道の敷地内に設置されていることや、軌道に接近した工事となることから、設計の一部を東武鉄道に委託し、実施しております。
次に、今後の展開でございますが、ことし３月に春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画決定がなされ、現在事業認可に向けた計画の検討を行っているところでございます。したがいまして、富士見町地下道のエレベーター設置につきましては、手戻りが生じることのないよう連続立体交差事業の計画を見きわめながら関係機関と調整してまいりたいと考えております。
次に、決算附属資料132ページ、道路施設維持管理事業でございます。平成30年度における道路に関する要望件数につきましては1,951件であり、対応件数は1,835件、率で申し上げますと、約94％でございます。
次に、決算附属資料135ページ、治水対策事業でございます。100ｍｍ／ｈ安心プランにおける対策といたしましては、平成29年度に備後西ポンプ場のポンプ増設工事が完成しております。平成30年度に実施した内容といたしましては、安之堀川の改修に向け、用地の取得と用地取得に伴う物件補償、護岸の詳細設計などを実施しております。
次に、決算附属資料141ページ、公園維持管理事業でございます。公園維持管理事業決算額３億6,643万9,604円における主な内容といたしましては５点ございます。１点目に、遊具やフェンスなどの修繕料が4,429万6,740円で、事業費に対する率で申し上げますと、約12.1％でございます。２点目に、樹木の剪定等に係る保守管理委託料が１億1,169万9,019円で、率で申し上げますと、約30.5％でございます。３点目に、公園等の土地の借上料といたしまして5,575万1,263円、率で申し上げますと、約15.2％でございます。４点目に、指定管理者で運営している７カ所の公園の運営委託料が5,340万9,536円で、率で申し上げますと、14.6％でございます。５点目に、除草委託料が4,355万6,440円で、率で申し上げますと、約11.9％でございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 決算附属資料146ページ、ふれあい家族住宅購入奨励事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、平成30年度の交付実績につきましては142件となっております。また、交付額につきましては2,389万4,000円となっております。
次に、市内転居及び市外転入の割合につきましては、市内転居が75.1％、市外転入が24.9％となっており、転出抑制策の一つとしまして一定の効果がつながっているものと考えております。また、周知の方法につきましては、市公式ホームページや広報への掲載とあわせて本庁舎１階市民ホールテレビモニターへの広告、また不動産関係者へのポスターの掲示やチラシの配架依頼などを実施しております。
なお、本事業につきましては、現行制度の課題や社会情勢の変化を踏まえ、一部見直しを行い、さらなる定住の促進や地域の活性化を図るため、今年度より制度の拡充を行っております。
拡充の内容としましては、１点目は対象者の拡充といたしまして、親世帯が子世帯の近くに住む場合にも対象とすること、２点目は住宅要件の緩和として中古住宅の購入に対する要件を緩和したこと、３点目は上限額の引き上げとして20万円から30万円に引き上げを行っております。また、住宅金融支援機構と連携を図り、住宅ローンを引き下げるフラット35子育て支援型が活用可能となりましたことから、子育て世帯に対する、より一層の支援が可能となり、これまで以上に事業効果の高い制度であると考えております。今後につきましても、効果的かつ幅広い事業の周知を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 鈴木一利議員。
〔21番鈴木一利議員登壇〕
◆21番（鈴木一利議員） それでは、２回目の質疑を行ってまいります。
まず１点目、決算附属資料117ページの公害対策監視事業ですが、ただいま部長のほうからご答弁いただきまして、河川の水質につきましては、本当に着実に、公害が本当にひどかったと言われるような時期から比べますと、本当によくなってきているのだなということを実感した次第でございます。有害物質もなしということで、それぞれの基準値が大きく下回っているというような現状が本当にわかりました。これも市民の皆様のご協力をいただきながら、本当によい方向で安定しているところであるなと思っているところでございます。
それでは、この本事業の今後の見通しにつきましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いしてまいります。
２点目の117ページ、再生可能エネルギー推進事業につきましては、さまざまちょっと減になってきたという部分につきましては、交付件数の減ということで、ある意味周知のほうも進んできてということも言えるかもしれませんけれども、この事業につきましては、やはり私自身も大切だと思っておりますので、今後もしっかりと行っていただければと思っております。また、さまざまな知恵を使っていただいて、よりよい形で使っていただくような形で検討していただければと思っております。２回目は結構でございます。
続きまして、131ページ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業につきまして、こちらにつきましても連続立体交差事業を見守っていきながらということでしたので、２回目は結構でございます。よくよく県とも連携を、これまで以上にとっていただきながら、富士見町地下道バリアフリー化整備事業については検討していただければと思っております。
続きまして、132ページ、道路施設維持管理事業になってまいります。こちらの事業、市民要望が94％ということでした。それでは、この市民要望が未対応になった内訳、件数とその理由、またこのさまざまな維持管理をしていくに当たって道路のパトロール等も実施していると聞いております。このパトロールの実施についてお聞かせいただければと思っております。
