春日部市議会 > 2019-06-14 >
令和 元年 6月定例会−06月14日-07号

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  1. 春日部市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月定例会−06月14日-07号


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    最終取得日: 2019-10-15
    令和 元年 6月定例会−06月14日-07号令和 元年 6月定例会              令和元年6月春日部市議会定例会 第18日 議事日程(第7号)                              令和元年6月14日(金曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問      1番  井  上  英  治 議員     19番  古  沢  耕  作 議員      4番  坂  巻  勝  則 議員      6番  大  野  と し 子 議員     20番  木  村  圭  一 議員  1.諸般の報告  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  堺     順 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  最初に、1番、井上英治議員。                    〔1番井上英治議員登壇〕 ◆1番(井上英治議員) おはようございます。議席番号1番、井上英治でございます。令和元年6月定例会一般質問を通告書に基づき質問してまいります。  大項目の1番目は、市道整備についてであります。2点あります。1つは、市道2―210号線の拡幅についてであります。市道2―210号線とは、国道16号線のイオンモールの前の肉の万世庄和インター店から杉戸町方面に向かい、県道西金野井春日部線の坂巻酒店、通称、屋号、えつだなさんでありますけれども、までの220メートルの道路であります。この道路は、イオン春日部、スーパービバホーム、そして家具のシマホ、そして物流施設がオープンしたことによって、大幅な交通量の増大により交差点各地での自動車事故の多発、自動車同士の交換のすれ違い、危険度のアップ、そういったことが起きております。平面でもすれ違いの危険度は高まり、通学路のために児童の安全が脅かされております。  そこで、市当局はこの市道2―210号線の安全確保策をどう考えているのか、道路拡張などの解決策を検討しているのかどうかをお伺いしたいと思います。  また、地元からも平成30年8月21日付で要望書が出ていると聞きましたが、要望はどのような内容で、どのような回答をしたのでしょうか、あわせてお答えください。  2つ目は、春日部女子高通りについてであります。何回か取り上げられてきておりますけれども、やっと地元要望が実現しつつあります。女子高の塀が県の校舎改築、したがって建築申請書提出によってセットバックはされました。今、きれいな垣根から鉄製の壁に、ピンク色の、実現しております。セットバックしましたので、女子高の道路後退の今までの経過、そして今後の見通しについてお伺いしたいと思います。  大項目の2番目についてであります。市町村の数は3,232から1,784まで減少し、相当程度進展したと、ことしの4月9日付の読売新聞1面トップが行政改革、行革の特集でありました。しかし、平成の大合併が行われたにもかかわらず、市町村の経費削減は推計の2割にとどまると、総務省の市町村の合併に関する研究会の年間1兆8,000億円の推計見込みは実際は3,800億円の削減にとどまるとの読売新聞の試算を報道いたしました。つまり、行革の必要性は今後も変わらないということであります。  そこで、春日部市の行革の進捗状況についてお伺いしたいと思います。1つ目は、平成30年12月に出された第2次春日部市行革大綱、取り組み結果報告書によれば、平成25年度から29年度までの5年間で、経費削減、歳入確保による財政効果は約13億5,000万円、事務効率化などによる時間削減効果は約1万900時間ということだそうであります。第1次行革を含めれば、行革進捗の数字はもっと増大すると思いますので、大変喜ばしいことだなというふうに思いますし、執行部のご努力に感謝申し上げます。  それでは、今進行中の第3次行革大綱は果たして順調であるのかどうかをお伺いしたいと思います。  2つ目です。今進行中の第3次行政改革のナンバー30、最後の取り組み項目について伺います。最後の取り組み項目は、その他行革に向けた取り組みの実施として、行革大綱策定時に予定されていなかった取り組みの事業実績、効果を示していくとして、具体的項目をあえて記入していませんが、第3次行革大綱を決定してから、ことしは計画期間の中ほど、2年目になりますので、AI関連等がその項目に想定されるわけですけれども、執行部はどんな項目をその中に入れて実施されようとしているのかを伺いたいと思います。  以上、第1回目を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  市道2―210号線の安全確保策と市民要望の内容及び回答についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、道路の安全確保策でございますが、庄和インターチェンジ周辺地区は国道16号と国道4号バイパスが交差する交通の要衝であり、交通の利便性の高さを生かし、平成15年に産業集積を図る区域として埼玉県が指定し、企業誘致を推進してまいりました。その結果、当地区では流通業務施設、工業施設、商業施設が数多く立地し、買い物などで多くの人々が訪れる一方で、大型車を含めた交通量の増加が課題となってきたところです。このことから、歩行者の安全性の向上と交通の円滑化を図るため、庄和インター周辺地区の道路幅員について市の方針を定め、平成28年4月に地区内の道路を骨格となる幹線道路とそれを補完する補助幹線道路に区分して位置づけました。この中で幹線道路として位置づけた道路のうち、市道2―210号線のホンダカーズの南側から市道2―221号線へのL字型のルートにつきましては、イオンモール春日部の開業に合わせ、民間開発により整備が行われたものですが、頻発する国道16号の渋滞を回避するための抜け道として交通量が増加してまいりました。このことから、歩行者の安全確保と地区内交通を円滑に誘導するため、国道16号から国道4号バイパスを最短距離で結ぶ地区内幹線道路として、現在市が幅員16メートルで拡幅整備を推進しているところです。また、補助幹線道路などにつきましては、都市計画法施行令第25条第2号及び同法施行規則第20条の規定に基づき、開発行為時に開発事業者が幹線道路までの間を幅員9メートルで拡幅整備することを義務づけ、安全確保に向けて現在も地区内の道路整備が進められているところでございます。  続きまして、2点目の下柳地区の方々からいただいた要望書の内容と回答につきましては、要望書の内容は、市道2―210号線の国道16号から県道西金野井春日部線の間を幅員9メートル以上で拡幅整備をしてもらいたいという趣旨でございます。これに対する回答ですが、下柳地区の庄和インター周辺は、第2次春日部市総合振興計画において産業拠点ゾーンとして位置づけ、企業誘致による土地利用を推進しており、民間企業による開発行為によって道路の拡幅整備を実施していること、要望箇所については開発行為によって幅員9メートルの補助幹線として整備していくこと、あわせて開発行為の誘導による道路の拡幅整備は時間を要することから、差し当たって道路の車道の狭窄箇所や歩道がない箇所については、建築行為等の際に地権者に用地の協力をお願いし、通行しやすいように整え、車歩道の安全確保に努めていくことについて平成30年12月に下柳区長へ回答させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  春日部女子高校通りの整備についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部女子高校北側の市道1―25号線につきましては、平成30年度に春日部女子高校において建築行為が行われたことから、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づき、道路の中心線から3メートルの道路後退をしていただき、現在は幅員6メートルの道路整備が完了しております。この整備によりまして、女子高正門から粕壁ポンプ場手前の五差路までの区間における整備の状況につきましては、区間延長が約270メートルに対しまして、整備が完了している延長が約230メートルであり、整備率は約85%でございます。  次に、今後の見通しでございますが、市内の生活道路につきましては、建築行為や開発行為を行う際に春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づきまして道路後退をしていただき、整備することになっております。したがいまして、女子高通りにつきましても、建築行為や開発行為の際に道路後退をしていただき、整備をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  春日部市の行革推進状況についてのご質問に答弁申し上げます。  第3次行政改革大綱につきましては、「創意工夫を活かしたより効果的で質の高い行政運営」を目標とし、平成30年度から令和4年度までの5年間を取り組みの期間として推進しているものでございます。現在、大綱に係る30の取り組みについて、初年度である平成30年度の結果を取りまとめているところでございます。結果につきましては、8月に予定している行政改革審議会に諮った後、9月定例会におきまして報告をする予定でございます。  また、第3次行政改革大綱における取り組み項目のうち「その他行政改革に向けた取組の実施」につきましては、大綱策定時に予定されていない取り組みについても対応できるよう、また本市ならではの一工夫した取り組みとして、職員のみならず、より多くの方への周知も意識して設定したものでございます。こちらにつきましては、新たな取り組みとしての追加はされていないところでございますが、議員のご紹介にもございました人工知能、いわゆるAI関連の取り組みも想定しているところでございます。国におきましても、膨大なビッグデータをAIが解析し、ロボットなどを通しましてフィードバックされ、新たな価値や産業がもたらされる社会を「ソサエティ5.0」とし、実現に向けた取り組みを強く推し進めているところでございます。取り組みの一例といたしましては、AIを活用した会議録作成支援や保育所の入所選考業務、人が実施している処理をソフトウエアが代行処理するRPAと呼ばれる技術を用いたデータ入力事務などがございます。大綱策定時に予定されていなかったこのような取り組みも新たな項目として追加できるよう、調整を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ご答弁ありがとうございました。  下柳地区の道路整備につきましては、本日、地元の方も大変多く傍聴に来ていただいておりますし、要望書では、あそこの220メートル、全部整備してほしいと強い要望がありまして、活動をされていると思いますけれども、その要望の前に、1年半ぐらい前に開発事業者が道路整備をするのだという方針を固めているとするならば、全部、220メートル、フルに今やってほしいということが無理ならば、坂巻酒店さんの前の2軒分だけでも整備することは考えられないかどうか。実際、あそこで交通事故が起きていて、新しく赤ポールなんかを立てたりなんかしていますが、それだけでいいのかどうか、さらに安全策を考える必要があるのではないかなということと、そこの220メートルの道路の拡幅につきましては、市の言葉もありましたように、地権者の同意があれば大体できるよという期待感を地元は持っていますので、それについて地元の同意ももう得ているわけですよ、地元は。進んでいるわけですので、せめて、一挙にはいかなくても、逐次、段階で実現していくと、そういうようなやり方はできないのかどうか、ちょっと教えてください。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  庄和インター周辺地区につきましては、市街化調整区域であり、建物の立地が厳しく制限される地域ですが、都市計画法第34条第12号の規定に基づき、条例により予定建築物の用途を限り、産業集積を図る区域として指定し、公共施設の整備を義務づけることで一定の開発行為を許容しているところでございます。  開発事業者による幅員9メートルの道路整備につきましては、市街化調整区域における公共施設の負担の考え方として、国からも、開発行為等を行う場合には、支線となる道路のほかに幹線となる道路等についても開発事業者の責任と負担において行うべきものとされ、それを受け、現在の開発許可制度が確立されております。開発事業者にとりましては、道路幅員が広くなることにより、その整備に要する費用負担も多くなりますが、開発許可制度の考え方は、周辺住民のみならず、開発区域内に居住、事業することとなる者の避難活動、消防活動、交通の安全面など、さまざまな面において支障がないという考え方に基づき定められております。  ご要望いただいている道路につきましては、平成28年4月以降にこの道路周辺において開発行為が行われていないことから、現在の状態となっております。今後、この区域において開発事業者による開発行為が行われる場合には、開発事業者に対し、開発区域から幹線道路までの間において幅員9メートル以上の道路整備を義務づけ、安全を確保してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 開発事業者にお願いすると、その趣旨は別に否定するつもりはありませんけれども、下柳地区の方の要望書の回答がありまして、平成30年12月付で出ておるようですけれども、その文書の中には、差し当たって車道の狭窄箇所や歩道がない箇所について、建築行為等の際に地権者に用地の協力をお願いして通行しやすいよう整え、車道の安全確保に努めてまいりますと書いてある。ですから、一部例外もあり得るという文書にも読めるのですよ、これは。だから、これを例えば、市長案件とまでは言わないけれども、少しでも用地を取得して、歩道整備を一歩でも進める必要があるのではないかなと思うのです。現実、あそこの現場を見ると、幅員6メートルでも一部は砂利敷きのところもあると、その部分の舗装整備なんかできないでしょうが。安全対策は必要ではないですか。お答えをお願いします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  市道2―210号線につきましては、既に6メートル以上の道路幅員が確保されており、生活道路としての道路後退は完了している状況でございます。しかしながら、道路の一部が砂利敷きになっている部分につきましては、道路の安全性の向上を図る観点から舗装を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 地元要望がありますので、6メートルの道路の舗装についてはなるべく早く計画的にやるように、この際お願いしておきたいと思います。  さらに、今度は市長にお伺いしたいと思うのですけれども、平成29年9月16日の土曜日、下柳地区のセンターで行われました市長を囲む会で、地権者の同意があれば拡幅整備しますと約束したと私は聞いているのです。少なくとも地元の下柳の方たちはそう理解したからこそ、地権者の同意書を添えて要望書を提出したのではないのかなというふうに思います。これについてなのですけれども、市長はどういう言い方をしたのでしょうか、ちょっと教えてください。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  私は、年間を通して、自治会や各種団体のご案内により多くのイベントや会合に出席し、地域の状況や要望など、市民の皆様と直接触れ合いながら生の声を聞かせていただいております。その中には、今回のような道路拡幅の要望もあります。道路整備につきましては、議員もご存じのとおり、市の根幹をなす都市計画道路などの整備や生活道路の狭隘な箇所を拡幅整備するなどさまざまでございます。これらの道路整備を進めていくには、地権者の皆様のご協力が何よりも重要であることをお伝えしたところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 一般論を言ったような感じで聞こえましたけれども、市長はこの要望書を本当に読んだのですか。その要望書の内容をご理解していただいたのでしょうか。市長の感想をお伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  地域の皆様からいただいた要望書ですので、担当職員から内容の報告を受け、判断させていただいております。今回の要望箇所につきましては、部長答弁のとおり、現道内での安全確保に努めるとともに開発行為による道路拡幅整備を進めてまいります。
     以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 読まれたと、内容はわかっているということでありますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただいて、とにかく地元は、市長が言われたことを、地権者の同意さえとればやってくれるのだというふうに理解していますので、その辺の丁寧なご説明をしていただいて、不信感が地元に残らないようにしていただいて、もっと、例えば時期を置いても結構ですけれども、地元懇談会などを開催して、丁寧にご説明して地元の了解を得る、ご理解いただく、そういう努力をしていただきたいというふうに思うのです。安全対策が特に重要ですので、重ねてお願いしておきたいというふうに思います。  次は、女子高通りの問題について伺いたいと思いますけれども、女子高通りの今の計画についてはわかりました。それでは、あそこの今度は安全策について、例えば赤ポールとか防護柵とか、いろいろあるかと思うのですけれども、どういうことを考えているのか、いつごろやるのか、女子高通りです。お願いします。答えてください。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  春日部女子高通りの安全対策につきましては、警察との協議の結果、バス路線であることや粕壁小学校の通学路であることを考慮し、道路の女子高側に約30センチメートルのグリーンベルトと外側線を設置することで、小学生を初めとする歩行者の安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。また、グリーンベルトの設置時期につきましては、現在工事の発注に向けて準備を進めているところであり、早急に設置してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) では、早急にぜひお願いしたいと思います。  あとは、女子高の塀がバックされた、広がりました、きれいになりました。ただし、1つ先の五差路までのところが残っているわけです。条例上というか、規則上は市のほうから声をかけることはまずないわけですけれども、あそこの五差路までの距離というのは85%できているわけですよ、女子高のところから五差路までは85%できてしまっているわけですね、残り15%。だけれども、残り15%、その中でよく見ると、日本プラスチックさんの倉庫が、4メートルか5メートルぐらいの幅員ですけれども、それだけ残っていて、実際にそれを、脇のところは駐車場になって、建物はないのです。やろうと思えば、買えばすぐできてしまうのです。問題はプラスチックさんの倉庫だけですけれども、あそこは4メートルか5メートルしかありませんから、270メートルのうちの5メートルですから、1.8%ぐらいしかないのです。だから、100%できなかったら道路整備はやらないのかと、声をかけないのかというのは、規則上はそうかもしれない、条例上は。しかし、例外のない規則はないということはありますし、多少、1.8%しか残って、やれば完成するということであれば、市役所のほうからちょっと、建築確認しませんか、建て直してくれませんかとか抜いてくれませんか、売ってくれませんかとか、そういう声かけぐらいは、市の意思を地権者さんに表明することもあってもいいのではないかというふうに思いますので、残り数%の物件については待ちの姿勢を改めると、ウエイティングを改めると、こういうふうにひとつ対策、努力を要望しておきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。春日部市の行革の推進状況についてであります。まだ結論は9月議会まで、ではひとつ楽しみに結論を待っていたいというふうに思いますけれども、一番最初に行革の推進の質問に上げたいのは指定管理の状況であります。指定管理の導入の状況は、第2次行革によれば進捗度B、54施設、経費削減効果は27年度の導入である武里図書館の545万円となっています。その後の導入はどうなっているのかを伺いたいと思います。