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1. 春日部市議会 2019-06-10
   令和　元年　６月定例会−06月10日-05号

   
   取得元: 春日部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-16
   令和　元年　６月定例会−06月10日-05号令和　元年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　令和元年６月春日部市議会定例会　第１４日 議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１０日（月曜日） 　１．開　　議 　１．市政に対する一般質問 　　　　１２番　　並　　木　　敏　　恵　議員 　　　　２３番　　会　　田　　幸　　一　議員 　　　　　３番　　榛　　野　　　　　博　議員 　　　　　８番　　水　　沼　　日 出 夫　議員 　　　　２１番　　鈴　　木　　一　　利　議員 　　　　３１番　　栗　　原　　信　　司　議員 　１．次会日程の報告 　１．散　　会 出席議員（３１名） 　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員 　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員
   　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　と し 子　　議員 　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日 出 夫　　議員 　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員 　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員 　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員 　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員 　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員 　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員 　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員 　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員 　　　　２６番　　　海 老 原　　光　　男　　議員　　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員 　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　２９番　　　小 久 保　　博　　史　　議員 　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員 　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員 欠席議員（１名） 　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久 　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　桜　　井　　　　　厚 　　総合政策部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介 　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之 　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　　　　　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代 　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　　　　　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠 　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　　　　　　都市整備部長　　青　　木　　　　　保 　　鉄道高架担当部長松　　村　　隆　　司　　　　　　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃 　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　　　　　　病院事務部長　　深　　堀　　晴　　彦 　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　鎌　　田　　　　　亨 　　　　　　　　　　会　　田　　和　　彦 　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長柳　　田　　敏　　夫 　　社会教育部長　　村　　田　　　　　誠　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳 本会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主査　　　　　　小　　泉　　勝　　美 △開議の宣告 ○海老原光男　副議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　午前１０時０１分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○海老原光男　副議長　　日程第１、６日に引き続き一般質問を行います。 　最初に、12番、並木敏恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番（並木敏恵議員）　おはようございます。12番、並木敏恵です。市政に対する一般質問を行います。 　質問の１点目は、子供の遊びと生活を保障する学童保育について伺います。５月31日、学童保育の職員の配置や資格の基準を事実上廃止する内容を含めた地方分権一括法が成立し、来年４月から施行されることになりました。現在学童保育の運営に当たっては、従うべき基準、最低基準として職員２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などの資格を持ち、なおかつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員を配置することが義務づけられております。 　ところが、この全国一律の基準を参酌すべき基準、参考基準に変更するというもので、事実上、基準撤廃となります。これに対して父母や関係者からは、子供たちの安全が確保できるのか、学童保育の質の低下を招くと不安の声が広がっております。埼玉県議会を含む11道県、36市町村議会から配置基準の堅持と質の確保を求める意見書が提出されておりました。学童保育が児童福祉法に放課後児童健全育成事業と位置づけられて20年、運営に関する基準が設けられてわずか５年ですが、それまでには父母や関係者の長い間の努力と運動が積み重ねられてきました。春日部では、50年ほど前に武里団地に入居した共働き家庭のお父さん、お母さんが、子供の生活と親の労働を保障するために集会所などを借りて、交代で、職場を休みながら、共働き家庭のお子さんを保育したのが学童保育の始まりと聞いております。場所の確保、職員の確保、資金の調達、保育の質の向上などなど、父母と子供たちの願いと運動が行政を巻き込んで今日の学童保育をつくってきたと言えるのではないでしょうか。 　支援員確保が困難なことが法改正の理由と言われておりますが、それならば国は、支援員の処遇改善など支援員確保のために必要な対策こそ行うべきです。国の責任を放棄する今回の基準撤廃は、断じて容認できませんが、今後は自治体の裁量に任されるということになります。春日部市の放課後児童クラブが、子供たちの豊かな遊びと生活を保障する学童保育として一層充実することを願って質問を行います。 　まず、今回の基準撤廃について、春日部市としてはどのように受けとめているのか。また、今後の対応はどうなるのか、お示しください。 　質問の２点目は、子供のインフルエンザ予防接種の補助についてです。先日、子育て中のお母さんから、春日部でも子供のインフルエンザ予防接種に補助をしてほしいという声が寄せられました。最近は、毎年学校も保育所もインフルエンザが大流行で、きょうだいがいる家庭では順番にインフルエンザにかかる。学校は、学級閉鎖や学年閉鎖になることもあり、かかっていなくても、また自分の子供が治った後でも学校に行けないので、仕事をしている親にとってはとても困る。子供のインフルエンザ予防接種は、安いところでも１回5,000円程度、１人２回受けないといけないので、最低でも１人１万円、子供が２人、３人いると負担が大きく、予防接種も受けられない、こういう内容でした。 　高齢者は、インフルエンザの重症化で命の危険があることから予防接種が推奨され、春日部でも1,500円の自己負担で予防接種が受けられますが、子供に対する補助はありません。任意接種ですから、全員が対象ではありませんが、罹患した際の子供の体の負担、流行による学級閉鎖などの弊害、そしてこども医療費の市の出費など、予防接種で予防、軽症化する効果は大変大きいのではないでしょうか。ぜひ子供のインフルエンザ予防接種補助の導入を検討していただきたいと思います。 　そこで、伺います。春日部での子供のインフルエンザ罹患状況はどのように把握されているのか、お示しください。 　１回目の質問は以上です。 ○海老原光男　副議長　　答弁を求めます。 　初めに、内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。 　放課後児童クラブの運営につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に準じた市の基準を条例に定め、運営を行っております。国会において第９次地方分権一括法が制定されたため、国が定める基準の放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に関する取り扱いの見直しが令和２年４月１日から行われます。放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数とは、放課後児童クラブの支援員とその人数でございますが、現在は従うべき基準として、その遵守が義務づけられております。このたびの改正によりまして、令和２年度から地域の実情に応じて市町村が条例で定めることが可能な参酌すべき基準に見直されるものでございます。これによりまして、事業の質を担保した上で、地域の実情に応じた放課後児童クラブの運営が可能になるものとされております。市といたしましては、次年度以降も現在の基準において運営を継続していく予定でございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　次に、折原健康保険部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　子供のインフルエンザ予防接種についてのご質問に答弁申し上げます。 　子供のインフルエンザ罹患状況でございますが、市内の小中学校で学級閉鎖や学年閉鎖に至った際の、そのクラスでの罹患者数及び保育所は、感染者が10人以上発生した際には保健所へ報告義務がありますので、その際の罹患者数でお答えをさせていただきます。 　平成30年度中の罹患状況につきましては、小学校で579人、中学校で114人、公立保育所では68人となっているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　学童保育の充実について伺いますけれども、春日部市では次年度以降も現在の基準で運営をしていくということでございますので、まずは一安心というふうに思います。埼玉県におきましては、埼玉県放課後児童クラブガイドラインというのを定めておりまして、これを見てみますと、児童20人未満で支援員２人以上、児童20人以上で支援員は３人以上と、こういうガイドラインが定められております。 　また、一つの支援単位の児童数は40人以下とするということになっておりまして、今回国は基準を事実上、撤廃ということになりましたけれども、私は春日部市においては、県のガイドラインに沿って支援員の配置などの充実に努めていただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。 　ことしから春日部市の放課後児童クラブは民間株式会社に運営が変わりました。指定管理者を公募した最大の理由が、支援員の確保というふうに伺ってきたところですが、現在春日部市の放課後児童クラブでは必要な支援員は確保できているのか、いかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　本市の放課後児童クラブは、本年度から株式会社トライグループが指定管理者となり、管理運営を行っております。職員の配置につきましては、４月１日現在、市内23の全小学校40クラブに99人の支援員と73人の補助員、その他の職員52人の合計224人の職員が配置されております。この２カ月間におきまして、退職などにより職員の配置がえ等が生じておりますが、必要な職員は適切に確保されていることを確認しております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　今、部長からは、40カ所の児童クラブに99人の支援員と73人の補助員ということでございました。現場からは、指導員の数が少なくなったと、とても足りていないと、こういう声が父母からも支援員からも聞こえているという現状があります。支援員が１人しかいないとか、そういうクラブはないでしょうか。また、クラブごとの数として欠員という状況はないでしょうか、その点ではいかがですか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　先ほども答弁いたしましたが、支援員につきましては、退職や配置転換等に伴いまして、一部のクラブで配置人数の変動が生じた場合に一時的にグループ内の他のクラブなどからの人員応援により対応したことはございますが、必要な職員数を配置した上で適切に対応していることを保育現場にて確認をしております。これによりクラブ運営に支障は生じていないものというふうに認識しております。 　放課後児童クラブの運営に関する市民からの問い合わせが議員のほうにもあったということですが、私どものほうには、一般の保護者の方からは、そういったお問い合わせはございません。父母の会の会長さんからのお問い合わせはございましたが、一般の方からのお問い合わせはなかったというふうに認識しております。市民からの問い合わせの際には、その都度指定管理者に対して聞き取りを行っています。状況把握に努めながら必要な指導、助言を行っております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　一時的に急な退職などで足りなくなるということはあったにしても必要数は確保しているということのお答えでしたけれども、私が伺っているところでは、多くのクラブで、複数のクラブで支援員さんが足りないと、こういう声を伺っております。４月、５月は、新しい１年生が入ってきますし、必要数が確保されていたとしても、本当に大変忙しいといいますか、幾ら人数がいても混乱が生じるといいますか、そういう状況なのだろうとは思いますが、あと心配しているのは、これまで社協が運営してきた場合は、支援員というのは、イコール常勤だったのですけれども、もしかしたら民間の株式会社ですから、支援員が必ずしも常勤というふうなことではないということも考えられるのかななどと思いますけれども、いずれにしても私は複数の保護者や職員の方から足りないという声を伺っております。けさも、そういううちのクラブは支援員が足りないという、そういうお声をいただいたわけなのですけれども、規定どおりに職員が確保されていても、それでも足りないということであれば、私は規定を見直す必要があると、こういうことになるのではないかと思います。 　そもそも県のガイドラインでは、先ほど申しましたけれども、児童数20名以上で支援員が３人という、そうですね、児童数20名以上で支援員は３人、さらに児童数がふえる、25人に１人の割合で児童数がふえることによって加配をすることが望ましいと、こういうふうに県のガイドラインでは定められておりますし、支援の単位は40人以下と、こういう基準になっているのです。春日部は、多いところでは定員が70人というクラブもあり、さらに弾力的な運用ということで、定員以上に児童を受け入れるという、そういうこともしておりますから、やはり子供の人数が多くなれば、それに対して１人の職員の目の届く範囲というのは限られてまいりますので、しっかりと子供の安全が確保できる体制を整えるということを改めて求めてまいりたいと、県のガイドラインに沿った充実をというふうに改めて求めてまいりたいというふうに思います。 　その支援員の数が足りている、足りていないにつきましては、市のほうには足りないというような声は来ていないということですから、ちょっとここで、これ以上の議論は、なかなか難しいかなというふうに思いますけれども、ぜひ充実をお願いいたします。かねてより春日部市の支援員の給与は、他市と比較して低いということを私どもも指摘してまいりました。やりがいと誇りを持って働いていた支援員さんが生活できないという理由でやめていった方も何人も知っています。責任と専門性にふさわしい待遇に改善することが支援員確保に不可欠というふうに思うわけですけれども、民間株式会社になって支援員の待遇はどうなっているでしょうか、お願いします。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　トライグループにおける支援員の雇用条件につきましては、支援員の方の中には従前の勤務形態から変更された方もいらっしゃいますので、一概に比較することは難しいというふうに考えております。給与に関しましては、従前の条件に基づき継続採用されていることは認識しております。福利厚生につきましても、一定の条件は満たされているものと認識しております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　本人の希望によって勤務形態が変わって給与が下がった方もいるが、基本的には社協が雇用してきたときとほぼ同等の待遇と、こういうことでしょうか。悪くなっている点、よくなっている点などがわかっていればお示しいただけるといいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　基本的には、トライグループと支援員、あるいは補助員、その他の職員の間での雇用契約が行われておりますので、こちらで口を挟む余地はございませんが、ただ前指定管理者のときよりもよくなっているというふうに聞いております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　前よりはよくなっているということですので、支援員の処遇改善については、引き続き充実をしてもらいたいというふうに思います。学童保育は、学校でも保育所でも、そして家庭でもない、子供にとっては、特別な場所だというふうに私は思います。ですから、保育士や小学校教諭や児童福祉司という資格だけでなく、専門の研修、支援員としての専門の研修を受けて、初めて学童保育指導員というふうになれるわけでありまして、非常に高い専門性が求められる仕事だというふうに思います。にもかかわらず待遇としては、保育士や教員や、そういう職種と比較をいたしまして、格段に低いというのが、ほぼ全国共通している実情のようです。 　そういう中でも、春日部市は県内の他市と比較をしても、さらに低いという実態が、これまでの現状でありましたので、私はその高い専門性を保育に生かす、子供たちの豊かな遊びと生活を保障するという意味で、支援員の処遇の改善ということに、より一層取り組んでいただきたいというふうに思います。民間企業が、どういう給与で職員を雇用するかということにつきましては、もちろん市が口出しするということではないのかもしれませんけれども、少なくても春日部市と今回のトライグループとの関係は、指定管理料を支払って業務を委託するという関係でありまして、春日部市が支払う指定管理料の支援員給与が、その処遇の改善に結びつくものというふうに思いますので、私は指定管理料の支援員給与基準を抜本的に引き上げるべきというふうに求めてまいりたいと思います。 　あわせて、保育の質を確保するために支援員の研修は欠かせません。社協が行ってきたときと、その支援員の研修という点では、時間や内容は変化しているのかいないのか、その点ではいかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。