続きましては、治水対策事業については、平成30年度はわかりました。こちらのほうも２回目は結構でございます。
公園維持管理事業です。141ページになります。こちらのほうは、先ほど道路維持管理のほうでもお伺いしましたけれども、こちらのほうも市民要望が非常に多い事業かと思っております。そこで、市民要望に対する修繕や、また先ほどお伺いした中では、本当に圧倒的に樹木の剪定が30.5％、執行率、占めているとなりますと、やはりこの樹木の剪定なども市民要望なんか多くなってきているだろうなということを想像するところでございます。ですので、この市民要望に対する執行状況をお聞かせいただければと思っております。
最後、７点目の住宅対策費のふれあい家族住宅購入奨励事業につきましては、一部見直しをして拡充も行っているということでした。市内転居、市外転入の割合なども本当にいい形になってきていると思っております。今後とも本当に強く進めていただいて、春日部市の人口の流出をとめ、そして人口増への取り組みの大きな一つとして頑張っていただければと思っております。こちらについては、２回目は結構です。
２回目の質疑といたしましては３点ほどお伺いして、私の質疑を終了させていただきます。
○金子進 議長 答弁を求めます。
日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 公共用水域の汚濁状況の常時監視につきましては、毎年調査計画を策定し、調査を実施しております。その内容につきましては、適宜見直しを行っており、調査地点については、過去最大で16河川19地点で実施していた調査を現在見直しにより９河川11地点としております。調査の項目につきましては、水質汚濁防止を所管する自治体において、調査すべき項目が国により定められておりまして、河川により、その頻度、項目が異なりますが、約90項目の測定を実施しているところでございます。また、河川水質の調査頻度につきましては、国の処理基準では毎月１回が原則とされているところでございます。これら地点、項目、頻度につきましては、効率化の観点から状況に応じた絞り込みなどが認められておりますので、今後におきましても弾力的に見直しを行い、効率的な調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 初めに、道路施設維持管理事業でございます。未対応となった内訳につきましては、舗装整備が39件、側溝整備が18件、側溝清掃が16件、防護柵の整備が10件、砂利入れが６件、その他27件、合計で116件でございます。未対応となった理由につきましては、道路事故が予想されるなど緊急性の高い修繕を優先的に年度内で対応しており、経過観察などの緊急性を要さない修繕につきましては、翌年度以降の対応としたものでございます。また、パトロールにつきましては、職員により日常的なパトロールのほか、主要な幹線道路など約250キロメートルについて、年２回、舗装やガードレール、側溝のふた割れなどの道路施設の破損について、職員の目視による点検を行うことにより危険箇所の早期発見に努めております。
次に、公園維持管理事業でございます。平成30年度の要望件数につきましては893件であり、対応件数は753件、率で申し上げますと、84％でございます。また、要望が多いものといたしましては、樹木の剪定や害虫の駆除など樹木に関するものが314件で一番多く、次に公園照明灯の球切れ、次いでトイレの詰まりなどの清掃に関する要望が多くなっております。
以上です。
○金子進 議長 以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。
次に、18番、山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一でございます。議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定について、11点に関して質疑を行わせていただきます。
なお、質疑項目につきましては、決算附属資料に基づきまして行わせていただきます。
１点目、78ページ、包括的連携推進事業です。事業内容と成果についてお聞かせください。
２点目、78ページ、定住促進事業です。主な支出内容とその目的についてお聞かせください。
３点目、78ページ、官学連携推進事業です。事業内容についてお聞かせください。
４点目、79ページ、防犯・暴力対策事業です。事業内容と支出金額についてお聞かせください。
５点目、79ページ、消費者生活対策事業です。事業内容と支出金額についてお聞かせください。
６点目、82ページ、防災体制強化事業です。本事業では、防災士育成のための研修講座の開催について説明がありますが、これまで育成した防災士の人数の推移をお聞かせください。
７点目、次ページ、83ページ、緊急災害対策事務です。決算附属資料では、緊急対応回数が６回とあります。決算額を単純に６で割りますと、１回当たり約120万円の費用がかかったことになりますが、緊急対策の主な内容について、もう少し詳しく説明をお聞かせいただければと思います。
８点目、121ページ、地域連携就労支援事業です。事業内容についてお聞かせください。
９点目、121ページ、異業種交流推進事業です。事業内容についてお聞かせください。
10点目、123ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業です。事業内容と支出内容についてお聞かせください。
11点目、123ページ、経営体育成支援事業です。事業内容と支出内容についてお聞かせください。
以上、１回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、中島
総合政策部長。
〔中島 拓
総合政策部長登壇〕
◎中島拓