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  平成28年度以降の導入状況でございますが、平成28年度には武里南保育所とリサイクルショップ、平成29年度には中央図書館、平成30年度には市民活動センターと男女共同参画推進センターにおいて導入され、平成31年度4月1日現在、指定管理者制度導入施設は59施設となっております。  指定管理者導入後は、各施設の指定管理者におきまして、民間ならではの取り組みによりサービスの拡充を図ってまいりました。取り組みの一例を申し上げますと、保育所では、外国人スタッフを保育所に招き、英語で遊ぼうを保育行事に加えているほか、元Jリーガーを講師としたサッカー保育など、また図書館におきましては、小学校1年生に本をプレゼントするセカンドブック事業、らんどせるブックかすかべなどを実施しているところでございます。このようなさまざまな取り組みを実施したことで、平成29年度の施設利用者アンケートでは、導入施設の平均90.6%の利用者が満足しているという結果になっているところでございます。また、財政効果額につきましても、平成28年度の2施設でおよそ4,073万円、平成29年度の1施設でおよそ2,790万円の削減効果があり、指定管理者制度の導入により市民サービスの向上、経費の削減が図られているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ありがとうございました。  指定管理でサービスが向上する、単に経費が浮くというだけではなくて、指定管理は市民サービスもアップするのだと、私は今までの一般質問で、中央図書館の、武里図書館も含めて指定管理をやるべきだと、それから市民センターも指定管理をやるべきと、実現しました。例えば中央図書館は毎週月曜日が休みだったのですよ、閉めていたのです。今は閉めていません。年間何回かというふうに集約しています。それから、開館時間も、夜の時間がたしか5時だったのが7時ごろになったのかな、延びました。市民サービスが向上しているのです。だから、指定管理を僕はどんどん進めるべきだというふうに思うのです。反対している会派もあります。ちょっとおかしいのではないかなと思いますけれども、やっぱり指定管理の導入についてはほかの自治体も積極的にやっているのです。  それで、総務省が平成30年4月に調査したところによると、指定管理の導入状況によると、単に春日部みたいに図書館流通センターとか、そういう民間会社に任せるだけではなくて、自治会とか町内会の地縁団体に指定管理を任せているのです。春日部にこういう例はありますか。お願いします。地縁団体への委託。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  本市の指定管理者の募集に当たり、地縁団体の応募実績はなく、地縁団体を指定管理者として管理が行われている施設はございません。  指定管理者につきましては、住民サービスの向上や経費の削減、施設職員の適正配置や事業の安定運営、施設の適正な維持管理といった能力が求められます。そのため、団体が持つノウハウを活用することで、これまで以上に利用者本位の柔軟なサービスを提供し、効率的な管理運営の推進を図ることができれば、団体の種別にかかわらず、指定管理者となる可能性があるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ありがとうございました。  民間会社だけではなくて、地縁団体、自治会とか、何か農業団体も受けているという話ですけれども、私は今後指定管理の対象にしてほしいのは、文化会館、それから勤労者会館、こういったところについては可能性が大ではないかなと思います。それから、公民館、春日部は7地区ありますから、1地区に2つずつの公民館があります。14カ所あります。こういったところも指定管理に任せてもいいのではないかなというふうに思うのです。現実に、八潮市、北本市、志木市、蕨市、狭山市、蕨のところは共産党の市長ですよ、なのに指定管理をやっているのです。こういったところにどんどんお願いするべきだと思いますけれども、地縁団体についてもう一度、やる気があるのか、委託する気はあるのかということをお答え願いたいと思います。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  総務省が令和元年5月17日に発表した公の施設指定管理者制度の導入状況等に関する調査によりますと、導入している施設の内容は本市は10種類と、さいたま市を除く県内39市中14番目の多さでございます。施設数で見ましても6番目という状況でございますので、一定程度、指定管理者が導入されていると認識をしているところでございます。  指定管理者の導入に当たりましては、老朽化している施設や導入しても採算が合わないような施設は適切な指定管理者が見込まれないといった課題もございます。また、老朽化している施設につきましては、春日部市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設の長寿命化に取り組むとともに統合や複合化といった検討を進めることとしております。市民文化会館や勤労者会館、公民館につきましては、そのような検討とあわせ、指定管理者制度導入について見きわめてまいりたいと考えております。  なお、地縁団体を指定管理者にすることにつきましては、先ほども答弁したとおりでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 少子高齢化ということで、自治会とか地縁団体のほうには結構、昔、現役のときに会社で活躍した方が、立派な方が、有能な方が結構いるのです。だから、必ずしも民間会社だけが全てではないので、そういうところに委託をして、パワーをもう一回、回転させていただきたいということで、OBの活用を含めて、自治会、町内会、地縁団体、そういったものの活用もぜひ進めてもらいたいなというふうに思います。  それから、次のテーマに行きたいと思いますけれども、市役所の事務所スペースについてお伺いしたいと思います。この春日部市役所は今、ここが本館、本庁舎です。このほかに別館があります。その別館も、第一別館、第二別館、第三別館、まだ足りないのかと。人口が減っているのですよ、春日部は少しずつ。だったら、事務作業もどんどん減らして、事務所スペースも縮小していくのが普通ではないですか。何でこんなにふえているのですか。もっと合理化できないのかなというふうに思います。  それから、本庁舎のほうは、道路の向こう側にアイピービルというのがあって、お借りして、水道部かな、入っているのですよね。それが悪いというわけではないです。空きスペースが足りないのは、仕事の量の拡大を抑えられないだけではなくて場所を探す努力をしていないのではないかなと思うので、提案ですけれども、できるかどうかわかりませんけれども、あのアイピービルの借りているお値段、お幾らなのか。  それから、例えば本庁舎の地下食堂、撤退しましたよね。今お弁当屋さんが入っていますけれども、あそこのほかに休憩所、職員さんのになっていますけれども、組合の事務所があります。2つありますよね。そのほかに、お風呂があるではないですか。それから、でっかい厨房施設があります、料理屋の、前の中華屋さんの。すごく大きなスペースです。あれを遊ばせているのは意味があるのですか。考えて有効利用すべきだ、外からも出入りを自由にできるし。地下を見ていないではないですか。見ていますか。ぜひ合理化して使えるようにしたらどうなのか、提案したいと思います。お答えをお願いします。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  初めに、貸しビルの借用状況でございますが、市では平成25年度末より市役所本庁舎の向かいにあるアイピービルの一部を必要最小限の範囲において借用しているところでございます。借用の状況でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、4階、5階、7階の3つのフロアで5室、合計451.20平米、坪換算にいたしまして約136坪をお借りし、主に会議室として利用させていただいているところでございます。賃借料につきましては、年間でございますが、1,859万9,868円となっております。  次に、本庁舎地下スペースの利用状況でございますが、市民の皆様の休憩スペースのほか、その用途や目的を確認した上で、行政財産の目的外使用として使用を許可しているところでございます。具体的には、来庁者の利便性の向上及び職員の福利厚生を目的とした食堂あるいは売店等として活用をしているところでございます。そのため、現状におきましては有効に活用されているものと理解しておりまして、現状におきましては、本庁舎の地下スペースを執務室として活用していくことは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 地下スペースの利用は難しいということで、アイピービルに1,860万円も払っているわけですね。だったら、地下の組合事務所など、お風呂か何かも目的外使用で貸しているわけです。だったら、目的外使用で使えるのだったら、使っていないところ、例えば私の自宅の近くの勤労者会館、平日、大会議室はほとんど使っていないです。あるいは、ほかのところも、ハーモニーとかあるではないですか。そこは条例で目的外使用できないというのだけれども、目的外使用を許可しているではないですか。だったら、使ったらいいのではないかなというふうに、そこに事務所スペースとして使ったらいいのではないかなと、こういうふうに私は考えます。  それから、市役所の無駄の、行革の対象として、私は計画策定というものを取り上げたいと思うのです。議員の皆さんにはいろんな、各部から計画書が来るのです。例えば平成30年3月には総合振興計画、それから総合振興計画基本計画の前期基本計画、実施計画、「かすかべプラス」10号、それから春日部市都市計画マスタープラン、立地適正化計画なんていう計画、来たかと思うと、次は、今度は春日部市子ども読書活動推進計画、それから春日部市生涯学習推進計画、春日部市体育施設整備基本計画、いっぱい来ています。計画が悪いと言っているわけではなくて、自治体が計画を立てるには、国が決めた法律に基づいて、例えば自殺対策なんかは、これは義務計画、計画を立てなければいけないと、これはわかっています。しかし、市町村として努力規定、例えば無電柱化計画、それから、やったらいいのではないですか、できますよ、つくってもいいですよというのが地域高齢者就業機会確保計画なんて、いっぱいこれはあるわけです。その多くは、これはほとんど、私が知っている限りだと職員がつくっていないのです。みんな外注ですよ、外注。そうなると、外注費がかかってきます。外注費、お金。これは一体、春日部市では策定した計画は幾つあって、その規定の内容はどうなっているかを教えてください。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  本市の行政計画につきましては、第2次総合振興計画に掲載の行政計画と平成30年度に各常任委員会において策定報告した計画を合わせますと52件となっております。このうち、法令の規定により策定が義務とされている計画につきましては21件、策定するよう努めるものとされている計画は9件、策定できるものとされている計画は4件、法令による規定がなく、本市が独自に策定している計画は18件となっております。  なお、独自に策定している計画につきましては、例えば学校施設長寿命化計画やシティセールス戦略プランなどがございます。これらの計画は、それぞれの分野における行政課題を解決するために必要であり、本市の地域性に対応した計画として策定をしているものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) それでは、今の52計画中のうち、外部委託費の年間金額は幾らでしょうか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  現時点で計画期間中である52件の計画のうち、策定業務を委託した計画は21件で、委託費は合計で約3億3,000万円でございます。この委託費用は、同一年度に支出されたものではなく、21件のそれぞれの計画が策定されました平成22年度から平成30年度までの9年間で支出されたものの合計額でございます。参考に、1計画当たりにつきましては平均で約1,500万円ほどとなっているところでございます。  なお、残りの31件につきましては、職員みずからが調査研究し、印刷製本費等の最小限の経費で策定したものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 今の数字を聞きましたか。52の計画のうち、外部委託でお金がかかっているのは3億3,000万円ですよ、3億3,000万円。さっきの下柳の道路整備ができてしまうではないか、そのお金で。だから、お金をかけるところが違うのです。節約するところは節約する、金をかけるところはかける、そういう方針を市はやっぱり持っていただきたいなと思います。  それで、外部委託にやると、大体プランニング会社ですよね。これは出すと、大体同じ会社なのです。だから、総括プランニング、計画をお願いしますと、総括プランニング春日部なら春日部を出す、こちらを出す、大体似たやつで、ちょっと手直しすれば春日部にも越谷にも久喜にも間に合うような計画になってしまうのですよ、似たような。だから、この市本庁舎を壊したときに公園をつくりますよね。全然、春日部らしい特色のない公園の案が出てくるのです。だから、春日部市の職員が資料をしょって努力して計画を立てる、最初は難しいかもしれないけれども、何回もやっていくうちに立派な計画を、市の職員、優秀な人なのですから、集まっているのだから、計画を自前でやると、そういう教育をしてください、そういう教育を。ぜひ職員が計画する、プランニングを立てると、こういう方向にいっていただきたいと思います。  ちょっと時間がなくなりましたので、飛ばしますけれども。もう一つ言っておきたいのは、春日部市の代表電話、市の、736―1111でしたか、そこに電話すると大概、ただいま電話が混み合っておりますので、しばらくお待ちください、またお電話をおかけくださいになってしまうのです。それから、市役所から電話が来ると、代表の電話しか携帯に出てこないから、どこから来たのか、教育委員会から来たのかな、どこから来たのか全然わからない、これは何とかならないのかな。現状はどうなっているか教えてください。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  本市におきましては、市民の皆様からのお問い合わせ等に適切かつ迅速に対応するため、電話交換業務を委託にて行っております。主な業務内容といたしましては、外線からの電話を受信し、各担当へつなぐ取り次ぎ対応を行っているところでございます。  電話交換業務の体制でございますが、平日午前8時20分から午後5時30分まで、常時5人から6人体制で業務に当たっておりますが、開庁直後の電話が集中する繁忙時間帯などにおいて、取次先の電話で全て塞がっているときなどは多少お待ちいただくことがございます。そのような場合、発信者の方には回線が混み合っている旨をアナウンスさせていただくとともに、できる限り速やかに取り次ぎを行うよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 時間がなくなってきましたので、要望だけしておきたいと思います。  先ほど項目のない行革計画なんかも一つですけれども、AIを使ってそこにどのぐらい進捗したかを考えたいという答弁もありました。読売新聞が6月7日に新座市のことを取り上げて、ロボティック・プロセス・オートメーションで154時間の削減ができたと、それからOCR、光学的文字認識では半分以下にできたと。5月28日にもやはり報道がありまして、さいたま市では保育所入所の選考過程にAIを使って、30人の職員が1,500時間かかったやつをAIでやったらわずか数秒でできたと、こういう話がありますので、ぜひAIを導入されて、行政改革を一歩一歩着実に進めていかれんことを要望して、一般質問を終わりたいと思います。よろしく、ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で1番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  19番、古沢耕作議員。                    〔19番古沢耕作議員登壇〕 ◆19番(古沢耕作議員) 皆様、こんにちは。議席番号19番、古沢耕作でございます。令和元年6月定例会一般質問、発言通告に基づきまして質問を行ってまいります。  先般、約1カ月前になりますが、5月8日、滋賀県大津市におきまして、お散歩中の園児らが車にはねられて犠牲になるという痛ましい事故が発生いたしました。そして、その後も高齢のドライバーによる事故など、歩行者が犠牲となる交通事故が全国で多発しております。このことを踏まえまして、今回の私の一般質問では、交通安全、そしてそれにかかわる道路整備等、これをテーマに伺ってまいります。  まずは、私の地元である豊野地域の交通整備に関して伺います。この地域は、このたび赤沼地区に新しい産業団地を建設するための事業可能性調査が行われ、また東埼玉道路が国道4号バイパスのところまで延伸してくる、そういったダイナミックな動きを前にしております。このことにつきましては、私自身を含め、地元市民は大きな期待を抱いているところです。まずは、ここに至るまでさまざまな形でご尽力いただきました、石川市長初め市執行部、また関係部署の職員の方々、そして議員各位の皆様にこの場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。  当然、この豊野地域における一連の動きは大変喜ばしいことであります。ただ、こうした大きな開発が行われるに当たり、やはり懸念されるのは交通の問題です。近い将来、自動車の交通量の増加が容易に想定される中にあって、現在でも豊野地域では交通渋滞がふえているように私は生活者として感じております。この対策につきましては、以前建設計画のあった(仮称)銚子口橋の必要性も含め、早急に今から考えていくことが必要だと思いますが、まずはこの地域の現在の交通需要に関する市の認識についてお伺いをいたします。  次に、これは春日部市全体、ひいては日本全国の問題となりますが、交通マナー向上でシティセールスをと題しまして伺います。日本は、世界の先進国の中で交通死亡事故に占める歩行者の歩行中の事故の割合が非常に高くなっております。公益財団法人交通事故総合分析センターという機関の調べによりますと、2016年の、少し、何年か前のデータではありますが、アメリカでは16%、ドイツで15.3%、フランス16.1%と、欧米諸国が総じて全体の約15%なのに対しまして、日本では交通事故で亡くなる方のうち歩行者の方の占める割合が約35%と倍以上になっております。これは何が原因なのか、我々は真剣にこれを考えないといけない問題かと思います。  それで伺いますが、まずは埼玉県、また本市、春日部市における過去3年間の交通事故死亡者数と、そのうちの歩行者数の数についてご答弁を求めます。  以上で一括質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  豊野地域の交通整備についてのご質問に答弁申し上げます。  豊野地域の交通需要に関する市の認識でございますが、豊野地域につきましては、周囲を1級河川である大落古利根川や中川といった河川で囲まれた地域であることから、他の地域との連携した円滑な交通網を形成する必要があると考えております。こうした観点から、豊野地域と他の地域を結ぶ橋梁につきましては、地域交通の根幹をなす藤塚橋とゆりのき橋における課題の解決に向けて取り組むことが重要であると考えております。  具体的に申し上げますと、藤塚橋につきましては、建設後50年が経過し、老朽化が進行していることから、早期に長寿命化対策を実施する必要があると考えております。ゆりのき橋につきましては、ユリノキ通りの交通量が非常に多く、ゆりのき橋交差点におきまして慢性的な渋滞が発生していることから、渋滞解消に向けた取り組みが重要であると認識しております。また、銚子口橋につきましては、地域の方々から建設に関する請願書が提出されており、ことしの2月に開催されました豊野地区活性化促進協議会による豊野地区まちづくりの講座におきましても、地域の方々から銚子口橋に対する要望をいただいたところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  交通マナー向上に関するご質問に答弁申し上げます。  市内における過去3年間の交通死亡事故に占める歩行者数の推移でございますが、平成28年は死亡者数5人のうち歩行者3人、平成29年は死亡者数7人のうち歩行者はなし、平成30年は死亡者数5人のうち歩行者1人となっております。また、埼玉県内における過去3年間の交通死亡事故に占める歩行者数の推移でございますが、平成28年は死亡者数147人のうち歩行者55人、平成29年は死亡者数171人のうち歩行者70人、平成30年は死亡者数165人のうち歩行者62人となっております。過去3年間の推移を見ますと、県内の死亡者数に対する歩行者の割合は、平成28年は37.4%、平成29年は40.9%、平成30年は37.5%となっておりまして、県内の交通事故における死亡者の約4割近い方が歩行中に亡くなられている状況でございます。