   ◎内藤信代　こども未来部長　　初めに、並木議員から指定管理料についてのご質問がございましたけれども、12月に指定議決をいただくときに、これまでも何回もご説明をさせていただきましたが、給与に関しましては、春日部市の保育士の基準をもとに積算をしておりますので、そこを答弁させていただきたいと思います。 　そして、支援員の研修についてということでございます。従前の指定管理者がこれまで行ってきた基本的な研修は継続して実施することを確認しております。また、外部研修につきましても、ＡＥＤ研修や救急法研修やアレルギー対応研修などが従前どおり実施される予定でございます。新たな研修といたしましては、新人職員への３カ月研修やグループ内における他の自治体との人事交流研修などを予定しております。さらに、初期研修、定期研修及び特別研修など支援員の実務経験に応じたサービス等を向上させるための段階別研修の実施も今年度新たに予定をされております。支援員に限らずクラブに勤務する職員に対しても新たな研修が予定されているところでございます。このように支援員の資質の向上と子供たちの安心安全な生活につなげる保育の質の向上を図る研修の取り組みが進められております。トライグループにつきましては、教育分野にたけた事業者だからこそ、さらに支援員等の質の向上につながるものというふうに考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　ちょっと戻って申しわけない。支援員の給与のことに関して、指定管理料を引き上げるべきだというふうに私が申しましたのは、先ほども申しましたけれども、保育士や教員よりも、さらに別の研修を受けなければ支援員とはなれない、高い専門性が求められているにもかかわらず、支援員の給与は保育士や教員よりも低い。春日部市の基準もそうですよね。嘱託保育士の６割とか、７割とか、そういう基準で指定管理料の中の支援員給与の基準を定めているというふうに思いますけれども、児童クラブの支援員さんの専門性が、これでは専門性にふさわしい待遇というふうに私は言えないということを、先ほどは申し述べたところで、ですからこれまでも何回も春日部市の基準が、これが妥当なのだというふうに議場でも答弁されていることは存じておりますが、これでは高い専門性にふさわしい待遇とは言えないという、そういう意味で市の指定管理料の基準の引き上げを求めるというふうに申し上げました。これにつきましては、何かあればあれですけれども、私の意図は、そういうことです。 　研修のことですけれども、今、部長のほうからは、トライグループの中で社協が行ってきた研修は、引き続き継続しつつ、新たな研修を段階的に実施するということで伺いましたので、これは支援員研修、ぜひ充実、実のあるものにしてもらいたいなというふうに思います。社協が児童クラブを運営してきたときには、週１回、全支援員が集まって保育内容の交流ですとか、事例の検討などを行う指導員会という名称で、支援員さんにとっては大変有意義な研修というふうに位置づけて、その指導員会を行ってきたそうですが、現在はそれが仕事としては認められていないというふうに聞きました。 　これまで保育の質の向上のために必要があって行われてきたことが認められないということになりますと、質の低下を招きかねないのではないかと大変危惧をするところです。トライグループが行う新たな研修も大変大事な研修だというふうに思いますけれども、これまで行ってきた、その指導員会の研修、これも継続すべきではないかというふうに思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　多分議員おっしゃっているのは、独自に行われてきた勉強会のようなものだというふうに私は認識しておりますが、そういうものについては、今後指定管理者と協議の中で対応を図っていくものというふうに考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　私が先ほど申し上げました、その週１回の指導員会というのは、自主的な集まりではなく、社協が主催をする会議、研修として認められた、通常の勤務時間外の研修として社協が行ってきたものだったというふうに伺っております。自主的な研修であれば、それはもちろんどういう企業に勤めようとも、自主的な研修は個人の判断で、どのように参加してもいいわけですけれども、これまで行ってきた指導員会という週１回の集まりは、今子供たちにどういうことが起きているのか、どういう対応をしているのか、そういうことを考慮しながら、問題解決を探るといいますか、大変重要な研修の場だったというふうに伺っておりますので、その点は実態をどう認識されているかわかりませんけれども、実態を調査した上で必要な研修は継続をするというふうにしていただきたいと思います。 　春日部の学童保育の伝統的な行事として、学童まつりが毎年行われてきました。学童まつりは、父母の共同運営の学童保育のときから本当に長い間行われてきた行事で、これは公立化になった後も継続されてきたものです。子供を真ん中にして父母と指導員と、支援員ですか、と子供たちが一緒になってつくるという、まさに学童保育ならではの行事というふうに私は認識をしておりますけれども、運営が民間の株式会社になっても、これは継続すべき行事ではないかと私は思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　クラブ運営における行事の取り扱いにつきましては、クラブの管理に関する基本協定書において保育の継続性を踏まえた上で各種行事や事業を実施するものとしており、放課後児童健全育成事業の質の向上に資する活動を進めていくことを求めております。これ以外の行事や事業につきましては、自主的なものと認識しており、基本協定書において特段の規定はございません。しかしながら、保育の継続性に必要があると認められる場合には、保護者の方や、それから支援員の負担に配慮した上で、それぞれのご意見を伺いながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　済みません。今の段階では、学童まつりについては、これまで春日部市としても、さまざま協力してきた部分があるのではないかと思いますけれども、今後の学童まつりの取り扱いについては、市としての考えは全くないということなのですか。それとも今後保護者や事業者などと協議をして考えていくというお答えだったのですか、もう一度お願いいたします。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　基本的には、繰り返しになりますが、基本協定書において保育の継続性を踏まえた上で、各種行事や事業を実施するものという形になっておりますが、学童まつりにつきましては、これ以外の行事や事業に当たります。いろいろな声も私のところに届いております。保護者の方が負担になって、できればやりたくないのだよねとか、それから指導員のほうも大変負担になるということ、さまざまなご意見も聞いておりますので、ただ子供たちが大変楽しみにしているというところもあると思いますので、さまざまなご意見を伺いながら対応を図ってまいるということでございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　学童まつりにつきましては、確かに支援員にとっては、通常の保育以上の負担になる部分もございますし、親にとっても、ただ仕事をして預けているという以上に負担になる部分は、当然それはあるわけですけれども、そういう中で、私は子供を真ん中にして、子供たちの成長や遊びに親も含めてつくっていく行事というのは、本当に数少ない機会でありますし、私が知る限りでは、子供たちは大変楽しみにしているというふうに認識しておりますので、そこはさまざまな意見を伺って対応するということでございますので、ぜひ継続の方向が打ち出せていただけるといいなというふうに願うものです。子供たちが大変楽しみにしている行事の一つでありますので、やはり保育の継続性と部長が繰り返しおっしゃいましたけれども、そういう意味では大切な行事だというふうに思います。 　最後に、市長に伺います。春日部の学童保育は、法制化される30年も前から親と子供の願いで生まれたもので、その願いを後押しするという形で、県や市の補助が行われるようになり、そして20年前には法制化に合わせて公立学童保育、放課後児童クラブが誕生いたしました。今回、国の基準が撤廃されることになり、また春日部市でも民間株式会社が参入するというようなことで、学童保育を取り巻く状況は変わっておりますけれども、子供たちに最善の利益が保障され、豊かな遊びと生活が保障されなければならないという、この点では50年前も今も変わりはないというふうに思います。市が責任を持って保育の質の向上を図るという、民間任せにすることなく、市が責任を持って保育の向上を図っていくということが必要だと思うわけですけれども、その点では市長の考えをお示しいただきたいと思います。 ○海老原光男　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　子供たちが安心安全で充実した生活が過ごせることを第一に考え、新たな指定管理者とより一層の連携を図りながら、保育の質の向上に努めてまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　議論したいことはたくさんありますけれども、より一層保育の質の向上を図ってまいりたいということでございますので、ぜひ引き続き市の責任で学童保育の充実を進めていただきたいということを改めて強く要望いたします。 　時間がだんだん迫ってきましたが、質問の２点目、インフルエンザの予防接種補助について伺います。先ほど学級閉鎖になった場合などの罹患状況ということで、お答えをいただきました。これは多いのか少ないのか、ちょっとこの数字単体では、どういう状況なのかということが私は判断できませんけれども、お母さんたちによると、とにかく何回も学級閉鎖になるのだとか、学級閉鎖が終わったと思ったら学年閉鎖になってしまって、また家にいるのよとか、ここ最近は、やはりインフルエンザ、ことしは特別に流行という状況ではなく、毎年流行するというふうな状況になっているのではないかと見受けられます。インフルエンザにならない予防の対策という点では、どういうことが行われていますでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　子供のインフルエンザ予防対策についてでございますが、市公式ホームページにおきまして、「インフルエンザを予防しましょう」と題して、感染経路を示すとともに、小まめな手洗いやせきエチケット、流行時期には人混みを避けるなど、子供をインフルエンザウイルスの感染から守るために心がけてほしいことを掲載しているところでございます。 　また、例年「広報かすかべ」12月号におきまして、冬に流行する感染症の予防として、インフルエンザに対する注意喚起を行っているところでございます。さらには、予防接種情報提供サービス「かすかべっこ予防接種ナビ」では、インフルエンザ警報が県から発令された際に登録者へ注意を促しているところでございます。このほか、市内の小中学校の取り組みといたしましては、学校保健だよりなどを通じて保護者向けに注意を呼びかけ、校内では手洗い、うがいの徹底を図ることで感染予防に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　予防対策はされているということですけれども、ホームページの掲載ですとか、広報による注意喚起ですとか、こういうことだけでは、残念ながら十分な効果を発揮しているとは言えないというのが現状なのかなと思います。インフルエンザは、治療薬による副作用などもありますから、かからないということが、子供の体にとっては負担がないということになるのではないか。となると、やはり予防接種が最も効果的な予防方法と私は認識をするわけですけれども、予防接種の効果というのはどういうふうに認識されておりますでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　インフルエンザ予防接種の効果につきましては、予防接種の意義に関する日本小児科学会の冊子によりますと、インフルエンザワクチンは、そのシーズンに流行が予測されるウイルスに合わせてつくられており、インフルエンザウイルスの感染を完全には予防できませんが、予防接種をすることでインフルエンザの発症を防いだり、発症した場合でも重症化を予防したりする効果があるとされております。 　なお、現在のインフルエンザワクチンの予防効果は、接種の２週間後から５カ月程度と考えられているため、流行の始まる前の10月末や11月からワクチンの接種を始めるのが望ましいとされているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　インフルエンザに罹患することを防いだり、重症化しないという効果があるということでございました。最初にも申しましたが、予防接種で防いだり、重症化させない、軽症で済む、こういうふうになれば、学級閉鎖ですとか、それから医療費の出費ですとか、さまざまなところで本当に効果は絶大なのではないかというふうに思います。子供たちの体の負担を考えてもインフルエンザの予防接種、多くの子供が接種できるように経済的な負担が大きいというのがインフルエンザ予防接種を受けない理由だと思いますので、ぜひ春日部市でもインフルエンザ予防接種の補助を実施していただきたいというふうに思うわけですけれども、補助の考えはいかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　子供のインフルエンザ予防接種費用の補助につきましては、市では予防接種法に基づいた定期の予防接種を助成対象としております。児童生徒のインフルエンザ予防接種につきましては、昭和37年に予防接種法による対象疾病になりましたが、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないとの判断から、平成６年の予防接種法の改正により対象疾病から削除され、任意の予防接種となった経緯がございます。市といたしましては、引き続き集団感染予防に比重を置いた予防接種法に基づく定期の予防接種に着実に取り組むものとし、これまでどおり法律に基づく予防接種について公費による負担をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　かつては、学校でインフルエンザ予防注射なんかやったりした時期もありますので、インフルエンザの予防接種を推奨していたというのは、今、部長がお話しになったとおりなのですけれども、近年のこのインフルエンザの流行は、先ほども申し上げましたけれども、うがい、手洗いですとか、マスク着用とかでは防ぎ切れないという状況になっていると思います。埼玉県内を調べてみましたけれども、確かに法に基づいたものではありませんけれども、子育て支援の観点から、子供のインフルエンザについても予防接種の補助を実施していると、こういう自治体も幾つもございます。任意の接種ですから、もちろん春日部市が補助するということになりましても、強制するものではありませんけれども、何度も申しますけれども、予防し、全くかからないとはいかなくても、軽く済むということになれば、これは大変効果が大きいというふうに思うのです。インフルエンザの大流行によって学級閉鎖など学校で授業ができない、こういう状況が何日もあったり、あるいはまたインフルエンザによってこども医療費は中学校を卒業するまで完全無料になりましたから、１人１万円かけて予防接種をするよりも、この際はお金のこと、保護者にすれば、お金のことを考えれば、かかってしまったとしても、医療費はただだからという、こういうふうなこともあるかもしれませんけれども、それは子供たちの負担になり、また市の負担、大きな負担になっているという、こういう現状があると思います。子供の予防接種の補助につきましては、ぜひそういった効果についても、改めて検討していただいて、予防接種の補助の導入に踏み切っていただきたいと改めて要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○海老原光男　副議長　　以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１０時４９分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時０５分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○海老原光男　副議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、23番、会田幸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番（会田幸一議員）　議席番号23番、会田幸一でございます。令和元年６月定例市議会、市政一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。 　今回の質問は、私は春日部市にとって意義ある質問であり、提言でもありますので、前向きなご答弁を期待しております。２点行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　１点目は、子育て世代に選ばれるまちになるためについて伺ってまいります。石川市長のもとでは、「日本一子育てしやすいまち」を政策目標に掲げ、これまでにもさまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、本市の人口は年々減少の一途をたどっており、子育て世代の定住促進が喫緊の課題となっております。人口減少は、消費の停滞や経済力の低下を招き、税収への影響や社会保障関連経費の増大により市政運営に大きな影響が予想されます。この課題を解消するためには生産年齢人口、特に子育て世代に対する定住促進の取り組みが急務であると考えます。 　春日部市では、「日本一幸せに子育てできるまち」を掲げ、各種事業を推進しておりますが、子育て関連の事業は、ほかの市に先駆けて取り組むべきであると私は思います。そして、子育て世代に選ばれるまちになるためには、春日部市の子育て関連事業をもっと市内外にＰＲしていくべきであると思うのは私だけでしょうか。ほかの市よりもすぐれた子育て施策を進め、その情報を市内外の子育て世代にしっかりと届けて、初めて定住促進、移住促進につながってくると考えます。 　そこでまず、子育て世代に対するシティセールスの取り組みについて伺います。本年４月に発行し、大きな反響を呼んでおります、クレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジンは、子育て世代をターゲットに制作したものだと聞いておりますが、この情報誌で子育て世代にＰＲした内容について伺います。 　次に、２点目の新特区法案について伺います。平成30年６月議会において特区制度について一般質問を行いましたが、最近の新聞報道によりますと、ビッグデータなどを活用した新たな特区、スーパーシティの実現に向けて、国家戦略特区法の改正案の報道がございました。この改正案の概要についてお伺いしたいと思います。 　以上で１回目の一括質問を終わります。 ○海老原光男　副議長　　答弁を求めます。 　中島総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓　総合政策部長　　子育て世代に選ばれるまちになるためにのご質問に答弁申し上げます。 　子育て世代に対するシティセールスの取り組みについてでございますが、本市では第２次春日部市シティセールス戦略プランに基づき本年４月にクレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジンを発行し、市外に向けたプロモーションを展開しております。春日部マガジンは、主に未就学児の子を持つ子育て世代をターゲットに設定しており、本市の魅力、特徴の中から子育て世代に効果的に訴求することができるアクセスのよさ、住宅環境、子育て環境の３つのテーマをピックアップして情報誌を作成いたしました。 　アクセスのよさでは、都心へのアクセスや市内全体のアクセスがよく、通勤や通学に便利なまちをＰＲしております。さらには、日光や東京スカイツリーなど、休日に家族で楽しめる東武鉄道沿線の観光スポットへもアクセスがよいこともあわせてＰＲをしております。 　住環境では、地価のお値ごろ感から、一戸建てが持てるまちをＰＲしております。また、市の取り組みとして、空家バンク、ふれあい家族住宅購入奨励事業、北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業についてもＰＲをしております。 　子育て環境では、安心して子育てできるまちとして、保育所や放課後児童クラブを紹介しており、保育所では小規模保育事業などにより待機児童の解消の取り組みに力を入れていること、利用者アンケートの結果から９割以上の方が保育サービスに満足しているという結果などをＰＲしております。また、遊び場があるまちとして、児童センターが充実していることをＰＲしております。中でもエンゼルドームをピックアップし、来館者の声を交えて紹介しております。 　春日部マガジンは、議員にもご紹介いただきましたとおり、大変好評でございまして、今後増冊を予定しているところでございます。今後もターゲットである子育て世代に春日部の魅力や特徴を効果的に発信し、最終的に定住人口の増加につながるシティセールスを展開してまいりたいと考えております。 　続きまして、新特区法案についてのご質問に答弁申し上げます。スーパーシティの実現に向けた国家戦略特区法改正案の概要についてでございますが、まずこの法律における特区制度について申し上げますと、特区制度とは、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するため、平成26年度に創設された制度でございます。 　次に、法改正の背景でございますが、ＡＩやビッグデータなどを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市計画の動きが国際的には急速に発展している中、我が国においては、必要な要素技術はほぼそろっている状況にあるものの、その技術の実践する場がないという課題がございます。 　そこで、今回の改正法案では、住民と競争力のある事業者が協力し、世界最先端の日本型スーパーシティの実現に向けて必要な規制の特区措置を一括かつ迅速に実現させるといった内容が示されております。スーパーシティの実現に向けた改正法案は、最先端の技術を活用し、世界に先駆け、未来社会の先行実現を目指すものと認識しております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答で質問してまいります。 　先ほど子育て世代に対するシティセールスの取り組みを伺いましたが、「日本一幸せに子育てできるまち」を目指す春日部市としては、子育て世代に対するＰＲは、とても重要であると思います。 　