春日部市議会 > 2019-06-13 >
令和 元年 6月定例会−06月13日-06号

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  1. 春日部市議会 2019-06-13
    令和 元年 6月定例会−06月13日-06号


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    令和 元年 6月定例会−06月13日-06号令和 元年 6月定例会              令和元年6月春日部市議会定例会 第17日 議事日程(第6号)                              令和元年6月13日(木曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     15番  滝  澤  英  明 議員     14番  鬼  丸  裕  史 議員     30番  武     幹  也 議員      7番  石  川  友  和 議員     26番  海 老 原  光  男 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主任      梅  田  淳  也 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、10日に引き続き一般質問を行います。  最初に、15番、滝澤英明議員。                    〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番(滝澤英明議員) 皆さん、おはようございます。議席番号15番、滝澤英明でございます。令和元年6月市議会定例会一般質問発言通告書に従い行ってまいります。今回は大きく2点の質問をさせていただきます。  それでは、まず1点目の空家対策家屋敷課税についてお伺いをいたします。昨年12月の定例会においても空家対策について質問をさせていただきました。その中で本市の空家の現状や取り組みの進捗状況、空家に対する措置などについて伺い、本市の空家対策の理解を深めたところでございます。また、他市で実施している家屋敷課税について市の考え方などを伺ってまいりました。そのときの空家に関する答弁では、本市の空家が1,108件であり、東武スカイツリーライン沿線に多く、所有者の7割以上が60歳以上であるなどの特徴がわかっております。  そこで、お伺いします。前回の質問から半年が経過しましたが、その後の本市の空家の状況と取り組みについてお伺いをいたします。  それでは、次に2点目の春日部市に市営の霊園をについて質問させていただきます。春日部市の人口動態によりますと、平成30年度の概数では、出生数が約1,300名、死亡者数が約2,300名となっており、出生数より死亡者数のほうが約1,000名多くなっております。春日部市は、昭和40年代から50年代にかけて急激に転入者がふえたという背景がございます。昭和40年時点では、人口は約5万9,000人でしたが、昭和55年には約18万8,000人になり、何と3倍にもふえたというデータがございます。令和元年6月1日、春日部市の人口は23万4,267人となっております。  一方、高齢化率もほぼ30%と伺っております。令和元年度春日部市敬老会が9月14日、15日にございますが、ことしの対象者数は3万4,974人、前年比2,296人増、新たに満75歳になられた方は3,583人とのことでございます。年々対象者の方々の数もふえております。近ごろ、終活という言葉を耳にする方も多いかと思います。若いころ、春日部に住まいを求めて転入された方々にとって、この終活特有の悩みの一つが、実は自分のお墓をどうするかでございます。実際私もそのお話を耳にいたします。実家を離れて長い年月が過ぎ、もう田舎のお墓に入るわけにはいかないという方、お墓があったとしても遠方で管理もままならないという方、管理に不都合があるので、墓じまいをしようとしても移す先の墓地が見つからないという方、子供たちに墓の迷惑をかけないような形式で墓を持ちたいという方、皆さんの悩みは切実であり、他人事とは思えません。そして、私も県外からの転入者でございます。  そこで、今回は、春日部市に市営の霊園をということで、幾つか質問をしてまいりたいと思います。まず初めに、現状をお聞きしたいと思います。市内の墓地の状況や墓地を経営している主体についてお伺いいたします。  以上、一括質問です。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、青木都市整備部長。                    〔青木 保都市整備部長登壇〕 ◎青木保 都市整備部長  空家対策家屋敷課税についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、本市の空家等の状況につきましては、賃貸や売却用の共同住宅などの一部空き室を除き、主に一戸建ての住宅及び一戸建ての店舗を中心に空家等の件数、分布状況などの実態調査、所有者に対するアンケート調査を実施した結果、平成29年7月調査時点で1,108件となっております。  なお、現在は調査後からこれまでの固定資産税台帳家屋滅失データとの突合を行っており、件数の把握に努めているところでございます。  次に、空家対策取り組みといたしましては、市民などからの情報提供や職員の定期的な現地調査により建物の安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の悪化など、地域住民生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性のある空家の調査を実施しております。これまで空家の所有者に対し、職員による粘り強い交渉の結果、解体が行われたケースもございます。また、空家の適正管理につきましても、市公式ホームページへの掲載や固定資産税納税通知書に予防や管理に関する啓発チラシの同封を実施しております。この結果、所有者の方から空家バンク空き家リノベーション助成事業、空家の維持管理や耐震改修などに関する問い合わせを多くいただき、空家の適正な管理に関する意識啓発に一定の効果が得られていると考えております。今後も引き続き空家等情報管理システムを活用し、関係課と連携を図りながら、空家の状況把握と所有者などに対する適切な管理の促進に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  春日部市に市営の霊園をについてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、春日部市の墓地の現状についてでございますが、平成30年度末現在で春日部市内にある墓地施設数は368施設でございます。内訳といたしましては、宗教法人等が設置する墓地が72施設、個人墓地が214施設、その他共同墓地が82施設ございます。  続きまして、墓地の経営主体についてでございますが、平成12年の厚生省生活衛生局長通知による「墓地経営・管理の指針等について」におきまして、墓地経営主体市町村等地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人、または公益法人等に限られることとなっております。そのため春日部市では、墓地、埋葬等に関する法律施行条例において、墓地を新設し、経営できる者は、原則として地方公共団体公益社団法人または公益財団法人宗教法人としております。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。では、これから一問一答で行ってまいります。  初めに、空家対策家屋敷課税について伺ってまいります。先ほどのご答弁で、職員の交渉によって空家の解体が、空家の適正の管理に対する意識啓発など、空家対策を着実に進めているであろうなという、言ってみれば空家管理のことでご相談が入っているというようなご答弁でした。しかしながら、件数の把握には至っていないということだろうと思います。引き続き空家の状況の把握に努めていただきますようお願いをいたします。  空家対策の推進については国も積極的に動いております。その中で平成29年11月に国土交通省全国版空き家空き地バンクの運用を開始し、本市においても平成30年11月より全国版空き家空き地バンクに参加しております。本市の空家バンク制度について、いま一度ご説明をお願いしたいと思います。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  空家バンク制度は、空家の売却、または賃貸を希望する所有者から申し込みを受けた情報を公開し、空家の利用を希望する方に対し、情報を提供することにより、市内における空家の有効活用及び流通促進を通して良好な住環境の確保を図ること、さらに市内への定住促進及び地域経済の活性化に資することを目的としております。これまでの空家バンクに係る取り組みといたしましては、適切な管理が行われていないことにより、地域住民生活環境に深刻な影響を及ぼしてしまう特定空家等の発生の未然防止、空家の流通及び利活用の促進、その他市内の空家等の総合的な対策を推進するため、昨年11月12日に空家等対策に関する協定を埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部及び全日本不動産協会埼玉本部越谷支部と締結したところでございます。  また、制度の周知を図るため、本協定に基づく連携、協力の一環として、一昨日の6月11日に行われた全日本不動産協会埼玉本部越谷支部の定期総会におきまして、空家バンク制度を含む空家リノベーションまちづくり事業の説明を行ってまいりました。また、9月には春日部市建築行政連絡連合会の役員会においても同様の説明を行う予定となっております。さらに、現在、市民などへわかりやすい制度内容を紹介するために空家バンク制度に加え、今年度より新たな助成制度として開始いたしました、空き家リノベーション助成制度、ふれあい家族住宅購入奨励事業、フラット35及び既存建築物耐震改修等補助事業を1冊にまとめたパンフレットを作成しております。  なお、パンフレットの配布先といたしましては、本年4月11日から本市の魅力や特徴を伝え、移住促進を目的として発行しているフリーペーパー、クレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジンの市内の配布先である公共施設や商業施設に加え、市と包括的連携協定を締結している市内金融機関や郵便局などを予定しており、住宅購入を希望する方、検討中の方などが訪れる場所への配布を考えております。さらに、市公式ホームページ公式ツイッター記者クラブへの情報提供も積極的に行ってまいります。引き続き空家の流通や活用を促進するため、制度の効果的、かつ幅広い周知を展開するとともに、市民などへ丁寧な説明を行い、空家バンク登録を含めた空家リノベーションまちづくり事業の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご説明、ご答弁ありがとうございました。制度の概要については、間もない制度とはいえ、確実に進んできているかなと。それからあと、関連業界等との連携を強める活動もされているようです。それからあと、パンフレットのお話なども伺いました。パンフレットができてから、できているものもあるのでしょうけれども、そういった存在を市民が知らないということも今後あり得ますし、そういったことについては、いい意味でPRをしていただいたり、効率よく、逆に言いますと、この物件はもう空家だなというようなことで該当者が見つかっているような場合には、そのパンフレット等も、他部署とも連携して、場合によっては家に送りつけるなりしていただければいいなというような気がしております。  本市への定住を促進するためにも、より効果的なPRの実施をお願いしたいと思います。とはいえ、市内に1,000を超える空家が既に確認されておるわけでございまして、非常に困難なことでもあるというのは理解しております。空家を放置しますと、大きな問題になると考えますが、市は今後どのような対応を進めていくのか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  空家の問題は、市民が安全安心を身近に実感できるまちづくりという点でも早急に解決すべき重要な課題と認識しております。このため、まずは近隣に影響を及ぼす特定空家等に至らないための早期発見、早期対応が大変重要であると考えております。  なお、個人の財産に多大な影響を及ぼす措置が可能となる特定空家等の認定につきましては、市としても慎重かつ総合的に判断する必要がありますので、春日部市空家等対策協議会におきまして、委員の方から専門的、客観的視点によるご意見を伺いながら丁寧に対応してまいります。  また、先ほど答弁申し上げました、空家リノベーションまちづくり事業は、空家等対策定住促進対策空き店舗対策の3本を柱とした助成制度となっております。本事業は、都市基盤整備都市再生事業と連携した既成市街地リノベーションの推進を図るとともに、まちづくりの視点を持って、ターゲットを絞った事業であり、本市オリジナルの魅力的な助成制度となっておりますので、引き続き積極的な制度の周知に努めてまいります。今後につきましても、空家等の実態調査や現状分析に基づき春日部市空家等対策計画を推進するとともに、単に空家の除却を所有者などに促すだけでなく、利用可能な既存ストックを有効活用することで、地域の活性化やまち全体の魅力の向上につながるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 答弁ありがとうございます。建物の除却を促したり、有効活用をすることで、まちの魅力向上や活性化につながるまちづくりに取り組んでいくとの答弁でございました。まさに本市が、今年度スタートした空家リノベーションまちづくり事業の考え方ではないかと感じております。引き続き市民の安心安全を第一に、適正な空家対策をお願いしたいと思います。道のりは遠いと思いますが、創意工夫しながら頑張っていただきたいと思います。  ここから家屋敷課税について伺ってまいります。家屋敷課税は、空家であっても市内に家屋敷を持っていれば防災や衛生、道路の整備等行政サービスは受けております。一定の負担をいただくという趣旨で課税するという理解でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  個人住民税家屋敷課税につきましては、春日部市内に住所がなくても家屋敷がある場合、市から何らかの行政サービス、例えばただいまご案内の防災、衛生、道路の整備などのサービスを受けているという考えから、一定のご負担をいただくため、市県民税の均等割5,000円、内訳といたしましては、市民税3,500円、県民税1,500円を課税するものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。春日部市として地方税法や市税条例に基づく家屋敷課税について、もっと周知すべきと考えます。12月の、私の前回のときにも、いわゆる条例的には課税して徴収することに問題はないというようなご答弁をいただいております。しかしながら、いきなり何か徴収するということは、なかなかしにくいという判断であろうと思いますけれども、今後周知すべき事柄も多いようですが、今後の市の考え方についてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  家屋敷課税につきましては、市のホームページにおいても申告の必要な課税として説明をしておりますが、県内他市への調査から、よりわかりやすい説明を行う必要があるとの認識に至り、ホームページ上に家屋敷課税についての説明のページを追加させていただいたところでございます。  