     以上でございます。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) それぞれご答弁をありがとうございました。それでは、ここから一問一答の形で質問をさせていただきます。  まずは、豊野地域の交通整備の問題からお聞きしてまいります。最初のご答弁で、この豊野地域につきましては川で囲まれていて、ほかとの連携が必要であるというようなご答弁がありました。これは、都市計画マスタープランにも同じように記述があります。豊野地域は河川によって分断があるというふうに書いてありまして、であるから、他地域との連携道路の整備、それから他地域と連携した交通網の整備が求められますと、今のご答弁と同じような趣旨のことがはっきり書かれてあります。  伺いますが、また現在でさえ渋滞が増加しているというご認識の中で、今後、東埼玉道路の開通であるとか赤沼地区への産業団地の建設によりまして、豊野地域の全体の交通量がふえることが予想されます。それは今共有できましたが、そういう状況の中で、その対策を今から、これは今回の表題で、私、3年後を見据えたとしましたが、これははっきり今、産業団地や道路がいつできるかというのはまだ決まっていないのではありますが、それぐらいを、3年後、私の見方として、産業団地がある程度のめどがつくのかなということで、3年後を見据えたという形にさせていただきましたが、そういうものを見据えて今から実行していく、この対策について考えていく必要があると思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  豊野地域につきましては、東埼玉道路の開通や赤沼地区における産業団地の建設などにより交通量の増加が想定されておりますが、現状におきましては具体的な計画がまだ示されていない状況でございます。したがいまして、交通量の増加に対する対策につきましては、東埼玉道路や赤沼地区における産業団地の進捗状況を注視しながら判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  これからということになりますが、昨年の、私は平成30年9月の議会におきましてもこの問題を取り上げさせていただきまして、その際も、東埼玉道路の開通や産業団地の建設により、豊野地域の活性化とともに交通量、また就労人口の増加も予想されることから、まちづくりの観点や交通機能といった意味におきましても、建設する、以前するはずであった銚子口橋の役割が大きくなると考えているという趣旨のご答弁をそのときにいただいております。そして、この橋への地元要望が非常に強いということも今おっしゃっていただきました。  それを受けて、再度、今確認をさせていただきたいのですが、ちなみに、ちょっと話は戻りますが、わからない方もいらっしゃると思いますので、これは全部、今出てきている話というのは大落古利根川にかかる橋であって、ユリノキ通りにかかるゆりのき橋があって、その下流、約1.4キロぐらいですか、のところに藤塚橋がある、そしてまた、それから1キロちょっと下ったところに銚子口橋の予定地だったところがあるということになりますが。この銚子口橋の役割が大きくなると以前言ってくださいましたが、その認識はまず変わっていませんでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  銚子口橋につきましては、東埼玉道路の開通や赤沼地区における産業団地の建設によりまして、まちづくりの観点や交通機能の利便性、渋滞緩和といった意味におきましても役割は大きくなると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  今、非常に重要な点をご答弁していただきました。銚子口橋、今の役割は大きくなっているというような、非常に重要な点を確認させていただきましたので、今回、短いですが、この点については最後の質問とさせていただきます。  今のように、銚子口橋の役割は大きくなるというご認識は変わっていないことが確認できたのですが、それではこの銚子口橋事業について伺いますが、現在、事実上ストップしている形ですが、今後どういう条件あるいは環境が整えばこの銚子口橋事業というのが進む可能性があるのか、この点についてご答弁をお願いします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  豊野地域につきましては、東埼玉道路の開通により国道4号バイパスの渋滞緩和や交通アクセスが向上するとともに、赤沼の産業団地を中心とした新たな企業の立地が図られることから、豊野地域全体の活性化が期待されるところでございます。また、今後におきましては、赤沼地区の産業団地が進展することによりまして、立地される業種や規模が具体化すると考えております。銚子口橋につきましては、このようなまちづくりの動向を注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  この豊野地域、つまり豊野地域の交通整備に関して、銚子口橋につきましてはその役割が大きくなっていると、そして今後豊野地域の開発が具体化していくのに伴い、その対策として、地元住民の悲願とも言えるのですが、この銚子口橋の建設は、今、やる、やらないということではないですが、少なくとも選択肢としてはあるということが確認できました。これについては、昨年の9月議会において石川市長からも、東埼玉道路の開通や産業団地の建設による地域の発展などを注視しながら判断する、そういうふうなご趣旨のご答弁をいただいております。そして、豊野地域の整備につきましては、昨日の鬼丸議員の一般質問に対して、道路と一体となったまちづくりに全力で取り組むというような力強い決意を石川市長から述べられていらっしゃいますので、あえて今回はご答弁は求めませんが、現状の認識は共有していただいているものだと、市長を初め皆様とそういう共有はあるものと捉えさせていただきます。  最後は要望とさせていただきます。今のやりとりを受けて、市長、執行部の皆様におかれましては、まずは東埼玉道路、そして産業団地の建設がスムーズに進展するように改めてお願いをしたいと思います。  それから、あわせまして、今定例会に補正予算約2,000万円が上程されています。赤沼地区の産業団地の拡張に伴う県道春日部松伏線へのアクセス道路の整備においては、十分地元住民の意見を踏まえながら、特に安全面に配慮した道路整備を行っていただくことで今後の豊野地域の交通安全につなげていただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、交通マナーの質問に移らせていただきます。先ほど部長のほうから、埼玉県、それから春日部市内の交通事故による死亡者、この3年間の数字、そしてその中の歩行者数をご答弁いただきました。春日部は幸いにも、サンプル数といいますか、事故数が少ないのですが、それでも約4分の1、25%が歩行者だったということで、県内の場合は4割、やはり高い数字になっていると思います。  これに関連して、最初に申し上げました大津市の事故をきっかけに、松本走りや茨城ダッシュ、あるいは伊予の早曲がりといいます、全国各地の非常に危険な自動車のいわばローカル運転ルールの存在がクローズアップされました。これはここにあるのですが、例えば松本走りというのは、直進してくる対向車が接近しているのですが、それをその前に無理して右折してしまうというようなもので、名古屋走りというのは、とまっている車を右折レーンから追い抜く、これはこの地域だけではなくて、私も時々そういう風景を春日部市内でも見かけるわけですが、ほかにもいろいろ、山梨ルールとか、いろんなそういう危険なローカルルールというのが、私も今回初めて知ったのですが、そういうものが各地にあるということなのですが、まず部長はこういうことがあるということの認識はございますでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  特定の地域において、道路交通法という全国統一のルールを守らないで、独自の危険な方法で運転する車が多い地域があるということは、先月滋賀県大津市で発生した悲惨な交通事故をきっかけに報道等で目にする機会がございまして、その存在を認識したところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) このことは部長も認識されているということですが、それでは、そのことについてどう考えるといいますか、こういった危険なローカル運転ルールが全国各地で、春日部も例外ではないと思うのですが、そういうものがあるということについてのお考えなり分析なり、そういうものをお聞かせ願えますでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  特定の地域名がついた危険な運転方法についての見解でございますが、あくまでも報道等による情報となりますが、その内容は、交差点で直進している対向車が接近中にもかかわらず右折したり、ウインカーを出さないで車線変更したり、赤信号で停車中、青信号に変わった途端に右折車が対向の直進車よりも先に右折するなど、いずれも交通事故を起こしかねない危険な運転と言うべきものでございます。もちろん、その地域の一部の運転者がこのような運転をしているものとは思いますが、このような危険な運転は、本来、正しい交通ルールやマナーを守らない運転者個人の意識に起因するものと考えております。特定の地域名がついた運転方法などは本来あるべきものではなく、運転する全ての方が正しい交通ルールやマナーを守ることで、このような危険な運転方法が注目されることもないものというふうに考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) まさに部長のおっしゃるとおりでして、いわゆる基本的な交通ルール、マナーが守られていないという実態があるということだと思います。大津の事故などを受けて、各地でガードレールの設置基準をもっと厳格にすべきであるとか、国のほうでも直近の動きとしては、保育施設の付近にいわゆるキッズゾーンを新設するなどの緊急安全対策も、来週の、4日後になりますが、18日の関係閣僚会議でまとめる方向のようです。そういう報道もございました。もちろん、そういうこともやっていくことは非常に重要だと考えております。  しかし、私は、ドライバーの側の意識の改革、これがすごく重要であって、そこに変化を、変えていくことで、大きな予算をかけずとも事故は減らせるというふうに考えております。例えば皆様はいかがでしょうか。車を運転していて、交差点のないところの横断歩道で人が渡ろうとして立っているときに、きちんと毎回一時停止をされていらっしゃいますでしょうか。正直申し上げまして、私はこれまで、とまるときももちろんありましたが、いつもきちんととまってはおりませんでした。しかし、これは……                    〔「問題だ」と言う人あり〕 ◆19番(古沢耕作議員) 問題なのですね。立派な交通違反であり、道路交通法第38条で、違反点数2点、罰金9,000円とはっきり定められております。  また、最近は危険なあおり運転なんかも大きな社会問題になっていて、私たちも信じられないねというような形で批判をしているのですが、ですが、考えてみると、我々もふだん、特に急いでいるときなど、知らず知らずのうちに車間距離を詰めてしまっていることがないとは言えないのではないでしょうか。  そこで、ご提案を含めて伺いますが、危険なローカル運転に対抗して、全く逆の、人に優しい運転マナー、いわば春日部ルール、春日部走りでもいいのですが、具体的には、心に余裕を持って、横断歩道のところに人がいたら、これは基本的なことですが、とまる、無理な割り込みや車間距離を詰めたりしない、道を相手に譲る、そういう基本的なマナー、これを改めて春日部ルールとして市が率先して市民に呼びかける、こういうことはいかがかなと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  人に優しい運転について春日部市独自で提唱することについてでございますが、これは自動車運転時に限らず、自転車の運転時や歩行する上でも、交通事故を防止するためには道路交通法などの法令で決められたルールやマナーを守ることが大切であると考えております。これは春日部市民に限らず、交通社会に関係する全ての人々が自分勝手な行動をとることなく、周囲に対する思いやりの気持ちを持って行動することが必要であると考えております。  このため、市といたしましては、春日部警察署、各交通安全関係団体と連携をとりながら、春、秋の全国交通安全運動期間及び夏、冬の交通事故防止運動期間に、交通ルールやマナーを守るよう周知を図る目的で街頭啓発活動や市の広報紙への記事掲載、安心安全情報メール「かすかべ」による啓発記事のメール配信などを実施し、交通ルールやマナーの遵守について呼びかけているところでございます。  また、現在埼玉県警では、高齢者等の交通事故を防止するため、歩行者等の安全確保を目的としたきらめき3H(トリプルエイチ)運動を推進しております。これは、早目のライト点灯、反射材の着用、歩行者の保護のそれぞれの頭文字がHである3点に重点を置いた運動で、市といたしましてもこの運動に協力して各種啓発活動などを実施しているところでございます。このような活動を通して交通ルールやマナーを守るための周知を図っており、交通ルールやマナーを守ることは、春日部市といった特定の地域の人々に限定するものではなく、交通社会に関係する全ての人々が実施していくものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) どうもありがとうございます。  既にいろんな形で、メール配信だとか街頭での活動、あるいは今ご紹介のあったきらめき3H(トリプルエイチ)ですか、こういうこともなさっているということです。ですが、このきらめき3H(トリプルエイチ)については、この資料も以前いただきました。これはネーミングも含めていいかなとは思うのですが、ただ、実際、これが十分、では市民の方々に浸透しているのかというと、恥ずかしながら私も今回初めて知りましたし、それは十分ではないのかなというふうな感じがいたします。それは1つは、これは県警の事業であって、市が独自に発信する事業に比べると、やはり力が、パワーがないのかなというふうな、率直に思いがあります。ただ、せっかくこういうものもありますので、このきらめき3H(トリプルエイチ)にもあります歩行者保護の観点から横断歩道の一時停止を、それについても書いてありますので、そういったものをクローズアップして春日部市独自で発信していく。  例えば、これはご提案になりますが、ステッカーなどをつくって、これは、私は横断歩道でとまりますとか春日部ルールを守っていますとか、そういうようなものをつくって配布するですとか、市独自の発信による啓発、こういうものを行っていったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  横断歩道の一時停止についての周知方法でございますが、道路交通法では、運転者は、横断歩道や自転車横断帯に近づいたときは、横断する人や自転車がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。また、歩行者や自転車が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道や自転車横断帯の手前、停止線があるときはその手前になりますけれども、一時停止をして歩行者や自転車に道を譲らなければなりませんというふうになっております。  しかし、このルールが守られていない運転者が多いことが社会問題となっていることは認識しているところでございます。歩行者保護は、埼玉県内にわたるきらめき3H(トリプルエイチ)運動の一つでもあり、全ての運転者が遵守すべきことでもあることから、春日部独自ではなく、警察等と実施しております各種街頭啓発活動や広報啓発活動等を通して広く呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  基本的に考え方は共有しているかなと思うのですが、今部長が春日部市独自ではなくということだったのですが、これは県や県警の考え方、やっていることと違うようなことをやられているのではなくて、これに沿った形で、ただ、そこからやはり春日部市として何かクローズアップしてというような、先ほどご提案させていただいたのですが、これについては部長はどう、感想でもいいのですが、反対なのか、賛成なのか、どう思うのか、その辺の、今私のご提案を実行されるとかしないとかというのは、そういうご答弁はここでは求めませんが、私のご提案については、いいと思うのか、検討するに値しないと思うのか、それぐらいの感想でもいいですが、お願いします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  交通ルールやマナーを守ること、こちらにつきましては、本来、特定の地域に限ったものではなく、例えば春日部市だけがよければ十分だというものではないというふうに考えております。市独自で、あるいは春日部に限定してということになると、交通ルールやマナーを守るということに関しましてはそういった類いのものではないのかなというふうに考えております。ネーミングを含めて春日部に限定するような方法、方策、こちらにつきましては、本来の目的に照らした場合は余りふさわしいものではないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  私も決して、春日部だけがよくなればいいという意味合いで言っているのではないのです。それはわかっていただけると思うのですが、春日部市が率先してそういうことを始めることで、ほかの近隣市も含めて、最終的には全国的に、そういうふうな、今ルールが守られていない状況を変えていけるのではないかなという意味でご提案させていただいたわけなので、ここでまた何度もお聞きしても堂々めぐりなので、ただ、思いは伝わったのかなと思います。  では、同じ趣旨になりますが、これは私は、春日部市が必ず車が横断歩道でとまってくれるまちというふうなことになれば、市の大きなイメージアップにもつながると考えます。そんな安全な人に優しいまちで子育てがしたいというような、今、春日部市、子育て世代が減少していますが、そういうふうに思って選んでくれる親御さんも出てくるのではないかと思います。ですから、今回、あえて私の質問の表題を交通マナー向上でシティセールスをというふうな題名にさせていただいたのはそういう思いがあったからなのですが、市全体のシティセールスといいますか、ブランドを高めるという意味なので、これは種村副市長にお伺いしたいと思います。市として、今部長にも問いかけましたが、こういう、交通関連部局の問題だけではなくて、市全体の問題として、イメージ戦略としても取り組む価値が僕はあると思うのですが、その点について副市長のご見解をお願いします。 ○金子進 議長  種村副市長。 ◎種村隆久 副市長  交通マナーとシティセールスというのは、ちょっとまた、少し趣旨が違うかなとは思うのですが、ただ、議員、今回ご提案いただいた、人に優しい運転マナーを定着させようということにつきましては、悲惨で重大な交通事故が多発しております昨今、当然のことではありますが、時宜を得たものだというふうに思っております。市民の手でつくり上げる、市民による市民のためのルールとして、歩行者や他の運転者に配慮した運転マナーを広く周知して定着させるということには意義があるというふうに考えております。  そこで考えたのですが、そのための春日部独自の方法といいますか、ほかにはない春日部のやり方とすれば、議員もご存じのとおり、春日部市は交通安全都市宣言をしております。ある意味、これが春日部オリジナルの春日部の交通マナー、交通ルールだというふうに私は捉えていいのではないかなと思っております。3つの宣言文がございまして、時間の都合もあって細かくは申し上げませんが、その中に、3つの宣言文の中に「わたしたちは、自分の安全だけでなく、周囲の安全にも気を配り、思いやりのある交通マナーを実践します」という一文がございます。非常にわかりやすい、誰でも理解できる、すごく易しい言葉ではっきりと、「わたしたち」、つまり春日部市民は、交通法規やマナーを守って、ほかの方の、例えば今話題になっております歩行者の安全にも気を配って交通事故の防止に取り組みますよということを宣言しております。したがいまして、まずはこの春日部が誇る交通安全都市宣言の内容を改めて、多分ご存じない方もいらっしゃると思いますので、改めて広く市民の皆様に伝えて、共有して、一緒に行動するということで、死亡事故を初めとする交通事故を今まで以上に減らす活動に取り組んでいくということが大切なのではないかなと思っております。そのために、交通安全協力団体の皆さんやたくさんの市民の皆様、そして春日部警察署などと連携、協力しながら、春日部らしい思いやりのある交通マナーの定着や市内交通事故件数の減少に努めて、ひいてはそのことを市内外にアピールできるよう、積極的に取り組みの推進を図るということが大事だと思っております。