次に、春日部市を知ってもらった人たちに、実際に住んでもらうための定住促進に関する情報発信は、どのように発信していくのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　定住促進に関する情報発信についてでございますが、先ほどのシティセールスによる取り組みのほか、市公式ホームページでも交通アクセスや子育て環境のよさをＰＲするページを昨年10月から掲載し、パソコンとスマートフォンからのアクセス数も着実に伸びているところでございます。 　また、今年度は定住促進プロモーション事業として、住宅情報サイト上に本市の特設ページを作成する予定でございます。このページでは、本市の立地、交通アクセス、子育て環境のよさなどをＰＲするほか、空家の利用希望者がリノベーション改修した場合に補助金を交付する空き家リノベーション助成制度を活用した方に対して上乗せ助成を行う定住促進リノベーション事業などの各種助成制度や子育て支援に係る情報などの誘導を図り、さまざまな本市の魅力をわかりやすくお伝えする予定でございます。 　これにより、住宅購入や転居を考えている方に対しまして、ダイレクトに効果的なＰＲを行い、本市の認知度を高めるとともに、住みたいまちとして興味、関心を持っていただくこと、また市内にお住まいの方に対しましては、住み続けたいまちとして、本市への愛着を醸成し、定住促進につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。定住促進に関する情報発信については、今年度住宅情報サービスサイトでのＰＲを行い、新たなアプローチを行っていくとのこと、いろいろな試みをしていくことは大事なことでもあり、いろいろとチャレンジをしていってもらいたいと思います。 　それでは次に、新たな事業展開でもあります、北春日部駅前周辺地区開発について伺います。この計画では、大規模な住宅開発や商業施設の誘致が予定されており、多くの人口流入が期待されておりますが、この北春日部駅周辺地区では、どのように新たな人口流入をしていくのか。そして、子育て世代に対する定住促進の方策を伺います。 ○海老原光男　副議長　　青木都市整備部長。 ◎青木保　都市整備部長　　北春日部駅周辺地区に関する新たな人口の流入と定住促進の取り組みについてでございますが、北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業につきましては、土地区画整理準備会と事業協力者である民間企業及び市が協働して土地利用計画の検討を進めているところでございます。北春日部駅周辺地区の立地条件は、区域全体が駅徒歩圏内におさまっていること、さらに北春日部駅が始発駅でありますことから、駅を利用して通勤通学する方々が住まいを選ぶときの大きな魅力となっております。国土交通省による大都市交通センサスでは、鉄道を利用して通勤される方のうち、最も多い世代は50代から40代となっており、この世代は子育てや住宅を購入する世代でもあります。この世代から選ばれることを目指して約1,000戸の住宅地を展開し、住宅と駅を結ぶ動線上に商業施設のほか、子育てを応援する施設や医療モールなど暮らしの質を向上させる施設を配置し、さらに通勤時間が短縮され、子育てなどに時間を生み出せるサテライトオフィスの誘致などを考えております。 　このような駅に近いという利点を生かした土地利用計画をもとに、ほかのまちにはない、新たな付加価値を持ったまちを構築してまいります。この付加価値の視点としては３点を考えております。１点目は、スマートシティの実現です。スマートシティとは、まち全体が通信ネットワークでつながり、人や車両の流れといった交通状況や電力の供給状況など、そのデータを活用し、買い物、医療、省エネなど、あらゆる場面で住民の生活の質を高めるまちのイメージです。現在、国土交通省では、スマートシティの具体化に向け、民間企業による技術提案の募集など、さまざまな事業の展開を推進しております。このように新たな技術を取り込んだまちづくりを目指し、関係機関と協議をしてまいります。
   　２点目は、一歩進んだまちの防災・防犯面の充実です。住民が複雑かつ多様化する事故や犯罪に巻き込まれることがないよう情報通信技術とセキュリティー会社が連携し、侵入者の検知やまち中の見守り、駆けつけなどを行い、安心安全な暮らしを送ることのできるまちづくりを考えております。 　３点目は、子供たちが思い切り遊べ、親も楽しみながら安心して子育てができる空間の形成です。地区の北側に位置する面積約6.8ヘクタールの調整池の一部を活用して、子供たちが思い切り遊べ、スポーツで汗を流せる施設の配置や、子育てを初め余暇を楽しむことができる親水空間の創出などを計画しております。このほかにも住宅地から公園や商業施設の間に回遊できる歩行空間の形成などを検討しているところでございます。 　これらの実現に当たりましては、事業協力者が持つ、これまで全国各地で積み重ねてきたまちづくりの技術力やノウハウ、実績を活用し、土地区画整理準備会と市が協働して子育て世代を中心とした多くの世代の方々が定住したくなるまちづくりを進めてまいります。 　失礼します。先ほど答弁の中で、鉄道を利用して通勤される方のうち、最も多い世代を50代から40代と答弁申し上げましたが、30代から40代の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　子育て世代の方が住まいを選ぶときには、保護者の方々の通勤の利便性や商業施設の充実など、今ご答弁にもございました。そして、生活環境がよいのかなどとあわせて保育施設の充実、待機児童数の有無を重要視するとも聞いております。 　そこで、春日部市の待機児童の状況について、待機児童対策の取り組みや、この近隣市との比較についてお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　本市の待機児童の状況でございますが、今年度４月１日現在の待機児童数は５人でございます。前年度の同時期の待機児童数は33人でございまして、比較いたしますと、28人の減となっております。 　次に、近隣市との比較でございますが、前年度、平成30年４月１日現在で公表されております、近隣市の状況について申し上げます。さいたま市は315人、三郷市98人、川口市82人、吉川市48人、越谷市45人、八潮市45人という状況でございます。 　本市におきましては、これまで０歳児から２歳児の待機児童の解消に努めており、特に平成29年度から平成30年度にかけましては、小規模保育事業実施施設を９施設整備したほか、私立幼稚園から認定こども園に４園移行したことなどにより、合計608人の定員の増を図っております。 　今年度につきましても、幼稚園から認定こども園への移行や、民間保育施設の建てかえに伴います定員の見直しの予定がございますので、令和２年度は88人の入所定員の増を見込んでおります。また、既にご案内をさせていただいておりますが、２年後には八木崎駅近くに複合型子育て支援施設が開所する予定でございます。これにより、さらに入所定員が拡大される見込みでございます。 　今年度からは、保育課内に保育コンシェルジュを配置し、ご家庭の保育のニーズを把握しながら、施設のマッチングを行う取り組みを始めております。このように、さまざまな側面から待機児童解消に取り組みながら、子育て支援の充実に努めているところでございます。 　議員のご質問にもございましたが、子育て世帯の方が居住地を選ぶ際、子育て支援が充実していることは非常に大きな魅力であると考えています。保育所の待機児童が少ないことなど、子育て支援のさまざまな取り組みについて、さまざまな機会を捉えて市内外に積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今、待機児童数を近隣を含めてお聞きいたしましたが、春日部市は断トツに少ない、これはやはり待機児童対策が、春日部市は一生懸命努力してやってきた結果だと思います。この点は、やはり皆さんで評価しなくてはいけないというふうに思っております。これは今後ふえることのないよう、今後も待機児童解消のための対策は行っていただきたいというふうに思います。 　次に、保育施設に入所しやすいことは、これは子育て世代に対する重要なセールスポイントでもあると思います。そのほかにも子育て世帯への特徴ある経済支援策は、定住促進に向けて魅力あるものと思います。 　そこで、春日部市では、子育て世帯に対して現在どのような経済的支援が行われているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　子育て世帯に対する経済的支援につきましては、児童を養育している方を対象に支給する児童手当や、主にひとり親家庭などを対象に支給する児童扶養手当など各種手当の支給支援がございます。また、さらにこども医療費やひとり親家庭等医療費を初めとする医療費の助成を行っております。このようにさまざまな経済的支援を行いながら、子育て世帯の負担軽減に努めているところでございます。 　特に全ての子育て世帯が対象となります、こども医療費の助成につきましては、これまで助成対象年齢を15歳までに引き上げを行い、窓口払い廃止の対象機関に接骨院などを追加するなど段階的に拡充を図ってまいりました。また、さらに令和元年６月から予定しておりました、市内医療機関と埼玉県立小児医療センターでの窓口払い全額廃止を既に５月から実施しており、これにより子育て世帯の負担軽減や利便性向上をさらに図ることができたと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　さまざまな制度を実施して、子育て世帯に対する経済支援を行っていることは重々私たちも承知はしておりましたが、まだまだ私は経済支援、足らないと思っております。しかしながら、定住促進に向けて、さらなる春日部市の魅力を高めるためには、ほかの市でやっていないことを春日部市が先駆けて実施することが、より春日部市の魅力を印象づけるものと私は確信しております。 　例えば先ほどご答弁いただきました、こども医療費について、まだ近隣市町が取り組んでいない、助成対象年齢を現在の15歳から18歳まで拡大することと、春日部市で本年５月から実施しております、窓口払いの完全廃止の両方を実施した場合は、県内に例を見ない初の取り組みとなり、若い子育て世帯には、他市町より一歩先を行っている印象を与え、大変効果的であると思います。市のお考えをお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　こども医療費の助成対象年齢の拡大につきましては、第２期春日部市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて実施しましたアンケートの結果からも、教育費がかかる中高生の子育て世帯から、さらなる経済的な支援の充実が強く求められていることを把握しております。また、議会におきましても、これまでも同様なご質問をいただいており、その都度さまざまな側面から検討を進めてまいりました。 　医療費助成を18歳まで拡大することは、必要な医療を必要なときに受けることができる環境が整備され、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、安心して子育てができる環境の充実を図ることができるものと考えております。議員おっしゃるとおり、平成31年４月現在において18歳の誕生日を迎えた年度末まで医療費助成を行っている埼玉県内の市は12市、窓口払いを完全廃止している市は10市でございます。この両方を兼ねて実施している自治体は、町村を含めて埼玉県内にはなく、ここで実施しますと、県内初の取り組みということになります。「日本一幸せに子育てできるまち」を掲げる本市にとって大変効果的な取り組みになると考えております。引き続き関係機関との調整を図りながら早期実現に向け検討を進めてまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは最後に、市長にお伺いいたします。こども医療費の助成対象年齢を18歳まで拡大することは、若い子育て世代の定住促進に向けた取り組みとして大きなアピールになると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　これまでも「日本一幸せに子育てできるまち」を目指して、さまざまな子育て支援策の充実に積極的に取り組んでまいりました。子育て世帯の定住促進は、本市の活力を維持向上させるためには必要不可欠です。そのためには他市に例を見ない、本市独自の誇れる政策が必要であると考えております。 　このたび議員からいただいたご意見を踏まえながら、今後もさらなる子育て環境の充実を図るため、スピード感を持って前向きに検討を進めてまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今、市長のご答弁をいただきましたが、私はこの市長の答弁を前向きにお聞きいたしました。春日部市の子供たちは宝でございます。新たな事業を行えば、財政負担はかかると思いますが、ましてや財政負担は、これだけではないと思います。将来ある子供たちにお金をかける価値は十分にあると思います。ほかの市の後を追っていたのでは、どんなよい施策も薄れてしまいます。ある国会議員が事業仕分けで「２番じゃだめなんですか」という発言をしましたが、春日部市にとっては１番でなければ意味がございません。なぜならば「日本一子育てしやすいまち」を目指しているからです。ぜひともこの提言を受け入れていただき、市長のご決断を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　先ほど新たな特区についてご答弁いただきましたが、法改正の概要はよくわかりました。それでは、未来社会の先行実現を目指す都市、スーパーシティでは、ＡＩやビッグデータなど最先端の技術を活用し、どのようなことが先行的に実現されるのか、スーパーシティの具体像をお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　スーパーシティの具体像についてでございますが、ＡＩやビッグデータなど、最先端の技術を活用し、生活全般のさまざまな領域の利便性を向上させる社会を想定しております。例を挙げますと、移動に関しましては自動走行など、物流に関しましては自動配送、ドローン配達など、支払いに関しましてはキャッシュレスなど、医療・介護に関しましてはオンラインの遠隔診療、ＡＩホスピタルなど、そのほか行政、教育、防犯などの領域のうち少なくとも５つ以上の領域をカバーするものでございます。これは2030年度ごろに実現される、未来生活の先行実現に向け、暮らしと生活に最先端の技術を導入していくものでございます。 　スーパーシティの実現に向けましては、住民も参画し、住民目線で、よりよい未来社会となるよう国の関係機関、地方自治体、民間企業などで構成する強力な推進機関の設置も検討されているところでございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。想定がされる取り組みなどから、暮らしと生活にさまざまな最先端技術が整備され、便利な生活がなされる未来社会の具体的なイメージができたと思います。一方、最先端の技術が生活全般を広くカバーする社会となると、最先端の事業の実施に必要な特例措置に関係する所管官庁も多岐にわたることが想定され、その手続も非常に大変になると思いますが、従来の特区制度と法改正案の手続の違いはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　従来の特区制度と改正法案における手続の違いについてでございますが、従来の特区制度では内閣府担当大臣、地方自治体の首長、民間で組織される国家戦略特別区域会議で区域の計画の案を作成し、首相が認定をしております。規制の特例につきましては、個別に関係省と協議を行い、規制特例を設定していくという流れでございます。 　一方、改正法案では、国家戦略特別区域会議で基本構想案を作成し、自治体の議会で承認、住民の合意を得て首相の認定を受けるという流れになるものでございます。この基本構想で定められたものに対する規制特例の設定につきましては、地方事務に関するものは条例で定められるようになり、国の事務やその他の規制特例に関するものは国家戦略特別区域諮問会議の意見を聞いた上で通知、公表し、規制特例を設定していくようになるものでございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。ＡＩやビッグデータなどを活用した最先端の技術が世界的に進展する中で、こうしたものを有効に活用することが、今後さまざまな社会的課題解決成功の鍵を握っていると思います。また、国家戦略特区法は、日本の成長戦略である最先端の技術を推進するものと考えますが、ＡＩやビッグデータなどの活用についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　現在コンピューター技術を活用した情報通信技術は、加速度的に発達しており、さまざまな経済活動等に次々にデータ化し、蓄積された膨大なデータをインターネット等を通じて集約した上で分析、活用することにより、カーナビゲーションによる渋滞解消、ターゲティング広告、小売分野での最適な商品配置、ソフトウエア開発など暮らしに広く使われ、新たな価値として運用されているところでございます。今後は、ＡＩと言われる人工知能にビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけではなく、複雑な判断を伴う労働やサービスを人の手を使うことなくロボットなどの機械によって提供することが可能となり、さまざまな社会問題等の解決に資することなども期待されているところでございます。 　国では、情報通信技術を最大限に活用した未来社会の実現に向けた取り組みをソサエティ5.0と呼び、この取り組みを強力に推進しております。今後の人口減少時代の到来における新たな自治体経営のあり方として、質の高い行政サービスを提供し、住民の利便性を向上させるためにＡＩやビッグデータの活用が有効であると認識をしております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。幅広い分野での活用が考えられますが、今後どのような分野で活用することが想定できるのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　ＡＩやビッグデータの活用についてでございますが、スーパーシティの具体像との答弁と重複する部分がございますが、例を挙げますと、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全など非常に多くの分野での活用が考えられております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　最近、高齢者の事故がニュースで大変取り上げられております。この高齢者の方の運転の適応性も、聞くところによりますと、ＡＩや、そういうふうなものを駆使して適性を見きわめていくということもお聞きしております。そういうふうな中で、いろいろな分野で活用するということは、これは大変大事なことだと思います。ＡＩやビッグデータなど、最先端技術の活用を想定したスーパーシティ実現に向けて財政的支援はあるのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　財政的支援についてでございますが、現在国において新特区法案の検討が進められているところでございます。そのため、スーパーシティ実現に向けての支援については、まだ示されていない状況でございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは最後に、要望とさせていただきます。今回新特区法案についていろいろ伺ってまいりました。現在国において新特区法案の検討がなされておりますが、未来生活の先行実現に向け、暮らしと生活に最先端の技術が導入されるスーパーシティ構想は、我が国にとって非常に大きな可能性を秘めた構想であり、期待するものであります。この特区申請については大変ハードルが高いかもしれませんが、春日部市のさらなる発展のためにも、国の情報を積極的に収集し、検討を進めていただきたいと思います。 　春日部市においては、東埼玉道路周辺における産業団地の計画や北春日部駅周辺の区画整理事業、さらには春日部駅付近連続立体交差事業と関連したまちづくりも動き出しております。こうした新たなまちづくりに合わせ、地域経済を牽引していくような優良企業、あるいは先進的な事業を呼び込むことができれば、春日部市の未来にも大いに期待が持てるものと思います。ぜひともこの特区制度に限らず、新たなチャンスがあれば、未来に先駆け、積極的に手を挙げていただくよう強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○海老原光男　副議長　　以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時４９分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　１時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○海老原光男　副議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、３番、榛野博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番榛野　博議員登壇〕 ◆３番（榛野博議員）　令和元年６月定例議会において議席番号３番、新政の会、榛野博、発言通告書に従い、高齢者支援についてと徴税についてご質問いたします。執行部の皆様におかれましては、市民生活に密接に関係する内容です。よりわかりやすく、市民目線でお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　６月５日に埼玉新聞の１面に、私個人的にはショッキングな内容の記事が掲載されました。内容は、「高齢独居率に地域差」の見出しで、文中では、独居率について2040年には全国平均40％で、ここ埼玉県においては37.2％という推計データが掲載されておりました。さらに、驚かされたのが、50歳までに１度も結婚をしたことがない方の割合が、生涯未婚率が2035年には全国平均で男性が30％、女性が20％ということが掲載されておりました。