総合政策部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料78ページ、包括的連携推進事業助成補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、事業内容についてでございますが、本事業は、市の課題を解決するため、市と包括的連携協定を締結している大学が行う研究に対し、助成をするものでございます。平成30年度は日本工業大学が行った、かすかべ大通り沿道周辺地区における景観まちづくりプラン作成に関する研究に対し、助成をしたものでございます。研究の内容いたしましては、かすかべ大通り周辺地区における地域の特性を生かした景観形成を図るための研究を実施いただいたものでございます。より市民の皆様の実感に近いものとするため、地域の方や大学生が参加する全５回のワークショップと住民アンケートを実施するなど、一般市民や学生のたくさんの声に基づき共同により報告書がまとめられたところでございます。
この研究において地域活性化に活用する取り組みといたしまして、閉店した銭湯で昭和レトロな雰囲気を味わいながら、銭湯ならではのドリンクやワークショップなどを楽しめる銭湯カフェを実施したり、かすかべ大通り沿いのベンチ型プランターに花を植える事業を実施するなど、エリアの新たな魅力づくりや景観形成に対する機運の醸成が図られてきたことが成果の一つであると捉えているところでございます。
続きまして、決算附属資料78ページ、定住促進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、支出内容でございますが、統計解析システム導入が主なものでございまして、電算業務委託料といたしまして223万1,172円を支出いたしました。導入の目的でございますが、人口データや地域の情報、庁内やかすかべ未来研究所に蓄積された、さまざまなデータをもとにグラフや地図などをグラフィカルに見える化し、定住促進に係る分析、考察を行うとともに、各担当部署が行う取り組みへの支援充実や連携強化、実効性のある事業展開を図るために導入したものでございます。
また、これまで困難だった複数のデータを複合的に重ね合わせてデータ分析を行い、見える化することで、各種政策立案に寄与するとともに、実施事業の効果検証にも活用し、効果的なＰＤＣＡサイクルの確立に役立ててまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、決算附属資料78ページ、官学連携推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業内容でございますが、大学生政策提案コンテスト事業と官学連携団地活性化推進事業を実施したものでございます。それぞれの事業内容についてでございますが、大学生政策提案コンテスト事業は、学生が持つ知識や情報、発想の柔軟性や想像力を生かし、複雑化、多様化する市政のさまざまな課題を解決すること、学生みずからがまちづくりの課題について主体的に調査研究を行うことを通して、若者の地域社会への愛着とまちづくりへの興味を醸成し、参加意欲の高揚を図ることを目的に平成26年度から実施しているものでございます。
平成30年度につきましては、「わたしたちが「住みたい」・「住み続けたい」まち」をテーマに募集を行ったところ、４大学10研究グループ、35名の学生に応募いただきました。最優秀賞は、日本工業大学の学生による春日部式理科教育モデルを提案した「春日部市ＳＴＥＭ（ステム）プロジェクト」でございました。この提案をもとに平成31年３月に日本工業大学協力のもと、サイエンススクール ｉｎ かすかべを実施いたしました。市内の小学４年生から６年生とその保護者にご参加をいただき、光を感知して音が鳴る電子オルゴールを工作し、科学や技術などの分野への関心を高めていただいたところでございます。
次に、官学連携団地活性化推進事業についてでございますが、本事業につきましては、武里団地に入居し、武里団地の活性化に向けた地域貢献活動をする大学生などに家賃と大学までの交通費の一部を助成することで、武里団地の活性化と若者の入居促進を目的とした事業で、平成23年度から実施をしているものでございます。平成30年度につきましては、合計６人の学生が入居し、地域の方々とともに地区の夏まつり、防災訓練、文化祭、キャンドルナイトなど多くのイベントに参加し、地域の活性化に資する取り組みを行っていただいたところでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 決算附属資料79ページ、防犯・暴力対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、事業内容でございますが、こちらは市民が安心して生活ができる、明るく住みよいまちづくりのため、警察や防犯団体とも連携を密にして地域防犯活動を推進するものでございます。
次に、決算額1,240万4,487円の主な内訳でございますが、これは既存の防犯カメラ43台の修繕や点検、清掃委託料などとして599万6,648円を支出しております。平成29年度と比較いたしますと、308万5,596円増加しておりますが、これは主に南桜井駅の電線地中化埋設工事に伴い、既存の南桜井駅前交番の街頭防犯カメラを改修し、スタンドアローン型に変更したことによるものでございます。また、自主防犯活動団体に配布する防犯パトロールグッズの購入などとして、合わせて192万889円を支出しております。そのほか、協議会負担金として春日部市防犯協会に354万1,950円を支出し、これにより防犯キャンペーン及び振り込め詐欺被害防止対策活動などを行ったものでございます。春日部市暴力排除推進協議会には94万5,000円を支出し、各種イベントにおける暴力排除活動、暴力団対策研修会などを実施したものでございます。