今後、そんな活動を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○金子進 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございました。  副市長のほうから具体的に今ご答弁をいただきましたので、本当はこれで何度かやりとりをさせていただこうと思ったのですが、それは今伝わってきましたので、質問としてはいたしませんが。今副市長がいみじくもおっしゃったように、交通安全の宣言ですとか、先ほど私が申し上げたきらめき3H(トリプルエイチ)運動にしてもそうなのですが、要は知ってもらわないと、市民の方、多くの方に知ってもらわないと意味はないのです。そういう意味では、もちろんご努力もされていると思いますが、十分、これは交通安全の問題だけではないのですが、市がやっていることでもうちょっと市民の方々に知っていただいたほうがいいというようなこと、もうちょっと宣伝をうまくしたほうがいいなということは多々ありますので、その辺は今副市長もおっしゃっていただきましたので、推進していただければと思います。  この件に関しては、最後に執行部への要望と、それから市民の皆様への呼びかけで終わりたいと思います。まず、要望としては、私は、人のマインド、心の部分に訴えかけて変化を求めていくことで、社会問題の多く、多々ありますが、これの多くが解決できるというふうに思っております。以前、私の一般質問におきまして、驚異的に人口をふやしているアメリカのポートランド市のことを紹介させていただきました。この市は、特に何があるというわけではないのです。ただ、多様なアメリカという国の中にあって、マイノリティーの方などにすごく寛容で、どんな人にも優しい地方自治を行っている、そういう考え方に共感して人口もふえているし、世界的なスポーツメーカーであるナイキもこれに共感して本社を置いているということをご紹介させていただきました。私は、交通安全、事故防止に関しましても、本日ご提案させていただいたような人に優しい春日部運転ルール、これを提唱して、ドライバーの意識改革を図ることで現状を変えていける、事故を減らすと、そういうふうに信じておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。  そして、最後に、市民の皆様、そしてこの議場にいらっしゃる方々を含めてお話しさせていただきます。私たちが暮らすこのまちは、私たち自身で変えていけると私は思います。それは決して大それたことではなくて、私たち自身の本当に小さな、ささいな行動とか日々の心がけによって変えられるものです。私自身、恥ずかしながら、大津の事故を受けて、やっと、約1カ月前から、横断歩道で人がいたら必ずとまる、本当はずっと前からそういうことをしていなければいけませんが、また車間距離を詰めない、そういう運転を始めました。ぜひきょうからそういう運転を一緒に皆さんもしていただいて、この春日部市を交通マナーのすばらしい、事故の少ない、人に優しいまちにしていきましょう。  以上です。私の一般質問を終わります。どうもありがとうございます。 ○金子進 議長  以上で19番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時49分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ───────────────────────────────────────────────── △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時00分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時40分開議
      ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○金子進 議長  古沢耕作議員より発言を求められていますので、これを許します。  古沢耕作議員。                    〔19番古沢耕作議員登壇〕 ◆19番(古沢耕作議員) 先ほどの私の一般質問の第2項目、交通マナー向上でシティセールスをの中で、「とまってはおりませんでした。しかし、これは問題ですね。立派な交通違反であり、道路交通法第38条で、違反点数2点、罰金9,000円とはっきり定められています」と申し上げましたが、「とまっていたか、不安な部分もございます」と訂正をさせていただきます。  以上です。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 改めまして、皆さん、こんにちは。議席番号4番、坂巻勝則です。6月定例議会市政に対する一般質問を大きく2点について行います。  1点目は、高齢難聴者の補聴器購入に公的補助をについてです。聞こえるということは、人と人のコミュニケーションと社会参加には不可欠な機能です。しかし、年をとるとこの機能が低下し、加齢による難聴がふえてきます。これは耳の動脈硬化が原因とされ、70歳以上では約半数が難聴という推計もあります。難聴になった場合、今のところ補聴器を使うしか手だてはありません。耳の聞こえが0から20デシベルなら正常、25から70デシベルなら軽中度の難聴、70デシベル以上になると重度の難聴となり、身体障害者に認定されます。聴力レベルが70デシベル以上というのは、40センチ以上離れると会話が理解できなくなり、大声での会話がどうにかできる程度です。一般的に、聞こえが50デシベル前後になると、日常生活で補聴器が必要な人が多くなってくると言われています。WHO、世界保健機関では、中等難聴と言われる41デシベルから補聴器装着を推奨しています。  日本補聴器工業会の調べによると、日本の難聴者は1,430万人と推計され、難聴者率は約11%で、欧米の難聴者率とほとんど変わりません。しかし、難聴者のうち補聴器所有者は約210万人、補聴器所有率は14%程度です。これは、アメリカの30.2%、ドイツの36.9%、フランス41%、イギリス47.6%などと比べると格段に低くなっています。これは、欧州では補聴器購入に手厚い補助があり、個人負担なしか定額の負担で装着できるため、補聴器が普及しているのに比べ、日本では個人負担が多く、しかも補聴器が1つ15万円から50万円と大変高額であることに原因があると思われます。  そこでお伺いしますが、難聴者の補聴器購入に対し、現在どのような助成制度があるのでしょうか。給付の対象者や助成の内容などについてお答えください。  2点目は、豊春地域に「科学技術学習児童館」の建設をについてです。子供を連れて歩いて行けるところに児童館が欲しいという要望が本当に強くあります。私が一般質問で児童館を取り上げるのは、今回で4回目です。春日部市に初めて児童館が設置されたのは、2004年に牛島地区に開設された第1児童センター、エンゼル・ドームです。私も、エンゼル・ドーム開設当初は保育園児と小学生の息子を連れて利用させていただきました。すばらしい施設ができて本当によかったと思ったことを今でも覚えています。しかし、豊春からでは車を使っても30分以上かかってしまい、結局、それまで利用していた東岩槻の児童館に戻ってしまいました。  その後、2009年に春日部第2児童センター、グーかすかべが、2010年には庄和児童センター、スマイルしょうわが開設され、現在3カ所の児童館が運営されています。しかし、どの児童館も春日部市の東側に位置しており、豊春地域を含めた市の西側の地域からは遠い存在です。とても歩いて行ける距離ではありません。車があれば何とか利用することもできるかもしれませんが、小さいお子さんを連れて自転車や公共交通機関を使って行くのでは、時間も体力も使ってしまい、次第に足が遠のいてしまうのではないでしょうか。児童館は、子供が健全な遊びを通して健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としています。であるならば、市内どこの地域の子供たちも平等に利用できることが大前提ではないでしょうか。  しかし、児童館の利用状況には地域によって大きな格差が生じています。2018年度の地区別利用者数を調べていただきましたが、市内利用者の3館合計利用者総数は21万2,463人でした。これを地区別で見ますと、粕壁地区、利用者数が5万7,356人、利用率27%、幸松地区、4万8,003人、22.6%、豊野地区、1万9,481人、9.2%、武里地区、1万9,807人、9.3%、豊春地区、1万8,462人、8.7%、内牧地区、1万1,880人、5.6%、庄和地区は3万7,473人で17.6%でした。市の東側に位置する粕壁、幸松地区の利用率はともに20%を超えているのに、西側の豊野、武里、豊春、内牧地区の利用率は全て10%を下回っています。これは、明らかに児童館利用に地域格差が生じていると言わざるを得ません。市では、児童館の利用が地域によって格差が生じている、この現実をどのようにお考えなのでしょうか。  1回目は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  高齢難聴者に対する補聴器購入の公的補助についてのご質問に答弁申し上げます。  現在、補聴器購入に対する助成制度として、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度がございます。この制度は、身体に障害のある方の失われた身体機能を補完または代替し、日常生活を容易にする補聴器を初めとする補装具の購入等に要する費用を支給するものでございます。補聴器の支給要件につきましては、聴覚障害として身体障害者手帳を取得された方で、補聴器を必要とする旨の医師の意見書をもとに、埼玉県の身体障害者更生相談所の判定により支給を認められた方となっております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  児童センターに関するご質問に答弁申し上げます。  児童センターの大きな役割といたしましては、子供たちの健全育成と安全に安心して過ごせる居場所づくり、そして保護者に対する子育て支援などが挙げられます。このような視点から、児童センターにつきましては、郊外型、都市型、既存施設の有効活用という考えに基づき、3館を段階的に整備してまいりました。現在、それぞれの児童センターを初め、子供の居場所や親子で交流できる事業を各地域のさまざまな場所で展開をしております。  具体的に申し上げますと、子育て中の親子などが安全に楽しく交流する居場所や育児相談のできる場所として市内13カ所に地域子育て支援拠点施設を設置しております。さらに、あしすと春日部、武里市民センター及び豊春地区公民館や豊春第二公民館など、市内11施設におきまして子育て中の親子が簡単な遊びを通して交流を図る子育てサロンを開催しております。地域子育て支援拠点施設や子育てサロンにつきましては、平成30年度の実績でございますが、延べ8万1,000人を超える多くの皆様にご利用いただいております。このように、3つの児童センターと地域子育て支援拠点施設や子育てサロンがそれぞれの地域でそれぞれの特色を生かした子育て支援に関する各種事業に取り組んでおり、市内全域で子供の居場所づくりが効果的に進められているものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 2回目からは一問一答でお聞きしてまいります。  まず1点目の高齢難聴者の補聴器購入に公的補助をについてですが、先ほどの答弁で補聴器の公的な支援には補装具費支給制度があるということがわかりました。この制度は、義手とか義足とか車椅子などと同様に補聴器も適用されるというものですけれども、この制度を使うには、給付には障害者手帳が必要だということもわかりました。  そこでお伺いしますけれども、対象の人数についてですが、今回、私は高齢難聴者への補聴器の補助についてお伺いをしておりますので、聴覚障害のある方で手帳を持っている65歳以上の方の人数はどうなっているのでしょうか、お願いいたします。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  聴覚に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方は令和元年5月末現在で562人、そのうち65歳以上の方は414人でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 補聴器の補助対象となる高齢難聴者の人数、414人ということでした。これは大変少ないように思うのです。  では、この実績についてお伺いいたしますが、対象の方で実際に補聴器の助成を受けた方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  30年度の実績で申し上げます。平成30年度に新規に聴覚障害の身体障害者手帳を取得されました65歳以上の方、31人おりまして、補装具費支給制度に基づきまして補聴器の支給を決定した方、31人でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 本来であれば、これまでの合計の実績をお聞きしたかったのですけれども、過去をさかのぼってというのはなかなか難しいようで、平成30年度、2018年度、単年度で実績をお答えいたしました。2018年度は31人が実際に補助を受けたと、新規で手帳を申請された方全員に支給がされたということなのですか。ただ、それにしても非常に少ないと思うのです。先ほど414人が聴覚障害の方で手帳を持っている方がいらっしゃって、それだけいるにもかかわらず、31人しか実際に補助を受けていないということです。  一番最初にも私は言いましたけれども、70歳以上では約半数が難聴という推計もあります。春日部市の70歳以上の人数、人口統計を見ると約5万人ぐらいいらっしゃると思うのですけれども、半数が難聴者だとすると2万5,000人、実際は難聴で困っている方がいらっしゃるのではないかと思いますけれども、2018年度に補聴器の補助を受けた方はわずかに31人ということです。これは、この給付には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力が70デシベル以上、70デシベル以上というのは高度、重度難聴者というふうにくくられているようですけれども、この高度、重度の難聴者は全体の難聴者の8%しかいないという統計が出ているのです。しかも、片耳だけだと手帳の交付は受けられないということで、本当にハードルが高いのではないかなというふうに思うのですけれども。  厚生労働省の調べでは、補装具費支給制度による支給は年間4万4,000人いらっしゃるそうです。このうち、補聴器所有者のうち公的支援を受けた人はわずか12%しかないということでした。先ほども述べましたけれども、手厚い公的補助がある欧州、補聴器の所有率は日本の2倍から3倍です。日本でも、公的補助の充実を求める声は広がっています。本来、国が必要な助成制度を構築するべきだと私も考えるのですけれども、国がなかなか動かないということであれば、やっぱり住民に一番近い自治体が対応するしかないのではないかと思いますけれども、そこでお伺いしますが、県内で単独事業として高齢難聴者に対する補聴器補助制度を実施している自治体はどうなっているのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  聴覚障害による身体障害者手帳を取得していない高齢者の方の補聴器購入に対する助成制度につきましては、県内では朝霞市が実施していると伺っております。このほか、鳩山町が平成15年度から実施しておりましたが、平成28年度末をもって廃止したと伺っております。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 埼玉県内では補聴器の補助を実施しているところが朝霞市だけというのはちょっと寂しいのですが、鳩山町は平成28年、2017年に終了してしまったということで、これは本当に残念なことなのですが。都内では、東京都では23区中8区で何らかの補聴器助成制度が実施されているということです。本市におきましても、他市に先駆けて補聴器助成制度の創設を検討していただきたいというふうに思うのですが、次に難聴と認知症の関係についてお伺いいたします。  厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は認知機能低下の危険因子の一つであるというふうにされています。難聴と認知症の直接的な関係は未解明ですが、聞こえが悪くなると脳は感じたり考えたりすることが少なくなって、認知機能の低下を招くのではないかというふうに考えられています。春日部市においては、難聴の放置が認知症の危険因子であるということを認識されているのでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランにおいて、加齢、遺伝、高血圧のほか、難聴についても認知症の危険因子の一つに挙げられていることは認識しておりますが、医学的根拠に基づく難聴を放置することと認知症との因果関係については触れられていないところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 難聴が認知症の一因であるということは認識しているけれども、医学的な根拠は示されていないと、先ほど私も言いましたけれども、まだ科学的には証明はできていませんが、明らかに難聴が認知症の引き金になっているのではないかということは厚生労働省も認めていますので、ぜひこの補聴器補助の検討をお願いするのですけれども。  個人差はありますけれども、耳の老化というのは30代から始まるそうです。最初は電子音などの高い音が聞き取りにくくなって、60代、私ももう60代ですけれども、60代から言葉の聞き取りに支障が出てくるということで、私も健康診断で聴力の検査をしましたけれども、左耳が高い音が聞こえなかったので、自分でもびっくりしましたが、徐々にそうやって耳の聞こえが悪くなっていくということは明らかですね、年齢に伴って。60代からだんだん聞こえが悪くなってきて、なかなか会話が聞き取れなくなってくる、この段階が聴力レベル40デシベル以上の中等度難聴というふうに言うそうです。現在は、加齢性難聴に一度なってしまうと、治療する方法がないのです。補聴器を使うしかないと、放っておくと聴力がさらに低下をして、認識できない音がふえていってしまい、会話に入れなくなってしまうということになってしまいます。そのことから、世界保健機関、WHOは聴力が41デシベル以上を補聴器装着基準としているのです。これは本当に、大変理にかなった基準だと思うのですけれども、しかし、日本では補聴器の公的助成、先ほど答弁もありましたけれども、高度の難聴者でないと補聴器の公的助成が受けられない、これは70デシベル以上というふうになっています。  お伺いいたしますけれども、加齢性難聴者の補聴器早期装着の効果や必要性、WHOは41デシからつけなさいというふうに言っているのですけれども、このことについて市はどのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  補聴器の早期使用の効果につきましては、医学的にも明確にされておらず、いまだはっきりとした検証結果が得られていないものと考えております。  現在、国においては、補聴器を使用することによる認知機能低下の予防効果を検証するための研究を平成30年度から行っており、今後研究が進む中で補聴器の認知機能に対する効果が認められるような結果が得られた場合はさらに研究を推進していくということで、これにつきましては既に国において研究が始まっておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 医学的な根拠がはっきりしていないから難しいと。  今、国が平成30年度からですか、研究を始めたということで、国も徐々に動いてきているのかなというふうには思うのですけれども、先ほどから言っていますけれども、WHOは補聴器の早期使用、つまり41デシベル以上での使用を推奨しているのです。認知症の予防にも現実的に効果が出ているということは厚生労働省も認めているということで、さらに言えば、補聴器の早期使用が医療費の抑制にもつながるのではないかというふうに思うのです。このことから、欧州では補聴器装着を医療のカテゴリーで対応しています。それで、手厚い公的補助を行っているのです。残念ながら日本はそうなっていないのですけれども、40デシベル以上の中等度難聴者の補聴器装着について、認知症の予防ができているのではないかというふうに言われていますけれども、これは保険の適用がされるのが一番ではないかというふうに思うのですが、健康保険の適用はできないのでしょうか。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険におきまして補装具の支給対象となるものは、疾病または負傷の治療遂行上必要な範囲のもの、いわゆる治療用装具に限られておりまして、補聴器など日常生活の必要性によるものなどは支給対象外とされているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 残念ながら、現状では中等度の難聴者、日常生活ができている難聴者の方に対しては健康保険の適用はできないということでした。  