今回このようなことを踏まえ、より住みやすいまちづくりを目指し、一般質問をさせていただきます。 　第２次春日部市総合振興計画の総論、第３章の本市の現状にも記載されておりますが、平成７年度から平成27年度までの20年間で65歳以上の方の高齢単身世帯数の推移は、市内のほかの年代の世帯数と比べても顕著に上昇しております。さきの埼玉新聞の記事に65歳以上のひとり暮らしの世帯数については、2015年の28万7,000世帯から2040年には48万1,000世帯に増加すると推計され、この増加率は67.5％で、沖縄の90.4％、滋賀県の70.6％に次いで埼玉県は全国で３番目の高さになるそうです。また、年齢別構成では、全国の動向と同じように春日部市の老年人口比率は年々高くなっております。統計の数値は、一目で高齢化社会への状況がより深刻さを増していることが理解できるものです。医療の進歩などにより、2018年７月20日の厚生労働省が発表しました簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性が87.26歳、県別の平均値では、埼玉県は全国の22位で80.82歳です。ちなみに健康寿命では全国２位の73.10歳です。高齢化社会への突入は、かなり重要課題であるということが理解できると思います。 　まず、ここ春日部市において、現状の高齢者人口及び高齢化率について直近の状況を国と比べどうなっているのか、数値をお示しいただきながら、市としての見解をお答えください。 　続いて、徴税について。春日部市においても住みやすい環境を整備し、にぎわいを持たせていくことが多くの市民が望んでいることであると考えます。これから春日部駅付近連続立体交差事業や東埼玉道路、北春日部再開発事業など、多くの市民の皆さんが期待を寄せている事業が行われます。私見ではございますが、本来財源は自主財源で賄われることが第一と考えますが、これは今回論点から省き、大切な財源である市税の徴収についてお伺いいたします。 　まずは、春日部市として市民の皆様からお預かりいたします、大切な税金はどのようなものがあるのでしょうか。少々わかりにくいものに対しては解説を交え、お答えいただけないでしょうか。 　以上、お答えのほうをよろしくお願いいたします。 ○海老原光男　副議長　　答弁を求めます。 　初めに、新井福祉部長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦　福祉部長　　高齢者支援についてのご質問に答弁申し上げます。 　令和元年６月１日現在の本市の総人口は23万4,267人、65歳以上の高齢者人口は７万883人で、高齢化率は30.3％となっております。また、国の平成30年版高齢社会白書によりますと、平成29年10月１日現在の日本の総人口は１億2,671万人、高齢者人口は3,515万人で、高齢化率は27.7％となっております。同じく平成29年10月１日現在の本市の総人口は23万5,991人、高齢者人口は６万8,943人で、高齢化率は29.2％となり、国の高齢化率と比較いたしましても高い状況となっているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　次に、宇内財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　徴税についてのご質問に答弁申し上げます。 　現在、収納管理課で取り扱っている税金等につきましては、まず前年の収入に基づいて課税される個人の方の市県民税、市内に事業所がある法人に課税される法人市民税、土地や建物、償却資産を所有している方に課税される固定資産税と市街化区域内の土地や建物に対して課税される都市計画税、軽自動車やオートバイの所有者の方の主たる定地場所を市内に登録している方に課税される軽自動車税、国民健康保険に加入している方のいる世帯の世帯主に課税される国民健康保険税、65歳以上の方全てが加入する介護保険に賦課される介護保険料、75歳以上の方全てが加入する健康保険である後期高齢者医療保険に賦課される後期高齢者医療保険料でございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。それでは、高齢者問題についてお伺いいたします。 　春日部市においても高齢化は確実に、そして急速に進んでいることがわかりました。高齢化率が30％を超える中でひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加傾向にあり、日常生活において不自由な生活を余儀なくされている方がいらっしゃることも容易に想像できます。 　それでは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々が在宅の生活で安心して暮らせる生活の支援はどのようになっておりますか。在宅生活の支援は大事な支援だと考えます。平成30年度の実績を踏まえてお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　新井福祉部長。 ◎新井道彦　福祉部長　　ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々が在宅で安心して生活していただくための支援事業のうち、緊急時の備えや日常生活の支援として行っております、主な事業４点について申し上げます。 　１点目は、緊急通報システム設置事業でございます。自宅において急病や災害等の緊急事態が発生した際にワンタッチで受診センターに通報ができ、緊急車両の手配ができるものです。また、看護師や介護福祉士など専門職のオペレーターに24時間、健康相談をすることもできるものとなっております。実績につきましては、平成30年度末の設置台数は1,645台で、平成30年度の緊急通報は290件となっております。 　２点目は、配食サービス事業でございます。高齢者の健康と食の自立を支援するため、栄養バランスのとれた食事を自宅に配達するとともに、直接手渡しすることにより、安否の確認を行うものでございます。平成30年度の実利用者数は409人で、延べ配食数は５万8,847食となっております。 　３点目は、日常生活用具給付事業でございます。心身機能の低下に伴い、防火等の配慮が必要な方に対しまして、火災警報器、自動消火器、電磁調理器を給付することで、高齢者の防火上の安全確保を図るものでございます。平成30年度は、火災警報器２件、電磁調理器６件の給付を行っております。 　４点目は、家具転倒防止器具設置の補助事業でございます。地震による家具の転倒防止のため、機器の購入及び設置に係る経費の一部を補助し、安全の向上を図るものでございます。平成30年度の補助件数は３件でございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。現状において可能な施策を行っていきながら、常に問題解決に向けて取り組みをされていることが理解できました。今後も、さらに他市の取り組みなどの調査を進め、より充実させていってほしいと思います。特にお話にありました配膳サービスなどは、フェース・ツー・フェースという形で、利用者の方の日常の変化、そういったものに素早く気づける事業ではないかということで、非常にいい事業だというふうに思います。 　さて、春日部市においては、認知症サポーター養成講座に１万人を超える方が受講し、その知識を体得し、講座を修了され、認知症などの問題に取り組まれている方もいらっしゃるということを聞いております。市民の方も、このように積極的に高齢化社会に対する問題に向き合っているということは非常にすばらしいことだと考えます。高齢化問題を取り巻くサポート環境は整備されつつありますが、高齢者の中には地域社会との接触を避けた生活をしていることで、さまざまな福祉サービスを知らない方もいらっしゃるかと思います。現在このような現状困っていても適切なサービスを受けられない、社会や地域から孤立化した高齢者が社会問題となっております。このような場合、春日部市はどのような対策を行っているでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○海老原光男　副議長　　新井福祉部長。 ◎新井道彦　福祉部長　　さまざまな福祉サービスを必要としながらも、孤立のおそれのある方への対策といたしましては、まずは地域における現状の把握が重要と考えております。毎年度ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の状況を把握するため、民生委員・児童委員の皆様のご協力により、高齢世帯調査を実施しております。民生委員・児童委員が各世帯を直接訪問し、世帯の状況や緊急連絡先などについて調査を行う中で、さまざまな課題に気づくことがあります。また、地域住民の皆様からも、現に困っていながらも、みずからサインを出せない高齢者の通報をいただくこともあります。 　また、市内８カ所に保健師、看護師、社会福祉士などにより、高齢者や家族に対して総合的な相談支援を行う地域包括支援センターがあり、そちらでも市と連携し、民生委員・児童委員や地域の皆様からの通報を受け、適切に必要な支援につなげているところでございます。また、社会福祉協議会におきましても、高齢者の方々をお招きしてふれあい会食会を開催しており、生活状況の把握につながっているところでございます。こうした事業などから、孤立のおそれのある方の把握に努めるとともに、必要なサービスの提供につなげているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。やはり市だけで対応するには限界があります。地域の方々の協力を得て、ともに取り組むことが、小回りをきかせてスピーディーに問題へ対応できるものと考えます。今回特に最初にお話がありました、民生委員・児童委員の存在についてご質問させていただきます。 　民生委員・児童委員の存在は、とても重要であるということが、さきの答弁からわかりましたが、それではお伺いいたします。春日部市において民生委員・児童委員の方は、現在どのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、１人当たり担当する世帯数はどのくらいになりますか。そして、その活動はどのようなものになりますか。よろしくお願いいたします。 ○海老原光男　副議長　　新井福祉部長。 ◎新井道彦　福祉部長　　本市の民生委員・児童委員の委員定数は347人で、令和元年６月１日現在332人の方々が委嘱されておりまして、15人が欠員となっております。１人の民生委員・児童委員が担当する地域の世帯数は300世帯程度となっております。主な活動内容といたしましては、見守りを必要とする方の生活状態の把握、悩みや心配事に関する相談、助言や支援、福祉制度やサービスに関する情報提供、関係機関への連絡や通報、地域の課題を改善するために行う関係機関への協力など、民生委員・児童委員の皆様には市民と行政をつなぐパイプ役として非常に幅広い役割を担っていただいているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。春日部市としても、地域としても、とても大事な位置づけである民生委員・児童委員ではありますが、現在その委員の確保がとても難しいということも聞いております。先ほどの答弁でも15人欠員しているというお話でした。現状委員を引き受けてくれる方がなかなか見つからず、委員の方自身の高齢化が進んでいるとも聞いております。担当する世帯数もかなりな負担だと思います。快く地域のために汗を流してくれる皆様が少しでも仕事がしやすく、さらに負荷がかかり過ぎないように市としても各委員のサポートをより進めていただきたいと考えます。そして、委員の方が働きやすい環境を整備させることで、委員を引き受けてもらいやすい環境をつくるよう、民生委員・児童委員の待遇改善もご検討をよろしくお願いいたします。そうすることが、今後の高齢者支援に対しても大きな効果を生み出すと考えております。 　それでは最後に、行政として、今後さらに深刻化する高齢化と高齢者支援についてどのようにお考えかをお教えください。 ○海老原光男　副議長　　新井福祉部長。 ◎新井道彦　福祉部長　　今後も高齢化率は増加していくことが見込まれております。高齢者の方が地域社会において自立した生活を営むためには、先ほどの在宅支援の事業のさらなる周知とあわせて高齢者の方の豊かな知識や経験を生かし、地域のさまざまな分野で就業や社会活動への参画など、生きがいを持って暮らすことができる環境づくりを進めるとともに、高齢者の方が地域の中で孤立せず、地域全体で見守り体制づくりを進めることが重要であると考えております。 　市では、高齢者の方の触れ合い交流機会を提供する場として高齢者福祉センター、高齢者憩いの家など６施設の運営や高齢者の方の活動や社会参加を支援するものとしてふれあい大学、ふれあい大学院の運営、いきいきクラブ連合会への支援、高齢者の就業機会を提供しているシルバー人材センターへの支援などを行い、社会参加のための支援を行っており、引き続き推進してまいりたいと考えております。 　また、高齢者の虐待防止や安否確認のため、関係団体と連携協力を行っている春日部市高齢者虐待防止見守り等支援ネットワークの充実を図るとともに、地域の事業者にご協力をいただき、地域住民の日常生活で異変に気づいたときに通報をいただく春日部市要支援世帯見守りネットワークもございますので、今後も多くの皆様のご協力もいただきながら、地域における見守りのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。そして、第２次春日部市総合振興計画の基本目標である、「いつまでも健康でいきいきと暮らせるまち」を実現するため、高齢者自身の生きがいづくりを進めるとともに、地域で支援が必要な方に気づき、関係機関につなげられる地域づくりに努め、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう高齢者の方への支援を行ってまいります。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。 　高齢化に伴う高齢者支援の問題は、これからも重要な課題だと思います。春日部市の年齢構成が、これ以上上がらないように高齢化問題とあわせて、さきの会田議員の質問でも述べられておりましたが、若い方などが子育てしやすい環境、選ばれるまちづくりも、より一層整備をしていただきたいと考えております。春日部市が他市の模範となるような仕組みづくりをこれからも進めていただきたいと考えております。このように考えるのは私だけでしょうか。まずは、そのためには大切なパートナーである地域の協力、そして民生委員・児童委員の方々が働きやすい環境整備、特に待遇改善のご検討、協議を進めてください。 　若い世代の方なども参画しやすいようなスキームをぜひ構築させてください。そして、地域の協力を得ながら、現在の社会構築のために働いてこられた方々が安心して暮らせる地域を、この春日部市で実現をさせてください。人生の先輩である高齢者の方の知恵などを次世代につなぐように社会参加してもらいながら、春日部市にある公園や施設などの資源を有効活用してもらい、生きがいを見つけていただき、健康で暮らせる、そんなまちづくりを進めてください。 　例ですが、公園でグラウンドゴルフに興じる高齢者の方々が、笑顔で楽しんでいる様子を私は見かけます。また、よくカラオケなどで気持ちよく楽しまれているとのお話もお伺いしております。一人でも多くの方が健康長寿で尊厳ある生活を過ごしていただきたい。そのために学校教育と同様に高齢者に対する問題も取りこぼしがないように、これからも行政サービスや福祉サービスの充実をよろしくお願いいたします。 　それでは次に、２つ目の質問をさせていただきます。市が取り扱う税金の種類のご説明、ありがとうございました。また、先日の永田議員の質問から、春日部市として収納率が少しではありますが、向上していることがわかりました。恐らく市民の皆様からお預かりする上で、市としては、かなり努力や工夫もされていることの成果だと思われます。他市においては、債権回収などと、かなりきつい表現を用いて税金業務の経験者などを採用したり、かなりな人員を割り当てたりもしているようですが、ここ春日部市においては、収納率を向上させるためにどのようなことを行っているのでしょうか。また、体制整備などもあわせてお答えください。 　ただ、内容的に非常にデリケートな問題ですので、お答えしにくいところは省いていただいても結構でございます。 ○海老原光男　副議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　収納率向上に向けた対策でございますが、滞納が判明した場合、できるだけ早い時期に文書や電話による催告などを行うとともに、徹底した財産調査に基づく滞納整理の強化、さらには早期の納期忘れを喚起する催告センターの設置など、当初課税時から期限内に納付いただけるような対策を積極的に推進してまいりました。あわせて、滞納繰り越し分の圧縮に向け、国税ＯＢを２名、任期つき職員として採用するなど、人員の強化も図っているところでございます。 　また、納付の手段として金融機関や郵便局のほか、コンビニ納付やモバイルレジ納付にも対応し、納付しやすい環境の整備に取り組むとともに、納め忘れることのない口座振替登録のキャンペーンを多くの市民の皆様でにぎわう商工まつりや産業祭において実施するなど、納付方法の普及啓発にも積極的に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。まずは、市民の皆様に理解を得るために啓発活動、そして納付方法の環境整備、そして最後の最後に、最終的な手段だと思います。また、税務業務の専門家などの採用を行い、より業務に精通した人員をしくことも必要なことであるということがわかりました。 　では、徴収にかかわる方法で、納付方法の環境整備についてお伺いいたします。国や他市においても市町村における徴収事務に関する検討は常に行われており、クレジットカードやペイジー、モバイルアプリなどによるキャッシュレス決済による支払い方法を用いているところもあるようです。他市においては、銀行口座振替払いは、伸び悩んでいるとの報告も上がっております。支払い決済方法については、民間事業者も導入するに当たり、比較的経費のかからないＳＮＳアプリを用いたキャッシュレス決済サービスを利用しているところもあるようです。特に若い方などは、認知度の高いＳＮＳアプリを用いた納付方法など、時代の潮流に合わせた形で整備することが、より利便性を高め、収納率を向上させるものと考えます。 　では、春日部市は、徴収方法に関して今後どのように考えておられますか、よろしくお願いいたします。 ○海老原光男　副議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　クレジットカードを含めたキャッシュレス決済につきましては、市民の皆様の利用しやすい新たな納税チャンネルの一つであると認識をしております。クレジットカード収納につきましては、納付した金額に応じ、クレジットカード利用者にポイントサービス等の利益還元が受けられること、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して24時間いつでも納付することができ、市民の利便性の向上につながるものと考えております。 　しかしながら、導入に当たり、多額のシステム改修費用がかかることや、クレジットカードを利用しない、他の納税者との公平性の観点から、手数料については利用者負担をしていただかなければならないなど、利用者の皆様にも、また市にも新たな費用が生じることとなります。導入に当たりましては費用対効果、また市民負担につきましても十分にご理解をいただく必要もありますことから、現在県内各市の動向を注視しているところでございます。 　次に、ＳＮＳアプリを利用したキャッシュレス決済につきましては、現在本市ではモバイルレジを導入し、普及啓発に努めているところでございますが、さらなる市民サービスの向上に向け、安全性の確保と市民の皆様の利便性を十分に検証しながら、納付しやすい環境の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。 　それでは最後に、要望としてまとめさせていただきます。社会における決済方法は、ＩＣＴの影響のもと、物すごいスピードで進化しております。納付される方が、より納付しやすい環境整備にこれからも調査研究を進めていただきたいと思います。 　本日は、新たな決済サービスのＳＮＳアプリを利用した新たなキャッシュレス決済について、さらなる市民サービス向上のため、積極的に整備を進めていくとのご答弁をいただきました。新たな徴収方法の導入時期などはシステムの更新などに合わせて行うのもコストを抑えることに重要な要素だと思います。もちろん、公平性の観点から、総務省が通達を出されているように、新たな決済サービスを利用するに当たり、その手数料などの負担などにつきましても、不公平な取り扱いがないように慎重にご検討ください。また、当然利便性だけでなく、安全性などもあわせて検討していただき、これから進めていただきたいと思います。 　そして、多くの市民の皆さんの理解を深めていただき、財源を有効活用し、住みやすく、働きやすい環境整備を進め、不公平感を感じることなく、市民の皆さんが気持ちよく納付していただけるような納付の決済システムの構築をしていってください。 　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。 ○海老原光男　副議長　　以上で３番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。 　次に、８番、水沼日出夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水沼日出夫議員登壇〕 ◆８番（水沼日出夫議員）　議席番号８番、水沼でございます。令和元年６月定例会の一般質問に当たり、発言通告書に基づき大きく２つのテーマで行います。 　最初に、春日部ブランドの構築と発信を推進する拠点の整備についてですが、昨年度策定された観光振興基本計画の基本方針である、観光ブランディングを推進する個別の方策について、宝珠花小学校跡地という舞台で、春日部の顔となるブランドづくりに焦点を合わせ、総合政策部長に伺ってまいります。 　