次に、決算附属資料、同じく79ページになります。消費者生活対策事業についてでございますが、初めに事業内容でございますが、こちらは消費者の立場に立った消費生活の情報などを提供することにより、市民の消費生活の保護及び安定を図る事業でございます。主な内訳といたしましては、消費者安全法に基づき事業者に対する消費者の苦情に係る相談に応じるため、消費生活センターを設置し、消費生活相談員資格の国家資格等を所持している消費生活相談員が平日毎日相談をお受けしており、その相談員に対する報酬や費用弁償などの人件費として443万8,236円を支出しております。また、悪質商法や振り込め詐欺などの被害防止に有効な通話録音装置の無償貸与経費として322万3,492円を支出し、高齢者世帯などに224台を設置しております。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、桜井市長公室長。
〔桜井 厚市長公室長登壇〕
◎桜井厚 市長公室長 決算附属資料82ページ、防災体制強化事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
防災士の育成人数でございますが、防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格でございまして、２日間の防災に関する専門的な研修を修了し、その後試験に合格した方に与えられる資格でございます。防災士の養成につきましては、自主防災組織に１名以上を目標とし、平成18年度から取り組んでおり、平成30年度末時点で244名の養成を行ったところでございます。近年の推移でございますが、取り組み当初は毎年度５名程度の養成としておりましたけれども、平成26年度からは毎年度30名分の予算を確保し、各自主防災組織から推薦された30名の方が研修講座を受講し、その後試験に合格しておりまして、昨年度、平成30年度におきましても新たに30名の方が防災士の資格を取得したところでございます。
続きまして、決算附属資料83ページ、緊急災害対策事務、決算額727万3,120円の内訳についてでございますが、主なものは台風や大雨といった風水害対応のために実施する土のう作製やポンプ、発電機の運転などに係る市内建設業協会等との災害時の応援協定に基づく業務委託料となっております。平成30年度は、議員ご案内のとおり警戒本部を６回設置しておりますが、そのうち平成30年９月30日から10月１日にかけて設置した、台風24号への対応が最も大きな執行となっております。
具体的には、この台風は暴風雨警報が発表されるほど激しい風が吹いたことから、街路樹などの多くの樹木が倒壊し、その撤去費用を中心に、この１回だけで約380万円の業務委託料が必要となったものでございます。それ以外の台風や大雨警報に伴う本部設置時には、幸い大きな被害につながることはなく、１回の災害対応で100万円を超える業務委託は、この台風24号の１回だけとなっております。その他の費用といたしましては、冠水によるくみ取り槽に入った雨水の処理委託料、あるいは土のう袋の購入に要した需用費などとなっております。
以上です。
○金子進 議長 次に、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 決算附属資料121ページ、地域連携就労支援事業についての概要ですが、各種セミナーや就職相談、市内企業と連携した企業見学などを通して地域産業の理解を深め、市内中小企業の人材確保につながることを目的に実施しているもので、若者向けセミナー、女性セミナー、中高年セミナー、家族セミナーの４つのセミナーと就職に向けた研修、相談から構成されております。
次に、決算附属資料121ページ、異業種交流推進事業の概要ですが、中小企業では入社３年以内の若手社員の離職が深刻な経営課題となっており、これを防止することを主な目的として実施している事業でございます。
次に、決算附属資料123ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業の事業内容についてでございますが、この事業は、従来から農業に従事している者以外からの新規参入者を育成し、就農に結びつけ、農業の担い手を確保していく事業でございます。塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合等の関係機関と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の拡大などの指導を行い、就農に結びつくよう努めているところでございます。平成22年度から事業を実施し、これまでの塾生は５人で、３名が就農しているところでございます。支出内容につきましては、明日の農業担い手育成塾設置に関する経費でございます。
次に、決算附属資料123ページ、経営体育成支援事業の事業内容でございますが、農業者としての経営体が規模の拡大や経営の多角化を図るため、融資を活用して農業用機械の導入や施設の整備等を行う際に融資の残額分について総事業費の10分の３以内で最大300万円を限度に補助する事業でございます。助成対象は、人・農地プランに位置づけられた農業者や農地中間管理機構から農地を借り受けた農業者等が対象となります。平成30年度の支出内容につきましては、人・農地プランに位置づけられた中心的な農業者が圃場を水平に整地する農業機械であるレーザーレベラー１台を購入しており、購入費525万5,215円に対しまして、約10分の３である157万6,000円を補助対象者へ交付しております。
以上です。
○金子進 議長 山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑を４点にわたって行わせていただきます。
１点目、82ページ、防災体制強化事業です。防災士の人数の推移を理解させていただきました。自主防災組織において防災士の役割は非常に重要であると思います。そこで、２回目は、防災士の育成に関して工夫されている点などがあればお教えください。
２点目、121ページ、地域連携就労支援事業です。本事業の今後の展望についてお聞かせください。
３点目、121ページ、異業種交流推進事業です。この事業についても、本事業の今後の展望についてお聞かせください。
４点目、123ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業です。本事業の今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で質疑を終了とさせていただきます。