これは先ほども言いましたけれども、欧州諸国では補聴器装着を医療のカテゴリーで対応して手厚い公的補助を行っているのに対して、日本は障害のカテゴリーで限定的な対応しかしていないということが問題なのではないかと思うのです。高齢化が進む中で、補聴器への公的助成、本当に強い要望となっています。先ほども言いましたけれども、本来は国が助成制度を創設すべきだというふうに考えますけれども、国は今調査をやっと始めたというところで、国の対応を待っていたら、高齢者も待てませんよ、そんなに。  そこでお伺いしますけれども、市は加齢性難聴者への補聴器の購入助成制度、この必要性についてどうお考えでしょうか。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  補聴器を使用する効果につきましては国において研究中であることから、市といたしましては現行の制度の中で適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 国が今研究中で、現状の制度の中で対応していくということで、現状の制度の中では、中等度の難聴の方には手が差し伸べられないということになってしまうのです。本当に、国を待っていたら、高齢者の方、間に合わなくなってしまうといけない、そこでやっぱり住民に一番近い自治体が対応すべきだというふうに思うのですけれども、補聴器というのは高齢者の方が社会参加するのにも本当に必需品です。先ほども言いましたけれども、補聴器がないと会話にも入っていけなくなってしまうと、辛うじて会話に入っていったとしても、聞こえないものですから、返事が曖昧になって、どんどん引きこもってしまうというか、そうすると脳の働きが悪くなってしまって、認知症のリスクも高まってしまうということになってしまうのです。社会参加のために本当に必需品の補聴器、これは大変、精密機器で、人それぞれの聞こえに合わせようとすると、1つ30万円以上にもなることがあるというふうに聞いています。低収入の高齢者の方には購入できないですよね、こんなに高いもの。購入を諦めて、聞こえないまま毎日を過ごして、次第に人とのかかわりも薄くなってしまう、そうすると認知症のリスクも高まってしまうということになってしまうのです。  そこで市長にお伺いしますけれども、市長は選挙公約で日本一生き生きと老後を過ごせるまちというのを掲げていました。高齢者の補聴器購入、朝霞市の助成の内容をちょっと調べましたが、上限が2万円と、助成しているということでした。先ほども言いましたけれども、大変、補聴器は高額です。春日部市では、補聴器、上限2万円と言わず、10万円、20万円という内容で実施したら、高齢難聴者の方は本当に助かると思うのです。高齢者対策でも春日部は1番ということで、ぜひお願いしたい。子育ても1番、老後も1番、この春日部でいったらどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  補聴器購入に対する助成制度の創設につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度により適切に対応してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 現状の制度で適切に対応していくということなのですが、それだと本当に聞こえなくなってしまってどうにもならない人しか対象にならないということでありますので、ぜひ軽中等度、41デシベルぐらいから助成ができるようにぜひ検討していただきたいと。  兵庫県議会では、昨年12月に日本共産党が提案した加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設を求める意見書が全会一致で採択されました。また、富士見市議会でもことし3月に同様の意見書が全会一致で採択されました。高齢難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める要望、全国の市町村にも広がっています。春日部市としても早急に取り組んでいただいて、老後の生活も日本一をぜひお願いいたしまして、次の質問に移ります。  豊春地域に「科学技術学習児童館」の建設をについてですが、児童館利用に地域格差が生じていることは、先ほどの地区別利用者数のデータが明らかに物語っています。公民館とかでいろんな施策をやっていることは私も知っていますけれども、やっぱり一番の、子供の遊び場として、また子育て世代の交流の場として一番力を発揮するのが児童館ではないのかなというふうに思うのですが、この地域格差を解消するためには地域ごとの児童館がどうしても必要ではないでしょうか。子供の居場所と遊び場、またお母さんやお父さんの交流の場としての児童館、これは身近な場所で気軽に利用できることが本当に条件ではないかなというふうに思うのです。地域ごとの児童館、私はどうしても必要だと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子供の居場所づくりにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市内全域で地域ごとにそれぞれの特色を生かした取り組みが行われているものと考えております。  また、さらに、子育て支援の活動を市内各地域で展開しております、42の団体が加盟しております春日部市子育て支援協議会というものがございます。その中では、親子の交流の場として、子育てサロンのようなかすかべM・A・C子育てホッとひろばという事業を展開しております。これは、ふれあいキューブにおきまして定期的に開催をしております。こういったパンフレットもございますので、ぜひ議員のほうからも多くの皆様にご紹介していただけるとありがたいなというふうに思います。  今後につきましても、子供たちや保護者の皆様が求めているニーズを総合的に勘案した上で検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) いろいろな場所で子育て支援をやられていると、それはそれでいいのです。本当に、それを否定するものではないのですけれども、やっぱり、やっぱりですよ、児童館、子育ての中心になる施設ではないかなというふうに思うのですけれども、春日部市の西側の地域には児童館は一つもないということで、西側にどうしても児童館を設置していただきたいなというふうに思うのですが。
     石川市長が2017年の市長選で、科学技術に誰もが身近に触れ合うことができる、子供たちの夢につながる施設を創設するとして、科学技術学習児童館の創設を公約いたしました。本当にすばらしい施策だと思うのですけれども、ぜひこの夢をかなえていただきたいというふうに思います。私が2018年3月の一般質問で、この科学技術学習児童館について、施設の概要やどこの場所に設置するつもりなのかということをお伺いしましたが、そのときのご答弁は、2018年度に子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査を実施し、その中で科学技術学習児童館の創設に向けたニーズ調査も実施するということでした。そこで、このニーズ調査の内容や結果についてお伺いします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  議員おっしゃるとおり、第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、市内の子育て世代のニーズを把握するために、平成30年11月5日から12月5日の期間に、就学前児童の保護者3,000人、小学生のお子さんをお持ちの保護者の方2,000人、合計5,000人の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、合わせて2,777人の回答がありました。回収率は全体で55.5%でございます。  このアンケートの中では、就学前児童の保護者には子育てに関する13項目31の質問を、小学生の保護者の方には9項目25の質問をさせていただきました。そのうち、児童センターの整備に関する質問といたしまして、1点目「今後、児童センターや子供の遊び場などを充実させていくに当たり、どこにできたらよいと思うか」、2点目「どのような設備があればよいと思うか」、3点目「どのような遊びが必要だと思うか」という3つの質問を行いました。  アンケートの結果でございますが、まず1点目のどこにできたらよいかという場所に関する質問につきましては、就学前児童の保護者の方からは「広い遊び場の近く」が最も多く、次いで「小学校、中学校の近く」「駅の近く」という結果となりました。また、小学生の保護者の方からは「小学校、中学校の近く」が最も多く、次いで「広い遊び場の近く」「駅の近く」という結果でございました。  次に、必要な設備の内容につきましては、就学前児童の保護者、小学生の保護者の方ともに「子供が遊べる遊具等の設置」が最も多く、次いで「外に広い遊び場」という結果でございます。このほか、「水遊びができる親水、噴水広場」「年齢を問わず使える自習スペース」が上位を占めておりました。  最後に、必要な遊びの内容につきましては、就学前児童の保護者、小学生の保護者の方ともに「アスレチックや巨大遊具などを使って体を動かす遊び」が最も多く、次いで「自然観察や星空観察など、自然に親しんだり触れ合ったりする遊び」という結果となりました。このほか、「噴水や親水広場など水と触れ合える遊び」「サッカーなどのスポーツや鬼ごっこなど集団でする遊び」「理科実験などの要素を取り入れた科学的な遊び」が上位を占めておりました。  このアンケートの結果からは、アスレチック等の巨大遊具で元気に遊ぶことができ、自然観察や科学的な遊びも兼ね備えた施設が望まれていることを把握したところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) アンケートの結果、児童館がどこにできたらよいと思うかという設問に対しては、小学生や中学生の方からは学校の近くという回答が多かったということです。やはり児童館は身近な場所に欲しいということのあらわれではないかと思うのですが、これは当然のことだと思います。  このアンケートの結果を受けて、場所とか設備とか、いろいろ検討されているのだと思いますけれども、市長選からもう既に1年8カ月が経過しました。ニーズ調査の結果を踏まえて、市長公約の科学技術学習児童館創設に向けて現在までの進捗状況はどうなっているのか、場所の選定とか施設の概要とか、わかればお願いいたします。 ○金子進 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  先ほど答弁いたしましたが、アンケート調査においては子育て世代が求める児童センターに対するニーズが把握できたところでございます。また、昨年度、近隣自治体で来館者の多い児童館などに伺いまして、施設内容あるいは事業内容、運営体制について視察調査をしたところでございます。今後は、これらの調査結果を総合的に勘案するとともに、全庁的な視点から候補地も含め引き続き検討を行ってまいります。  以上です。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) アンケートの結果を踏まえて、全庁的に、まだ検討中ということらしいですけれども。私、以前から言っていますけれども、豊春地域、児童館もなければ、高齢者施設も図書館もありません。本当に公共施設が少ない地域だと思うのです。  最後に市長にお伺いいたしますけれども、この児童館のない西側地域、またそのほかの公共施設が少ない豊春地域に子供たちの夢につながる科学技術学習児童館、できたら本当に私はうれしく思うのですけれども、豊春地域に科学技術学習児童館、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  現在、児童センターのほか、市内全域で子育て支援に関する事業を多くの皆様のご協力をいただきながら実施しております。今後も引き続き、各事業をさらに充実させてまいります。  私の公約でございます未来への投資の一つに、(仮称)科学技術学習児童館の創設を掲げております。各地域の実情等を踏まえ、さまざまな角度から検討してまいります。 ○金子進 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 市内全域で、さまざまな角度から検討をするということですけれども。  今、越谷市には、子供たちが遊びながら科学する心を培うために、天文と物理をテーマにした、科学体験の機能をあわせ持った施設として、プラネタリウム室などを備えた児童館コスモスがあります。越谷市に負けない、県内で一番の科学技術学習児童館をぜひ豊春地域に設置していただくことを強く求めまして、一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○金子進 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時29分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時45分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。2019年6月議会一般質問を行います。  ことし5月5日、子供の日に、子どもの権利条約批准30年に寄せてという記事がありました。子供の権利を大切にしようと動き出した流れが30年たったのだなと思ったところです。日本も批准しています。しかし、現実は、児童虐待もふえ、子供の人権を大切にする国になっていないと感じています。条約の一般原則は、差別の禁止、第2条、子供の最善の利益、第3条、生存と発達の権利、第6条、子供の意見の尊重と参加する権利、第12条となっています。しかし、日本は、国連子どもの権利委員会からは、条約が社会に浸透していない、日本の教育は過度に競争的で、ゆっくり休む時間を奪い、子供たちに発達上のゆがみを与えている等の厳しい指摘がされています。  私は改めて、春日部市において子供たちの環境は子供たちが大切にされるものとなっているのか見詰め直し、問うていきたいと考えました。トイレのにおい解消や洋式トイレ整備、特別教室や体育館のエアコン設置等、課題は多々ありますが、今議会でこども医療費18歳までの無料化に向けて積極的な答弁があり、私も大いに期待するところです。そのような中、今回は、学校給食費の無償化で、笑顔あふれる給食に、障害のある子もない子もともに学べる春日部市にの2点に取り組むことにいたしました。  1点目から行ってまいります。学校給食費の無償化で、笑顔あふれる給食にについてです。給食費の無償化については、この間多くの議員が質問しています。昨日は、鬼丸議員が多子世帯への支援を取り上げました。昨日の答弁で、完全無償化は財源的な理由を含めて考えていないとの答弁がございましたが、私は、私が指摘する観点においてどのように考えるかということを改めてお尋ねしておきたいと思います。  憲法26条に「義務教育は、これを無償とする。」とあり、現在学校給食は食育と大きく位置づけられ、食は、感性、知性、理性の発達を触発し、人間の学びの基礎であると言われています。子供たちの豊かな人間性を育むものだと思います。  2012年から無償化に踏み切っている栃木県大田原市教育委員会が発行した「学校給食費無料化の概要」の中で、「子どもたちを心身共に健康な大人に育て上げることは保護者だけではなく市民全体の責務でもあります」と書かれています。子供たちを社会全体で温かく育てていこうという考えが貫かれ、まさに子どもの権利条約の真髄かなと思ったところです。全国に誇る春日部市の給食を人口20万以上の春日部市で全国に先駆けてやったら、人口増加策の面でも大きな成果があると考えます。このような観点に立った給食費の完全無償化は今後進むべき方向と考えますが、改めて給食費完全無償化に向けた市の考え方を伺っておきます。  2点目は、障害のある子も障害のない子もともに学べる春日部市にということです。子どもの権利条約第2条、差別の禁止があり、障害を持った子供の教育を受ける権利の確保や、障害を持った子供のニーズに合わせて、社会の中で普通に暮らしていけるインクルージョンの促進などが指摘されています。  そのような中、埼玉県教育委員会は、障害児を特別視するのではなく、社会の中で普通の生活が送れるよう条件を整え、ともに生きることこそが普通であるとのノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進してきました。平成19年ごろより、障害のある子もない子も、21世紀を優しくたくましく生き抜く、生きる力を育むためにと支援籍学習に取り組み始めました。  支援籍学習というのは余り耳なれないかもしれませんので、少し説明させていただきます。形態は3通りであります。第1は、通常学級支援籍です。特別支援学校の児童生徒が居住地内の公立小中学校において学習する機会を設ける場合と、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学習する場合です。第2は、特別支援学級支援籍です。通常の学級に在籍する児童生徒が小中学校の特別支援学級で学習を行います。第3は、特別支援学校支援籍です。通常の学級や特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒が特別支援学校で学習を行うものです。  一括質問といたしまして、支援籍学習というのはどのような考え方で始まり、市はこの支援籍学習というのをどのように認識して取り組んでいるのかということをお伺いしておきます。  一括質問は以上です。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学校給食費の無償化についてのご質問に答弁申し上げます。  食育基本法では、食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。このような観点から、学校教育において食育を推進していく必要があり、そのためにも学校給食の充実を図ることは大変重要であると認識しております。  給食費につきましては、学校給食法において経費の負担区分が定められており、給食食材に要する費用は学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担するものと定められております。そのため、食材費としての給食費をご家庭に負担していただくことは適切であると考えております。なお、全児童生徒を対象にした給食費の無償化につきましては、保護者負担の原則に基づき、現時点において実施は考えておりません。  次に、障害のある子もない子もともに学べる春日部にのご質問に答弁申し上げます。支援籍学習は、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に学ぶ機会を拡大し、ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進することを目的として平成16年度からスタートした埼玉県独自の取り組みであり、本市では平成18年度から実施しております。支援籍学習は、児童生徒に障害者への差別や偏見といった心の障壁を取り除く心のバリアフリーを育むことや、社会で自立できる自信と力を育むことを目指して取り組むものであると認識しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 子供たちを社会みんなで育てていくという観点に立って、完全無償化のお考えをお尋ねいたしました。食育の重要性は市も認識しているということはわかりましたが、学校給食法において食材費は保護者の負担ということになっているという、部長はおっしゃいましたけれども、それが適切だとおっしゃいましたが、しかし、実際には無償化というのは、少しずつではありますが、進んできている、ですから、学校給食法にそういうことがあっても、市の考え方によって無償化はできるという、そういうことはできるのだということを私は思っております。  私、もう一つ、この観点こそが私の一番の問題意識なのですが、もう一つの観点から改めて完全無償化についてのお考えを市にお尋ねしておきたいと思うのです。学校給食費の無償化というのは、今も申し上げましたが、進んできているわけです。文部科学省では、平成29年度の学校給食費無償化等の実施状況と、1,740自治体から調査いたしました。無償化を開始した目的として、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援とあります。ですから、保護者が食材費を負担するのは適切ということにはならないのではないかと私は思うわけですけれども、またもう一つ、ここなのです。成果の一つとして、食材費が未納、滞納であることに対する児童生徒の心理的負担の解消とありました。格差と貧困が社会問題化する中、子供の貧困も大きな問題となっています。私は、まさに子供たちの心理的負担の解消、こういうことがこの全国調査の結果からも書かれていたということになるほどと思ったわけですが、このことに給食費無償化の価値は大いにあると思っているのです。  戦後の食料難の時代に育った方が、学校給食費の無償化について、子供たちが安心して食べることができたら、子供たちは真っすぐに育つよと、お金の心配なく給食を食べさせたいね、こういうことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。