また、今後におきましては、令和2年度の固定資産税納税通知書を発送する際に、市外に住所がある方に対しましては、家屋敷課税についてわかりやすく説明したチラシを同封するなど積極的な周知を図ってまいります。こうした取り組みを通しまして、対象となる方の申告を促し、実績につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。部長のご答弁では、固定資産税絡みの市の行動の中に家屋敷課税についての説明なり、そういった周知のために何か同時に一緒にやるというようなご答弁だと思います。春日部市税条例の中で、今回は市長にご答弁は求めないですけれども、やはり市長が必要と認めた場合には、これは市内に有する事務所、事業所または家屋敷、あくまで住民票等が登録されていないものについては申告させることができると、「申告させることができる」という表現があります。したがいまして、諸条件を確認、住民票を置いていなくて、物件をお持ちの持ち主に対して、これこれの理由で使っていない場合は課税されますよと、そういったことを確認をとって、要は確認といいますか、申告させることができるということですから、それをもとにして納付書を送るということは、これは条例的にいって問題はないと思うのですが、それに至る丁寧さはもちろん必要だと思います。  私申し上げておきたいのは、この課税をすることで得られる徴収の税金の額というのが、果たしてその経費や、その他いろいろなものについて、はっきり言えば採算がとれるのか、ペイできるのかという問題を考慮する部分もあろうかと思うのですが、ただ空家対策というのは、これから非常に長く、大変な道のりでございます。したがいまして、さまざまな理由で空家になっている、または空き事務所になっている方には、さまざまな理由があるかと思いますが、やはり応分の住所地に対する、公共サービスに対して、やはりお金も払っていただく。どうせお金を払っていただくなら、いい意味で家を貸そうかなとか、再利用できるようにしようかなとか、欲しい人に売ろうかなということにもつながるだろうという趣旨もありますので、目先の経費の部分だけを捉えて、有利か、有利ではないかなんてことではなくて、ぜひ進めていただきたいと思います。この件については以上といたします。
     次に、2点目の春日部市に市営の霊園をについてお伺いをいたします。春日部市の墓地の現状と墓地の経営主体についてご答弁をいただきました。国の通知で、墓地の経営主体の原則をご説明いただいたところです。春日部市では、墓地の経営をしていない、春日部市としてですね、していない状況ですが、県内他市町村の公営墓地の設置状況及び管理方法についてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  平成30年度末現在の埼玉県内で公営墓地を経営している市町村は6市1町ございます。そのうち地方公共団体が直営で管理をしているのは5市1町、指定管理者による管理を行っているのは1市のみと伺っております。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 近隣市の公営墓地の状況について、霊園についてのご説明をいただきました。5市1町が直営、指定管理でやっているのは1市ということで、そう多くないのは私も承知しておりましたが、数字で伺いました。ありがとうございます。  春日部市で市営墓地の設置について検討したことがあるのか確認したいと思います。と申しますのも、私自身これまで市のさまざまな施策を記した計画書に目を通しておりますが、市営墓地についての記載が、どうも見当たらない。これまで本市議会でも何度か質問があったと思いますので、検討の経過があればお示しください。よろしくお願いをいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  市営の霊園に関する検討でございますが、過去にさかのぼりますと、平成18年9月定例会におきまして、栗原議員から市営の霊園や納骨堂を設置できないかというご質問をいただきました。また、平成25年9月定例会におきましては、小島議員から公園墓地を公営で設置してはどうかというご質問をいただきました。当時の答弁といたしましては、霊園の設置に際しまして、比較的広大な土地を確保する必要があり、近隣住民の理解を得る必要もあるといった課題があることや、一部の方のみの永続的なサービスとなってしまうことから、建設は難しいとお答えをさせていただいてございます。市営の霊園につきましては、市の各種計画にも位置づけはない状況であり、そうしたことから、これまで具体的な検討にも至っていないところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。墓地をつくるためには、法律やさまざまな条件や手続があると思いますが、民間でつくるよりも市がつくるほうが簡単といいますか、容易なのではないだろうかなと思っている市民の方が多くいらっしゃると思うのですが、墓地をつくるための条件や手続は民営と市営で違いはあるのか、教えていただきたいと思います。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  春日部市内に新たに墓地をつくり、経営するためには、民営または市営にかかわらず墓地、埋葬等に関する法律に基づき春日部市長の許可を受けなければなりません。春日部市内に新たに墓地をつくり、経営するための条件や手続につきましては、墓地、埋葬等に関する法律のほか、市の条例、規則、事務処理要領において必要な事項を定めております。  一例を申し上げますと、墓地を新設する場合、計画地からおおむね150メートル以内の周辺の住民及び土地建築物の所有者または使用者、いわゆる関係住民等に対する説明会の開催などをし、関係住民等に理解を得る必要があることなどがございます。民間、市のいずれが墓地を新設する場合であっても、法律、条例、規則に基づく墓地の経営許可が必要となります。  ただし、市が行う都市計画事業や土地区画整理事業による墓地の新設につきましては、それぞれの法律の認可等をもって墓地、埋葬等に関する法律に基づく許可があったものとみなすこととなっております。これは事業の認可等の手続において、墓地新設の手続と同等の手続が定められているためで、改めて春日部市長の墓地経営許可をとる必要がないものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございます。先ほどの答弁も含めまして、総合政策部長の答弁も含めて、現時点で計画の位置づけがないということ、それから市でつくった場合、公営ですか、入れた人と入れない人、そういった不公平感も出るというようなことについても、それが1つ問題であるようなご発言もありましたが、それについてはお答えは結構ですけれども、どういうものをしても全員が平等にということは、それはなかなかあり得ない。したがって、やらないのだというように、それを理由にしていただきたくないなと、このことは要望だけにしておきますが、そう思っております。  近隣のさいたま市では、公営をお持ちなのですが、霊園に関するアンケート調査を行った結果が公表されています。平成27年3月に公表されている、さいたま市墓地に関する市民意識調査報告書であります。そこには希望する墓地の内容として、「墓地を希望する地域は」との質問に対し「さいたま市内がよい」と答えた方が61%、「近隣の市町村でも構わない」と答えた方が17%、このような状況からもわかりますように市民は住んでいる場所の近くにお墓を持ちたいという希望が強い傾向が顕著であります。  改めて市営霊園について検討する意味はあるのではないかなと考えます。長く春日部市に住まわれた方々に対して、お亡くなりになった後には、どうぞ市外にお移りくださいというのでは、春日部市にゆかりを持ち続けていられるよう計らうという精神からはほど遠いというふうな気がいたします。私もその一人でございますが、春日部市に住んだ、もう何十年も住んだ。さあ、お墓を探さなくてはいけない、諸事情で。いや、市内にはないよ。どうぞよそへ行ってくださいというのでは、やはり寂しい感じがするのです。というのは、どこの計画、総合振興計画しかり、いろいろな計画が春日部にはございますけれども、何にもないのですね。人口増とか、先ほど私が話した空家対策のことは載っていますが、人口増、保育云々。ところが、最期の最期の、骨になってでも春日部市に眠りたいという部分における計画はありません。  何かいろいろけちをつけているわけではないのですけれども、鉄道高架しかり、いろいろなところで工業団地云々、東埼玉道路云々、いろいろな都市計画、そして県、国を巻き込んだ、いろいろなものがあります。それから、北春日部駅云々。例えばそういうときに、仮に北春日部もそうですけれども、沿線の新世帯が仮に入居したとする。そうすれば、必ず買い物もそう、医療機関もそうということで、いろいろな想定をされている計画になってくると思います。人口は集めるのだけれども、お墓の心配は自分でやれと、計画にないと。これはずっとやっていきますと、今、日本の高齢化に対する対応としては、甚だまずいのではないかなというような気がしております。  先日6月8日の朝日新聞記事で、さいたま市の市営霊園で樹林型の合葬墓地ができるという記事を拝読しました。1万6,000体だか、1万7,000体というようなことで、今まで市にある部分の区画が、もういっぱいであるということも含めまして、そういった研究会やら、検討会をした結果、今回の樹林型の合葬墓地というプランができて、この秋には募集するというようなことがあります。お墓のことで悩む人は、それぞれの立場ですから、いろいろな方がいてよろしいかと思うのですが、セーフティーネットという意味もあろうかと思うのです。変な話、お墓をどうしようかとか、お父さん、お母さんの葬儀も過ぎて、遺骨があるのだけれども、お墓はどうしようかというような人がいてはいけませんので、セーフティーネットとしての公営墓地の持つ意味というのをよくお考えいただきたいと思います。今後の方向性についてご答弁をお願いいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  さいたま市では、平成25年度、庁内研究会におきまして、承継者が不在となり、管理されなくなってしまった墓地の増加や無縁遺骨に関する問題などの課題整理を行った後、翌年、平成26年度より墓地に関する市民意識調査を行いながら、外部有識者を入れた墓地行政のあり方研究会にて検討を行い、再整備事業として樹林型合葬墓地を整備するに至ったとお聞きをしているところでございます。  市営霊園は、希望する方全てに提供できるサービスではないことから、限定的な公共サービスであると言わざるを得ないところでございます。そのため、墓地の整備を市が行うときには、現世代の市民のニーズを満たすためだけでなく、将来世代のニーズや負担も考慮し、バランスよく考えていくことが重要となってまいります。  公共施設のあり方につきましては、公共施設マネジメント基本計画を踏まえ、将来世代の負担についても考慮しつつ、慎重な判断を要するものでございますが、現時点では、まず現世代の皆様の霊園に関するニーズを把握する機会を設け、その結果に応じ、必要な議論や調査を行うといった段階を踏んで対応する必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。市内、県外問わず春日部を選んで、わざわざ転入してくださった方がたくさんいると。また、そうした爆発的に人口がふえた人たちが高齢になってきていると、これは事実でございます。自分の入るお墓が春日部に欲しいなと願っている方々が、はっきり言えばどのぐらいいるのかと、お悩みですかとか、そういった現状の把握をされることから、そういういい意味で私理解しておりますけれども、ともかくただあったほうがいいよというわけには、やはり市の事業ですから、そうはいかないということはわかりますので、早急に、やはりさいたま市でもいろいろな調査をしたようでございますから、春日部でもいろいろなアンケートといいますか、いろいろな調査を春日部市も常日ごろやっておりますので、その中にやはり加えていただきたいと思います。いろいろな意味で、市のほうの、いわゆるお墓のセーフティーネットといっては、ちょっと言葉がおかしいのかもしれませんけれども、やはりせっかく来た人が市外へ行かなくてはいけない、ないしは公営の選択肢もあると、これは選択肢という意味でございますけれども、いろいろな部分の悩みの中のものをよく調査していただいて、華美なものをつくるための霊園は、私は必要だと思っておりません。本当に困っている方の霊園を、少なくともいろいろ研究会なり、検討会で検討していっていただくためにも、早急にアンケートなり、調査をしていただきたいというふうに思います。これは要望させていただいて、令和元年6月定例会の私の一般質問を終わらせていただきます。 ○金子進 議長  以上で15番、滝澤英明議員一般質問は終了いたしました。  次に、14番、鬼丸裕史議員。                    〔14番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆14番(鬼丸裕史議員) 議席番号14番、鬼丸裕史でございます。令和元年6月春日部市議会定例会における一般質問を行ってまいります。今回は2点にわたり質問させていただきます。  初めに、多子世帯への学校給食費の支援についてお伺いいたします。第2次春日部市総合振興計画には、子育て世帯への経済的支援として多子世帯に対する経済的な負担の軽減に努めますと示されております。私は、平成29年9月定例会の一般質問において、子供の医療費助成制度を初めとする子育て世帯への経済的支援策について質問をさせていただきました。また、学校給食費の補助については、これまでも多くの議員が一般質問で取り上げており、同様の質問に対して当時の執行部からは、少子化対策等の観点から学校給食費の支援などを検討する必要がある旨、答弁がされております。  さらに、ここ数年の動向として、学校給食費の無償化、あるいは一部補助制度などを設ける自治体が増加している傾向もありましたので、今回このテーマを一般質問で取り上げさせていただきました。給食費補助の目的としては、少子化対策や定住促進、子育て支援の一環などが考えられますが、さらに学校給食を教育の柱と捉え、食育の推進として実施している自治体もあると伺っております。このような動きの広がる中、春日部市においても、いま一度、子育て支援の一環として、改めて給食費の補助について考える時期が来ているのではないかと考えております。  そこで、この多子世帯に対する学校給食費の補助について、現在までの検討状況についてお伺いいたします。  2点目、東埼玉道路と周辺開発についてお伺いいたします。石川市長は、東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長として長年国や県に対して要望活動を行っております。その間、およそ10年前の、時の政権が交代し、あの行政刷新会議、いわゆる事業仕分けに都市計画道路、東埼玉道路が事業中止の決定がなされたと記憶しております。当時石川市長は、即座に行動に移し、改めてさまざまな要望活動の末、計画が復活したと記憶しております。  そして、時は現在に移り、東埼玉道路の予算が昨年度の23億円から今年度は34億円に増加し、また赤沼地区において整備工事が進んでいる現状を見ますと、こうした地道な要望活動が確実に実を結んでいると感じたところです。