市内では、ことしも春のメーンイベント級の祭典がにぎにぎしく開催され、特に映画「翔んで埼玉」や改元の効果も重なり、ひときわ盛り上がりを見せていたと思います。それらの様子が広報４月、５月、６月の表紙をにぎわし、春日部ブランドの発信に大いに貢献したのではないでしょうか。そのうち大凧「ありがとう平成」の４月号９ページにある宝珠花小学校跡地活用、行政利用にという小さな記事が目にとまりました。 　私は、平成29年９月定例会の一般質問のときから大凧発祥の地に、大凧伝統文化の伝承とＰＲを主軸とする常設の大凧会館復活を唱えてまいりました。このことについて私の中では、正直行き詰まりを感じてはおりましたが、小学校体育館の中で制作が進む令和の大凧や、大勢のランナーの後ろにそびえる原寸大春日部の大凧を見入るうちに、やはり春日部の顔ともなるべき大凧文化の伝承を牽引する拠点施設は外せない、ここからだ。そのような思いから、今回より改めて周辺の現況や将来的なお考え等を伺ってまいります。 　まず、１点目として、宝珠花小学校跡地が行政利用となった経緯を伺います。 　続いて、２題目のショッピングリハビリと買い物弱者対策についてですが、本年４月29日、埼玉新聞の１面に、蓮田市に開設された介護保険事業所において、県内で初めてショッピングリハビリが導入されたとの報道がありました。２年ほど前、おひとり暮らしの知人から、自分一人で買い物にも行けなくなったことが何よりもつらいといったつぶやきがずっと私の頭の中にあった。私の目に飛び込んできた。介護スタッフに付き添われ、専用カートを押しながら買い物を楽しむ女性の写真。記事を読み終えるころには、このテーマを一般質問しないとという気持ちになっていました。ショッピングリハビリには、介護予防やひきこもり、買い物弱者対策など、生活環境も含めた評価がありますが、今回は主に介護予防の観点から健康保険部長に伺ってまいります。 　１点目として、ショッピングリハビリの概要から伺います。 　以上で一括質問を終わります。 ○海老原光男　副議長　　答弁を求めます。 　初めに、中島総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓　総合政策部長　　春日部ブランドの構築と発信を推進する拠点整備についてのご質問に答弁申し上げます。 　旧宝珠花小学校の跡地活用につきましては、よりよい教育環境を目指すことを目的とした庄和北部地域の学校再編と並行して学校施設跡地活用の検討を進めてきたところでございます。跡地活用の検討を進めるに当たりましては、庁内に検討組織を立ち上げ、地域の代表者との意見交換会や地域説明会などを複数回開催して、地域からの意見を伺うとともに、地域住民の理解が得られるよう最大限の配慮を持って検討を進めてまいりました。意見交換会や説明会などで寄せられたご意見の中には、これまであった公共施設が廃止されたことに伴う地域コミュニティの低下や、大凧や文化財に関する施設を望む声などもございました。 　このように地域要望の実現、大凧文化の保存や継承、神明貝塚に関する展示公開、廃止された大凧会館や庄和北公民館にかわる施設機能の実現、公共施設マネジメント基本計画の方針の一つでもある既存施設の有効活用などに資することが想定されたため、既存校舎を生かした地域コミュニティに資する施設や地域の文化、歴史を発信できる場所として、行政利用としての活用を図ることを方針として定めたものでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　次に、折原健康保険部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　ショッピングリハビリと買い物弱者対策につきまして答弁申し上げます。 　ショッピングリハビリの概要でございますが、肘を載せて楽な姿勢で歩ける専用の楽々カートを用いて店内を歩き、自分自身で何を買うかを考え、お金を支払う、この一連の動作がリハビリとなり、買い物を通じて高齢者の健康を維持する取り組みでございます。ショッピングリハビリにつきましては、自治体と社会福祉法人などが提携して、ビジネスモデルとして取り組んだり、社会保険事務所や大型スーパーなどが導入していると伺っているところでございます。県内では、議員ご案内のとおり蓮田市の商業施設内に開設された介護保険事務所が今年度より実施しているところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。ここからは一問一答で行ってまいります。 　先ほどのご答弁で、宝珠花小学校跡地が行政利用となった経緯がわかりました。地域の皆さんとの意見交換や歴史や文化、地理的条件等を踏まえた上で総合的に判断し、行政活用となった点は大変よかったと思います。今は、そのような判断を経て、行政活用に向けた検討が始まっているころでしょうか。春日部市の広域的な観点や将来的な展望に照らし、市として何をどのようにといった、今の時点で伺えるお考えやビジョンがございましたら、お聞かせください。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　旧宝珠花小学校は、これまでに学校に通う子供たちに良好な教育環境を提供してきた場であるとともに、地域コミュニティ活動の場でもありました。また、地域住民の理解と支えによって運営されてきた市民共通の貴重な財産でもございます。そのようなことから、跡地活用の検討を進めるに当たりましては、大凧あげ祭りの会場や神明貝塚からの距離といった地理的条件、地域からのご意見、ご要望を考慮し、総合的に判断して行政における利用を定めてきたところでございます。 　旧宝珠花小学校の跡地活用につきましては、行政利用を基本としつつ、地域に配慮した活用を図ることはもちろんのこと、この地域が有する自然や風土、大凧や神明貝塚などの歴史や文化を観光資源として捉え、生かしていくことがまちづくりの視点からも有効と考えるところでございます。 　こういった視点を取り入れながら、第２次春日部市総合振興計画のまちづくりの理念の一つである、まちの魅力を創ることや、都市計画マスタープランにおける住民の交流拠点、観光拠点としての整備、また観光振興基本計画における地域の魅力や豊かさを実現できる観光地の実現などを目指し、跡地を生かした地域コミュニティに資する施設や地域文化、歴史を広く内外に発信できる場所としてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　宝珠花小学校跡地を生かした地域コミュニティに資する施設や地域の文化、歴史を広く内外に発信できる場所として、行政活用をという市の視点がわかりました。
   　道路地図のまっぷるを開くと、あの大凧公園が、いまだに大凧会館休館中となっています。それがなぜかは定かではありませんが、地元の人にとっても、市民にとっても、ランドマークであった会館は地域の象徴であり、春日部の顔でもあったはずです。大いなる関心事なのだと思います。 　そこで、伺います。宝珠花小学校跡地の行政活用に向けた、地域の皆様との意見交換を通じて、主にどのようなご意見が寄せられているでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　これまでの意見交換会や説明会などでは、ご参加いただきました多くの皆様からさまざまなご意見、ご要望をいただきました。それらを区分いたしますと、おおむねにぎわい、大凧、文化財、避難場所などに関することとなっております。その内容は、世代間交流やサークル、スポーツ活動に使える地域コミュニティの拠点、大凧や神明貝塚など文化や歴史的資料の展示施設、首都圏外郭放水路と関連させた観光地化など、その多くは地域の活性化につながると同時に、人を呼び込めるような施設を望むご意見、ご要望が多かったところでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　先週の６日、吉田議員の建設的で夢のある一般質問が行われたばかりですが、ご答弁と学校施設跡地活用方針の記録によれば、地域の発展や利便性向上を目指したご意見が多い中で、神明貝塚、大凧等の郷土文化財の展示・収蔵施設整備に合わせ、首都圏外郭放水路等の周辺観光資源との連携を図りながら、一体的な整備を望む声もあるようです。これなどは、まさに第２次春日部市総合振興計画や観光振興基本計画等との整合を持って検討を進める内容です。どうぞこのような思いについても十分お酌み取りいただきながらの、地域にとっても、春日部の将来にとってもベストミックスな春日部ブランドづくりに期待いたします。 　そこで、改めて伺いますが、行政利用を実現するための基本的な考え方をお聞かせください。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　基本的な考え方といたしましては、校舎の１階を地域コミュニティに資する、地域住民が集えるような場所や旧宝珠花小学校と旧富多小学校の思い出などを公開する場所として、校舎２階や３階を大凧や文化財などを生かした展示公開、収蔵、凧づくりの体験教室などの場所としての活用を想定してございます。また、大きな施設でもありますので、市の事業を実施する場所として活用していくことも検討しているところでございます。 　なお、体育館やグラウンドにつきましては、スポーツ団体への貸し出し、大凧製作や大凧あげ祭りの際の活用、また地域からの要望も多い避難場所や選挙の投票所などの機能につきましても、引き続き継続して位置づけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　跡地活用の検討を進めていく中で、新しい考え方をも含む計画の導入を行政から提案していく手法も重要で大切な取り組みだと思います。 　それでは、当該学校跡地の行政利用を実現していく具体的な手続やスケジュールなどはどのようになっていらっしゃいますか。 ○海老原光男　副議長　　中島総合政策部長。 ◎中島拓　総合政策部長　　具体的な手続でございますが、現在跡地を活用するに当たっての基本的な考え方や活用方針、活用に向けたスケジュールなどを示した基本計画の策定に取り組んでおります。計画を策定するに当たりましては、導入する施設機能、施設内の配置、管理、運営方法の事業手法、施設改修などを、これまで地域の皆様からいただきましたご意見等を踏まえ、意見交換会などを通じて地域の方々のご理解を得ながら進めているところでございます。 　次に、事業スケジュールについてでございますが、基本計画をおおむね11月ごろまでに策定することを想定しております。そのほか、跡地は市街化調整区域内に立地しており、これまでの小学校としての利用とは異なりますので、都市計画法や建築基準法等の関係法令の適合や施設用途に応じた改修などが必要になってまいります。したがいまして、今後関係法令等の手続や改修に必要な設計、工事のための期間も考慮しなければなりませんが、令和２年４月から部分的に供用開始が行えるよう、また極力早期に施設全体の開所が行えるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。 　最後は、跡地活用を図るための基本計画を策定するに当たり、私から２つの提言をさせていただきます。春日部の顔となるブランドづくりのまず１つ目、館をつくりましょう。お客様をおもてなしする拠点としての館、仮に令和大凧会館と呼びましょう。遠くからいらっしゃるお客様の気持ちになれば、春日部に１年中いつ行っても大型スクリーンや体験で大凧あげ祭りの気分が味わえる場所があるといいのに。青森市のねぶたの家ワ・ラッセみたいな、と長いこと添乗員をしていた私には思えてなりません。 　青森といえば、毎年８月２日から７日に開催されている、日本を代表する青森ねぶた祭、青森市は平成23年１月、青森駅前に青森市文化観光交流施設「ねぶたの家ワ・ラッセ」をオープン、１年中ねぶた祭の世界にどっぷりと浸ることができる、まさに青森ブランド発信の拠点であり、おもてなしの施設、館のお手本と言っても過言ではないでしょう。百聞は一見にしかずとも申します。基本計画の策定にかかわる方には、一日も早くワ・ラッセをご視察いただき、基本計画の策定にお役立ていただきたい。十分に日帰りも可能です。市長、ぜひ派遣のほう、よろしくお願いします。11月なんてあっという間に来てしまいますので、一日も早く、春日部のブランド構築のために、種村副市長にもお願いしておきます。 　館の次、２つ目は顔をつくりましょうです。ここで言う顔は、心の中につくられるイメージのことです。将来的にこの令和大凧会館に集い、交流される方々は、すばらしいとか、グー、ブラボーといった感想をお持ちになるはずです。一人でも多くの方々からの「「いいね」、一人でも多いリピーターをいかにふやしていけるのかが大事と考えます。そこに至るアプローチとしての私の稚拙なアイデアですが、令和大凧会館、神明貝塚、龍Ｑ館ゾーンを遠足や社会科見学のメッカにして、春日部の顔となるブランドを確立していくという長期的な夢プランです。どうでしょう。皆さんは、ご自分が行かれた子供のころの社会科見学の場所などは覚えていらっしゃいますか。 　圏央道や庄和インターといった、このゾーンを取り巻くインフラのめども立ち、残るは、ここで何ができるのかにかかってきているのかなと思います。県内はもちろん、首都圏からいらっしゃるたくさんの子供たちに一生忘れないような思い出づくりを提供できる春日部の拠点施設、それが令和大凧会館だと思います。ぜひ跡地活用基本計画の隅にでも、その令和大凧会館と遠足・社会科見学メッカ構想を足跡として残していただきたいという一念で申し述べました。よろしくお願いいたしまして、このテーマを終わります。ちなみにワ・ラッセは、新政の会はもう視察済みでございます。 　続いて、ショッピングリハビリと買い物弱者対策ですが、先ほどの答弁でショッピングリハビリの概要がわかりました。本市での取り組み、考え方を伺ってまいりますが、ショッピングリハビリの採用状況、もしくはそれに関連する事業などがございましたら、お示しください。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　本市におきましては、ショッピングリハビリは導入しておりませんが、類似の事業といたしまして、本市の介護予防・日常生活支援総合事業の中の介護予防・生活支援サービス事業におきまして、高齢者の買い物のお手伝いや機能訓練を行っているところでございます。 　なお、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成27年の介護保険法の一部改正により、平成29年４月から開始している事業でございます。市町村が中心となり、地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画することで、さまざまなサービスの充実や地域の支え合いづくりを推進し、介護を必要とする方などに対する効果的、かつ効率的な支援などを提供することを目的としております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　本市の状況がわかりました。それでは、その介護予防・日常生活支援総合事業内容の詳細を伺います。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　地域支援事業の中に創設されました、介護予防・日常生活支援総合事業は、介護予防・生活支援サービスと一般介護予防事業とで構成されております。本市が行う主な介護予防・生活支援サービス事業につきましては、掃除、洗濯、買い物などの日常生活支援を行う訪問型サービス、機能訓練、集いの場等の日常生活支援を行う通所型サービスなどがございます。また、今年度から生活機能の改善、維持を目的とした短期集中型介護予防サービス、訪問型サービスＣを開始いたしました。この事業は、要介護状態にならないためにリハビリテーションの継続と社会参加を促すものでございます。例えば退院直後の要支援者などに対しまして、介護・医療専門職を派遣して助言指導を行いながら、ひきこもりや寝たきりとなることを予防し、えんＪＯＹトレーニングなどの介護予防事業への参加につながるよう努めているところでございます。 　一方、一般介護予防事業につきましては、基本的な知識の普及を目的とした介護予防普及啓発事業としてそらまめ体操を実施しております。また、住民ボランティアの育成や介護支援等を行う地域介護予防活動支援事業として介護支援ボランティアポイント事業などを行っております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　現行の訪問型サービスや本年度から開始した訪問型サービスＣの事業などが含まれた介護予防・生活支援サービス事業によって介護予防の立場から、一人で出歩くことが難しい高齢者などの買い物弱者への支援が行われていることがわかりました。 　それでは、ショッピングリハビリの効果や導入の課題について市のお考えを伺います。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　ショッピングリハビリの効果でございますが、楽に楽しくリハビリテーション、ひきこもりの防止、地域商工活性化が挙げられておりますが、店舗までの移動手段などを考慮し、介護保険事業所などがデイサービスの一環として送迎を含めて導入されている事例が多いと伺っております。 　なお、リハビリテーションとは、地域社会において自立した生活を送れるようにするものとされています。ショッピングリハビリにおいては、専用カートが通行できる大型店舗で各自が自由に買い物するものでございますが、過度の運動などによる弊害なども考慮し、医師や理学療法士などの専門職の指導のもとで行うことや、店舗には高齢者だけではなく、幼児、児童などもおり、衝突事故防止策の観点から介助者を同行させることも検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ショッピングリハビリの効果や介護保険事業所などでは、リハビリテーションの一環としてショッピングリハビリを導入している事例も多くなってきていることがわかりました。また、導入する場合の問題点も理解できました。 　それでは最後に、ショッピングリハビリの導入について、今後の検討の方向性を伺います。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　各自が自分自身で考え、自由に買い物をするショッピングリハビリの考えは、地域社会において自立した生活を送れるようにするためにはとても大切なことだと思います。ショッピングリハビリの導入につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現在本市では介護予防・生活支援サービスにおいて要介護（要支援）認定者などに対し、ヘルパーが買い物に付き添うことができる訪問型サービスを実施していることから、既に実施しているショッピングリハビリと類似する、このサービスについて、引き続き本市の状況に合った、その効果的なあり方を研究し、さらなる介護予防や認知症予防及び健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。今回の問答を経て、本市のショッピングリハビリ関連の介護予防・生活支援サービスの状況がよくわかりました。ショッピングリハビリという一つの買い物弱者支援が在宅にて自立を目指す高齢者お一人お一人にどのようにではなく、どれだけ寄り添えるのか、行政、事業所ともに手法も含め、おのおのの対応や評価を重視していくべきと考えます。 　最後に、買い物弱者への支援の充実をもって、一人でも多くの高齢者が最期まで生き生きとご自宅で暮らせるようになることを願いまして、令和元年６月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○海老原光男　副議長　　以上で８番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　２時０７分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　２時２０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○海老原光男　副議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、21番、鈴木一利議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番（鈴木一利議員）　議席番号21番、鈴木一利でございます。令和元年６月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして２点にわたりお伺いをさせていただきます。 　まず、１点目といたしまして、春日部駅付近での東西交流について伺ってまいります。この質問の最善の策は、春日部駅付近連続立体交差事業の一日も早い完成となると、これは私自身重々周知の上でございます。では、なぜこの質問を取り上げさせていただくのかと申しますと、まず第１に、連続立体交差事業は春日部市にとって悲願でございます。しかし、着工から最短で12年の年月がかかると、この12年がある意味、ひとり歩きしている場面もあり、私のもとには高齢者の皆様からは、12年後は元気でいられる保証がない。また、私は豊野地域在住ですけれども、今現在豊野地域から西口に行く手段というものがあるのか等のご意見をいただいております。 　第２に、東西交流につきまして、もう一つの視点で、市役所移転先が春日部駅西口の旧市立病院跡地に決定したときの経緯に、鉄道高架完成までの東西回遊性の向上にもしっかりと取り組むとありました。 　以上の２点を鑑みましても、何よりも連続立体交差事業の早期完成が最重要となりますし、この早期完成につきましては、オール春日部で取り組むことが第一であると思います。このオール春日部という意味におきましては、先ほどのご意見は、やはりしっかりと受けとめ、現状の東西交流と連続立体交差事業完成までの東西交流の見解などは、本市が真正面から取り組むべきものではないか。以上の観点から、今回質問をさせていただきます。 　まずは、現状の東西交流の道筋は、富士見町の地下道、大踏切、内谷陸橋がございます。また、本市実証実験といたしまして、春日部駅構内通行費用支援事業、また昨年度まで実施しておりました、日曜日運行の春バス東西連絡便がございます。 　そこで、伺ってまいります。