○金子進 議長 答弁を求めます。
桜井市長公室長。
〔桜井 厚市長公室長登壇〕
◎桜井厚 市長公室長 防災士育成に当たっての工夫についてでございますが、議員ご指摘のとおり防災士の役割は非常に重要と考えております。そこで、平成26年度からは予算を確保し、毎年度30名の防災士養成を目指しているところでございます。具体的には、まず防災士がまだ配置されていない自主防災組織を優先に募集を行い、それでもまだ30名に満たないという場合は、防災士の配置が少ない組織に対し募集をかけます。さらに達しない場合には、次の３次募集までかけまして、近年では２次募集で30名の定員は満たされるのですけれども、そのように30名の方に必ず受講していただく、そういった対応をとらせていただいております。こうしたことによって毎年30名の方が研修講座を受講し、認証試験に合格し、毎年度30名防災士が認証を取得しているところでございます。
そのほかでは、以前は都内で実施されていた、この研修講座でございますが、より受講しやすいように日本防災士機構の認証を受けた研修実施機関との協議を行いまして、平成24年度からは春日部市と認証機関との共同開催という形で、春日部市内の会場で、その研修を開催できるようにしております。
なお、この埼玉県内では、研修を受けられるのは春日部市のみとなっております。
今後も募集方法などにつきましては、春日部市自主防災組織連絡協議会の意見を伺いながら、自主防災組織がより一層の充実強化が図れるよう防災士の養成と、さらには取得後のフォローアップ、今年度からさまざまやっていこうと思っているのですけれども、そういったことを実施していきたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 地域連携就労支援事業の今後の展望ということでございますが、女性や中高年の活躍の場が求められている社会情勢を背景に、女性や中高年を対象としたセミナーの参加者がふえております。こうしたニーズに対応し、多くの方がセミナーや相談に参加できるよう充実を図ってまいります。また、各セミナーや就職相談などに参加された方の、その後の就業状況などを把握するため、セミナー終了後の追跡調査も行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、異業種交流推進事業の今後の展望ということでございますが、事業にご参加いただいた多くの方からは、「参加してよかった」とのお言葉をいただいているところでございますが、「事業に参加したいのだが、人手不足で参加させることができない」などのご意見も多数いただいているところでございます。中小企業の若手社員の離職防止の取り組みは、社会的に人手不足が問題となっている中、その必要性は高いものと認識しております。今後は、より多くの中小企業の皆様にご参加いただけるような仕組みを考えてまいりたいと考えております。
明日の農業担い手育成塾設置事業の今後の取り組みについてでございますが、委託先である春日部市農業団体連合会から農作物の繁忙期における塾生への指導や研修圃場の選定作業、講師の選定など、指導者側としての負担軽減の要望があることから、現在各団体や関係機関のご意見を伺いながら、年度末事業開始に向けて事業内容の見直しを行っているところでございます。今後におきましても、明日の農業担い手育成塾設置事業を継続していき、農業経営者の確保に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 以上で18番、山口剛一議員の質疑を終了いたします。
次に、17番、吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。発言通告書に基づきまして議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定について、決算附属資料をもとに質疑を行います。
私は、厚生福祉の分野について４点の事業の質疑に取り組ませていただきます。まず１点目、92ページ、コミュニケーション支援事業についてお伺いいたします。手話講習会に基礎コースと中級コースの２つのコースがあり、それぞれ平成30年の実績では17人、19人というふうになっております。このコースですが、過去にさかのぼると、今まで何人ぐらいの修了者がいるのかをお伺いいたします。
続きまして、２点目、95ページ、高齢者在宅福祉サービス事業についてお伺いいたします。老人日常生活用具給付事業支給状況で３つの品目、火災警報器、電磁調理器、自動消火器の３つが挙がっておりますが、この３つが給付品目となった理由についてお伺いいたします。
続きまして、３点目、97ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業についてお伺いいたします。平成30年の補助金交付者の実績が３名ということですが、この人数が多いのか少ないのか、どちらなのかわからないというところがございますので、過去３年、平成27年度から平成29年度までの実績についてお伺いいたします。
最後に４点目、111ページ、青少年健全育成事業についてお伺いいたします。関係団体や各種機関と連携し、青少年健全育成の推進を図ったものとありますが、どのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。
以上で１回目の質疑を終わりにします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料92ページのコミュニケーション支援事業の手話講習会でございますが、昭和50年度から手話講習会を開催しております。手話講習会のコースですが、平成21年度までは入門コース、基礎コース、通訳者養成コースの３コースを開催しておりましたが、平成22年度に基礎コースと通訳者養成コースの間にレベルアップコースを新設し、４コースといたしました。平成28年度からは、レベルの高い手話通訳者を養成するために通訳者養成コースを中級コースと通訳者養成コースに分け、５コースといたしました。