今後、東埼玉道路が完成することで、都心への交通アクセスが格段に高まることはもちろんのこと、既に道路が開通しているエリアのように商業施設の立地や住宅開発など、沿線の新たな土地利用が見込まれ、春日部市の将来の発展に期待が膨らむばかりです。このようなことから、一日でも早く、東埼玉道路が庄和インターチェンジまで全線開通し、さらに圏央道まで延伸され、関越道、東北道、常磐道などとのネットワークが構築されることにより、整備効果を最大限に発揮していただきたいと考えております。  そこで、現在国によって進められている東埼玉道路事業の進捗と春日部市の取り組みについてお伺いいたします。  以上で1回目を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  給食費の支援についてのご質問に答弁申し上げます。  学校給食にかかわる経費につきましては、学校給食法に基づき施設設備費や人件費、配送費等の、いわゆる運営にかかる経費は自治体が負担し、児童生徒が食する食材料費は保護者の皆さんに負担していただいております。  その一方で、ここ数年で少子化対策や子供の貧困問題などから、子育て環境の充実を図るために給食費の無償化、あるいは一部補助等を実施する自治体が増加している傾向がございます。  このような状況の中、本市におきましても給食費の補助について検討を行ってまいりましたが、全児童生徒を対象にした給食費の無償化については、財政面や給食費の保護者負担の原則などを考慮した結果、現時点において実施する予定はございません。  一方、多子世帯への給食費の補助につきましては、導入されている自治体の事例を参考にしながら、補助対象者等について検討を行ってまいりました。群馬県伊勢崎市では、一定の所得制限を設け、さらに市内の公立小中学校に同時に3人以上在籍し、第3子以降の子を対象に全額補助を実施しております。佐賀県神埼市では、中学校3年生と小学校6年生に限定して無償化を実施しております。  このように補助制度につきましては、各自治体の実情に応じた運用が行われており、現在本市におきましては、こうした自治体の事例を参考にしながら、給食費補助の実施の効果や課題などを踏まえた検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  東埼玉道路と周辺開発についてのご質問に答弁申し上げます。  東埼玉道路は、八潮市八條の外環道路を起点とし、国道16号までの延長17.6キロメートルの幹線道路でございます。これまで八潮市八條の起点から吉川市川藤までの一般部、延長5.7キロメートルが既に開通しており、現在吉川市川藤から国道4号までの延長8.7キロメートルについて整備を実施しているところでございます。事業主体である北首都国道事務所へ伺ったところ、用地の取得率につきましては、平成31年3月末時点で88%でございます。  工事につきましては、越谷市と松伏町との境にある大落古利根川の橋梁工事や松伏町における盛り土工事を実施しております。本市におきましては、国道4号バイパスの豊野工業団地交差点から中川までの一部の区間におきまして、地盤改良工事が完了したところであり、本年度におきましては、引き続き用地の取得を進めるほか、中川への工事用仮橋設置工事を実施する予定であると伺っております。  次に、東埼玉道路に対する市の取り組みにつきましては、東埼玉道路沿線自治体6市3町で構成する東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長市として、自動車専用部の早期事業化、事業中区間の早期完成及び国道16号から圏央道までの延伸について国に対し要望を行っております。また、埼玉県知事、埼玉県議会議長、埼玉県議会東埼玉道路及び周辺整備建設促進議員連盟に対し要望を行い、国への要望の際には同行していただくなど、同盟会への取り組みに対するご協力とご支援をいただいております。さらに、今年度からは埼玉県に対し、東埼玉道路の建設促進に合わせて県東部地域の地域経済の活性化や周辺まちづくりの促進について要望を行う予定でございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 答弁ありがとうございました。それでは、ここから2回目、多子世帯の学校給食の支援について、2回目の質問を行ってまいります。  一言で給食費の補助と言っても全児童生徒を対象とした完全無償化、第2子以降、あるいは第3子以降を対象とした無償化など、各自治体の財政状況や実施に対する目的などによって取り組み方法は異なるものだと思っております。  それでは次に、春日部市が多子世帯に対して給食費の補助を実施した場合にはどの程度の費用が必要になるのか、お伺いしたいと思います。  なお、多子世帯で第2子以降を対象とした場合と第3子以降を対象とした場合、それぞれの対象人数と試算額についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  給食費補助の試算額等でございますが、ことし5月の児童生徒数をもとに市内公立小学校、中学校等に同時に2人以上の児童または生徒が在籍する世帯に対して、第2子以降の給食費を無償化した場合で申し上げますと、対象人数は4,700人、試算額は約2億2,100万円となります。同じく同時に3人以上在籍する世帯に対しまして第3子以降の給食費を無償化した場合で申し上げますと、対象人数は660人、試算額は約3,100万円となります。  以上でございます。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 執行部においては、ほかの自治体の事例などの調査研究に取り組んでいただいているとは思いますけれども、私も近隣の、特に春日部市と同程度の人口規模の、あるいはそれ以上の自治体の議員に聞いたり、調べてみたりしたのですが、各自治体ともに財政面の課題を挙げており、将来にわたっての財政負担が、実施を見送る大きな要因となっているようでした。  そこで次に、春日部市で実施する場合、現時点で想定される課題についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  多子世帯への給食費の補助を実施する場合の課題を挙げますと、他の自治体と同様に財政負担の増加がございます。本市では、給食備品の修繕や買いかえ、施設修繕等にかかる経費が増加しております。この経費は、安心安全な給食を安定的に提供するために恒常的に必要となるものでございます。多子世帯への補助を実施した場合には、これらの修繕費等に加えて、毎年度給食費の補助にかかる経費と導入時に基幹系システムの改修費用などの予算も必要となります。当面は、経済的な理由により、就学が困難なご家庭に対して就学援助制度のご案内を随時行い、これまでどおり就学援助の利用促進を図ってまいります。  一方、本市では、小学校入学前のお子さんを養育する子育て世代が他市へ転出している傾向が見られます。多子世帯への給食費の補助が、このような傾向を抑制するための有効な方策になるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) それでは、最後は要望とさせていただきます。  学校給食費の補助の実施に当たっては、さまざまな課題があることは承知していますし、実施した場合の効果や、事前に想定される課題についても十分検証した上で実施に移す必要があることも認識しています。その上で申し上げますが、義務教育課程の子供を養育する、特に多子世帯の保護者にとっては、給食費を初め相当な経済的負担が生じているのが現実です。当然むやみやたらに事業化しては、財源が幾らあっても足らなくなってしまいますので、事業化に当たっては、保護者のニーズを十分に酌み取ることも行いながら、引き続き春日部市の実情に沿った制度構築を十分に検討していただくよう要望させていただきます。  また、先ほども申し上げましたが、春日部市と同等、あるいはそれ以上の人口規模の自治体になりますと、給食費の補助を実施した場合、それ相応の財政負担が毎年発生することになり、そうした課題が事業化の進まない大きな要因になっていると推察いたします。であるならば、「日本一子育てしやすいまち春日部」のまちづくり、そして子育て支援の一環として、ほかの自治体に先駆けた積極的な事業化が期待されるところであります。今後のさらなる事業化に向けた取り組みを要望させていただきます。  続きまして、2点目、東埼玉道路と周辺開発について2回目の質問をさせていただきます。東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長として、今後とも石川市長には強いリーダーシップを発揮していただき、東埼玉道路の一日も早い完成に向けて突き進んでいただきたいと思います。  それでは、沿線での開発状況についてお伺いいたします。東埼玉道路沿線の草加市や越谷市などでは、住宅開発や商業施設など土地活用が進んでいる状況が見てとれます。また、埼玉県のホームページを見ますと、東埼玉道路沿線の草加市と松伏町では、産業団地の分譲に向けた整備が着々と進んでおるようです。  そこで、既に事業化され、整備が進んでいる草加市と松伏町の産業団地について、それぞれの開発状況についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  東埼玉道路沿線の開発状況でございますが、東埼玉道路沿線である草加市、松伏町においては、現在県との共同事業方式で産業団地整備が進められております。草加市の草加柿木地区産業団地は、越谷レイクタウン駅の南側に位置し、東埼玉道路が中央に通過する形で、面積約19.4ヘクタールの産業団地整備が進められております。当地区では、平成29年7月から都道府県として初の取り組みとなる造成工事の着手前に進出を検討する企業と整備計画について意見交換を行うエントリー企業募集が行われ、平成30年2月には産業団地の愛称を「草加柿木フーズサイト」として始動することが宣言されるとともに、エントリー企業が選定されていると伺っております。現在は、令和2年度の土地引き渡しに向け、造成工事が行われております。  次に、松伏町の松伏・田島地区産業団地では、県立松伏高校に近接し、東埼玉道路と都市計画道路浦和野田線が結節するところで、面積約18.3ヘクタールの産業団地整備が進められております。平成30年8月には、草加柿木地区と同様にエントリー企業募集が行われ、11社からの応募により、現在はエントリー企業が選定されていると伺っております。  なお、当地区では、今年度8月から造成工事に着手し、令和2年度の完成を予定していると伺っております。  以上でございます。
    ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 草加市と松伏町の産業団地については、既にエントリー企業も決まり、造成工事の完成を待つばかりとなっている状況がわかりました。春日部市が進めている赤沼・銚子口地区の産業団地についても、一日も早く、草加市、松伏町のように事業化され、埼玉県のホームページに掲載されることを心待ちにしております。しかし、赤沼・銚子口地区については農業振興地域農用地区域ということで、除外の手続に時間がかかるということも理解しています。また、補正予算の質疑でもありましたとおり、新たにアクセス道路の計画が必要になったということでございました。  それでは次に、赤沼・銚子口地区の産業団地について、現在までの進捗状況と、ここまで事業を進めてみて明らかになった課題があればお伺いいたします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  赤沼・銚子口地区産業団地整備の現在までの進捗状況でございますが、県では土地利用計画の検討、事業収支計算と事業化を判断する事業可能性調査や現地測量、ボーリング調査などを実施してまいりました。市においては、地権者懇談会を開催し、事業可能性調査実施の経緯や今後の進め方、整備に向けての課題、アンケート調査の実施などをご説明させていただき、アンケートによって地権者の産業団地整備に対する意向を確認するとともに、事業化への同意取得に努めてまいりました。  また、赤沼地区説明会を開催し、アクセス道路の整備と県道春日部松伏線の大型貨物自動車等通行どめの規制解除についてお願いさせていただき、県道の交通規制解除について賛同を得てまいりました。さらに、都市計画の変更並びに農業振興地域農用地区域の除外に向けた準備を進め、県担当課と調整を開始したところでございます。県との調整の中で、赤沼・銚子口地区産業団地整備の事業化を進めるための大きな課題としては、1年以上の期間を要する農業振興地域農用地区域の除外に向けた農林調整を滞りなく進めることが重要であると認識しております。  また、地元自治会との連携のもと、アクセス道路の最適ルートを選定し、県道春日部松伏線の交通規制解除を含め、県と共同で道路協議を完了させること、さらに事業化に向け、速やかに地権者から合意書の取得ができるよう、日ごろから地権者とコミュニケーションを図り、強固な信頼関係を構築することが不可欠であると捉えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 現在までの進捗状況がよくわかりました。農業振興地域農用地区域の除外に向けた調整も始まったようですけれども、東埼玉道路の進捗に合わせて、決しておくれることなく進めていただきたいと思います。農振除外につきましても、アクセス道路の計画にしても、まだまだ時間がかかるようですけれども、それでは産業団地整備の実現に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○金子進 議長  青木都市整備部長。 ◎青木保 都市整備部長  産業団地整備の今後の予定でございますが、県では、アクセス道路の計画を踏まえ、土地利用計画の見直しを行い、事業化を判断していくと伺っております。また、地区界測量、土地鑑定評価、物件調査など、合意書の取得に必要な調査、環境調査を実施すると伺っております。市では、先ほども答弁しましたとおり、農業振興地域農用地区域の除外に向けた農林調整に全力で取り組むとともに、アクセス道路の検討に着手し、県道春日部松伏線の交通規制解除を含め、県と共同して交通協議を完了してまいります。また、引き続き地権者や地元自治会に対して丁寧でわかりやすい説明に努めてまいります。さらに、企業に対しては、商工部局と連携してエントリー企業の募集を見据えた効果的な企業訪問を行い、東埼玉道路沿線に位置する立地条件や都心への交通アクセスなど、速やかな企業立地ができるようアピールしてまいります。産業団地の整備に当たっては、十分な投資効果が得られるよう、東埼玉道路連絡線と沿線のまちづくりを一体として捉え、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) やはりこうした大規模事業は、地権者や地元の皆様のご理解とご協力なくして短期間での実現は不可能だと思います。しっかりと地権者や地元の皆様にご説明し、ご理解、ご協力を得て進めていただきたいと思います。  次に、地域未来投資促進法の詳細と効果についてお伺いいたします。企業立地促進法の一部が改正され、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法が平成29年7月に施行されました。地域未来投資促進法は、製造業全般を対象とする成長ものづくり分野、生産が盛んな特産品を活用した農林水産分野及びAI、IoT、ビッグデータ等を利活用した第4次産業革命関連分野等に政策資源を集中投入することで、地域経済における稼ぐ力の好循環を実現するために大変有効であると伺っております。