私はどの子にも安心して給食を食べてほしい、春日部市に事例があるかどうか、私はそこまではわからないのですけれども、全国的には、給食費が払えていないことによって下を向いて給食を食べている、そういうお子さんがいるという事例などを本を通して調べましたけれども、私は本当にどの子も笑顔で安心して春日部市のおいしい給食を食べてほしいと思うのです。この観点からは、給食費の完全無償化、市はどのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  子供の貧困対策につきましては、各学校において日ごろの児童生徒の様子から家庭の状況等を把握し、経済的な支援が必要な家庭に対しましては就学援助制度の利用を勧めるなど、各家庭に寄り添った丁寧な対応を行っております。就学援助制度は給食費全額を援助しており、全ての子供たちがひとしく教育を受けられるよう、経済的な支援が必要な家庭に対しましては引き続き就学援助制度の利用促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 就学援助制度、これも長い歴史の中でつくられてきた制度です。もちろん、これによって給食費が負担できている、そういう家庭があることも私は十分承知しておりますけれども、しかし、これも詳しくは申し上げませんが、全体の中では15%前後という中ですよね。もちろん、経済的には普通の家庭もありますでしょうから、それぞれだと思いますが、しかし、就学援助制度には入れないけれども、具体的には大変、給食費を払うところまでいかれないという、そういう家庭もないとは言えないと思うのです。  私、貧困対策としてはそういうことをしていると思いますけれども、部長、ここについてもう一回だけよろしいですか。そういう対策はしているとはいっても、みんながみんな、その中に入れるというふうにはならないと、数字を見させていただきましたが、感じております。ぎりぎりかもしれないけれども、就学援助制度には支援されない世帯の中になかなか給食費まで手が回らないという家庭もあるかもしれない。私は、どの子にも笑顔で給食を食べてほしいと、そういう心配なくと、全国調査でも子供たちの心理的負担を解消できたとちゃんと明記されているのです。この観点に立って、完全無償化、もう一度部長のお考えをお示しいただけたらと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  今後も、支援を必要としている家庭、子供には就学援助制度を活用するなど必要な支援を行ってまいります。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 就学援助制度にかかわらず、必要としている家庭には支援を考えていきたいと、そのようにとりまして、今申し述べました2つの観点は、今後無償化に向けて検討してくださると思っておりますので、この観点も重要にぜひ捉えていただければと思います。それについては理解しました。  そういう中で、私はとにかく、一部補助でもとにかく検討していくという、そういうことが重要という中で、この間、先ほども申し上げましたが、多くの議員が質問しておりますよね。そういう議員の答弁に対して、少子化や子供の貧困問題などから、子育て環境の充実のために支援策が強く求められていると、多子世帯に対する経済的支援策として給食費の補助制度を検討しておりますと、以前の川崎元部長が検討しておりますとおっしゃいました。きのうの鬼丸議員の質問にも検討はしているというお話はありましたが、もう一歩、具体的に、どんなことを検討して、今どんなところまで考えているのかお示しいただきたいのです。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  給食費の補助の考え方でございますが、導入されている自治体の事例を参考にしながら検討を行っているところでございます。  具体的な検討状況としましては、導入自治体の運用事例等の情報収集、実施した場合の効果や課題の抽出を行っております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 実際に検討しているということは、改めて課題の抽出などしていると、導入した自治体のそういう効果なども、やっているということでしたので、これらについては要望としておきますが、検討してまいりたいと言ってから1年半ぐらいたっていると思うのですね、最初に取り組んだ議員さんから考えると。1年半近くたっておりますので、少し速やかに、もう少し前向きといいますか、前に進めていただきたいと、このことは強く要望しておきます。といいますのも、一部補助というのは随分多くの自治体でも前に前に進んできているのです。そういう点では、春日部市にも、まさに全国に誇れる給食を出していらっしゃるわけですから、考えていただきたいと思います。  先ほどの文科省の調査で、一部無償化、一部補助となりますと平均で24.4%になります。20%を超えている都道府県が30自治体もあるわけです。埼玉県でも、平均にはいきませんが、13自治体、20.6%となっております。この13自治体について、前回松本議員の質問には、村や町が多かったのは事実だったなと私は認識しておりますが、28年からは行田市がまず入り、まさにこの31年度、ことしからは久喜市や戸田市などが、いよいよそういう人口の多いところでも一部補助が始まっているのです。そういう点では、春日部市は20万市ですけれども、今どんどん進んできているという現状の中では、まさにこの一部補助には全力を挙げて取り組んでほしいと思っております。どの子にも笑顔で給食を食べてもらいたい、せめて一部補助からでも取り組み、経済的負担の軽減、子供の心理的負担を少しでも取り除いてあげたいと考えますけれども、検討しているというお話はありましたけれども、この一部補助からでも取り組んでいくということについての市の考えを伺っておきたいと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  近年、少子化対策や子育て環境の充実、さらには定住促進を図るため、一部無償化も含め給食費の無償化を実施する自治体が増加していることは承知しております。多子世帯への給食費補助につきましては、引き続き他自治体の事例等を参考にしながら検討してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長からも、少子化対策、子育て支援、定住促進と、どの課題も春日部市にとっても大きな課題だと思い、そういうことが給食費の無償化によって前に進むことができるとするならば、まずは一部補助からでも検討していってほしいと、部長からも、こういうことは認識しているので、検討していきたいという答弁がございましたので、まさにそこのところに期待しておきたいと思います。  教育長にもお尋ねしておきたいと思います。給食費の無償化は、食育の観点から、心身ともに豊かな成長を市民みんな、大人みんなで見守ってあげたい、先ほどの大田原市の見解です。経済的負担の軽減で、子供たちに給食費の未納を心配せずに笑顔で給食を食べてほしい、こんな思いから、今回、私は給食費の無償化を訴えております。もちろん、完全無償化が一番の願いです。そうなれば、本当にどの子も安心して笑顔で給食が食べられるからです。しかし、一部課題もあるということであれば、一部補助からでも取り組んでいただきたいのです。本当に今は進んでおりますので、このことについて一歩踏み出してほしいと切望するわけですけれども、教育長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  議員から複数の視点でのご指摘をいただきましたけれども、全児童を対象にした給食費の無償化につきましては、現時点については実施は考えておりません。また、多子世帯への給食費の補助につきましても、部長が答弁を申しましたとおり、引き続き検討を行ってまいります。今後も、春日部市が全国に誇るおいしい学校給食で子供たちを笑顔に、そしてより豊かな食育を推進してまいります。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) もちろん、おいしい給食と、一言ですけれども、庄和地域も自校給食にしてほしいと思ったりもするわけですけれども、春日部市が誇るおいしい給食と、そのとおりだと思っております。このことは私も議会で何度もお話しさせていただきましたけれども、そこを充実して子供に笑顔と、教育長のお話も私は理解はできるところでございます。ですが、やはり未納だったら、そのおいしい給食もちょっとまずく感じてしまうかもしれない、それが子供の心だと、私は本当に子供たちにそういう思いはさせたくないと強く思っておりますが、引き続き、まずは多子世帯から検討していきたいという教育長のお話もありましたので、教育長にも大きく期待させていただきます。  そして、最後は、やはりこれは財源の問題も大変大きいので、市長にお尋ねしておきます。市長はこの間の質問に、春日部市の未来を担う子供たちのために積極的に子育て環境の充実に取り組んでまいりますと答えているわけです。私、最初に大田原市教育委員会の事例を申し上げました。子供たちを健康な大人に育てていくのは、保護者だけでなく、市民みんなの責任だと、みんなで子供たちを温かく育てていく、とても大切なことだと思っております。経済的負担の軽減で、誰もが笑顔で給食を食べることができる春日部にしたい、子育て世代への支援で安心して子育てできる春日部にしてあげたい、多くの面で給食費の無償化というのは子育て環境の充実につながると考えます。改めて市長に、給食費の無償化について現時点での市長の考えを伺っておきたいと思います。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  春日部の子供たちが輝かしい未来に向けて健やかに成長できるよう、効果的な事業を総合的に実施してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 今の答弁では以前と変わらないなというふうになってしまいますけれども、子供たちの環境を考えていきたいという市長の言葉はありました。総合的に考えるときに、学校給食費の無償化は一つは進んできているということですよね、子供たちを守るために。そして、多くの観点において子育て支援の大きな役割を担うということ、私が主張しましたことはぜひ受けとめていただいて、学校給食費の無償化に向けて取り組んでいただきたいと強く要望して、次の質問に参ります。  支援籍学習というのは、私が教員の時代にはまだはっきりとした、特別支援学校から来るとか、そういうことは余りなかったものですから、改めて質問しておきたいと思いましたけれども、支援籍学習の取り組みへの認識というのは、心の障壁、心のバリアフリーと、今いろんな悲しい事件も起きておりますけれども、どの人も大切という、そういう、でも、それはその人も大切にされなければいけないのですけれども、そういうことがすごく今社会の中で求められているかなと強く思っております。
     そういう点において、今回、心の充実を取り組んでいるわけなのですけれども、一問一答といたしましては、支援籍学習はどのくらいの程度で行われているのかということです。それぞれ、先ほど3つの形態をご紹介いたしましたけれども、3つの形態について、学校数と支援籍学習に参加している児童数をお示しください。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  平成30年度の状況でございますが、特別支援学校に在籍する児童生徒が市内の小中学校の通常学級に通う支援籍学習は、14校において19人が実施いたしました。小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で行う支援籍学習につきましては、特別支援学級を設置している31校において教育課程の弾力的な運用を行っており、児童生徒が授業や行事等で交流することのできる環境を整えております。通常の学級に在籍している児童生徒で特別支援学級の授業等に参加した人数は、10校において31人でございます。なお、市内の小学校、中学校の児童生徒が特別支援学校で行う支援籍学習につきましては、平成30年度はございませんでした。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 特別支援学校から通常の学級に、居住地、自分が住んでいる地域の学校に参加している状況としては、14校に対して19人いらっしゃったということで、私、比較するものはないのですけれども、それなりには取り組まれていたのだなということを改めて実感し、支援学級から通常の学級に行くことにつきましては、全ての学校でやられていると。私、春日部市の障害児教育といいますか、支援学級が基本的に必要なところには必ずあるという、そういう点では春日部市の教育に対する考え方は立派だなと常日ごろ評価しておりますけれども、全ての学校で交流が行われているということもわかりました。  そういう中で、春日部市における支援籍学習、それなりには取り組まれていたという実感を持ちながら、市はどのように、平成18年ぐらいからですよね、取り組んできて10年以上経過しておりますが、全体的な、主なもので結構でございますけれども、市はどのようにこの支援籍学習については評価をしているのでしょうか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  支援籍学習を行うことにより、通常学級の児童生徒においては、障害のある子や特別支援教育に対する理解が深まり、思いやりや優しさを持つことができるようになった、特別支援学校に在籍する児童生徒においては、同じ地域に住む友達と知り合いになり、自然にかかわることができるようになったなど、心情面、態度面ともに変容が見られております。このことから、支援籍学習は児童生徒の変容を促し、子供たち一人一人のよりよい成長につながる効果的な取り組みであると考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長から大変、子供たちの成長につながる、よりよい取り組みだとお話がありました。特に私も、支援学校に通っているお子さんというのはなかなか地域のお子さんたちとかかわる機会が少ないという中では、このことは大変効果があるのだと、私の知人に支援学校に勤めている者がおりまして、そのことは同じように言っておりました。効果があるということなので、引き続き充実を求めてまいりたいと思います。  ここからは、私、特別支援学校から居住地の学校に来て行う支援籍学習について幾つかお尋ねしておきたいと思うのです。今部長からもありました、特別支援学校のお子さんが地域の友達とも知り合うことができて自然にかかわれたと、すごく大事なことだと思うのです。ただ、知人からは、少し春日部市というのは、近隣自治体に比べると受け入れていたようですけれども、姿勢がちょっと消極的なのだよねと、そういうお話も聞いたものですから、今回このように現状認識をお尋ねしたところです。実際にはしっかり取り組んでいるなと私は今実感いたしましたけれども、この支援籍学習に参加している児童の障害というのはどのような状況のものなのでしょうか。主なもので結構です。また、学習はどのようなことに取り組んでいるのでしょう。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  本市では、近隣の知的障害の特別支援学校や肢体不自由の特別支援学校に通う児童生徒が支援籍学習を行っております。  支援籍学習の内容といたしましては、図工や音楽等の授業に参加する、給食を一緒に食べて昼休みに交流をする、学校行事に参加するなど、児童生徒の実態やニーズに応じた活動が行われております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 障害につきましては、細かいところまでは難しいと思います。知的障害のある子たちや肢体不自由のお子さんたちが支援籍学習に参加しているということ、その子のニーズに応じて参加しているということもわかりました。  続きまして、支援籍学習というのはどのような手続で行われていくのか、保護者からの申請があれば必ず実現できるのか。障害のことをちょっと聞きましたのは、障害がちょっと重たいときにお断りするとか、そういうことってあるのかなということを思ったものですから、そういうことはあるのか。今までのことも含めて、手続の方法や状況を教えていただきたいと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  特別支援学校に在籍する児童生徒が支援籍学習を行う際の手順を近隣の特別支援学校の例で申し上げます。  初めに、特別支援学校が保護者に対して支援籍学習についての説明会を実施します。その後、希望調査を行い、希望する保護者との面談を行います。次に、特別支援学校は児童生徒の居住地の市町教育委員会へ連絡をし、市町教育委員会は受け入れ先となる学校と調整を行います。そして、学校間で児童生徒の実態や教育ニーズの共通理解、留意点等について打ち合わせを行い、支援籍学習を開始することとなります。なお、支援籍学習を希望する児童生徒は全員実施の対象となり、これまでに希望のあった児童生徒に対しては全て実施されたものと認識しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 申請といいますか、申請、ありましたら全員を受け入れているということを聞きまして、大変安心いたしました。先ほどの評価をお尋ねしましても、教育的に大変効果があるということでしたので、まさにより一層進めてもらいたいと思うところです。保護者や子供たちの願いに応えてあげてほしい、まさに私はこう思い、春日部市としては現時点ではきちんと応えているということがわかりまして大変安心しましたが、今後この支援籍の進め方はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  支援籍学習を行う際には、特別支援学校の担当教員と当該校の担当教員で打ち合わせを行います。保護者や本人の願い、児童生徒の障害の種類や程度、教育的ニーズについて共通理解を図り、実施可能な学習内容や形態について十分な協議を行い、学習の計画を立てております。今後も十分な協議を行った上で、支援籍学習を進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長から大変、今後もニーズに合った形で実施していきたいと、そういう言葉がありましたので、本当に一層、引き続き頑張っていただきたいと思うところです。  春日部市としては、支援籍学習についてはそれなりに取り組んでいるということがわかってまいりましたが、環境面の充実というのはあるのかということなのです。例えば車椅子のお子さんももちろんいらっしゃるでしょうから、多機能トイレを整備するとか、また担任が支援のためにともに参加するということになっていると聞いているところなのですね、知人からは。もちろん、担任が来るということは、子供のことがわかっていますから、大事なことなのですけれども、自分の学校にもお子さんはいらっしゃるわけです。そういう点では、介助支援員というのでしょうか、県の要項にはこういう方たちも採用したりして充実していく必要があるなんて書いてありましたけれども、春日部市ではこの環境整備についてはどのようになっているのでしょう。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  支援籍学習につきましては、障害の種類や程度、支援の仕方について協議を行い、可能な範囲において児童生徒の実態や教育的ニーズに応じて環境整備等を実施してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 今部長から、受け入れる気持ちはしっかりあるということは十分感じたのですが、環境面では可能な範囲での整備とおっしゃいましたが、これについて、私、ちょっと知っておきたいのですね、現状は。環境面で可能な範囲にとどめることがあるとしたら、どういうものを整えてあげたりするのかと、環境面において。あわせて、環境面の充実もあってこそ、こういう支援籍学習というのは一層の充実が図れると思いますので、具体的な環境整備があるのであれば教えていただきたいし、また今後環境面の充実についてはどのようにお考えかお示しください。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  環境面の現状でございますが、教員、保護者の連携がございます。こちらについては、役割分担を明確にしております。保護者が送迎を担当するということになっております。トイレにつきましては、障害の程度に応じて空き教室等での対応がございます。また、状況に応じましてエレベーターの使用や活動場所の工夫ということで対応させていただいております。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 現状では実際に多機能トイレを設置したりとかはないのだなと感じましたけれども、保護者との連携など、そういうふうな環境面では全力を尽くしているということでした。