手話講習会の修了者数につきましては、各コースの開催回数及び修了者数を申し上げます。入門コースは40回、修了者数1,180人、基礎コースは29回、修了者数535人、レベルアップコースは３回、修了者数46人、中級コースは２回、修了者数25人、通訳者養成コースは５回、修了者数17人、合計で79回開催いたしまして、修了者数は1,803人でございます。
次に、決算附属資料95ページ、老人日常生活用具給付事業の給付品目が３品とされている理由でございますが、この事業は老人福祉法第10条の４第２項の規定に基づき、心身の機能が低下している方に対し、日常生活上の便宜を図るため、厚生労働大臣が定める用具を給付するもので、この厚生労働大臣が定める用具でございます、火災警報器、電磁調理器、自動消火器を給付品目としているところでございます。
次に、決算附属資料97ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業は、地震等による家具の転倒等から安全を確保するために家具転倒防止器具の購入及び設置に係る費用に対し、補助金を交付するもので、平成27年度から平成29年度までの実績につきましては、平成27年度29件、平成28年度20件、平成29年度５件となっております。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 決算附属資料111ページ、青少年健全育成事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
主な事業内容につきましては、青少年健全育成の推進のため、市内８地区にございます、青少年育成会などの団体へ非行防止パトロールを委託し、年間を通して事業を実施したものでございます。
以上です。
○金子進 議長 吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質疑に移らせていただきます。
まず、コミュニケーション支援事業についてですが、合計1,803名と多くの方々が修了者として、このコースに参加していることがわかりました。そこで、改めて手話通訳者派遣事業ではかなりの、1,163件という利用件数となっており、今後ますます手話通訳者の必要性が求められてきているのではないかと感じておりますが、現在春日部市に登録している手話通訳者は何人いるのかをお伺いいたします。
続きまして、２点目、高齢者在宅福祉サービス事業についてですが、３品目の支給実績が合計８件という少ない数字となっておりますが、この老人日常生活用具給付事業の対象となる方の条件があるのかどうかということをお伺いさせていただきます。
続きまして、３点目、高齢者宅家具転倒防止促進事業についてですが、ある一定の方々が、この事業を利用しているということがわかりましたが、平成29年以降、平成30年、２年間は特に利用者が少なくなってきております。東日本大震災発災後、ことしで８年目となり、各家庭においての地震対策に対して、かなりの備えが普及してきたからなのかと感じる部分もございますが、２回目の質疑といたしましては、高齢者宅家具転倒防止促進事業の市民の皆さんへのＰＲ方法について市はどのように行ってきたのかをお伺いいたします。
最後に４点目、青少年健全育成事業についてですが、非行防止パトロールについては、春日部市が委託しているということですが、私も四、五年前に非行防止パトロールへＰＴＡとして参加をさせていただいておりましたが、そもそもどのような方々にどれぐらい、この非行防止パトロールへ協力してもらっているのかをお伺いいたします。
以上で２回目の質疑を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 コミュニケーション支援事業の手話通訳者数でございますが、現在春日部市聴力障害者協会及び春日部手話サークルの推薦を受けた方から選考した８人の方が登録手話通訳者として活躍されております。聴覚に障害のある方の円滑なコミュニケーションを保障するとともに、社会参加を支援するために必要な手話通訳者を養成するため、今後も計画的に手話講習会を開催してまいりたいと考えております。
次に、老人日常生活用具給付事業の対象要件でございますが、おおむね65歳以上の住民税非課税の高齢世帯の方で、かつ心身機能の低下に伴って防火等の配慮が必要と認められる方を対象としているものでございます。申請があった際には、身体の状況でございます、歩行、排泄、食事、入浴や日常生活状況等を調査し、必要な方に対し給付を行っているところでございます。
次に、高齢者宅家具転倒防止促進事業のＰＲ方法でございますが、春日部市公式ホームページで掲載するほか、毎年「広報かすかべ」12月号に高齢者福祉サービスの特集記事を掲載して、高齢者福祉サービスに関する周知を行っております。また、高齢者福祉サービス一覧を毎年作成しており、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、地域の民生委員、児童委員などを通じて事業の周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 青少年非行防止パトロールの実施に当たりましては、自治会、民生・児童委員、保護司、保護者、市内小中学校の教職員、青少年関係団体など多くの皆様に携わっていただいており、それぞれの地域におきまして、子供たちの見守り活動を実施していただいております。昨年度は、市内全域で1,070回のパトロールを実施していただいたところでございます。
以上です。
○金子進 議長 吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質疑をいたします。
３回目は１点の事業にさせていただきます。高齢者在宅福祉サービス事業に関してですが、こちら３つの日常生活用具を給付する、老人日常生活用具給付事業の市民の皆さんへのＰＲ方法について、本市、春日部市はどのように行ってきたのかということをお伺いさせていただきます。