まさにこれから進めていく、赤沼・銚子口地区の産業団地の整備を進めていく上で、この地域未来投資促進法を積極的に活用していくべきと考えますが、この法律の目的や内容、その効果についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼし、地域経済牽引事業を促進することを目的とした法律でございます。この法律の主な概要ですが、国の基本方針に基づき市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国の同意を得ます。同意された基本計画に基づき事業者は地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県の承認を得ます。承認された地域経済牽引事業計画に基づき事業者は大きく5つの支援を受けることができます。  1つ目は、予算による支援措置です。例えば中小企業と共同で地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が行う戦略分野における事業化、設備投資への補助です。2つ目は、税制による支援措置です。例えば先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置です。3つ目は、金融による支援措置です。日本政策金融公庫による承認された中小企業に対する設備資金や運転資金の長期かつ固定金利での融資が受けられます。4つ目は、情報に関する支援措置です。地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」を活用することができます。5つ目は、規制の特例措置です。農地転用許可や市街化調整区域の開発許可等に係る配慮などのさまざまな支援措置が受けられることになります。  次に、効果についてでございますが、事業者におきましては、税制や金融、規制への配慮などのさまざまな支援措置により、設備投資や事業展開がしやすくなります。また、自治体におきましては、新たな雇用や、それに伴う税収の増加などの経済的効果があるものと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) 地域未来投資促進法の目的、事業者が各種支援措置を受けるまでの流れや、それに伴う効果について、おおむね理解ができました。  それでは、実際にこの地域未来投資促進法を活用して赤沼・銚子口地区産業団地の整備促進を図っていくための手法についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  現在埼玉県内におきましては、地域未来投資促進法に基づく3つの基本計画が策定されております。そのうちの1つが、埼玉県の基本計画でございます。県の基本計画では、県全域を対象エリアとし、製造業全般、食料品製造業、物流関連業などの成長ものづくり分野を推進するとされております。こうしたことから、現在建設が進められております、東埼玉道路沿線及び周辺自治体とも連携して、この法律を効果的に活用できるよう勉強会なども実施してまいりたいと考えております。今後予定されております、赤沼・銚子口地区産業団地への企業誘致の際に対象事業者に対しまして法律の趣旨、概要を丁寧に説明し、支援措置が受けられる地域経済牽引事業計画の策定を促してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) それでは、石川市長に東埼玉道路と産業団地整備に向けた決意についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ご答弁申し上げます。  私は、平成23年より東埼玉道路建設促進期成同盟会の会長として、沿線地域の発展はもとより、慢性的な渋滞の緩和、埼玉県東部地域の経済活動の活発化、防災機能の強化等に大きく寄与する東埼玉道路の早期完成に向け、国及び県への要望活動に積極的に取り組んでまいりました。その結果、国の予算も大幅にふえ、本年度は県内の国直轄道路事業において最大の予算となったことにより、早期完成に向けての期待が高まっております。  さらに、沿線では、商業施設や産業団地の開発が活発に進み、地域経済活動の好循環につながっております。今後も春日部市を初め県東部地域のさらなる発展を目指して、東埼玉道路がもたらす事業効果を最大限発揮できるよう道路と一体となったまちづくりに全力で取り組んでまいります。  以上です。 ○金子進 議長  鬼丸裕史議員。 ◆14番(鬼丸裕史議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、ここからは要望とさせていただきます。先ほど石川市長から道路と一体となったまちづくりに全力で取り組むと強い決意が感じられる答弁をいただきました。これには私も全く同じ思いであります。今から10年先、20年先のビジョンをしっかりと持ってまちづくりをしなければ、東埼玉道路が整備されても春日部市はただ通過されるだけのまちになってしまいます。  東埼玉道路の整備を核として、東埼玉道路周辺ににぎわいが生まれ、人が訪れ、働く場所が創出されるなど、春日部市が目指す職と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまち、この実現に向け、草加市、松伏町の産業団地整備に続き、赤沼・銚子口地区の産業団地整備の早期事業化をお願いいたしたいと思います。  私は、豊野工業団地の組合員の方から、昨年、赤沼に新しい産業団地ができるならば、ぜひ規模を拡大したいと前向きな要望をいただきました。こんな身近にやる気のある企業がいらっしゃいます。それらの企業の声にしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。  また、事業化が決定すれば、春日部市もエントリー企業の募集を行うこととなると思います。その際には、新たな雇用の場として製造業を中心に企業を募集していただきたいと思います。赤沼・銚子口地区の産業団地整備の事業化は、これからが重要な時期となってまいります。事業化に向けた課題解決にしっかりと取り組むとともに、今後も将来のビジョンを持って東埼玉道路の早期完成と将来を見据えたまちづくりに取り組むことを要望いたしまして一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で14番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。  次に、30番、武幹也議員。                    〔30番武 幹也議員登壇〕 ◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武幹也でございます。令和元年6月定例会、市政に対する一般質問発言通告書に従いまして、大きく3点にわたり伺ってまいります。  1点目は、残留性有機フッ素化合物の汚染について伺います。先日もマスコミ報道されたところでございます。有機フッ素化合物の一種、ペルフルオロオクタンスルホン酸、略称はPFOSとペルフルオロオクタン酸、略称はPFOA、ともに水にも油にも溶けるとともに、フッ素皮膜を形成すると水も油もはじくという特異性を持っている物質であります。焦げつかないフライパン、水をはじく衣料品、消火器、防水スプレー、衣類の柔軟剤など多くの商品、製品はもとより、必須加工補助剤として界面活性剤、撥水剤、半導体の表面処理剤、塗料、乳化剤など、あらゆる用途で、およそ半世紀にわたり使用されてきました。  ペルフルオロといいますと、ちょっと時間がかかってしまいますので、今後は略称のPFOS、ピーフォスと呼ばせていただきます。PFOSとPFOA(ピーフォア)は、通常の環境の中では、ほとんど分解しません。極めて残留性の高い化学物質であります。各地の河川や海水、野生動物にも蓄積されているため、人間の血液からも検出されております。そのため、発がん性や免疫系障害、生殖障害などが報告され、最近では高コレステロール、妊娠性高血圧、甲状腺疾患、精巣がん、腎がん、そして潰瘍性大腸炎と徐々に明確になってきております。  PFOSは2009年に国際条例で禁止され、2018年4月1日以降は、全ての製品の、製造への使用が禁止されております。しかしながら、PFOS、PFOAは、本年5月に国連において国際条約で禁止されたところでございますが、残留物とともに日本は依然として使用されております。残留性有機フッ素化合物の汚染実態に対する、環境における認識と水道水における認識についてお伺いいたします。  2点目、(仮称)春日部ふるさと住民票について伺います。先日の統一地方選挙では、各地で無投票当選が相次ぎ、首長さんや議員のなり手不足が浮き彫りとなったところでございます。とりわけ人口減少や少子高齢化の影響が大きい地方は、政治の分野にとどまらず、産業振興や伝統文化の継承といった面でも担い手不足が深刻化しております。地域活性化に欠かせない人材をどう確保するのか、この点で注目したのが関係人口という考え方であります。  総務省の、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書によりますと、関係人口とは、移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわるものと明記しております。この関係人口について、本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。  3点目は、(仮称)高齢者おたすけ手帳の配布についてでございます。全国的に高齢化が進展する中、本市においても高齢化率が30%を超えると伺っております。約3割の方が高齢者というようになっております。もちろん、元気な方もふえてきていると思いますが、同時に自分で自由に動いて、好きなところに行くことが難しいという高齢者もふえてきているのではないかと思います。高齢者にとって買い物や通院など、日常生活におけるさまざまなご苦労があるのではないかと考えます。千葉県の袖ヶ浦市では、高齢者おたすけ手帳という名称で、高齢者宅に訪問可能な理容師や美容師、歯科医、薬局、食品配達や家事代行などのサービス情報を集めた冊子を作成し、市民の方々に配布しているということでございます。  そこで、本市では、こういった冊子についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上、一括質問といたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  残留性有機フッ素化合物の環境における汚染実態に対する認識についてのご質問に答弁申し上げます。  有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロオクタンスルホン酸、略称PFOSやペルフルオロオクタン酸、略称PFOAにつきましては、安定な化学構造をしており、環境中で分解されにくく、残留性が高いため、河川等の環境水中に広く存在することが知られるようになっており、先日5月15日にNHKの報道情報番組「クローズアップ現代」でも取り上げられていたところでございます。PFOS、PFOAについては、議員ご指摘のとおり、衣類や調理器具などの身近なものから工業製品まで、さまざまな用途に使用されてきましたが、発がん性等のリスクが指摘されており、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約により、人の健康と環境を保護するために国際的に製造、使用、輸入を制限すべき物質として追加されているところでございます。  条約の履行のため、国内の法規制においては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により、PFOSは第1種特定化学物質に指定され、平成22年度から原則として製造、輸入が禁止となり、平成30年度以降は全ての製品の製造への使用が禁止されております。また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律では、一定規模以上の事業者においてPFOSの環境中への排出量及び移動量の届け出が義務づけられているところでございますが、届け出の対象となった平成22年度以降、本市を含め埼玉県内の事業場において届け出の履歴はございません。PFOAについては、本年5月にストックホルム条約において制限すべき物質として追加されたことを受け、PFOSと同様に法規制が行われていくものと考えております。  PFOS、PFOAの環境中における汚染実態につきましては、市では測定を行っていないところでございますが、埼玉県の環境研究機関である埼玉県環境科学国際センターにおいて県内の河川水質の汚染実態の調査研究が行われているところでございます。この研究調査では、PFOS、PFOAについては、河川水質に関する国内の基準がないことから、アメリカ合衆国の環境保護庁が定めた、人が生涯飲用し続けても健康への影響がない値とされている飲料水の生涯健康勧告基準値で、PFOS、PFOAの合計が1リットル当たり70ナノグラム以下という基準が用いられております。1ナノグラムは100億分の1グラムでございます。最新の平成29年度の調査結果は、県内38地点、いずれの地点においてもアメリカの生涯健康勧告基準値を下回る結果となっているところでございます。この調査結果を踏まえますと、PFOS、PFOAによる河川への環境影響は極めて少ない状況であり、またPFOSの法規制やPFOAが条約に追加されたことを鑑みますと、今後環境中への汚染が拡大していくことは考えられにくいものと認識しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、会田水道事業管理者職務代理者。                    〔会田和彦水道事業管理者職務代理者登壇〕 ◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者  残留性有機フッ素化合物の水道水における汚染実態に対する認識についてのご質問に答弁申し上げます。  水道水につきましては、水道法第4条に基づき水質基準が厚生労働省令で規定されており、水道により供給される水は水質基準を満たさなければならないこととされ、定期的な水質検査が義務づけられております。有機フッ素化合物のうちペルフルオロオクタンスルホン酸、略称PFOSやペルフルオロオクタン酸、略称PFOAは、水道法に基づく水質基準項目及び水質管理上留意すべき項目には含まれておりません。しかしながら、未規制物質などの水道における存在実態として、厚生労働省では平成21年度第2回水質基準逐次改正検討会におきまして、このPFOS、PFOAについて水質基準、または水質管理目標設定項目に分類できなかった項目として特性評価が定まらないことや浄水中の存在量が不明なことなど、今後さらに情報収集や知見の収集に努めていくべきとする要検討項目47項目の中の2項目として平成21年4月に新たに加えられたところでございます。世界保健機関(WHO)では、PFOS、PFOAについて飲料水水質ガイドライン改訂の対象項目の一つとされており、今後特性評価を行うこととしておりますので、その動向に注意を払いつつ、情報収集を図る必要性があるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  (仮称)春日部ふるさと住民票についてのご質問に答弁申し上げます。  