まず、平成31年３月、ついせんだってまで実施されておりました、この日曜日限定運行の春バス東西連絡便につきましてですが、実証実験が終了いたしました。では、この事業をどのように検証されたのか、伺ってまいります。 　続きまして、２点目に、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて伺います。先日、ご家族の中に障害のある方がいらっしゃる方からご相談をいただきました。それは障害のあるうちの子も高齢に差しかかってきている。これから老老介護の上、障害のある子供となると、今後どうなっていくのか不安である。また、介護認定を受けた後は介護保険のサービスの利用を検討してくださいとの言葉に、大丈夫だろうかと思ってしまったそうでございます。そして、もう一方の意見といたしまして、障害の施設数は限られているけれども、介護施設はたくさんある。もしそんな介護施設で安心してお世話になることができたら助かるとの切実なるご相談でした。 　このご相談を受けまして、さまざま調べさせていただきましたところ、実は昨年の平成30年４月に介護保険法が改正されまして、地域包括ケアシステムの新たな取り組みといたしまして、高齢者や障がい児（者）がともに利用できる共生型サービスが定義されたことを知りました。また、障がい者の皆様が65歳、または介護認定を受けた場合には、障がい者サービスと介護サービスでは当然保険制度であります、介護サービスが優先される、このことは私自身も存じておりましたけれども、改めてご相談を受けますと、これはある意味では、障がい者の皆様にとっては、介護サービスを受ける年代になると、もしかしたら混乱を来してしまう可能性もあると感じたところでございます。そんな中で、新たな取り組みといたしまして、共生型サービスが新設されました。 　そこで、まずは、この地域共生サービスの概要について伺います。 　以上が、一括質問となります。よろしくお願いを申し上げます。 ○海老原光男　副議長　　答弁を求めます。 　初めに、青木都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　保都市整備部長登壇〕 ◎青木保　都市整備部長　　春日部駅での東西交流についてのご質問に答弁申し上げます。 　春日部駅東西連絡便実証実験の検証でございますが、東西連絡便の実証実験は、春日部駅構内通行費用支援事業を補完し、春日部駅を中心とした東西地域の連絡を向上させるため、平成29年10月22日から平成30年３月11日と平成30年10月21日から平成31年３月17日の２カ年間で実施いたしました。実施内容につきましては、平成29年度は春日部駅東口から春日部駅西口間を実施期間内の年末年始を除く毎週日曜日午前９時から午後５時の間、30分間隔で18便の運行を行いました。平成30年度は、利用者アンケートの結果などから平成29年度の運行内容に新たに商工振興センター、教育センター、ふれあいキューブ、市役所前の４停留所を追加して利便性の向上を図り、再度実証実験を実施いたしました。２カ年の東西連絡便の利用者数は、平成29年度は20日間の運行で84人、平成30年度は21日間の運行で73人の利用がありました。また、実証実験とあわせ、春バスの利用者に対し、東西連絡便についてのアンケートを実施し、東西の往来に有効な支援策について伺ったところ、約50％の方が駅構内入場券の補助を求めており、バスによる東西連絡便を希望する方は約23％の結果となりました。 　一方で、平成29年２月から平成31年３月の間、ぷらっとかすかべにおきまして、訪日外国人も含め実施した春バスに関するアンケートの結果では、春日部市のクレヨンしんちゃんを活用した取り組みについて、約99％の方が「よい取り組みである」との評価をいただき、春バスのラッピングについては、「かわいい」、「今後も続けてほしい」、「楽しい」といった肯定的な意見は、ほぼ100％となりました。このことから春バスの運休日となる日曜日の東西連絡便の運行につきましては、シティセールス、インバウンドの推進としての側面からは大きな効果があったものと考えております。東西連絡便の実証実験については、昨年度で終了いたしましたが、アンケート結果により、利用ニーズの多い春日部駅構内通行費用支援事業につきましては、今後も引き続き実施してまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　次に、折原健康保険部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　地域共生社会の実現に向けた取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。 　共生型サービスの概要でございますが、議員ご案内のとおり、平成30年４月の介護保険法改正により、地域包括ケアシステムの強化に向け、高齢者や障がい児（者）がともに利用できる共生型サービスが新設されました。これは65歳に到達した障害のある方へのサービスが、通いなれた障害福祉事務所から介護保険事務所へ移行しなければならないという問題が解消されるとともに、山間地域などにおきましては、限られた資源、人材を有効に活用し、地域の実情やニーズに応じたサービスの提供をしやすい仕組みを構築するものでございます。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。 　まずは、春日部駅付近での東西交流について進めさせていただきます。先ほど部長のほうから東西連絡便についての利用状況なんかを見させていただきますと、正直、ちょっと少ないなという印象があります。これはさまざまきっと理由もあるかと思っております。そんなような状況下の中ですと、どうしても継続という部分は、ちょっと難しくなってくるのかなというところでございます。ただ、しんちゃんバスとしてラッピングを行っている春バスにおいては、シティセールスの観点では大きな効果が期待できるようです。 　それでは、続きまして、今現在この春バスと民間バス会社とで春日部駅付近では連携をして、この東西交流の道筋、コースをつくっているかと思いますが、その現状と利用状況を伺います。 ○海老原光男　副議長　　青木都市整備部長。 ◎青木保　都市整備部長　　民間バス会社と春バスの連携でございますが、第３次春バス運行計画の策定に当たりましては、通勤や通学、病院の開院時間に合わせたダイヤ編成、商業施設などへの接続のほか、鉄道駅や路線バスの停留所を交通結節点として設定し、乗り継ぎしやすいルート、ダイヤの編成を行ってまいりました。また、春日部駅周辺地域の東西の連絡につきましては、粕壁から幸松地区ルートにおきまして、１日８便、４往復の運行を行い、東口地域から市立医療センターへの接続など利用者の利便性について十分考慮を行い、路線を設定しております。昨年度４回実施した春バス利用者の移動動向を調査するＯＤ調査の結果では、この東西連絡を行う系統の４日間、合計32便の利用実績といたしまして、367人の利用者のうち102人、約28％の方が東西連絡に利用しております。この結果からも春バスは東西交流の一端を担っているものと考えており、民間路線バスと春バスの連携については、次期計画の策定におきましても東西交流を確保する運行ルートとなるよう検討してまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。
   ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。102名、28％の方々が、この東西連絡便を利用しているという答弁がございました。これと先ほどの東西連絡便の日曜日という部分を考えてしまうと、もしかしたら平日で利用される方々というのは非常に多いのかななんてことを私自身思ったところでございます。 　それで、この民間バス会社さんと春バスの連携につきましては、私も実は１つ懸念がございます。それはバス停や時刻表を見ても、ちょっとわかりづらいところがあるなというところでございます。例えばどうすれば東口から市役所、または市立医療センターに行けるのかという部分が、これはどうしてもわかりづらい。春バスはいろいろなところに行っている関係上、わかりづらいという部分がございます。特にご高齢の方には難しいだろうと思っております。これは、ぜひとも改善をお願いしたいと思っておりますし、さらなる候補についてもお願いしたいところでございます。 　それでは、続きまして、春日部駅構内通行費用支援事業、こちらも実証実験として実施されておりますけれども、春日部駅構内の利用については、これまでも登録方法がわかりづらい、また駅構内の通行について、混雑時にはなかなか利用しづらい等の意見がございました。また、その一方で、やはりエレベーターが使用できるというのは大きな利点なのかなと感じております。 　では、この駅構内通行費用支援事業の実証実験を通しての現況と今後の見通しを伺います。 ○海老原光男　副議長　　松村鉄道高架担当部長。 ◎松村隆司　鉄道高架担当部長　　春日部駅構内通行費用支援事業は、東武鉄道株式会社と協議を重ねた上で既存ストックである春日部駅構内のエレベーターを利用しまして、子育て世帯、障害のある方及び高齢の方を支援するため実施しているものでございます。登録認定者数でございますが、今年度新たに40名の申請を受け付けまして、５月末現在で255名の方にご利用いただいております。平成29年度の実証実験の際に行った利用者アンケートにおきましても、80％の方々より「大変よい」、あるいは「よい」と支持をされている事業でございます。 　一方で、煩雑な手続の改善要望もいただいておりますことから、本運用となりました、平成30年度より補助金の申請と請求の手続を同時に行えるようにしたことや郵送での受け付けも可能として手続の簡素化に努めたところでございます。階段の利用が困難な方々にとって、本事業は有益な事業であることから、円滑な東西交通が実現するまでの即効対策として、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　この事業は、先ほども答弁ございましたけれども、引き続き事業展開されるということになっておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。この即効対策という答弁がございましたけれども、私自身もそのとおりだと思っておりますし、80％の方々が利用されて、大変いいというようなアンケート結果という部分は非常に大きいかなと思っておりますし、東西連絡便のアンケートの結果の中にも、駅構内の利用をというような部分がございましたので、こちらはさらによりよい形での利用をお願い申し上げるところでございます。 　では、続きまして、富士見町の地下道について伺ってまいります。この富士見町地下道につきましては、平成29年３月議会での小久保議員の一般質問におきまして、「東西回遊性の確保手段の一つとして富士見町地下道エレベーター設置の実施に向けて取り組んでまいります」との市長答弁がございました。また、その後市役所の移転先が西口に決定され、その際にも東西の回遊性にしっかりと取り組むとの附帯もあったと思っております。そんな中、今年度の当初予算には、この本事業について予算計上がされていなかったと思います。 　そこで、お伺いをいたします。この富士見町地下道へのエレベーター設置につきまして、これまでの経過と今後について伺います。 ○海老原光男　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　富士見町地下道のエレベーター設置につきましては、平成30年度にエレベーターの設置に向け、詳細設計を東武鉄道と共同で実施したところでございます。こうした中、今年３月に春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画が決定され、現在事業認可に向けた計画の検討を行っているところでございます。したがいまして、富士見町地下道のエレベーター設置につきましては、手戻りが生じることのないよう連続立体交差事業の計画を見きわめながら関係機関と調整してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。今後の推移を見守っていくという形になってくるのかなと思っております。 　では、続きまして、我々が思った以上に連続立体交差事業がすごいスピードで来ていると。その中で、昨年開催されました、春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画に関する説明会での質疑の中で、連続立体交差事業での仮設地下自由通路ということがございました。この仮設地下自由通路の予定について伺ってまいります。 ○海老原光男　副議長　　松村鉄道高架担当部長。 ◎松村隆司　鉄道高架担当部長　　昨年６月に開催した、春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画に関する説明会での質疑において、東武鉄道の担当者からは、「現在連続立体交差事業を進めている竹ノ塚のような仮設地下通路が設置できないかと検討していますが、詳細な時期や内容などについては、今後埼玉県、春日部市と検討していきます」との回答がございました。 　事業期間中の仮設地下通路などの安全対策につきましては、現在地元市として円滑な東西交通の実現に向け、仮設地下通路が設置されるよう東武鉄道と調整しております。その内容につきましては、今年度予定しております、国の事業認可の取得後、明らかになっていくものと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。仮設地下自由通路については、国の事業認可後、しっかりと検討していくという形の答弁でございました。ここまでさまざま伺ってまいりましたけれども、ここで私のほうから２点ほど、実は提案というか、こういうのはいかがでしょうかという部分で述べさせていただきます。 　まず第１に、連続立体交差事業で内谷陸橋は残ると決定をされております。さらに、市役所の移転先も旧市立病院跡地に決定となりますと、俄然この内谷陸橋の存在というものは大きいものになってくるのではないでしょうか。もう一方の観点で、豊野地域から民間バスで春日部駅訪問に来ますと、教育センター入口にちょうど停留所がございます。そこから徒歩で、例えば新市役所に行くとしたら、当然内谷陸橋というものは、とても便利なものとなってまいります。となりますと、これはやはり内谷陸橋へのエレベーター設置というものが、栗原議員も訴えておりました。また、小久保議員も訴えておりました。私も東西回遊性の観点でも、まちづくりの観点でも、以前とは違い、必要性が増してきたのではないかと思うところでございます。 　また、第２に、新市役所は、多分連続立体交差事業の完成よりも、とても早く完成することでしょう。だからこそ、一日でも早く、この市役所西口移転での東西回遊性を高める必要性がございます。であるならば、例えば春バス、先ほども答弁ございました、大きなバスではなくて、ワゴン型でも結構だと思います。ワゴン型をもう一台購入していただいて、連続立体交差事業での東西交流の効果が見えるまでの間の期間限定東西交流バスとして、今運行されている東西ルートを中心に駅付近で運行させる。先ほど答弁の中に、平日運行と日曜日運行の差というものが何となくわかったところでございます。やはり平日使っていただけるという部分がございます。ですので、この期間限定東西交流バスとして、しっかりと活用していく。平日運行でこそ高齢者やベビーカーをお持ちの皆様には便利に活用していただけるところではないでしょうか。 　また、東西交流の観点においては、しんちゃんバスの回遊、それこそ先ほどこれも部長の答弁がありましたとおり、シティプロモーションの意味でも活用すると。できたら、そのルートに東口付近の観光的なもの、そして西口付近においては行政施設関連や買い物などのコースとしていく。こうしていくことで東西交流も深まり、観光のビジョン、市民生活のビジョンでも大いに役立つと考えているところでございます。その後、連続立体交差事業が見えてきた後には、本来の春バスの運行計画にのせて、新たなバスとして活用していただくと、こういうような考えはいかがでしょうか。どちらにいたしましても、春日部駅付近での東西交流の手段というものは、現状の大踏切、内谷陸橋、富士見町地下道、春バスの東西交流というところになります。この中で現状の東西交流をさらに補完させていくというところしか答えはないと思っております。 　そこで、この質問の最後に市長にお伺いをいたします。この市役所移転に伴います、東西回遊性の確保と、また一日も早い連続立体交差事業完成に向けての市長のご意見、ご見解を伺います。 ○海老原光男　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　今後も新本庁舎の整備を初め本市のさらなる飛躍に向けた、さまざまなまちづくりを推進していくため、市民の皆様と議員の皆様、そして私を筆頭とする行政、これらが一丸となって取り組んでまいります。春日部駅付近連続立体交差事業が一日でも早く完成するよう事業を推進するとともに、完成までの間の必要な対策についてもしっかり実施してまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。ただいま市長のほうから、この連続立体交差事業、一日も早い完成、これは全く私も同感でございますし、しっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。また、必要な対策についても、しっかりとやっていくというご答弁がございました。最大限ここの部分につきましても私自身も応援をさせていただき、そしてともどもに考えさせていただいて、一日も早い連続立体交差事業完成、そしてオール春日部での連続立体交差事業完成を目指してまいりたいと思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて伺ってまいります。それでは、続きまして、春日部市福祉部門での上位計画でございます、春日部市地域福祉計画における共生型サービスの位置づけについて伺ってまいります。 ○海老原光男　副議長　　新井福祉部長。 ◎新井道彦　福祉部長　　春日部市地域福祉計画における共生型サービスの位置づけでございますが、国における共生型サービスの位置づけの考え方と同様に地域共生社会の実現に向けた施策の一つとして整理しております。 　なお、本計画におきましては、共生型サービスの文言はございませんが、目指すべき地域福祉の方向性として地域共生社会の実現をコンセプトとして、他人事を我が事に変えていくような働きかけ、複合的な課題を丸ごと受けとめる場の整備や他職種、他機関との連携、協力による包括的な支援体制づくりに努めていくこととしております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。福祉という部分におきましては、先ほども部長のほうからございましたとおり、他人事、人ごとではなくて、我が事と考えていく。また、それぞれが別々のものではなくて、丸ごとという考え方、これは非常に大切だと思っております。共生サービスの実現に関しましても、この丸ごとという部分が大きな視点になってくるのかなと思っております。 　それでは、続きまして、高齢者や障がい児（者）の皆様の連携構築への取り組みについて伺ってまいります。例えば現状で介護サービス事業所さんの中で、障害事業所認定を受けている事業所さんは市内にあるでしょうか、伺ってまいります。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　共生型サービスの指定を受けることができるサービスは、共生型訪問介護、共生型通所介護、共生型短期入所生活介護の３種類があり、それぞれ介護サービスと当該福祉サービスとで構成されているところでございます。 　１点目の共生型訪問介護でございますが、介護サービスでの指定としましては、訪問介護があり、障害福祉サービスの指定としましては、居宅介護、重度訪問介護がございます。 　２点目の共生型通所介護は、介護サービスの指定としましては、通所介護、地域密着型通所介護があり、障害福祉サービスの指定としましては、生活介護、自立支援、児童発達支援、放課後等児童デイサービスがございます。 　３点目の共生型短期入所生活介護につきましては、介護サービスでの指定としましては短期入所生活介護があり、障害福祉サービスの指定としましては短期入所がございます。これらの事業者指定の申請につきましては、原則埼玉県が申請窓口となっております。 　なお、定員18名以下の地域密着型通所介護に限り、市が申請窓口となっておりますが、市としましては、現時点におきまして申請をお受けした実績はございません。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　市で掌握できる定員18名以下の共生型通所介護では、現状はないという答弁がございました。これは私が考えるところでは、この共生型サービスというのは、実はこのように地域密着型介護事業所さんみたいなところで展開をしていただければ非常に助かるのだろうなと思っております。これは具体的な例を申し上げさせていただきますと、例えば事業所内に３ユニットあったといたしましょう。そのうち１ユニットで障がい者の皆様がサービスを受けられるようになるという形であれば、目が届くところで、しっかりとサービスの提供ができるという安心感もあるのではないでしょうか。今のは、もちろん個人的な見解になっておりますけれども、それでは本市介護事業所さんが共生サービスを行うことへの見解を伺ってまいります。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　介護サービス事業所が共生型サービスを行うことへの見解につきましては、現在障害者総合支援法に基づき提供される自立支援給付に相当するサービスが介護保険法においても提供される場合には介護保険優先の原則が適用されます。したがいまして、障害のある方も一定の年齢に達すれば介護保険サービスは受けられる仕組みとなっており、共生型サービスの指定を受けていなくても障害のある方が介護認定を受けて介護保険事業所が提供するサービスを受けることが可能でございます。 　