以上で質疑を終わりにさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○金子進 議長 新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 高齢者在宅福祉サービスにおける老人日常生活用具給付事業のＰＲ方法につきましては、高齢者宅家具転倒防止促進事業と同様に春日部市公式ホームページ、毎年「広報かすかべ」12月号への掲載、毎年度作成しております、高齢者福祉サービス一覧などでございますが、今後におきましては、元気アップ教室などの各種事業を実施する際にあわせてＰＲするなど、さまざまな機会を捉えて高齢者在宅福祉サービスの効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 以上で17番、吉田稔議員の質疑を終了いたします。
次に、16番、永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） 議席番号16番、永田飛鳳でございます。議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定について質疑いたします。
私からは、主に教育と建設について、平成30年度、どのように事業を行ってきたのか、平成30年度主要な施策の成果に関する説明書（決算附属資料）に基づいてお伺いいたします。
まずは136ページ、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、ノンステップバス導入促進費補助金についてお伺いします。ノンステップバスは、段差の乗りおりが大変なシニアの方や障害をお持ちの方、ベビーカーで小さいお子さんを連れている方、妊娠している方にとってとてもありがたいものであります。より多くのバスがノンステップになり、多くの方にとって使いやすいものとなることで、安心して利用できると思います。平成25年度からノンステップバスの導入も着実にふえているようで、今後もバスの利用環境が向上することに向け、頑張ってほしい事業であります。
そこで、１回目の質疑として、春日部市のノンステップバスの導入状況についてお伺いします。
次に、資料138ページ、８款土木費、４項都市計画費、３目街路事業費、武里内牧線整備事業についてお伺いします。長きにわたりこの事業は行われていて、地元住民の方からも完成はまだか、まだかという期待の声が聞かれます。
そこで、平成30年度までの進捗状況についてお伺いします。
次に、資料151ページ、10款教育費、１項教育総務費、６目学校教育指導費、プログラミング教育推進事業についてお伺いいたします。春日部市では、平成30年度、研究として、この事業１校のモデル校で取り組んでおります。まずは、この事業の概要について教えてください。
次に、資料152ページ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、小学校情報教育推進事業についてお伺いします。教育における情報通信技術（ＩＣＴ）の活用は、子供たちへの学習の興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的、協働的な学びを実現する上で効果的であるとされております。文部科学省では2019年の６月25日に小中学校などでのＩＣＴの活用について2025年度までの工程表を示されております。2025年度までに児童１人１台、パソコンやタブレットを利用できる環境を整備するとのことです。本市では、情報教育の推進としてどのような取り組みがなされているのか、まずは事業の概要をお伺いします。
以上で１回目の質疑を終わります。ご答弁をお願いいたします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料136ページ、ノンステップバス導入促進費補助金についてでございますが、平成30年度につきましては、小型バス１台と中型バス５台の合計６台についてノンステップバスの導入を行った事業者に対して補助金の交付を行いました。また、本市のノンステップバスの導入状況につきましては、市内を運行する路線バスのうちノンステップ化する対象の車両は春バスの３台を含めた44台で、平成30年度末時点で導入済みの車両は38台であり、導入率は86.4％です。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 決算附属資料138ページ、武里内牧線整備事業でございます。武里内牧線整備事業につきましては、これまで主に用地の取得に取り組んでおります。平成30年度におきましては、２件、面積にして約90平方メートルの用地を取得しております。事業用地全体における用地の取得状況におきましては、平成30年度末時点で事業用地面積約１万1,100平方メートルに対し、約8,070平方メートルが取得済みであり、取得率で申し上げますと、約73％でございます。また、土地開発公社の先行取得分約2,110平方メートルを含めますと、取得面積は約１万180平方メートルであり、取得率で申し上げますと、約92％でございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 決算附属資料151ページ、プログラミング教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本事業は、平成30年度に埼玉県教育委員会がプログラミング的思考を育成するための授業実践事例を開発、普及することを目的に、県内の小学校８校に１年間の研究を委嘱したものでございます。本市では八木崎小学校が研究指定校として研究と実践を重ねました。平成30年11月には授業研究会を開催し、研究の成果を発表しております。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、大山
学校教育部長。
〔大山祐二
学校教育部長登壇〕
◎大山祐二