関係人口は、議員ご案内のとおり交流以上定住未満の人たちとも言われ、自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかの形で、その地域を応援してくれるような人たちをあらわした新しい考え方でございます。  特に地方圏は、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面をしております。地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、この関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待をされております。  本市におきましても、地域力を維持、強化するため、関係人口を創出、拡大する取り組みは有効な手段の一つであると認識をしております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  高齢者おたすけ手帳のご質問に答弁申し上げます。  本市では、高齢者の方に役立つ情報の冊子といたしまして、高齢者の方を対象とした市の事業を取りまとめた高齢者福祉サービス一覧、介護保険の案内や介護サービス事業所などを取りまとめたハートページ、高齢者も含め広く市民に本市の歴史や名所、市役所への各種届け出や手続の案内、医療機関の案内などの情報を掲載した暮らしの便利帳などを配布しております。  また、社会福祉協議会におきましても、市内で地域住民の方々が主体となって運営しているサロン等の集いの場や在宅生活を支えるための訪問サービスなどの情報を掲載した、かすかベお役立ちマップを作成しております。現在これらの情報冊子には、高齢者向けに各商店や事業者が行っているサービスの情報などを取りまとめて掲載はしていないところでございます。  袖ヶ浦市などで発行しております、高齢者おたすけ手帳のような高齢者の日常生活に密着したサービスや情報を取りまとめた冊子につきましては、サービスや情報を必要とする高齢者の生活に役立っているものと考えております。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時49分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) それでは、残留性有機フッ素化合物についてでございますが、概要はわかりました。県の環境科学国際センターによれば、2年に1度、県内河川の38地点において検査を実施しているということですが、検出された有機フッ素化合物は、米国の飲料水の生涯健康勧告基準値、1リットル当たり70ナノグラムを下回っているということでございました。市における河川の水質検査における有機フッ素化合物の検査実施の方向性について、まずはお伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  初めに、先ほどの一括質問の答弁の中で、1ナノグラムを「100億分の1グラム」と答弁申し上げましたが、「10億分の1グラム」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、一問一答に対する答弁をいたします。市では、水質汚濁防止法に基づく公共用水域の常時監視として大落古利根川、中川、江戸川など、市内の主要9河川11地点において月1回、年12回の水質検査を実施しているところでございます。水質検査の項目につきましては、水質汚濁防止法を所管する自治体において調査すべき項目が国により定められておりまして、河川により、その頻度、項目が異なりますが、約90項目の測定を実施しているところでございます。  この測定項目、約90項目の中にはPFOS、PFOAは含まれておりません。PFOS、PFOAにつきましては、水環境リスクに関する知見の集積が必要な項目として位置づけられておりまして、その毒性情報などの収集、水環境中の存在状況実態調査による知見の集積を、国がその責務において行う項目となっておりますことから、現段階において市が独自で測定調査を実施する予定はございません。今後におきましても、国等の動向を十分注視してまいりたいというふうに考えております。
     以上です。 ○金子進 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) わかりました。水質検査はしないということですね。了解しました。  同様に水道の水質検査における有機フッ素化合物の検査実施の方向性についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  会田水道事業管理者職務代理者。 ◎会田和彦 水道事業管理者職務代理者  本市水道事業における水質検査におきましては、水道法で定められた水質基準項目51項目について水質監視強化のため、年4回実施し、水質管理上留意すべき項目として定められている水質管理目標設定項目26項目を、より良質な水道水を提供するため、年1回実施しております。  なお、水質管理目標設定項目の農薬類におきましては、県内及び市内で多く消費される農薬の使用実態を勘案した41項目を調査対象物質とし、年1回検査を実施しております。  次に、PFOA及びPFOSの検査でございますが、平成22年1月及び平成22年8月に国が実施した未規制物質等の水道における存在実態調査におきまして、PFOAの検出は埼玉県企業局の大久保浄水場を含む全国23の調査地点中13地点で検出されました。浄水中濃度は、英国における飲料水中最大許容濃度の改訂勧告の1%未満でありました。同様にPFOSにつきましても、最大許容濃度の改訂勧告の3%未満と基準を大きく下回った値と報告されております。これらのことから、PFOSやPFOAなどの有機フッ素化合物の毒性や人体への影響については、現在規制に対する明確な基準がないことから、世界保健機関(WHO)や厚生労働省における規制の動向や基準値などにつきまして、今後注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) わかりました。検査実施の予定はないということでございます。国の基準もないということで、河川、水道水とともに、米国の生涯健康勧告基準値を下回っているので、緊急性はないとの判断なのかなというふうに感じました。しかしながら、京都大学の医学研究科、小泉昭夫名誉教授は、大阪市内のお寺の井戸水、お清めの井戸水だと思います。2016年の調査では、アメリカの勧告値の約21倍、そして3年後は同箇所で、アメリカの勧告値の125倍を超えたそうであります。このように井戸水は、現在余り使用されていませんが、非常に高濃度になっているようです。  私たちが飲む水道水は、厚生労働省が監督所管しており、全国6,423カ所の浄水場施設があり、わずか122カ所のみの調査となっているそうであります。北海道大学の妊婦と赤ちゃんの調査では、PFOSが濃度10倍程度の場合、出生体重は約15グラム軽くなるそうであります。精子形成に携わるホルモン濃度も約4割低くなる調査結果も出ているそうであります。有機フッ素化合物の毒性や人体への影響につきましては、現在規制に値する明確な基準がないということでありますが、関係機関における規制の動向や基準値について、今後も注視していただきたいと思います。特に井戸水を含め、あらゆる場所の検査対応ができるよう、国に対し強く要請していただくことを要望しておきたいと思います。以上、要望としておきます。  要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。(仮称)春日部ふるさと住民票についてでございますが、今後関係人口をふやす取り組みは非常に重要になってくると考えます。そこで、現在、春日部市では市内の共栄大学を初め大学や民間企業と包括的連携協定を締結しております。そして、官学連携団地活性化推進事業で武里団地に居住する学生さんには地域コミュニティ活動にも参加していただいております。卒業後は他の地域に引っ越してしまう人たちが大半であります。そして、そのほかにも市内に工業団地もあります。まずは、このような春日部市とかかわり合いを持っていた人たちを関係人口として捉え、アプローチをしていく必要性があると思います。お考えを伺いたいと思います。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  現在総務省におきまして、関係人口を創出する拡大事業として、自治体の取り組みを支援しているところでございます。この事業の一つとして、その地域にルーツがあるもの等を対象に関係人口を募る仕組みを設け、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みが掲げられているところでございます。  議員ご案内のように、春日部市と何かしらのかかわりを持った方々は、春日部市と継続的なつながりを持っていただける関係人口になり得る方々と考えております。そのため、春日部市にルーツがある方々に対しまして、より一層の関心や愛着を持っていただけるような取り組みを今後も積極的に進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございます。あらゆるというところが、ちょっとよくわからなかったのですけれども、ぜひ具体的にお願いしたいと思います。  次に、市に愛着を持ってもらい、関係人口をふやす取り組みとして、茨城県の行方市では、住民登録をしなくても、ふるさとに愛着を持ちながらも離れた地域で暮らし、住んでいないけれども、さまざまな形で自治体にかかわり合いを持ちたい人で、希望する人をふるさと住民と認め、ふるさと住民票というカードを本年4月から交付し、市外からさまざまな形でサポートしてもらう一方で、一定の公共サービスを提供する取り組みを始めたそうであります。  この取り組みは2015年の政策シンクタンク構想日本という12名の自治体首長や研究者らによって提案され、鳥取県、日野市を皮切りに、行方市は9番目の導入となったようでございます。具体的には、ふるさと住民カードを提示すると、市内公共施設へ市民料金で公共施設を利用することが可能であるということです。また、2点目は、市の広報紙等を登録者に毎月送付すると。3点目は、年1回のふるさと納税カタログの送付。4点目は、市内体験ツアー企画への参加などの特典を用意しているそうであります。  春日部市に愛着を持つ方に本市独自の春日部ふるさと住民票を発行し、本市の応援団になってもらう取り組みはできないか、お伺いしたいと思います。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  ふるさと住民票は、地元自治体の出身者、あるいはふるさと納税を行った人などを対象に、新たに独自の住民票を発行し、居住地域外の自治体からいろいろな行政サービスを受けられるようにする取り組みでございます。本市では、現在春日部のよいところを市民の皆さんならではの目線で見つけて、SNS等で情報発信いただくシティセールスサポーターの取り組みを実施しております。この取り組みでは、個人を対象とした個人サポーターと企業、団体を対象とした企業サポーターを募集しております。個人サポーターには、市内外を問わず18歳以上の方が登録可能で、春日部の魅力や地域資源など、春日部のよいところを自身のホームページやブログ、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを通じた情報発信や、本市のイベントや事業への参加、または協力をいただいております。  なお、登録いただいた方には、個人サポーター会員証を発行しており、個人サポーター向けサービス提供協賛店舗のステッカーがある市内の店舗で提示いただきますと、お得なサービスが受けられる特典がございます。さらに、市公式ホームページでも個人サポーターとして紹介をしております。  このシティセールスサポーター制度のより一層の充実を図り、市内外を問わず春日部を応援していただける取り組みを進め、あわせて関係人口の創出拡大に結びつけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 企業サポーター、個人サポーター、伺ったところであります。いずれにしても、このような内容についても、改めて目標は定住人口、もしくは人口動向の社人研の推移値よりも高い目標を持って今定住人口の増加を考えているところでございますが、そのほかにも細かい数値目標を、ぜひふるさと納税であるとか、交流人口の目標であるとか、そういったものも関連しておりますので、そういった目標値をぜひ意識して持っていただければいいのかなと思います。  それでは、この件については、市長のお考えを改めて伺います。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ふるさと春日部に愛着を持っていただき、継続的につながりを持っていただける方を一人でもふやし、春日部を元気にしていくことは重要であると考えております。関係人口をふやしていくためにも、本市ならではの特色を生かした取り組みを進め、その魅力を積極的に発信してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 市長、ありがとうございました。いずれにしても、この関係人口については、ちょっとふらっとした感じで理解されている場合が多いので、できるだけふるさと納税とか、そういったものを意識しながら、この事業を進めていっていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。(仮称)高齢者おたすけ手帳の配布について伺います。本市でも、この高齢者おたすけ手帳のようなものを作成してはどうかと考えております。さらには、お金をかけるのではなく、何とかゼロ予算事業として、この事業を進めて、作成して配布してはどうかと考えております。本市では、高齢者おたすけ手帳の作成についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  市の予算を使わないゼロ予算事業とする場合には、冊子に広告を掲載し、その広告料を作成費用に充てるという方法が考えられますが、本市におきましても、これまで広告料で作成した冊子がございますが、冊子の作成業者からは、市内の事業者から作成費用を十分に賄える広告料を集めることが難しくなってきているということも伺っているところでございます。  高齢者おたすけ手帳の作成につきましては、高齢者の方がどのような情報を必要としているのか、どのように利用されているのか、効果はどうかなど、他市の状況につきまして調査研究する必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ぜひ取り組んでいただければと思います。現実の問題として、ゼロ予算事業としてハートページがございます。これも我が党で提案した内容でございます。商店街に対してもプラスになるような事業でありますので、決して仕事、それをやっていく上で、これは厳しいぞという、厳しい部分だけを見てやっていきますと、前に進みませんので、ぜひこの考え方を進めていっていただければと思います。いずれにしても、バスも毎日走りませんので、春バスも。こういった点でカバーしていくしかないのかなというふうに考えているところでございます。ぜひとも積極的に取り組んでいただいて、検討をしていただきたいなと思っております。  以上、一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。  次に、7番、石川友和議員。                    〔7番石川友和議員登壇〕 ◆7番(石川友和議員) 議席番号7番、新政の会の石川友和でございます。