ここは、私は、今後必要であれば多機能トイレとか介助員の問題とかに取り組んでいただきたいと、ここについては要望しておきます。  最後に、私、今までは特別支援学校と通常の学校、居住地の学校のことでしたが、1つだけ、特別支援学級と通常学級との支援籍学習と、先ほどの状況では31、今特別支援学級というのは設置されているわけなのですけれども、全て交流を行っていると部長おっしゃいましたけれども、こういう声を聞いたのです。支援学級に通っているお子さんが通常学級の学習に参加しようとしたら、そこに、教室に椅子が、椅子といいますか、机と椅子とがなかったそうなのです。大変心が傷ついてしまって、ちょっとそういう、通常学級に行くことへの不安みたいなものも増幅してしまったと、親御さんからこういうお話がありまして、ぜひこういうことについても、ちょっとしたことだけれども、心を、配慮してほしい、そういうこともぜひ訴えてほしいというお声がありましたので、一例ではございますけれども。座席というのは、たかが座席でもその子の居場所ですので、そういう点では、支援籍学習、通常学級に特別支援学級の子が、交流の学習としていくということですけれども、これについて、やはり一番身近な支援籍の学習ですから、ぜひそういうことのないように、ぜひ充実といいますか、してほしいと思いますけれども、市として支援学級と通常学級の支援籍についてはどのように位置づけて取り組んでいるのか、お考えを聞いておきたいと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  障害のある子と障害のない子がともに学び、障害を理解して思いやりの心を育むことや社会で自立できる力を育むことは大切なことであると考えております。  市内各学校におきましては、特別支援学級の児童生徒もクラスの一員であるという認識のもと、児童生徒一人一人の実態やニーズに応じて、授業や行事等の教育活動全般にわたり、通常学級との継続的、多面的な交流に努めているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長から、特別支援学級のお子さんたちも、通常学級の中に入っていったときにクラスの一員であると、力強いお言葉をいただきまして、この気持ちは常日ごろから指導課としては学校にも伝えていただきたいと、これはあくまでも要望であり、部長からはすばらしい答弁をいただきましたから、期待しております。  最後に、教育長でございます。この間、障害者団体の総会に参加する中、まだまだ障害をお持ちの皆さんとの交流において理解が深まっていないなと感じたところなのです。私自身、支援学級の担任として障害を持つ児童とかかわる中で、それぞれの児童の思いを理解してまいりました。実際にかかわることが重要だと実感しているところです。この支援籍学習は、小さなころから地域の仲間として自然にかかわることができる重要な取り組みだと思います。環境面での整備も含めてですけれども、支援籍学習の取り組みの充実をと考えますが、教育長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  本市では、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育を推進してまいりました。平成18年度から埼玉県独自の取り組みである支援籍による学習を実施してまいりましたのもその一つであり、大切であると考えております。  今後につきましても、児童生徒一人一人の実態やニーズに応じて、可能な範囲において環境を整え、支援籍による学習や交流学習などを通して、児童生徒がお互いを認め合い、尊重し合う心を育み、共生社会を目指した教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 教育長からも大変力強いお言葉、一人一人を大切にして、お互いが認め合える教育と、環境面もできるところからやってまいりたいとおっしゃってくださいましたので、そこも含めて私は期待してまいりますので、よろしくお願いします。  私は今回、子供たちの権利、人権が大切にされる春日部市にとの思いで2点について取り組みました。今議会で、教育長の教育の基本理念として、一人一人を大切にし、どの子も自己肯定感を持ち、お互いを思いやれる子供たちを育てていきたいとの話がありました。私は、30年間子供たちと接してきた一人の教員として大変この言葉に感動し、私の思いと重なるなと思ったわけでございます。今後の春日部市の教育に期待するところです。いろんな課題はあるかもしれませんが、市長、教育長のリーダーシップのもと、どの子も笑顔で給食が食べられる春日部市となるように、障害のある子も障害のない子も、どの子もお互いを思いやれる春日部市となるように2つの課題に取り組んでいただくことを求めて、私の一般質問を終わりにいたします。 ○金子進 議長  以上で6番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時34分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時50分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、木村圭一でございます。令和元年度6月定例議会最後の一般質問になります。もうしばらく皆様にはおつき合いいただければと思います。  それでは、発言通告書に基づきまして、大項目として3点について質問をさせていただきます。まず1点目は、SNS相談について伺ってまいります。これまでも、いじめ対策として平成29年6月定例会や、ネット相談として平成30年3月定例会でも同様の趣旨の質問をさせていただいておりますけれども、今回改めて質問をさせていただきたいと思います。厚生労働省の自殺統計によりますと、自殺死亡者割合は平成22年以降平成30年までの9年間連続して減少傾向には向かっているものの、10歳代の自殺者割合は高どまりしたままになっており、社会問題になっております。特に埼玉県は、平成30年の年間の自殺者数は1,186人で、全国3番目と高い状況にあります。こうした事態を解消させるためには、あらゆる相談体制の充実を図る必要があると考えます。  そこで伺いますが、児童生徒に対する本市の相談体制と案内についてはどのように啓発をしてきたのか、またこれまで本市に寄せられた相談件数の推移についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  続きまして、2点目は本市のドローン活用についてお伺いをいたします。ドローン活用については、本市議会でも何度かほかの、栗原議員、そして井上議員が取り上げさせていただいているところですが、それから数年たっておりますので、改めてお伺いをさせていただきます。ドローンは、その音と宙にとまっている状態、その姿から蜂に似ており、雄の蜂を指す言葉がドローンということもあり、ドローンと呼ばれるようになったとも言われております。そんなドローンですが、日本では農薬の散布用として利用されておりましたが、現代ではインフラ設備の点検、マスメディアでの活用、警備業務などにも使われ始め、海外などでは不動産の媒介などにも活用され、実際に不動産物件を見に行かずとも、ドローンが全体図や細部にわたる詳細を映像で映し出してくれ、物件選びにも活用されているようです。このように、ドローンはさまざまな分野で活用が期待されております。一方、国内では、無造作に飛ぶドローンによる事件事故が各地で発生し、社会問題化されたこともあり、平成27年にドローンやラジコンなどの無人航空機に対し、飛行ルールに航空法が適用されましたが、ドローンの特性を踏まえた上でしっかりとした運用を行っていくことで多くの分野での可能性が広がります。  そこで、今回は災害や消防活動時にドローンを活用することについて伺ってまいります。まず初めに、災害時にドローンを活用した場合の利便性については、本市ではどのように捉えているのか伺います。  3点目、新婚生活支援についてお伺いをいたします。厚生労働省の調査によりますと、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあると言われております。その要因の一つに考えられるのは、結婚したくても経済的な理由から結婚に踏み出せない若者も少なくないのではないかと思います。その結果、日本人が結婚する年齢は一昔前から比べると晩婚化傾向であったり、また結婚をして子供を持ちたいと思っても、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという理由から、子供をつくるのにいま一歩踏み出せないといった方もおられるようです。  こうした背景の中で、国ではさまざまな視点から子育て支援の充実を図ってきております。公明党としても、本年10月から始まる幼児教育の無償化や給付型の奨学金の拡充を訴え、国の政策の後押しをしてきているところです。本市においても、子育てに関する支援の充実に関しては手厚くなっていることも十分に承知をしているところです。しかし、一方で、その前段階である結婚についての本市の支援政策としてはまだ不十分なのではないかと考えているところです。以前にも、結婚応援については平成28年12月定例議会で取り上げさせていただき、パパママカード同様の結婚カードの提案や住宅に関する支援、助成についてさまざまな提案をしてきたところでございます。  そこで、改めてお伺いをさせていただきますが、本市の新婚世帯に関する支援についてはどのような取り組みをしているのかお伺いし、一括質問を終了します。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  SNS相談についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、児童生徒に対する教育相談体制でございますが、各学校では、学級担任や養護教諭等との日常的な相談、さわやか相談員やスクールカウンセラーとの相談、また教育相談日を設定するなど、児童生徒及び保護者が相談できる体制を整えております。また、教育委員会では、教育相談センター及び大沼分館、庄和分館における来所相談や電話相談、スクールソーシャルワーカーによる訪問相談も行っております。教育相談の案内は、教育相談センターが年間3回発行しております「教育相談のお知らせ」や「広報かすかべ」を通して児童生徒、保護者に周知しております。  次に、相談件数の推移でございますが、教育相談センターに寄せられた相談内容は、学校教育全般、学習問題、性格や行動に関すること、養育問題などでございます。それらを合わせた数になりますが、平成28年度は442件、延べ2,714回、平成29年度は428件、延べ2,420回、平成30年度は426件、延べ2,637回でございました。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、桜井市長公室長。                    〔桜井 厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚 市長公室長  本市のドローン活用についてのご質問に答弁申し上げます。  ドローンにつきましては、近年、その活用方法についてさまざまな研究開発が進められております。議員ご案内のとおり、建設分野では鉄塔などの高い場所にある設備や建物の点検、農業分野では作物の生育状況の把握から薬剤等の散布などに既に活用されており、最近ではビルなどの警備や携帯電話の空中基地局とする通信分野、郵便物などの宅配分野など、実用化に向けた取り組みが行われております。  こうしたドローンの災害時の活用についてでございますが、災害時は災害現場の状況把握がとても重要となることから、基本的な対応として職員が現場に出向いて確認を行います。その現場が例えば倒壊している、あるいはそのおそれがある建物など近づけない場所であっても、機動性の高いドローンであれば上空から被害状況を安全かつスムーズに確認することが可能となります。また、これまでの事例においては、罹災証明に必要な現地調査や医療物資などの輸送もドローンの活動事例として報告されております。国土地理院におきましても、数年前から積極的な活用を進めており、平成27年関東・東北豪雨の際、鬼怒川決壊の状況をいち早く把握し、平成28年熊本地震においても上空から断層のずれの状況調査や熊本城の復旧のための調査にドローンを使用しております。本市といたしましても、こうしたドローンを生かした対応は災害時において大変有効であると考えております。しかしながら、落下による事故の報告もあることから、活用時の安全管理などの点で課題もあるものと認識しております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  新婚生活支援についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の取り組みについてでございますが、春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に、結婚、出産、子育てに関するアンケート調査を実施いたしました。このときの「結婚を支援するために行政が実施することが望ましい施策」の主なものを申し上げますと、「安定した雇用の提供、就業への支援」が50.4%で最も多く、次いで「夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実」が48.0%、「結婚したほうが有利となるような税制や社会保障」が38.5%、「結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援」が38.1%という結果となっており、本市でも結婚や結婚後の住まいに対する経済的な支援を求めている方もいらっしゃることは認識をしているところでございます。
     現在本市では、新婚世帯の方も含め、住まいに関する支援制度といたしましては、空き家リノベーション助成制度やふれあい家族住宅購入奨励事業を実施しており、これらの事業は住宅取得の際の経済的な支援の一助となるものと考えているところでございます。このほかにも、本市では、結婚に結びつく出会いの機会を創出し、結婚を希望する方々が主体的に活動しやすい環境づくりを進めることを目的としたSAITAMA出会いサポートセンターの取り組みに参加しており、出会いから交際、結婚までのサポートを行っているところでございます。本市は同サポートセンター運営協議会の市町村会員であるため、春日部市民の方が利用される場合には利用登録料の割引が適用されます。今後につきましても、結婚に結びつくような有利な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 種々ご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答に移ってまいりたいと思います。  まず初めに、SNS相談について伺ってまいります。先ほどの部長の答弁では、教育の相談を含めて、さまざまな相談がかなり件数があるということでお伺いをさせていただきました。ただ、その件数は全て、教育相談全般ということですので、子供たちが悩んだから相談をするというだけのものではないという部分では認識をさせていただきました。しかしながら、しっかりとそういった、子供たちが悩んだときに相談できる体制を充実させていくことが非常に大切なことであると私自身は認識をしております。  そこで、文部科学省では子供たちが相談しやすいためにSNS等を活用した相談体制の充実を図ってきておりますが、このような取り組みを本市ではどのように捉えているのかお伺いをさせていただきたいと思います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  文部科学省のいじめ防止対策協議会による「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」という最終報告によりますと、平成30年度にSNS等を活用した相談を複数の地方公共団体や学校で実施し、結果の検証と相談技法の改善を図っていると報告されております。既に実施した長野県の報告によりますと、1日平均100件の相談件数があり、相談しやすさという点で一定の効果が見られております。一方で、SNSはツールとしては便利ではございますが、相談においては、相談者から複雑な悩みを引き出し、心の負担を軽減することには課題があると報告されております。他自治体の成果と課題を参考に、しっかりと見きわめていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) ありがとうございました。先ほどの答弁では、昨年度実施をしたということで、全国的にピックアップをされて、SNSを活用した相談体制の充実を試験的に国がやっているということは私も承知をしているところでございます。  その中で、LINEのSNSを活用した相談を試験的に行った多くの自治体では、児童生徒たちにQRコードが記載をされたカードを配布して、そのQRコードスマートフォンなどで読み込んで、友達登録をした後、相談できる取り組みを行っているようです。特に児童生徒におけるスマートフォン所有率が平成29年度の調査では県内平均よりも10%以上も高い傾向にある本市では、このようなSNSなどのLINEを活用して相談を行う取り組みは有効ではないかと考えます。  そこで、本市でもLINE等のSNSを活用した相談体制の構築ができないものかお伺いをさせていただきます。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  実施に当たりましてはさらなる研究が必要であることから、SNSを活用した相談につきましては、他自治体の取り組みについて情報収集に努めてまいります。今後も、現在行っている各学校や教育相談センターでの相談の充実を図り、相談者の心情に寄り添った相談を実施してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 今の答弁で、課題があるということはわかりました。しかしながら、やはり子供たちが悩んだときに、相談をするときに、やっぱり相談のしやすさ、先ほども部長答弁でおっしゃっておりましたけれども、相談のしやすさを、やっぱりしっかりと子供たちのためを思って、しやすさを充実させていくことは、まず相談をする第一歩を踏み出すものにつながるのかなと思うところでございますので、学校教育に対しましては引き続きSNSなどのLINEを活用した相談体制の構築ができるよう要望したいと思います。  次に、自殺防止に向けた取り組みは、児童生徒だけにとどまることなく、若者全体にも適用するべきではないかと考えます。その理由といたしましては、日本財団の調査によりますと、若者、18歳から22歳のうち、4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、10人に1人が自殺未遂を経験しております。自殺の要因は、小中高などの過去のいじめや不登校などのネガティブな経験が自殺念慮と深く結びついており、中でも不登校復帰者と自殺念慮の関係性は特に深いとも言われておりまして、こうした若者の悩みに寄り添って相談体制を強化していくことは市民の生命を守る取り組みでもあると考えております。  そこで伺いますが、学校などを卒業された若者に対する悩み相談などの体制は本市ではどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  学校を卒業した若者に対する市の相談体制についてでございますが、平成28年の自殺対策基本法の改正により市町村自殺対策計画の策定が義務づけられたことを受け、平成31年3月に本市の健康づくり計画、食育推進計画、自殺対策計画をまとめたいきいきライフプランかすかべを策定し、自殺対策を強化しております。  本計画では、自殺対策を推進していくための項目として、地域におけるネットワークの構築、必要な支援につなげる人材育成、心の健康及びSOSの出し方に関する啓発、リスクの軽減と生きることの促進の4点を位置づけております。若者の悩み相談は、2点目の必要な支援につなげる人材育成の中の相談支援体制の整備充実の項目に該当いたします。健康課では、若者に限定した相談ではありませんが、保健師による相談を開庁時間内に随時電話や面接で行っているほか、こころの健康相談を予約制で毎月3回、精神保健福祉士臨床心理士、保健師などの相談員が直接相談に応じております。参考までに実績を申し上げますと、こころの健康相談の過去3年間の相談件数は、平成28年度78件、平成29年度68件、平成30年度67件でございました。また、平成30年度の相談件数のうち、22歳までの若年層で見ますと11件の相談があり、そのうち本人からの相談は1件でございました。  なお、このような相談窓口につきましては、各種リーフレットや毎月の「広報かすかべ」、ゴミニケーション・健康情報カレンダー、市公式ホームページで周知を図っております。また、悩みを抱えやすい若者に対しましては、成人式でリーフレットを配布しておりまして、自身の心のケアの仕方や周囲の人がSOSに気づくことの大切さ、身近な相談先などを周知、啓発しているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。  本市でも、保健師による随時の相談や、あとこころの健康相談を行っていることはわかりました。