学校教育部長 決算附属資料152ページ、小学校情報教育推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
事業内容でございますが、児童に対する情報教育を推進し、学校教育の充実を図るもので、教職員用パソコン、コンピューター教室用パソコン及びタブレット型パソコンの電算機器のリースが主なものとなっております。小学校では、教職員用のパソコンが
632台、コンピューター教室用パソコンにつきましては937台、タブレット型パソコンにつきましては、小学校で20台ずつ配置されているところでございます。小学校情報教育推進事業につきましては、計画的に電算機器のリース契約を更新することにより学校教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 永田飛鳳議員。
〔16番永田飛鳳議員登壇〕
◆16番（永田飛鳳議員） それぞれご答弁いただき、ありがとうございます。それでは、２回目の質疑を行います。
まずは136ページ、８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費、ノンステップバス導入促進費補助金について再度お伺いします。春日部市は、ノンステップバスが計画どおり進んでいることがわかりました。埼玉県内のほかの自治体でも取り組んでいるものとお伺いしていますが、それと比較して本市の導入状況はどのようなものでしょうか。
次に、資料151ページ、10款教育費、１項教育総務費、６目学校教育指導費、プログラミング教育推進事業についてお伺いいたします。事業の概要は理解いたしました。これからの時代を担う子供たちには、この事業が目指すプログラミング的思考が大切になってくると思われます。本市では平成30年度に授業実践研究をしたとのことですが、その成果と課題、それを受けて、今後どう進められていくのか、お伺いいたします。
次に、資料152ページ、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、小学校情報教育推進事業についてお伺いいたします。パソコンについては１人１台ずつ使えますが、タブレットについては、小学校は20台、中学校は、聞いたところによると10台導入されていることがわかりました。タブレットも今後１人１台あればいいと考えますが、現在の配置の考え方をお伺いいたします。
以上、お伺いいたしまして質疑を終わります。
○金子進 議長 答弁を求めます。
青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 県内のノンステップバス導入状況との比較でございますが、埼玉県のホームページによりますと、平成30年度末時点で県内のノンステップバス導入率は73.4％でございます。先ほど答弁させていただきました、本市の導入率の86.4％は県の導入率と比較いたしまして13ポイント上回っております。高齢者や障害のある方にとって利用環境の向上が図られているものと考えております。今後もノンステップバスの導入を促進していくことで、誰もが利用しやすい公共交通の整備を進めてまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 初めに、成果といたしましては、プログラミング的思考を育成するための授業実践を通して多様な課題を解決するための思考力、判断力、表現力を高めることができた。ＩＣＴ機器を扱う能力が高められた。教科横断的な問題発見、解決力の基盤を育成することができたなどの児童の変容が見られました。また、教職員全体のＩＣＴ活用能力が向上した。授業実践、校内研修を通して教職員のプログラミング教育への意識が向上したなどの学校全体の活性化につながりました。
次に、課題といたしましては、教材の活用の工夫、どの単元、題材で効果的な指導ができるかの検討、低学年からのプログラミング教育の導入などがございます。今後といたしましては、研究校の実践事例や成果を映像資料としてまとめ、情報提供することで授業の実践に取り入れるなど、市内各小学校のスムーズな導入を図ってまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 大山
学校教育部長。
〔大山祐二
学校教育部長登壇〕
◎大山祐二
学校教育部長 タブレット配置の考え方でございますが、タブレットを活用することにより情報収集能力や情報活用能力などを育成することができると考えております。各小学校に20台ずつとしておりますのは、タブレット操作をする機会をふやしまして、情報機器を活用する能力を育成するため、２名に１台という考えで配置しております。中学校につきましては、タブレットを複数人で使用し、学び合うことで思考力、判断力、表現力を育成するために４名に１台程度ということで、10台をまずは導入させていただいたところでございます。タブレットの配置につきまして、今後は効果的な活用状況などの検証を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子進 議長 以上で16番、永田飛鳳議員の質疑を終了いたします。
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△延会について
○金子進 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、16番、永田飛鳳議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
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△次会日程の報告
○金子進 議長 日程第７、次会日程の報告をいたします。
30日午前10時に会議を開き、本日に引き続き、議案第79号から議案第84号までに対する質疑を行います。
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△延会の宣告
○金子進 議長 本日はこれをもって延会いたします。
午後 ３時４８分延会...