令和元年6月春日部市議会定例会、市政に対する一般質問発言通告書に基づきまして、大きく分けて2点の質問をさせていただきます。  今回も主に子供たちのことに関する質問をさせていただきますが、また質問の内容もピンポイントで細かな内容ではございますが、私はとても重要だと思い、執行部の考えを伺いながら、ともによりよい春日部を目指していきたいと思っておりますので、執行部の皆様、おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  まず、最初の一括質問ですが、大項目の1つ目といたしまして、児童生徒の花粉症問題について伺います。花粉症は、原則的に自然治癒は期待できないため、毎年のように患者数は累積し、今では花粉症といえばスギ花粉症を指すと思われるほどになっております。花粉症のおよそ80%はスギ花粉症と言われ、新たな国民病とも呼ばれております。私も今思えば、ことしの3月前後に約1カ月間、目のかゆみと原因不明のせきやくしゃみに襲われました。同時期にほかにも同様な症状に見舞われた方がいらっしゃったので、私の中では、カビ臭い選挙事務所に入り浸ったのが原因かなと思っておりましたが、もしかしたら、私もついに花粉症デビューをしてしまったのかもしれません。  冗談はさておき、花粉症とは、人それぞれ持っているアレルギーの発症スイッチがいつ反応するかわかりません。小さい子が花粉症の時期に目や鼻が真っ赤になっている姿を見ると、いたたまれない気持ちになります。花粉症は、我々の子供のころは余りなかったかなと感じております。  そこで、最初の一括質問では、市内の児童生徒たちの花粉症の現状はどのようになっているのか、伺わせていただきます。  次に、大項目の2つ目といたしまして、小学校の市内陸上大会について伺います。私も小学校のころは、今でこそ何ともこんなおなかになってしまっておりますが、陸上大会では100メートルの選手でした。私は、学力で目立つことができなかったので、陸上大会では、ここぞとばかりに頑張って練習をしてきました。今思えば、そのエネルギーを勉強のほうに半分でも回せたらなと今でも後悔しております。今、一人でこんなに熱く陸上大会について語ってしまいましたが、皆さんの中には、もしかしたら、この市内陸上大会って何なのと思っていらっしゃる方もいると思いますので、確認の意味も含めて、最初の一括質問では、この市内陸上大会の目的と内容について伺いたいと思います。私の熱い思いは、一問一答に入ってからということで、よろしくお願いいたします。  以上で一括質問を終わります。それぞれといっても両方ともご答弁は柳田部長でございますが、答弁のほどよろしくお願いします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  児童生徒の花粉症問題と小学校の市内陸上大会についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、市内の子供たちの花粉症の現状でございますが、各家庭から学校に提出された保健調査票をもとに花粉症の児童生徒数について、平成30年度の状況を集計した結果を申し上げます。市内小中学校において花粉症であると申告した児童生徒の人数は、小学校2,867人、中学校1,901人でございます。割合としますと、小学校では26.4%、中学校では34.7%となっております。全体では29.2%の児童生徒が花粉症であることを申告しております。  次に、市内陸上大会の目的と内容でございますが、市内陸上大会の主な目的は、陸上競技を通して児童の体力向上及び市内小学生相互の親睦を深めることでございます。大会に向けては、各校で一人一人に目標を持たせながら、児童の実態に合わせて練習に取り組んでおります。向上心を持って仲間と切磋琢磨しながら取り組むことや、準備と片づけをみんなと行う中で協力することや努力することの大切さを実感するなど、記録の向上や心の成長にもつながっております。  内容としましては、義務教育学校を含めた23校を地域ごとの4つのブロックに分け、1ブロック5から6校で編成し、原則として毎年6月第1木曜日に開催しております。会場は、市内小学校のブロック内で持ち回りとし、本年度は6月6日に豊野小学校、宮川小学校、緑小学校、桜川小学校で開催されました。種目は100メートル走、80メートルハードル走、1,000メートル走、4掛ける100メートルリレー、走り高跳び、走り幅跳び、ボール投げの7種目でございます。リレーを除き、原則1人1種目のエントリーとなっており、各校5、6年生を中心とした選抜選手が大会に参加しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) それぞれのご答弁、ありがとうございました。ここからは一問一答にて伺ってまいります。  まずは、児童生徒の花粉症問題について伺います。先ほどの部長の答弁では、家庭から提出された保健調査票によると、小学校で約26%、中学校で約34%の子供たちが花粉症に悩んでいる現状がわかりました。  それでは、現在、各学校で取り組んでいる、花粉症に対する、子供たちに対してどのような対策を講じているのかを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  各学校では、花粉症の予防や花粉症にかかっている児童生徒への配慮として、さまざまな対応をとっております。例を挙げますと、ゴーグルや花粉眼鏡の着用、草取りや体育のときなどの外での活動に際しての保健室等での待機、教室や保健室などへの空気清浄機の設置、全校集会での養護教諭からの保健指導、担任による学級での保健指導、保健だよりによる注意喚起などがございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。いろいろと対策を講じていただけていることはわかりました。花粉症は、私は前段でも述べましたが、自然治癒はしないと言われております。今後も、この花粉症に悩む子供たちはふえる一方なのかなと私思います。学校における今後の花粉症対策については、春日部市としてはどのように進めていくのかを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  先ほどの答弁で申し上げました、これまでの対応策を継続して取り組んでまいります。  なお、市内の学校には、ご心配いただいている杉の木は、ほとんどございませんが、学校内の樹木につきましても定期的に剪定や薬剤散布を実施するなど適正な維持管理等に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  この質問に関しては、最後は要望とさせていただきます。保健衛生面では、これまでの学校の対応策を継続していただくということで、よろしくお願い申し上げます。  また、施設管理面では、定期的に樹木の剪定と薬剤散布などを適切な時期に行っていただけるということですので、こちらもよろしくお願い申し上げます。根本的な解決にはなりませんが、学校に植わっている花粉症の主な原因とされている、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、数は少ないではございますが、杉の木を定期的に剪定してもらえるだけで、花粉症で悩む子供たちにとっては、身近に花粉症のもととなるようなものがあるだけで、校庭に出るのも憂鬱になってしまうのではないかなと私は思いますので、元気いっぱいに外で遊べるような環境づくりをどうぞよろしくお願いします。  次に、小学校の市内陸上大会について伺ってまいります。先ほどの部長の一括答弁の中では、目的と競技種目などのご答弁をいただきました。主に各校5、6年生を中心とした選抜選手が大会に参加されているということで、私たちの時代と変わらず、この陸上大会が行われてきたこともわかりました。また、種目も変わらずに行われてきたこともわかりました。  多くの保護者より、今年度から学校対抗の総合順位はつけないと私伺いました。ある意味、学校総合順位をつけることで、各学校が切磋琢磨し、心を一つに練習などに取り組んできたのが要因の一つなのかなと私思います。今年度より学校総合順位をつけなくした理由について伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  昨年度まで4ブロック中3ブロックでブロック内の学校総合順位を決め、1ブロックで学校総合順位を決めず、一人一人の種目の記録をとる記録会という形で運営してまいりました。今年度は、市内4ブロック全てで記録会という形で開催となっております。学校総合順位をつけることにつきましては、さまざまな意見があり、学校総合順位を一つの目標として、学校が気持ちを一つにし、選手だけでなく、学校全体で達成感を感じることができるなどの意見がございます。  その一方で、児童数の異なる学校間において総合得点を競うことへの不公平感、陸上大会の加熱化により、練習日程や時間がふえることによる児童、保護者、教職員の負担感の増大などの意見もございます。さまざまな状況や意見から慎重に検討した結果、運営面の効率化、児童の健康、安全面への配慮、教職員の負担軽減などを考慮して、今年度より学校総合順位はつけないこととなりました。  ただ、学校総合順位はなくしましたが、種目ごとの順位はつけており、1位から6位までの入賞者は個人表彰、リレーにつきましては、上位3校に団体表彰しております。  このように練習での技術や記録の向上に加えて、相手と競争する楽しさや競技を通して喜びを味わうこともできており、好ましい競争原理が働く中で、陸上大会の目的は達成できていると捉えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。学校総合順位をつけない理由については、いろいろな理由があってつけないことになったということはわかりました。では、この学校総合順位をつけないことを保護者や児童たちにはどのように周知したのかを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  内容の変更につきましては、陸上大会の日時、意義や目的とあわせて練習に参加する児童、その保護者へ口頭や文書で伝えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。参加する児童、その保護者に口頭や文書で、いろいろな形で周知したこともわかりました。市内の陸上大会は、ことし先日6月6日に、もう既に終了しております。今年度から学校総合順位をつけないようになりまして、各学校での陸上大会に向けての練習の取り組みはどのように変わったのかを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  今年度は、昨年度に比べ練習日数や練習時間を短縮している学校が多く見られました。また、練習内容につきましても、スタート練習やバトン練習など内容に重きを置いて指導している学校も多く見られ、子供たちは主体的に練習に取り組むことができました。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。今の部長の答弁を伺うと、学校総合順位をつけなくするだけで、練習時間が短縮されたり、練習の内容を重視するようになるのですね。今年度から学校総合順位をつけないことには、賛否両論あったかと思います。何度か私も子供たちの応援で陸上大会に行ったことがありますが、常にほかの学校との点差や成績を気にしながら、子供たちのモチベーションを上げているように私は見受けられました。  今年度から学校総合順位をつけないことによって子供たちには、この陸上大会を通してどのような力を育てたいとお考えなのかを伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。
    ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  陸上大会を通して児童の体力向上及び市内小学生相互の親睦を深められるよう今後も取り組んでまいります。具体的には、自己記録から自分の能力に適した課題を持ち、適切な運動の行い方を知って、記録を高めるための努力を続ける力や、市内児童との交流から親睦を図る中で、運動の楽しさに触れるとともに、気持ちのよい挨拶、仲間や支えてくれる方々への感謝や思いやりの気持ちなどを育んでまいります。  また、運動には、国や県が推進している運動する以外のかかわり方である、見る、支える、知るの要素があることを教え、さまざまなかかわり方で運動に親しむことができるように子供たちに指導してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。私の周りには、私を含め学校総合順位をつけるべきだという保護者が多かったので、今回この偏った質問の仕方になってしまって申しわけございません。私も子供ながらにして陸上選手に選ばれたときは、日本代表選手に選ばれたぐらいうれしかったことを今でも覚えております。そして、自分の学校が少しでも上の順位にいき、貢献できればと思いながら走ったのも、今でもよく覚えております。  極端な話、学校総合順位をつけないのであれば、他校が集まって陸上大会をする必要もないのではないかなと思ったりもします。各学校で記録会だけを行い、成績だけ出せれば、後でほかの学校と成績を照らし合わせれば、順位も、それこそ今までのブロックの順位だけでなく、市内全ての学校を含めての順位も出せるようになるわけですから、また子供たちを会場に引率する際の交通安全に気を配る必要もなくなりますからね。当日のお弁当も要らなくなり、保護者の負担軽減にもつながるのではないかなと思います。将来的には、そういう方向に進んでしまう可能性もあるのでしょうか。今後の陸上大会の運営体制について伺います。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  引き続き教職員、保護者や地域の皆さんの協力を得ながら運営し、子供たちに対しましては、大会の狙いである、生涯にわたり運動に親しむ資質の育成、体力の向上、そしてひたむきに努力することによる心の成長が図られますよう取り組んでまいります。  また、今後も子供たちの安心安全を最優先に考え、適切に大会運営体制の見直しと整理を行うことで、子供たちが参加してよかったと思えるうれしい陸上大会をつくってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  最後は、部長からいろいろとご答弁いただいた内容を自分なりに整理して、少し過激ですが、要望とさせていただきます。学校総合順位をつけることで、練習が過剰になったりして、子供たち、保護者、教職員の負担増になってしまっているという答弁がありました。そこはしっかりと練習のルールを決めてやればいいだけのことではないかなと私は思うのです。例えば陸上大会の練習は、何月何日が解禁日で、時間は放課後の何時間だけに定めるとか、そういったルールを決めれば、その限られた時間の中で質の高い練習になり、なお一層磨きがかかるのではないかなと私は思います。  また、児童数の異なる学校において、総合得点を争うことの不公平感との答弁もございましたが、部長はもちろんご存じかと思いますが、必ずしも児童の多い学校が優勝しているわけではないのですよ。逆にそういう児童の少ない学校が力を合わせて自分たちよりも児童の多い学校に立ち向かい、上位にいく、こういう競争力って社会に出たら必ず必要なことだと私は思うのですよ。皆さんだって高校野球を見ていて、公立の高校が頑張っている姿を見ると、母校でもないのに応援したりしませんか。そういうのと私は同じことだと思うのです。  