しかしながら、障害のある方が65歳に到達すると、例えば通いなれた障害者のデイサービスから、今まで通所していなかった介護保険制度のデイサービスへ移行しなければならないなどの問題が生じたり、心身の状態をよく知る障がい者のヘルパーから初めて接する介護保険制度のヘルパーを利用せざるを得なくなるといった問題が指摘されているところでございます。 　このことから、介護保険サービス事業所に対し、共生型サービスを行うため、地域支えあい会議などの場を活用し、介護サービス事業所へ共生型サービスの必要性などを働きかけていきたいと考えております。また、障害福祉事業所から共生型サービスに関する相談がございましたら積極的に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。当然この介護保険が優先されるという部分においての、どうしてもご不安があるというところは、本当にそのとおりなのだろうなと思っております。 　それでは、介護の面から考えますと、共生サービスを展開していただける事業所ができたといたしまして、この最前線にいらっしゃるのが、当然介護現場におきましてはケアマネジャーさんかと思います。そこで、福祉における、この相談支援員さん、相談支援専門員さんとケアマネジャーさんとの連携推進についての本市の見解を伺います。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　相談支援員、相談支援専門員との連携の推進でございますが、現在は障害福祉のサービスを利用された方が年齢到達により介護保険制度のサービスへ移行される際などは、障害福祉サービスを担当する相談支援員、相談支援専門員と介護福祉サービスを担当するケアマネジャーとで、個々のケースの状況に応じて状態確認を行っております。 　なお、共生型サービスは、平成30年に定められた制度であるため、今後もよりよい連携を模索してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。おっしゃるとおり、平成30年に共生型という部分が出てきたので、これからさらにどうしていくのかという部分については、連携推進ですね、連携推進についてどうしていくのかというのは、本当に非常に大切であるなと思っているところでございます。これは知識の情報共有のみならず、支援に必要な状態の共有というものができて、なおかつ具体的な支援に結びつけていくということが非常に大切かと思っておりますので、どうか推進をよろしくお願い申し上げます。 　それでは、今後の春日部市共生サービス構築につきまして、地域包括ケアシステムでの包括的支援体制構築について伺ってまいります。 ○海老原光男　副議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　本市では、平成30年３月に策定いたしました、第７期春日部市介護保険事業計画におきまして地域包括ケアシステムの深化・推進を挙げ、今年度の重点施策としております。地域包括ケアシステムでございますが、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、地域の方々と一体となって包括的な支援サービス体系を構築するものでございます。 　この地域包括ケアシステムは、全国共通のモデルはございませんが、本市では医療と介護の現場にいらっしゃる方々の顔が見える連携構築を図っており、医療、介護の担当者と行政とが毎月一堂に会する場を設け、医療、介護に係るさまざまな課題に対して解決方法や改善策などを協議しているところでございます。 　なお、令和３年度に定める第８期春日部市介護保険事業計画の策定におきましては、第７期事業計画の取り組みを継承しつつ、共生型サービスを初めとした、さまざまなサービスの充実や地域包括ケアシステムのさらなる推進、健康維持、介護予防、生きがいづくりと社会参加、在宅生活を支える地域支援、地域の支え合いや見守りなどの施策を展開し、切れ目のないサービスが提供できるよう検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。 　それでは、続きまして、障がい児（者）に対する共生型サービスの普及に向けて、本市での支援体制について考え方を伺ってまいります。 ○海老原光男　副議長　　新井福祉部長。 ◎新井道彦　福祉部長　　障害のある方が65歳になると介護保険制度が優先となり、原則障害福祉サービスを利用することができなくなりますが、共生型サービスが導入されたことにより、そのまま事業所を継続して利用することができるようになります。しかしながら、事業所では、高齢者への支援と障がい児（者）への支援の違いから、その特性に応じたサービスの提供に不安を抱いており、なかなか共生型サービスが普及しないのが現状でございます。 　そのため、このサービスを広めていくには事業所の理解が必要となることから、埼玉県では事業所を集めた会議等を通じた制度の普及や介護保険事業所の職員に対して障がい児（者）の受け入れのノウハウなどを学ぶ研修を実施していくと伺っております。市としましても、今後事業所に対し、県主催の会議等に関する情報提供を行うとともに、事業所からの共生型サービス事業所の指定手続や相談に対し適切に対応できるよう関係部署と連携を図り、サービスが普及するよう支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。先ほど介護のほうでは、高齢者が可能な限り住みなれたところでという部分が、この地域包括ケアシステムの肝要であるということがございました。これは、まさしく福祉の部分におきましても、障がい者の皆さんにとっても全く一緒でございます。住みなれたところで、本当に過ごすことができたらという部分が。顔が見える体制をつくっていくという部分もございました。これについても全く同じだと思っております。受け入れのノウハウをしっかりと今後構築していくというような答弁がございました。 　この地域共生社会の実現につきましては、国では我が事、先ほどありましたけれども、我が事、そして丸ごとで地域福祉を推進したいと言っております。その実現のためには、市民の皆様が今まで以上に地域福祉活動へのご理解とご協力、参加がしやすくなるよう環境整備が必要かと思っております。そのためには、福祉、介護等総合的な相談に応じられていかれるようにしていくことがスタートかと思っております。 　今、春日部市におきましては、福祉総合窓口が開設されておりますけれども、ここに例えば共生型サービスとしての受け入れ、こちらも必要になってくるのではないでしょうか。このような取り組みをしていただくことによって縦割りから丸ごとへの転換を図っていただきたいと思っているところでございます。 　また、ただでさえ福祉現場、介護現場のみならず本庁舎内でも現状精いっぱいの仕事をされている実情がある中で新たな共生サービスの導入ということになりますと、当然これは人員配置の配慮もぜひともお願いしたいところでございます。 　今回の地域共生社会の実現は、一括質問でもご紹介させていただきましたとおり、障がい児（者）を抱えていらっしゃるご家族にとって高齢化の問題というものは大きくのしかかってきておるところでございます。もしかしましたら、健常者のご家族よりも重くのしかかっている場合もあるかと想像するところでございます。 　だからこそ、この共生型サービスがよりよく進んでいくことによって、それは小さな光明になるかもしれませんけれども、ご家族の皆様にとってとても大切な光明になっていくような気がしております。どうか春日部市がある意味先頭に立っていただき、地域共生社会の実現に向けての推進をよろしくお願い申し上げまして、令和元年６月春日部市議会定例会においての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○海老原光男　副議長　　以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○海老原光男　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　３時０５分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○海老原光男　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　３時２０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○海老原光男　副議長　　引き続き一般質問を求めます。
   　次に、31番、栗原信司議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番（栗原信司議員）　議席番号31番、栗原信司でございます。令和元年６月定例議会、市政に関する一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいります。 　さて、恒例ではございますが、６月10日、きょうこの日は何の日かご存じでございましょうか。多くの著名人が生まれ、多くの事件が起きました。しかし、やはり耳になじんでいるのは、時の記念日ではないでしょうか。西暦671年、時の天智天皇が水時計を設置し、初めて時の鐘を鳴らしたことに由来をするようであります。天智天皇、別名は中大兄皇子、中大兄皇子といえば大化改新の中心人物として有名で、大化改新といえば、古き伝統を打ち破り、階級制を初めさまざまな改革を断行していったことで有名であります。令和の改新とか、春日部の改新という新たな歴史を刻めるような超前向き、超革新的な答弁を期待し、大きく４点にわたりお伺いしてまいります。 　１点目に、歩道・通学路の安全対策についてであります。先日、滋賀県大津市で発生した、保育園児らを巻き込んだ交通事故、また千葉県市原市の公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折をする事故が起きるなど、登下校の際の子供の命を奪う交通事故、さらには川崎市ではスクールバスを待つ小学生らが殺傷される事件も起こりました。児童生徒らを痛ましい事故からどう守るのか、市の見解をお伺いいたします。 　２点目に、幼児教育・保育無償化についてであります。いよいよことし10月から幼児教育無償化、保育の無償化が始まります。来年４月からは高等教育の一部無償化が始まるわけでありますけれども、今回はまずこの秋に実施をされる幼児教育・保育の無償化について、確認の意味でお伺いをしてまいります。今までも公明党の提案、主張により、義務教育課程の教科書の無償配布、各種奨学金の拡充、児童手当の支給など、さまざまな子育て支援策を実現してきたことは皆様もご承知のことかと思いますけれども、子育て支援のさらなる拡充策の目玉とも言える、幼児教育・保育の無償化事業も遅延なく、漏れなく、確実に推進してほしいと思います。 　まず初めに、この施策の概要について市の認識、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　３点目に、緊急自然災害防止対策事業費についてお伺いをいたします。国は防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく事業と連携し、地方が単独事業として実施をする河川、治山、農業水利施設等の防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を地方財政計画に計上するとともに、地方財政措置を講ずるということであります。要は安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防、または災害の拡大を防止することを目的として、地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施をされる地方単独事業に充てられるということでありますけれども、これについて、市の認識についてお伺いをいたします。 　４点目に、ペット同行・夜間避難訓練の実施についてお伺いをいたします。ペット同行避難訓練については、平成14年９月議会で提案をさせていただき、平成16年に自主防災組織、保健所、獣医師の皆様のご協力をいただき、試行的に実施していただきました。同様に夜間避難訓練は、平成17年12月に提案をさせていただき、翌平成18年10月に桜川小学校近隣の自主防災組織や消防団の皆様のご理解をいただき、午後６時の夕暮れ迫る中の実施とさせていただきました。 　そこで、まず初めに、これらの訓練の後にさまざまな大災害も続いていることを受け、現在の課題などについてどのように認識をされているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○海老原光男　副議長　　答弁を求めます。 　初めに、柳田学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　歩道・通学路の安全対策についてのご質問に答弁申し上げます。 　子供の命をさまざまな事故から守るため、登下校において大きく２点申し上げます。１点目は、学校、家庭、地域が連携し、大人の目で見守るということでございます。登校時において通学班の交通指導や見守りは、市が配置している交通指導員、保護者、教員が協力し、交差点や交通量の多い場所を重点的に行っております。下校時においては、保護者、地域への見守りの依頼、スクールガードリーダーやボランティアによる子供たちの安全の確保に加え、防災行政無線を利用した地域への注意喚起と協力依頼を行っております。また、通学路につきましては、児童生徒の安全を最優先に考え、防犯上の観点や交通量、歩道の整備状況などを勘案して定期及び臨時に安全点検を行い、危険箇所を把握するとともに、関係機関で情報を共有し、現状の改善に努めております。 　２点目は、子供たち自身が自分の身を守るすべを学ぶということでございます。小学校におきましては、毎年春日部警察署や交通防犯課の協力による交通安全教室を行い、横断歩道の安全な渡り方や自転車の正しい乗り方など実践的な学習を行っております。また、黄色いワッペンやランドセルカバー、反射板の使用などを奨励しております。中学校におきましても、日々の交通安全指導に加えて、学校全体で自転車通学者へのヘルメット着用を徹底しているところでございます。このように各学校におきましても命の大切さを自覚し、自分の身を自分で守ることに対する正しい認識が高まるよう指導に努めております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　次に、内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　幼児教育・保育の無償化についてのご質問に答弁申し上げます。 　幼児教育・保育の無償化は、人格の形成を培う幼児期における質の高い幼児教育の機会を保障することを目的として、主に幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担額の無償化を図る制度でございます。幼稚園や保育所などに通う０歳から２歳までの非課税世帯及び３歳以上の未就学児に係る保育料を無償とするほか、幼稚園における預かり保育や認可外保育施設の利用等についても、その一部を無償とするものでございます。市といたしましても、幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯への大きな経済負担の軽減につながるものと認識しており、少子化対策の観点から大変重要な取り組みであると考えております。 　制度内容に関しましては、無償化される対象範囲が児童の年齢や世帯の状況によって異なること、さらに利用する施設によっては無償化とする要件が付される場合がございます。また、給食費や通園送迎費などにつきましては、無償化の対象とならず、保護者の方から実費で徴収する費用となります。このように制度内容が大変複雑化することから、対象となる施設や利用者の混乱を生じさせないよう制度に関する周知を丁寧に行うとともに、無償化の対象となる世帯に対しまして、速やかにご案内を行ってまいります。10月から円滑に無償化制度が開始できるよう準備を整えてまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　次に、渡辺建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　緊急自然災害防止対策事業費についてのご質問に答弁申し上げます。 　緊急自然災害防止対策事業につきましては、災害の発生予防と拡大防止を目的といたしまして、平成30年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策と連携しつつ、地方自治体が実施する防災インフラの整備事業に対し、緊急自然災害防止対策事業債を充当できる制度でございます。 　この事業債につきましては、今年度に創設された地方債であり、充当率は100％、元利償還金に対する交付税措置率は70％となっており、他と比べても大変有利な地方債でございます。対象となる事業といたしましては、国庫補助事業の要件を満たさないもので、必要性と緊急性があり、令和２年度までに完了する事業となっております。主な対象施設は河川施設であり、護岸や排水機場、堤防などが対象となるものでございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　次に、桜井市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚市長公室長登壇〕 ◎桜井厚　市長公室長　　ペット同行・夜間避難訓練についてのご質問に答弁申し上げます。 　現在の課題ということでございますが、ペット同行避難訓練につきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災において、自宅に取り残されたペットが放浪状態となった例が多数生じ、また飼い主とペットがともに避難できた場合でも避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、取り扱いに苦慮する例も報告されました。 　そのため国では、飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本にした災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを平成25年６月１日策定いたしました。その後、平成28年４月に発生した熊本地震への対応状況を検証し、より適切な対策が講じられるようにするため、平成30年３月、人とペットの災害対策ガイドラインとして改訂がなされたところでございます。このガイドラインでは、ペットの同行避難を基本としておりますが、公衆衛生環境の悪化防止や放浪動物による危険防止の観点から、しつけや迷子にならないための対策、ペット用の避難用具、備蓄品等の確保、ペットへの餌やり、排泄物の処理等の飼育管理は飼い主の責任で、みずから備える自助の対応が必要とされております。また、避難所における飼い主の飼育ルールづくりやトラブル対策など、住民相互の理解を進める共助としての対策も必要とされております。このようなことから、災害という非常時にあってもペットをめぐるトラブルをいかにして最小化させることができるかということがペット同行避難訓練の目的であり、また過去に実施した訓練から見えた課題でもあると考えております。 　次に、夜間避難訓練の課題でございますが、こちらにつきましては、暗い中での避難となることから、限られた明かりのもとで行動も制限され、日中と比較して、より危険な状態となるため、避難時または訓練時における参加者の安全確保が課題であると認識しております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　引き続き質問を続けてまいりたいと思います。 　児童生徒の命を守るという観点から、さまざまな取り組みをされていると伺いました。また、先日の衆院文部科学委員会では、公明党の鰐淵洋子衆議院議員が、法律で義務づけられた学校安全計画をまだ策定していない学校があることを指摘したところでありますけれども、春日部ではいかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　学校保健安全法第27条では、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導等安全に関する事項についての計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めております。令和元年６月現在、市内小学校、中学校、義務教育学校の全ての学校におきまして、学校安全計画を策定しております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　新設の学校も含めて、全ての学校で安全計画が策定されているということでありました。答弁の中では、学校安全計画は通学路も含むという、そして学校施設内の安全計画が主なものとも理解できますので、昨今の交通事故などを見るにつけ、見直しとか、具体的な対策を盛り込むということはどうでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫　学務指導担当部長　　各学校では、毎月の職員による安全点検や社会で起こっている事件、事故の情報、そして児童生徒等に対する通学を含めた学校生活における安全及び学校の施設設備の安全に対する地域、保護者の要望等により学校安全計画の見直しを随時行っております。具体的な登下校の安全対策といたしましては、学校や地域の実態に応じて、教職員による見守りの充実とスクールガードリーダーやボランティア等と連携しての組織的な見守りの強化を図り、さらなる子供たちの安全確保に努めております。 　また、今年度は、５月29日に発信された、市長緊急メッセージを改めて学校から文書などで家庭や地域に伝えることや、同日発信されている教育長メッセージを学級担任が帰りの会などで子供たちに伝え、自分自身のこととして捉えさせて、自分の身は自分で守る指導にもつなげております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　具体的にも見直しをされているということで、少々安心をしたところでありますけれども、例えば大津市なんかの事故現場では、緊急措置としてクッションドラム６個を交差点の歩道に設置したとありました。