公明党としても、心の相談ということでホームページに掲載して、今自分がどのぐらいの心境にいるのかという、ございました。そういったものも提案してきたところでございますけれども、先ほどの部長の答弁でも、昨年度の67件の相談者のうち、若者は11件で、うち本人からの相談は1件ということで、やはり相談するまでの、相談のしやすさという部分では非常に課題があるのかなと思います。実際に相談者からすると、電話をする勇気がないなどの理由で抱え込んでしまうケースもあるのではないかと思います。  そこで、自殺防止対策として、若者が相談しやすいように、若者がふだんから活用しておりますSNS等を活用した相談を本市でも行ってみてはどうか、市の考えをお聞かせ願います。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  自殺防止のためにSNSを活用した相談につきましては、SNSが若者の間で日常的なコミュニケーションツールとして利用されており、電話や対面での相談が苦手な人にとっては、悩みを1人で抱え込まずに気軽に相談することのできる有効な手段であると考えております。  しかしながら、先ほど学務指導担当部長からも答弁がありましたとおり、SNSによる相談は、電話や対面での相談と異なり、画面に表示された文字のみで会話するため、相談者が置かれている状況や背景が把握しにくく、これらを文字のやりとりだけで適切に把握するための技能や配慮が必要とされており、SNSのための相談員の育成が必要とされております。また、SNSの特徴としまして、24時間、365日稼働していることが挙げられると思いますが、SNSへのアクセスが多くなる夜間や休日などの相談体制を構築することに課題が多く、現段階での本市でのSNS相談の実施は難しいものと考えております。  厚生労働省では、たび重なる痛ましい事件の再発防止策の一環として、平成30年10月から平成31年3月まで自殺対策におけるSNS等を活用した相談事業を実施した結果、相談件数は延べ1万3,177件、年齢別では30歳未満が全体の約8割、男女別では女性が約9割を占めていたことでございました。これを受けまして、厚生労働省では、引き続き令和元年度も8団体の協力により、LINE、チャット、ツイッター、フェイスブックによる相談を行っておりまして、必要に応じて全国の公的機関やさまざまな分野のNPO団体へつなぎ、支援を行うとのことでございます。また、埼玉県におきましても、メールによるこころの健康相談を実施しているところでございます。  本市といたしましては、このような厚生労働省や埼玉県が紹介している相談先を市の公式ホームページや安心安全情報メール、ツイッターなどで案内するとともに、現在健康課や関係各課で行っている各種相談窓口をさまざまな媒体を使い、わかりやすく案内してまいります。また、今後につきましても、若者に気軽に相談していただけるよう、周知方法を工夫していくとともに、相談業務を行う庁内関係各課と横の連携を図り、相談体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) SNS相談については、さまざまな課題があるということは承知をしております。しかしながら、やはり相談をするための第一歩を踏み出すツールの活用として、こういった取り組みも本市としてもしっかりと充実をさせて、また県のほうでそういった取り組みをやる際には、そういったご案内も含めて市民に普及啓発をしていっていただけるように要望し、次の質問に移ります。  続いて、本市のドローン活用について伺ってまいります。本市としても、ドローンの活用の有効性については認識をしていただいていることはわかりました。実際に活用していくにはさまざまな課題があると思いますけれども、飛行練習や訓練、そしてドローンを飛ばす資格なども必要だと伺っております。本市においては、平成29年にドローンスクールが開校したと伺っているところでございますが、どのような練習の場所であるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  ドローンの飛行に関し、平成27年12月に改正航空法が施行され、飛行のルールやガイドラインが設けられました。改正された航空法によりますと、ドローンは重量が200グラム未満のものを除き、航空法に基づく無人航空機に分類されます。この無人航空機を飛行させるのには一定の制限があり、具体的には、人口集中地区の上空を飛行する場合、夜間など無人航空機を目視できない状況下で飛行する場合、人や建物からの距離が30メートル未満で飛行する場合、多くの人が集まるイベントの上空を飛行する場合などの際は国土交通大臣の許可または承認を受けなければならず、その申請には操縦士の飛行経歴、知識及び能力に関する事項の書類または国土交通省登録管理団体の資格の添付が必要となっております。  議員ご案内のとおり、平成29年10月にドローンの操縦技術と知識を取得するためのスクールが本市に開校しております。このスクールでは、全天候型の屋内の飛行練習場を備えており、初心者向けのコースから近年技術の発達とともに需要が拡大している産業用ドローンの操縦士育成コースまであり、国土交通省登録管理団体の認定資格も取得できると伺っております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) ドローン操縦のためにはさまざまな資格も必要だということで、そういった資格が取れる学校が本市にも、近くにできているということは本当にありがたいことかなと思います。そうしたことを踏まえますと、春日部市でも本格的に、こういうスクールを活用しながら、ドローンを活用していってもよいのではないかなと思うところでございます。  そこで、まずは災害時におけるドローン活用については本市ではどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  本市では、災害時のドローン活用に関し、市内に開校したスクールの代表が理事を務める団体及び市内の建築会社と平成30年1月に災害時における無人航空機ドローンによる協力に関する協定を締結いたしました。この協定により、常時一定の飛行許可等を有し、業務においてドローンを使用している協定の相手先、いわゆる協力事業者から災害時にドローンの機器本体と操縦者を派遣いただき、情報収集、調査等の活動が実施できる体制が構築されたものでございます。そして、平成30年3月には、この協定に基づき、協定事業者と市で、河川の上空を飛行し、堤防の状況を撮影する訓練を実施したところでございます。また、同年4月には、藤まつりにおきまして、地震体験車ゆらりんによる大きな揺れの体験とあわせてドローンの展示と飛行訓練時の撮影映像の放映を行い、市民の皆様に災害時の活用事例として啓発を行ったところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 市としても、災害ということで、その会社と協定を結んでいるということはわかりました。今回、そういった部分で、本当に、本市にそういったスクールがあるということで、非常にありがたいと思うところでございますけれども、災害に携わる職員についても、そういったスクールを利用しながら、災害に携わる職員がしっかりとドローンの活用が、職員がドローンを運用するような活用というものができるよう、そういったスクールで教育することはできないのでしょうか。市の考えをお伺いいたします。 ○金子進 議長  桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長  ドローンの操縦は強風などの悪条件下では難しく、平成26年11月の神奈川県大磯町で開催されたマラソン大会や平成29年11月の岐阜県大垣市で行われたイベントなどにおいて落下事故による負傷者が発生し、操縦者の技術習熟と安全管理の課題が表面化いたしました。また、ドローンによるより有効な災害対応を実施する上では、被害状況の撮影だけではなく、その画像を分析するスキルを有することも望まれております。ドローンの活用が想定される大規模災害時には、本市では市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全市を挙げてさまざまな災害対応業務を同時並行的に実施しなければなりません。このようなことから、市職員による運用ではなく、操縦技術や分析スキルを有している協定事業者との災害時応援協定を活用し、いざというときにご協力いただく体制が有効であると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。専門的なスキルが必要だと、職員の育成に関しては難しいということはわかりましたけれども、さらなる民間連携とともに市の職員の教育についても、引き続き他市の事例等を研究していっていただくことを要望したいと思います。  次に、消防本部におけるドローン活用について伺いますが、ドローンはその特性上、車両が入っていけない場所での確認や上空からの撮影画像により、リアルタイムで消火活動に貢献が期待されるところでございますけれども、本市ではどのように考えておられるのか、他市の事例などを含めてお聞かせ願います。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  消防本部での活用の考えについてでございますが、火災などの災害現場において、消防隊員が陸上からアプローチすることが困難な場所に対してドローンを飛行させることにより、上空からの情報収集が可能となり、燃焼状況などの全体像を把握することで効率的な活動が期待できるものと認識しているところでございます。  全国の消防本部におけるドローンの保有状況でございますが、総務省消防庁の調べによりますと、平成30年6月現在、全国728消防本部のうち116消防本部がドローンを保有しており、保有率にいたしますと約15.9%でございます。また、埼玉県内では27消防本部のうち5消防本部が保有しており、保有率は約18.5%でございます。他市消防本部の活用事例につきましては、平成29年4月の埼玉県三芳町で発生しました大規模倉庫火災において上空からの燃焼状況の把握のため活用、また同年3月の栃木県那須町で発生しました雪崩事故では上空からの雪崩発生後の状況確認など、広範囲にわたる災害に対して活用されているところでございます。このように広範囲にわたる災害が発生した場合には、ドローンによる上空からの情報収集が効果的でございます。また、ドローンは小型であるため、搬送することが容易で、火災現場付近から飛行させることができるといった特徴がございます。  一方、火災現場で用いる場合は、火災による上昇気流や気圧、風速などの気象要件にも十分注意を払う必要がございます。また、操縦用の無線が電波や電磁波の発生の影響を受け、制御困難になることもあり得ることから、高い操縦技術や知識が必要とされるものでございます。このようなことから、ドローンの活用につきましては、ドローンの持つ特性を十分に理解するとともに、飛行の安全性の確保や円滑な運用などの対策も必要になると認識しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 消防におけるドローン活用は、県内でも先ほど答弁がありましたとおり、保有率が18.5%で、ドローンの活用の有効性についても消防本部として認識していただいていることは承知をいたしました。  私のほうからも、ここで1つ事例を紹介したいと思います。兵庫県赤穂市では、昨年4月、災害発生時のドローンの運用に関する協定を結び、昨年11月から本格的に消防におけるドローンの活用を開始したようでございます。人や車両が立ち入りにくい火災事故現場などを上空から撮影し、被害状況の確認や人命救助に役立てる取り組みを開始して、本年1月に発生した木造家屋の火災事故現場では、上空からの撮影の映像などを送信し、リアルタイムで消火活動に貢献したようでございます。  そこで伺いますが、本市でも、ドローンの利便性を考えたときに、このように消防本部においてもドローンを導入し、人材を育成してみてはどうか、市の考えをお伺いいたします。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  他市消防本部のドローンの活用事例が少ないことから、今後におきましてもドローンの性能や活用方法などについて調査研究を継続しながら、本市の地域特性と照らし合わせた中でドローンの導入について見きわめてまいりたいと考えております。  人材育成についてでございますが、平成30年1月に総務省消防庁が示しております「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」によりますと、ドローンを飛行させようとする場合、一般的には技能認証等を実施する団体の講習等を受けて技能認証等を得るとともに、活用するエリアにおいて安全管理体制を確保することとされております。さらに、機体の通信方法によっては電波法上の資格が必要であることなどの条件が明記されております。以上のことから、将来的にドローンの導入について検討する際には、人材育成もあわせて計画する必要があると認識しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 他市の事例がないことや、ドローン本体の通信方式ですか、によって電波上の課題があるということで、わかりました。引き続き、人材育成についても、消防本部としても研究して検討していただくことを要望したいと思います。  消防本部ではすぐにできないということで、では消防本部として協定を結んで協力いただくことについてはどのように考えているのかお聞かせ願います。 ○金子進 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  現在本市が災害時における無人航空機による協力に関する協定を締結していることからも、消防本部独自としての協定を締結することにつきましては必要ないものと認識しておりますが、ドローンの活用が必要となる災害が発生した場合には、防災部局と連携を図りながら当該協定を活用してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) わかりました。  最後は要望としたいと思います。災害や火災現場におけるドローンの活用は、現場の規模や状況を的確に把握し、被害を最小限に抑える可能性も期待されるところでございますので、本市においてもドローンの活用についてさまざま研究していっていただくことを要望し、次の質問に移ります。  続いて、新婚生活について伺ってまいります。先ほどの新婚生活についての答弁におきましては、婚活サポート、あと住宅支援政策としても本市では行っていると思います。ふれあい家族住宅購入奨励事業であったり、空き家リノベーション助成制度も本市では実施されているところは認識をしております。しかし、これらの制度だけでは、新婚世帯の方も含めているとはいえ、ある程度ターゲットが絞られてしまっている傾向もあることから、これから結婚しようとしている方や結婚したくても経済的に結婚に踏み出せない方からすると、少し住宅政策だけではインパクトが薄い気がいたします。特に空き家リノベーションになりますと、新婚さんがわざわざ中古住宅を購入してリノベーションを検討するということは非常に希有なことではないかと思います。  国立社会保障・人口問題研究所データによりますと、結婚意思のある未婚者を対象に、1年以内に結婚するとなれば何が障害になるのかを調査したところ、「結婚資金」との回答が多く、男性では43.3%、女性では41.9%となっているようです。また、次に多かったのは「結婚のための住居」との回答でございました。  こうした状況を踏まえますと、国では結婚に伴う住居費の引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を2016年から開始をさせました。2018年には、世帯所得340万円未満で夫婦ともに34歳以下の新世帯を対象に1世帯当たり30万円補助しており、本年1月には全国260自治体に広がり、さまざまな活用をしていると伺っております。この取り組みについて、本市としてはどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  国の結婚新生活支援事業は、議員ご案内のとおり、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う引っ越し費用や家賃など、新生活のスタートアップに係るコストを支援する制度であり、成婚を後押しする一助となるものと捉えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) 本市としての支援制度についての認識については、その制度の仕組みをわかっているということはわかりました。  では、先ほど申し上げた、国が行っているこの結婚新生活支援事業を活用して、新婚生活を支援する取り組みを本市でも行ってはどうか、市の考えをお伺いいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  国の結婚新生活支援事業の活用についてでございますが、本市では春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する際に、現状分析やアンケート結果等をもとに、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援のほか、より魅力的な商業環境の整備、安心安全な生活環境の確保といった施策を推進しております。  施策の展開におきましては、持続可能性の観点から、一例を申し上げますと、アンケート調査の結果にございました「安定した雇用の提供」では、産業団地の誘致を推進し、雇用機会の拡大を図るなど、単に補助金を交付する施策ではなく、安心して結婚、出産、子育てをしていける社会環境の整備につながる施策の推進に努めているところでございます。そうした考えから、結婚支援につきましては、定住促進の一助となることも期待できることから、他自治体の事例やその効果等も含め、動向を注視してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  木村圭一議員。 ◆20番(木村圭一議員) ぜひ本市でも、結婚新生活支援事業を活用し、新婚生活が応援できる取り組みを行っていただきますよう要望し、令和元年6月定例議会での一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。  これをもちまして、令和元年6月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △諸般の報告 ○金子進 議長  日程第2、諸般の報告をいたします。
     6月11日に開催されました第95回全国市議会議長会定期総会において、松本浩一議員が市議会議員在職15年以上の表彰を受けられましたので、ここにご報告し、本議場において表彰状の伝達をいたします。  松本浩一議員は、前のほうへおいでください。 ○金子進 議長                        表  彰  状                                春日部市  松 本 浩 一 殿  あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第95回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。   令和元年6月11日                            全国市議会議長会会長  野 尻 哲 雄  代読。      (拍手) ○金子進 議長  松本浩一議員よりご挨拶をお願いいたします。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 15年表彰ということで、ただいま議長から表彰状を受けました。一言御礼のご挨拶を申し上げます。  私が初当選して議員生活を始めたのは2003年、平成15年のことでありまして、ちょうど全国で合併の話がたくさん持ち上がっていまして、まだ旧春日部市の時代でありました。その後、旧庄和町と旧春日部市で合併をいたしまして、ことしで今17年目を迎えているところであります。この間、いろいろありましたけれども、長きにわたって活動を続けてこられたのは多くの皆さんのご支援のたまものというふうに感謝をしている次第でございます。  今後も、市民目線で、住民の声を市政に、そして執行部のほうもしっかりとチェックをして、提案をして、住みよい春日部をつくってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。きょうはどうもありがとうございました。(拍手) ○金子進 議長  受賞されました松本浩一議員、本日はまことにおめでとうございます。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第3、次会日程の報告をいたします。  15日、16日、17日は休会とし、18日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案に対する討論、採決を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時45分散会...