あと、申しわけないのですけれども、学校総合順位をつけないと言いながら、先生方が独自に計算をして、うちの学校は何位だったよと伝えている先生がいらっしゃることも多くの保護者より報告を受けております。学校総合順位をつけないと決めたのなら、その辺は徹底していただかないと、単なる建前だけで、余り意味がないと私は思うのです。私は、学校のやることに関しては、基本的には応援をさせていただきますが、その辺の徹底の甘さが、逆に変な学校格差が生まれなければいいなと私思っております。  今後も子供たちの意見をしっかりと酌み取り、納得の説明をしていただき、全ての子供たちが目を輝かせて、生きている教育ができるように強く要望をさせていただきまして、議席番号7番、石川友和の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で7番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  26番、海老原光男議員。                    〔26番海老原光男議員登壇〕 ◆26番(海老原光男議員) 議席番号26番、海老原光男でございます。令和元年6月定例会、発言通告書に基づきまして一般質問を大きく2点させていただきます。  大項目1点目は、春日部市観光振興基本計画についてです。こちらのほうは今定例会、永田議員も質問していますが、ちょっと違った観点から質問をさせていただきます。  昨年、我が国への訪日外国人旅行者は初めて3,000万人を突破するなどインバウンド需要が大きく伸びております。ことし9月20日からラグビーワールドカップが日本で開催され、来年行われる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そして2025年には大阪での万博の開催が決定されております。政府は、2020年に年間4,000万人の目標を掲げるなど、観光を国の基幹産業へと成長させ、観光先進国の実現に向けて、政府一丸、官民一体となって取り組んでいる状況があります。  こうした中で、このたび春日部市観光振興基本計画を策定いたしましたが、どのような目的で計画を策定したのか、お伺いいたします。  次に、大項目2点目は、春日部市災害時医療救護活動についてであります。平成30年12月定例会の一般質問におきまして、中川議員から災害時の医療救護についての質問が、また平成31年3月定例会の一般質問では滝澤議員から災害対応についての質問がありました。そのときの答弁では、市は災害時医療救護体制について、春日部市医師会、春日部市歯科医師会、春日部市薬剤師会、春日部市接骨師会、春日部鍼灸・マッサージ師会の5師会ともに春日部警察署や春日部保健所など各関係機関との協議を重ね、平成30年3月に春日部市災害時医療救護活動マニュアルを策定し、大規模災害発生時、主に急性期と言われる72時間以内の医療救護活動の仕組みを定め、市立医療センター前など市内5カ所に医療救護所を開設すること、医療救護所においては、治療や輸送の優先順位を決めるトリアージの実施及び傷病者の応急処置などの医療救護活動を行うこと、また平時には災害医療本部や災害救護所の環境整備、医療救護訓練を実施することなどを明記したものとなっているとの答弁がありました。また、市内14薬局においては、平時より災害発生に備え、医薬品等の備蓄という新たな取り組みを開始したとの答弁があわせてありました。  春日部市の災害時医療体制の整備においては、春日部市災害時医療救護マニュアルの策定や災害時医療救護訓練の実施など近隣市との比較において、また県内においても先進的な取り組みを行っていると伺っており、医療関係5師会などのご協力、ご尽力に感謝申し上げるところでございます。  策定した春日部市災害時医療救護活動マニュアルにおいては、第2節第1に、春日部市域に震度5以上の地震が発生した場合、災害対策本部を設置し、春日部市長を本部長として、その対応に当たります。その中でも負傷者に対し、迅速かつ的確に救助や医療救護活動を行う必要があると判断した場合、春日部市役所健康課に春日部市災害医療を設置しますとあります。このことにより、関係機関、団体等の主な役割が15項目ありますが、その一つとして、市内5カ所に医療救護所を設置することとされております。  ここで、市内5カ所についてですが、例えば自治会連合会単位で、粕壁地区、内牧地区、武里地区、豊春地区、幸松地区、豊野地区、庄和地区に各1カ所ずつ設置されたほうがわかりやすく、均等感があると思われます。また、市民の方には医療救護所が設置される場所はご自身の自宅からかなり遠いことが不安だといった意見がありました。  そこで、一括質問といたしまして、医療救護所の設置数と設置場所を定めた経緯についてお伺いいたします。  一括質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  春日部市観光振興基本計画の策定についてのご質問に答弁申し上げます。  現在、日本の観光産業は、国の重要な成長戦略の一つとして位置づけられております。政府では、観光ビジョンの実現に向けたアクションプログラムを策定し、観光先進国の実現に向けて世界水準の旅行サービスやインフラツーリズムなど幅広い分野で取り組みを推進しております。そして、訪日外国人旅行者数、旅行消費額が5年続けて最高を記録している背景を踏まえ、今後は増加する個人旅行者のニーズに的確に対応し、地方への誘客をさらに推し進めることや、モノ消費からコト消費への移行を踏まえ、インバウンド消費をさらに拡大していくことが重要であるとしているところでございます。  また、埼玉県では平成29年3月、第2期埼玉県観光づくり基本計画を策定し、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした訪日外国人旅行者の100万人誘致の目標を定め、さらなる観光を通じた地域活性化に取り組んでいるところでございます。  このような観光を取り巻く環境変化による追い風や機会を捉えるべく、本市におきましても観光地としての春日部の魅力を磨き上げ、その価値と個性を広く発信し、来訪客数の増加と来訪目的の多様化に伴う受け入れ環境の充実を図っていくものでございます。  そこで、市民や観光にかかわるさまざまな産業従事者や関係団体と行政が密接に連携し、郷土への愛着や誇りを感じる新たな観光まちづくりを進め、観光客とともに地域の魅力や豊かさを実感できる観光地を目指すことを目的に観光振興基本計画を策定したものでございます。  以上です。 ○金子進 議長  次に、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  医療救護所の設置に関するご質問に答弁申し上げます。  大地震等の災害発生時には多くの方が負傷するおそれがあり、けがをされた方が一斉に医療機関に押し寄せますと、適切に治療を行うことができなくなってしまうことも考えられます。そのような事態を避けるため、市では医療関係5師会などのご協力のもとに策定いたしました、春日部市災害時医療救護マニュアルにおきまして医師や看護師、薬剤師などといった医療関係者に参集いただいた上で傷病者の状況に基づいて手当ての優先順を告げるトリアージを実施し、軽傷者、中等傷者に対する応急処置や重症、重篤者の病院への搬送を行うなどの医療救護活動を実施するため、医療救護所を設置することとしております。  これは医療救護所に医療関係者が参集することにより、大勢の負傷者に対応できることや、救急搬送を受け入れる病院が重傷者の治療に専念できるようにするためといった、一人でも多くの命を守るための体制を構築するものでございます。医療救護所の設置場所に関しましては、医師など医療関係者から専門的見地に基づくご意見をいただきながら、また道路、橋などの地勢や市内の医療従事者の数、地域の人口などを勘案の上、春日部市立医療センター前、東中学校、武里南小学校、豊春中学校、桜川小学校の5カ所としたところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問させていただきます。  観光産業については、国の成長戦略の一つとして、また県においては、第2期埼玉県観光づくり基本計画を策定し、春日部市においても現在観光を取り巻く環境変化による追い風や機会を捉えた中での本計画の策定であることがわかりました。春日部でも全国、または海外からも人を呼べる観光資源があると思います。また、昨今は、観光ニーズも多様化している状況があります。  そうしたニーズに対応していく必要がありますが、本市の計画では、そういったニーズを踏まえ、どのようなものを観光として捉えているのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  計画で定める観光の対象でございますが、近年の観光ニーズは細分化し、行き先も多様化しております。そのような中でも、今までのいわゆる見る観光から体験型観光に対するニーズが高まっておりまして、農漁村体験やインフラツーリズム、寺社仏閣めぐりなど、テーマに沿った旅行分野が活性化している状況でございます。そのため、本市におきましては、このような旅行者動向の変化を踏まえ、観光の対象とする範囲を川や街道の恵みを受けて栄えた粕壁宿、江戸時代からの大規模な治水事業を経て最先端の土木技術に帰結した首都圏外郭放水路、クレヨンしんちゃんの舞台のまち、国指定特別天然記念物の牛島の藤を初めとした、歴史や風土に培われた文化、伝統、景観、また本市ならではの伝統産業や生業などの既存の観光資源はもとより、まち並みの散策、スポーツイベントへの参加・観戦、地元の人々との交流なども春日部ならではの観光として捉えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。粕壁宿、首都圏外郭放水路、歴史、伝統、各種イベントを観光資源として捉えているということでございます。計画の策定に当たりまして、春日部市の観光の現状を把握するため、各種調査を実施しているということですが、そこで得られた結果を受け、どのような視点で観光振興を推進していくのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  今後観光振興を進める上での視点でございますが、国内の観光市場や計画の策定に当たり、調査をいたしました本市の観光実態の調査結果を踏まえつつ、今後の市場の変化を予測しながら推進していくことが重要であると考えているところでございます。  また、国内の観光市場の大きな特徴といたしましては、インバウンド市場が平成24年からの5年間で3倍以上に成長している状況となっております。そして、国における訪日外国人旅行者数を令和2年に4,000万人とする目標に向けた取り組みや、今後のインバウンドを取り巻く環境などを考慮いたしますと、今後も訪日外国人旅行者数は堅調に伸びていくものと期待されているところでございます。  本市におきましても、訪日外国人旅行者数の推移は、首都圏外郭放水路やクレヨンしんちゃんスポットでは大きな伸びを示しているところでございます。このようなことから、観光振興の推進におきましては、消費者の商圏で見た場合には、首都圏の巨大な観光商圏を最大限に活用しながら、国や県のさらなる外国人観光客の誘致に向けた施策との連携が重要であると考えているところでございます。  さらに、観光資源という面で見た場合には、海外からも観光客が訪れているクレヨンしんちゃんスポットや首都圏外郭放水路はもとより、訴求力が高い農産物、フルーツを初めとした観光資源を季節や旅行スタイルごとに組み合わせるなど、本市の強みを生かすことが重要であると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。春日部が目指す観光ビジョンを「「川」とともに暮らす歴史といまを未来につなぐ観光地春日部」と定めて、また首都圏外郭放水路を地域の観光の顔としているとのことで、昨年から始まりました、首都圏外郭放水路の社会実験も多くのマスメディアに取り上げられるとともに、見学者も順調に推移していると聞いております。  そこで、首都圏外郭放水路を核として位置づけるに至った経緯についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  首都圏外郭放水路を核とした経緯でございますが、本市の主要な観光資源に対する興味、関心度を調査いたしましたところ、首都圏外郭放水路は全ての観光資源の中で最も興味、関心度が高く、あわせておおむね全ての世代にわたり、興味、関心を持たれているという結果を得たところでございます。また、観光資源を提示した後の来訪意欲の調査におきましても、首都圏外郭放水路が最も来訪の意欲を高める観光資源となっております。  このように本市への来訪を促す観光資源として、首都圏外郭放水路は最も市場への訴求力、アピール力が強いこと、そして地域活性化の強力な推進エンジンとして、その集客効果を回遊性向上などへの活用可能性が高いことから、このたびの観光振興基本計画の中で首都圏外郭放水路を核と位置づけたところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。首都圏外郭放水路は、本当に非常に多くの世代から注目されているといったところで、そのような形になったということでございます。  それでは、首都圏、関東圏には世界的にも有名な観光地があります。そうした中で市内の回遊性の向上も重要でありますが、まずは春日部に来てもらうことが必要であると考えます。そのためには計画にもあるように著名観光地や県内外の自治体との広域観光の推進とありますが、今後どのような方向性で広域観光を進めていくのか、お伺いします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  広域観光の推進でございますが、本市では平成20年度の東武鉄道系列のホテルへの展示会を契機として、特急スペーシアの停車駅である栃木市、鹿沼市と地域間交流を継続しております。この交流におきましては、主にそれぞれの祭りへの相互訪問、ブースの設置による物産展や観光PR、また観光振興施策の情報交換などを行ってまいりましたが、今後は3市で連携して、それぞれの観光スポットをめぐる広域的な周遊ルートの開発の検討にも着手してまいりたいと考えております。  また、本年4月、埼玉県と県内の市町村及び観光協会の連合会組織として、埼玉みどころ旬感協議会が一般社団法人埼玉県物産観光協会内に新たに設立されたところでございます。この協議会では、県内の観光情報を集約し、広域的に情報発信するとともに、市町村の枠を超えた広域観光の推進としてツアープランの造成なども検討していくこととなっておりますので、本市も積極的にこの取り組みに参加してまいりたいと考えております。今後におきましても、関係機関や県内外の自治体と連携を図り、広域連携のスケールメリットを生かした取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。市内の回遊性の向上、そして地域間交流、栃木市、鹿沼市と連携した周遊ルートの実施、そして県内の周遊ツアーを造成していくということで、これまでの答弁でも市の魅力を発信していくとありましたが、市の魅力を発信するために、これまでにどのような取り組みを進めてきたのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  市の魅力の発信でございますが、これまでの取り組みといたしましては、市の公式ホームページやツイッターなどのSNSを活用した発信のほか、各種パンフレットを春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」や首都圏外郭放水路などにおいて配布しております。