全ての交差点にクッションドラムを設置するのは無理があるかなと思いますけれども、市民の皆様の声としては、全ての通学路にガードレールとか、ガードパイプを設置すべきではないか、こんな声も寄せられておりますけれども、いかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　通学路の安全対策につきましては、重要な課題と認識しており、これまでにも地域からの要望のほか、教育委員会を通しまして、各学校からの要望を受け、歩道の拡幅やガードレールの設置など必要な安全対策を実施しております。今後におきましても、緊急的な対策も含めまして、教育委員会や警察など関係機関と連携を密にして、現場の状況に応じた交通安全対策を行ってまいります。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　次に、交通事故というのは、小中学校の通学路だけに限りませんで、例えば最近、待機児童の解消に向けて、新しく保育所をというふうなことが、市内の複数の場所に増設をされておりまして、例えばなのですが、その中の一つが我が家の近くにも小規模保育所として開設をされました。目の前は県道が走っており、たまたまというか、本当に偶然だと思いますけれども、設置をされた場所というのは、県道にあるグリーンベルトが切れているところでありまして、設置をされた場所が地元住民の皆様にもなじんでいないということから、大変事故の心配というのが起きているところでありまして、ここに限るわけではありませんけれども、新しく設置をされた保育施設などは、学校などのスクールゾーンとは無縁かもしれませんが、何らかの安全対策が必要ではないかなと思うわけであります。こういった新規の保育所などの安全対策についてどう考えているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　新規に設置される保育施設の周辺などに対する安全対策についてでございますが、保育施設周辺を通過する車両に対して、速度規制を行うのは公安委員会の所管となり、規制により影響を受ける地域の方々の意見もあることから、保育施設を含む周辺地域の総意として要望していただくことになります。また、グリーンベルトについては、通学路の交通安全対策の一つとして警察とも協議した上で実施していることから、保育施設周辺に実施することは、現状では難しいところでございます。 　市といたしましては、新規に設置される保育施設から交通安全対策の要望を受けた場合には、要望箇所の周辺の道路状況にもよりますが、施設周辺の電柱などに注意喚起の看板等を設置し、運転者に対して通行時の注意喚起を行うなどの対応を検討するものとなっております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　答弁にもありましたけれども、あくまで道路規制までしていただければ、それが一番いいのですけれども、それをやれということではなく、今の答弁にありましたとおり、注意喚起を本当にやっていただいて、新しくここには子供たちが出入りするよと、こういう表示が必要なのかなと思うわけであります。よろしくお願いしたいと思います。 　ニュースで取り上げられる事故の多くは、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによるものが多いようでありますので、これに対しまして、最近の自動車には自動ブレーキなどの装置が設置をされているものが大変ふえてきております。事故防止のための自動ブレーキの効果は絶大であります。 　そこで、こういう安全機能のついている自動車を購入する際、市として補助することは交通事故防止に大きく貢献できると思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　安全機能を装備した自動車を購入した際の助成についてでございますが、国においては、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、被害軽減自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載した車を安全運転サポート車、愛称セーフティ・サポートカーＳと称し、また被害軽減自動ブレーキを登載した車をセーフティ・サポートカーと称して、官民連携でその普及に取り組んでおります。 　なお、現在、被害軽減自動ブレーキを登載した車を購入した際には、任意自動車保険料の割引が実施されているところでございます。 　また、トラックやバスについては、衝突被害軽減ブレーキ、車両安定性制御装置、車線逸脱警報装置を登載した車は新車で新規登録時に限りますが、自動車取得税などが軽減されているところでございます。安全運転サポート車に対する助成につきましては、今後も経済産業省や国土交通省及び自動車関係団体が一体となり、助成の拡充等を引き続き検討していると聞いておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　国の動向を待つということでありますけれども、こういうことにいち早く取り組むということが、市のネームバリューを上げることになるかなと思いますので、ぜひ国の動向を待つことなく取り組んでほしいと要望いたします。 　また、事故防止対策としては、直接の関係はありませんけれども、ＭａａＳという取り組みが最近始まっております。これに対する市の認識をお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　青木都市整備部長。 ◎青木保　都市整備部長　　ＭａａＳの認識についてでございますが、ＭａａＳとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略で、現状ではさまざまな定義が示されております。その中でも国土交通省では、電車やバス、タクシーなどの運行情報、位置情報、停留所や料金などの交通に関する大量のデータをオープン化し、整理、連携することで、スマートフォンを初めとした情報端末から移動ニーズに合った最適な運行経路の検索や、端末上で鉄道やバス、タクシーの予約や決済が１回の操作で可能になるなど利用者の利便性の向上が図られること、またオープンデータを活用することで、交通機関の効率的な運行を行うことが可能となり、環境負荷の低減につながることや、カーシェアリングやスマートモビリティなど新たな交通サービスの創出につながり、公共交通の不足する地域においても移動の利便性の向上が図られることなどの概念が示されております。これらの概念のもと、国土交通省では現在日本版ＭａａＳの実現に向けて、今後の取り組みの方針を検討しているところでございます。 　春日部市のＭａａＳへの対応でございますが、春バスにつきましては、平成29年度よりバスの運行情報をスマートフォンなどの端末でリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムを導入しております。さらに、バス路線やバス停の位置データなどの情報は国土交通省が公開している標準的なバス情報フォーマットを採用しているため、ＭａａＳへの対応も十分可能なものとなっております。既に一部の民間乗りかえ案内サービスにおきまして、電車から春バスへの乗りかえ案内などの情報も発信しているところです。今後におきましても、ＭａａＳに関連した取り組みを注視し、国や県、ＭａａＳを活用し、サービスを提供する民間企業などと積極的に連携を図り、公共交通の利便性の向上につなげてまいります。 　以上でございます。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ＭａａＳそのものについても今後検討していただけるということでありますし、全国的にも試行的な段階ということでありました。高齢者の免許返納の問題というのと同時に、高齢者の足の確保という問題が同時進行するべき課題でありまして、これは本当に急がなければいけないかなと思いました。先ほどの答弁の中でも路線バスとか、春バス、タクシーとかも含めてということになりますけれども、まさにそれにカーシェアであるとか、レンタサイクルであるとか、昼前もオープンデータの活用をするという、そんな答弁もあったわけでありますけれども、さまざまなデータを有効に活用していただくことによって、実は交通事故も、間接的になりますけれども、防げるものかなと思います。これらの活用の手段の一つがＭａａＳの活用と言われておりますので、今後新しく公共交通網の計画策定のときには検討していただくことを要望したいと思います。 　この問題、最後に市長にお伺いをいたします。毎日のように続く交通事故、川崎での痛ましい事故などの再発防止へ向け、市が前面に立って登下校などの安全対策に全力で取り組むべきとの観点から市長のご決意をお伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　近年、未来を担う子供たちを巻き込んだ痛ましい事件、事故が多くなっていることに危機感を感じております。現在本市では、地域の宝である子供たちの安全を守るため、大変多くの皆様に子供たちの見守り活動を行っていただいております。また、子供たちからは、防災行政無線を通じ、みずからの声で見守り活動への感謝の気持ちを伝えており、こうした活動は防犯のみならず、地域コミュニティの醸成にも大きな効果があるものと考えております。 　市といたしましても、こうした活動を継続させながら、さらなる子供たちの安心安全を図るため、今年度から通学路に防犯カメラの増設を行うなど各種計画に基づいた対策を実施してまいります。引き続き地域の皆様を初め多くの関係団体との連携を図りながら、子供たちの安全確保に努めてまいります。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ありがとうございました。子供たちの声の、生の呼びかけによる放送も含めて、全市民を挙げて地域の安全を守っていきたいと、すごい決意をいただいたと思いますので、さらに市長を先頭に強く取り組んでいただくことを要望させていただきまして、２点目の質問に移らせていただきます。 　２点目、幼児教育の無償化、先ほどの答弁でも給食費が実費であること、通園送迎費が実費であること等々多少問題はあるのかなという気もしないでもないですけれども、無償化自体というのは、大きな問題はなく、順調に実施ができると確信をしておりますけれども、具体的な問題といたしまして、認可外保育については、市町別の基準が必要と伺うところでありますけれども、いかがでしょうか。何か課題とか、問題はありませんでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　このたびの無償化制度におきましては、認可外保育施設を利用する際にも無償化の対象とされておりますが、保育の必要性があると認定された場合に限るなど要件が付される予定でございます。また、対象となる認可外保育施設につきましても、国で定める基準を満たすことが求められる予定でございます。 　なお、基準を満たしていない認可外保育施設に対しましては、５年間の猶予期間を設けることも検討されております。 　さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、５年の猶予期間の措置として、市町村が地域の実情に応じて対象施設の範囲を定める条例を制定することも制度上認められる予定でございます。認可外保育施設を無償化の対象に含めた場合の課題といたしましては、認可施設と同様な保育の質を確保することであり、市といたしましても慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　条例などの制定という話がありました。施設や人員などの条件を満たしていないことから、認可外保育施設という位置づけだと思いますので、無償化としての施策の実現に向けては、市として認定外保育に対する基準を改めて条例などで定める必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　認可外保育施設に対する基準を条例で定めることにより、認可外保育施設に対して、市の判断に基づく一定の要件を求めることができ、市の基準を満たさない施設の選別が可能となることから、保育の質の確保につながることが期待できると考えています。 　近隣の市町に対しまして、認可外保育施設に対する基準の条例制定の有無について調査を行いました。現時点で条例制定を予定しているところはございませんでした。現時点では、国で定める基準が明確に示されておりませんので、負担の公平性や制定した場合の影響など、さまざまなケースを勘案しながら条例制定の必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　認可外保育への支援策も、この制度の趣旨を鑑み、十分に対象者などの漏れのない体制を慎重にお願いしたと要望させていただき、もう一つの課題である、０歳児から２歳児までの保育に所得制限などを設けられておりますけれども、この部分に対して市として対応を検討して、無償化の範囲を確実に広げるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○海老原光男　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　幼児教育・保育の無償化につきましては、国によります、新たな取り組みでございますことから、まずは市民の皆様の混乱を招かないような周知に努めるとともに、国の制度に基づく確実な運用を行ってまいります。 　ご提案の無償化の範囲を拡充することにつきましては、国において無償化の取り組みは、今までも段階的に進められている経緯もございますので、国の動向も注視しながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。
   　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　まずはということでございますけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。早い時期に、多分何かしらの対応をとってくれるであろうということを期待し、要望し、次の質問に移らせていただきます。 　３番目に、緊急自然災害防止対策事業費でございますけれども、先ほど答弁でもありました、地方財政措置として充当率100％、国全体の予算としては3,000億円規模と言われておりますけれども、この担当のほうに説明を聞いたところでは、早く手を挙げた者、早い者勝ちという、そんなイメージがありました。内容は、災害を未然に防ぐとの観点から、例えば浸水発生時のポンプの増強などが該当するのではないかなと思うところでありますけれども、市として取り組める事業はないのか、お伺いをいたします。 ○海老原光男　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　緊急自然災害防止対策事業債につきましては、大変有利な地方債でございますので、今年度におきましては、当初予算に計上されております、水角排水機場におけるポンプ設備の更新工事や準用河川18号水路、中之堀川の護岸整備工事の活用に向け、関係機関と協議を進めてまいります。また、令和２年度につきましても、この事業債の活用に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　限られた年月というか、期限でありますので、特にことしと来年というふうに説明を受けておりますから、早急にこの地方債、本当にもったいないという思いがありますので、活用していただけますよう要望させていただき、この問題、次に移らせていただきます。 　ペット同行・夜間避難訓練の実施についてでありますけれども、ガイドライン等の設置がありましてということなのですけれども、改めてペット同行・夜間避難訓練で見えた課題というのが、先ほど答弁ありましたけれども、これに対する対策についてどう考えているのか、お伺いいたします。 ○海老原光男　副議長　　桜井市長公室長。 ◎桜井厚　市長公室長　　本市の地域防災計画では、発災時の避難について、国のガイドラインに基づきペット同行避難を前提としております。そのため避難所においては、動物が苦手な方、アレルギーの方、さまざまな人と共同生活を営むことから、居室への動物の持ち込みは原則禁止とし、屋外に専用スペースを設置することとしております。また、倉庫など収容能力に余裕がある場合には、避難した皆様の同意のもと、屋内の居室以外に専用スペースを設けることも可能としております。 　このように一定のルールは定めておりますが、避難所は地域の方々による自主運営と、市がそれをサポートすることが原則となるため、避難所ごとに地域の方々によるルールづくりは必要不可欠であると考えております。そのため避難所におけるルールづくりの重要性について、運営の主体となる地域の方々に周知、啓発をしていくために自主防災訓練の中で、図上で避難所の運営を模擬体験する避難所開設運営訓練、通称ＨＵＧを取り入れ、実際の避難所開設をイメージできる取り組みを行っているところでございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ルールづくりとか、ＨＵＧ等の訓練を重ねていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、先ほどの夜間訓練に関連しての答弁でありました、安全確保という問題、まさにこれは大事な部分かなと思いました。訓練でけがをしても本当にしようがないかなという意味におきましては、訓練でけがのないような安全対策、これは大事だなと思いますけれども、桜川小学校の後でも宿泊を伴うという避難所運営訓練も行ったとお聞きをしておりますので、その内容について改めてお伺いをしたいと思います。 ○海老原光男　副議長　　桜井市長公室長。 ◎桜井厚　市長公室長　　本市においては、現在約30種類の訓練をメニュー化しておりまして、近年の実績では、毎年延べ200回を超える自主防災訓練を実施していただいております。この中には工夫を凝らし、より積極的な訓練を実施している自主防災組織もございます。一例を申し上げますと、段ボールを使い、４畳ほどの生活空間を確保する避難所の設営や炊き出しを行う食料配給、また避難所での生活が夜間も続くことを想定し、自治会の役員を中心に約30名が宿泊した組織がございます。別の事例では、持ち寄った段ボールを使って、親子で一緒に簡易ベッドを製作したり、新聞紙でスリッパを作製するなど避難所での生活を想定しながらゲーム感覚で訓練を行っている組織もございます。このように本市の自主防災組織では、それぞれの状況に応じた訓練を実施しており、みずから積極的に防災力の強化を図っていただいているところでございます。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　大変現場、現場で知恵と工夫を凝らして、さまざまな取り組みをしているなというのは理解できました。ペット同行避難訓練、そしてまた夜間の宿泊も兼ねた避難所運営訓練など、さまざまな課題も見え隠れしているなというふうに思いました。できれば、これは同時に進行していただきたいと思うわけですけれども、それらの課題に対して今後市はどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。 ○海老原光男　副議長　　桜井市長公室長。 ◎桜井厚　市長公室長　　避難所の運営につきましては、平成27年度に策定した春日部市避難所運営基本マニュアルに基づき避難所ごとに施設管理者と協議、検討を行い、避難所運営個別マニュアルを策定しております。この個別マニュアルをより実効性のあるものにしていくため、避難所開設運営訓練、ＨＵＧを平成28年度から継続して実施しているところでございます。この訓練には、毎年小中学校長を初めとした施設管理責任者や避難所担当職員など男女合わせて100名以上が参加しており、今年度も引き続き実施する予定でございます。 　今後は、実際の避難所において個別に地域の自主防災組織の方々と施設管理責任者、避難所担当職員などを集め、施設ごとの図面を使ったＨＵＧを体験し、より具体的な避難所生活をイメージしていただく取り組みも実施していきたいと考えております。あわせて、平成25年から実施している災害図上訓練、通称ＤＩＧも引き続き実施し、夜間の避難時などに大変有効となる安全な避難経路の検討などを行っていただきたいと考えております。今後も地域の方々が主体となって安全に避難ができ、開設した避難所でのスムーズな運営ができるよう自主防災組織連絡協議会と協議、調整し、ＨＵＧとＤＩＧの訓練をさまざまな機会で実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○海老原光男　副議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　個別マニュアルの実効性のあるものにするためのＨＵＧであるとか、夜間の安全な訓練のためのＤＩＧであるとか、まさにそのとおりかなと思います。本当にこれは訓練を重ねるしかないかなと思うわけでありますけれども、災害の発生を望むものでは当然ありませんし、万が一にも災害が発生したときに、市民の皆様が漏れなく、漏れなくというと、ＳＤＧｓではありませんけれども、ペットであっても、人であっても、誰一人取り残すことなく、漏れることなく、全ての生きとし生けるものが災害からの被害を最小限に食いとめられる、その施策をとっていただけるよう強く要望いたしまして、令和時代最初の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○海老原光男　副議長　　以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。 　本日の一般質問は、31番、栗原信司議員までといたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○海老原光男　副議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。 　11日、12日は休会とし、13日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○海老原光男　副議長　　本日はこれをもって散会いたします。 　午後　４時０６分散会...