また、市内外のイベントを初め東京スカイツリーや東京都庁など多数の人が集まる場所においても情報発信を行っているところでございます。  また、インバウンドの誘致に向けて、外国語版のパンフレットを訪日外国人旅行者の拠点として設置されている都内の観光情報センターや東武鉄道の浅草駅のインフォメーションセンターにおいて配布するとともに、日本政府観光局の海外事務所への発送など世界各国に向けて情報発信を実施してきたところでございます。さらに、首都圏外郭放水路利活用協議会におきましては、マスコミ向け特別取材会の開催や関東ブロック物産観光連絡協議会主催の記者連絡会などにおきまして、首都圏外郭放水路の社会実験や春日部の観光のPRを行ってまいりました。今後におきましては、このような取り組みも継続しつつ、戦略的なプロモーションの研究もしながら、より効果の高い情報発信を行うとともに、旅行者自身のSNSなどによる情報発信の促進にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) ありがとうございます。これまでの取り組み、今後の取り組みについて、部長、ご説明ありがとうございました。市の魅力をあらゆる手法を使って今後も発信していただければというふうに思います。地域を盛り上げていくためには、よく地域以外の方、そして若者の力が必要だと言われます。計画の中でも基本方針4、地域の力の活用や計画の推進体制で学生の参加を期待しているがとありますが、具体的にどのようなことを期待しているのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  観光振興への学生の参加でございますが、昨年度春日部市では内閣府の実証調査として、共栄大学の学生によるクールジャパン地域プロデュース人材育成事業が実施されたところでございます。この事業は、共栄大学の学生が地元の事業者と連携をしながら、春日部のクールジャパン資源を発掘し、それを商品としてプロデュースできる人材を育成するものでございます。カリキュラムの中では、若者ならではの目線、アイデアによる提案があったところでございます。このほかにも共栄大学の学生には観光に関するワークショップに参加をしていただいたり、大学の講義で春日部の観光を学んでいただいております。  議員ご指摘のとおり、まちのにぎわいづくりのためには、若者ならではの感性や柔軟な発想力など取り込んでいくことが重要であると考えております。引き続き本市の観光を盛り上げていただけるような連携をお願いしてまいりたいと考えております。  以上です。
    ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございました。本当に若い感性というのが非常に大事だと思います。本当に春日部にある唯一の大学であります、共栄大学と連携をとりながら、本当に若者の発想を取り入れていただければというふうに思います。計画は実現するために多くの事業者や団体などの理解、協力が必要であると考えます。計画の策定に当たっては、地域の事業者や団体と一緒にワークショップも開催したと聞いております。多くの観光客に来てもらい、楽しんでもらい、そして何度も来てもらうリピーターとなってもらうためには計画の推進体制もありますが、春日部が一丸となって取り組んでいくことが求められると思います。観光振興課が新たに設置されて1年が経過し、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたと思いますが、地元の機運の高まりはどういう状況にあるのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  観光に対する地元の機運の高まりでございますが、観光振興を推進していく上では、観光にかかわる事業者や団体との密な連携が非常に重要となってまいりますので、まずは地元の機運を高めていくことに積極的に取り組んでまいります。現在、観光振興課が新設されて1年が経過したところでございますが、これまでの間、観光にかかわる事業者や団体に市の観光振興の取り組みに対する理解と協力の説明を行ってきたところでございます。  このような中、本市におきましても、新たな観光振興の取り組みを進めてまいりましたが、そうした動きと連動して、市と民間事業者との連携により、春日部を盛り上げていくというような新たな動きも見えてくるなど、機運か高まりつつあることを実感しているところでございます。  今後におきましても、地元の機運を一層高め、さらに連携強化を図ることで、実効性の高い推進体制を構築してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。事業者や団体、民間事業者と連携強化が進んでいるというすばらしい答弁がございました。さらなる強化を図っていただければというふうに思います。  最後は、要望とさせていただきますが、春日部市観光振興基本計画におきまして、春日部の観光資源の活用を含めた春日部市観光協会を初めといたします、関係団体との理解と協力が不可欠であります。ここで、ちょっと提案なのですけれども、地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日からふるさと納税にかかわる指定制度が創設されました。春日部市におきましても、総務省の指導のもと、高額な返礼品を中止した経緯もあり、今年度の当初予算は前年度と比べ、予算のため見込みとはなりますが、大幅な減となっております。  そこで、現在返礼品にもあります、春日部大凧あげ祭り有料観覧席のように首都圏外郭放水路も現在3,000円、2,500円、1,000円の3コースが販売されております。これを返礼品に取り込み、市内回遊パンフレットなどを同封することで、市外からの観光客が春日部に来訪していただける機会がふえ、市といたしましても応援寄附金が見込めるものと考えます。また、藤の花の時期であれば、国の特別天然記念物に指定されている牛島の藤の入場券を返礼品にするということも同様だと考えます。ほかにも春日部の観光資源として考えられるものを随時返礼品として取り組んでいく。そして、飲食店の食事券も返礼品として考えた場合、目玉である首都圏外郭放水路から、それぞれをセットとして寄附をされる方もいらっしゃると思います。ぜひ導入の検討をしていただき、春日部市観光振興基本計画の成功を要望し、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、春日部市災害時医療救護活動についてであります。先ほどの答弁、ありがとうございました。確かに医療救護所の数をふやしても、そこに駆けつけていただける市内の医療従事者の数が足りなければ対応することは無理なことになってしまいます。市内の病院、クリニックに勤務されている方が、必ずしも市内に在住しているわけではありません。また、災害時には、地勢的な問題で、道路や鉄道や川による地域の分断も十分想定されることだと思います。  では、平成30年度も災害時に備え、医療救護訓練を行ったと聞いておりますが、内容についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  災害時医療救護訓練の実施状況でございますが、平成30年11月18日、武里南小学校体育館において平成30年度の春日部市災害時医療救護訓練を実施いたしました。同日早朝に大規模な地震が春日部地域を襲った想定のもと、医療救護所に参集した医療関係者がトリアージや応急処置、救急搬送などの訓練を実施し、地元自主防災組織の方々や看護専門学生には模擬患者役などでご協力をいただきました。当日は、医療関係者114人を初め地元自主防災組織の方や看護専門学生、また市役所職員を含めた総勢286人により実りある訓練が実施できたものと考えております。  なお、訓練当日には、県内医師会の視察訪問があり、また市公式ホームページの掲載や新聞等による報道の後に県内外の自治体より訓練に関する問い合わせが多くございました。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) ありがとうございます。県内他市からも視察訪問があり、また訓練後には県内外の自治体より訓練に関する問い合わせもあったということで、春日部市災害時医療救護について大変関心があることがわかりました。  それでは、実際に参加された春日部市5師会の方や市民の皆様の感想はどのようなものだったでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  今年度の医療救護訓練に対する感想でございますが、医療関係5師会からは、災害発生時に医療救護所を設置することとなっている武里南小学校で訓練が実施できたことは大きな前進だったという意見や、医療救護所と災害医療本部が情報伝達を行う訓練を初めて実施したが、重傷患者の搬送手段の確保など、より具体性のあるものであり、有意義であったなどの感想をいただいております。また、市民からは、初めてトリアージを見学したが、このような取り組みを初めて知ったという意見や、ぜひ今後も災害に備えて訓練を実施してほしいなどの声をいただいております。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。非常に高い評価を皆さんからいただいたという状況がわかりました。5師会の方々、そして市民の方々からも本当に評価が高いものであると。それでは、トリアージや応急処置、また情報収集等に必要な資機材は、あらかじめ各医療救護所に配備しておくこととし、必要な通信機器もすぐ活用できるように準備しておきますとありますが、どのような資機材が準備されているのか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  災害に備えて配備を行っている資機材でございますが、非常用発電機、簡易ベッド、搬送用担架、またトリアージを行う際に、その判定結果を表記し、その後の応急処置、搬送、治療時にカルテとして活用できるトリアージタグなどの配備を行っております。ほかには、災害発生直後の72時間、急性期と言われる時期に医療救護所で応急処置を行うための医薬品等を整備し、備蓄を行っております。今後も関係機関の意見を伺いながら、災害発生時の救護活動を滞りなく行えるよう配備を進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) 答弁ありがとうございます。配備されている資機材の種類はわかりました。では、そのような資機材の管理場所、管理方法についてはどのような形でしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  資機材の管理方法及び管理場所についてでございますが、医療救護所を設置する小中学校などを保管場所として管理しております。備蓄医薬品等につきましては、その性質上、医療救護所周辺の薬局において市薬剤師会の協力をいただきながら薬剤師により使用期限等の管理を行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) ありがとうございます。薬の管理については、医療救護所近くの薬局においてストックしていただいているということですが、薬によって違いはありますが、使用期限が製造日から約6カ月となっているものが多いと聞いておりますが、具体的な管理方法についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  先ほどの医療救護訓練における参加者の感想の答弁におきまして、「今年度の医療救護訓練」と申し上げましたが、「平成30年度の医療救護訓練」の誤りですので、訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。  医薬品等の具体的な管理方法についてでございますが、備蓄を行う各薬局におきまして、通常業務で処方される医薬品等に災害時用の医薬品等も加えて購入していただき、一体的に在庫管理をしていただいております。備蓄する医薬品等は、備蓄する各薬局におきまして、使用期限を管理しながら各薬局の在庫と随時置きかえを行うことにより、所定の数量が常に備蓄されながらも流通、消費により更新されていくランニング備蓄方式となっているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) ありがとうございます。ランニング備蓄方式によって管理されているということで、使用期限の管理も対応されている状況がわかりました。  それでは、現在の災害時医療救護の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  現在における災害時医療救護の課題でございますが、市民の皆様や医療救護周辺の自主防災組織の皆様へ災害時医療救護体制についての周知を図る必要があると考えているところでございます。今後の取り組みについてでございますが、災害発生時に医療救護所を設置することとしている5カ所のうち、平成30年度に訓練を実施いたしました、武里南小学校以外の4カ所におきまして、市民の皆様、医療救護所周辺の自主防災組織の皆様、また関係各機関との連携により、災害時医療救護訓練を年に1カ所ずつ実施するとともに、災害時医療救護体制についての周知を継続的に図りたいと考えております。  なお、今年度の訓練実施日時、場所につきましては、現在関係各機関と調整を図っているところでございます。また、医療関係5師会や関係各団体と行政が定期的に実施しております、災害時医療救護活動に関する会議の継続的実施により、情報の共有や災害時医療救護訓練の結果の検証などを行い、春日部市災害時医療救護活動マニュアルの具体性及び実用性のさらなる確保を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  海老原光男議員。 ◆26番(海老原光男議員) ありがとうございます。  最後は、要望とさせていただきますが、私がこの質問をさせていただくに当たっては、最初に申しました医療救護所の場所の認知とその選定理由について、市民の皆様に周知徹底をお願いしたいということでございます。先ほどの答弁では、医療救護所周辺の自主防災組織の皆様へ災害時医療救護体制についての周知を図る必要があると考えていますとありましたが、道路、橋など、地勢や市内の医療従事者の数、地域の人口などを勘案し、現在市内5カ所と限られた設置数ですので、周辺の自主防災組織だけではなく、その医療救護所がカバーするエリアの市民の皆様への周知徹底をあわせてお願いいたします。  また、ご協力、ご尽力いただいております、医療関係5師会の皆様には、重ねて感謝と敬意を申し上げる次第です。毎年5カ所の医療救護所の場所を変えて災害時医療救護訓練を実施していくということです。やはり周知徹底を進めていくには、毎年継続していくことが重要であると考えます。その中で医療救護所によって勝手が違うところも多々あるかと思いますが、訓練を通じて実態に合った春日部市災害時医療救護活動マニュアルの改訂に当たっていただくことを要望させていただきます。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で26番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、26番、海老原光男議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  14日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時48分散会...