春日部市議会 > 2019-06-05 >
令和 元年 6月定例会−06月05日-03号

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  1. 春日部市議会 2019-06-05
    令和 元年 6月定例会−06月05日-03号


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    令和 元年 6月定例会−06月05日-03号令和 元年 6月定例会              令和元年6月春日部市議会定例会 第9日 議事日程(第3号)                               令和元年6月5日(水曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     10番  松  本  浩  一 議員     29番  小 久 保  博  史 議員     27番  栄     寛  美 議員     24番  山  崎     進 議員     11番  今  尾  安  徳 議員     22番  荒  木  洋  美 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   桜  井     厚   総合政策部長  中  島     拓       財務部長    宇  内  啓  介   総務部長    木  村  浩  巳       市民生活部長  大  川  裕  之   福祉部長    新  井  道  彦       こども未来部長 内  藤  信  代   健康保険部長  折  原  章  哲       環境経済部長  日  向     誠   建設部長    渡  辺  隆  之       都市整備部長  青  木     保   鉄道高架担当部長松  村  隆  司       消防長     佐  藤     晃   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  深  堀  晴  彦   水道事業管理者職務代理者             教育長     鎌  田     亨           会  田  和  彦   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長柳  田  敏  夫   社会教育部長  村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○金子進 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○金子進 議長  日程第1、市政に対する一般質問を行います。  発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。  最初に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) おはようございます。10番、松本浩一です。2019年、令和元年6月春日部市議会定例会一般質問発言通告一覧表のとおりに行います。  2点、質問をいたします。まず1点目です。新教育長に教育に対する基本姿勢について問うということで質問してまいります。鎌田亨教育長がことしの3月議会で全会一致で承認をされ、この4月に就任をいたしました。教育長は、会議を招集し、議長の役割を果たすなど、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに教育委員会事務局や教育機関を統括するという重要な役割を担っております。  そこで、まず一括質問として、就任後最初の議会ですので、新教育長として就任に当たって、春日部市の教育に対するまず抱負、決意等についてお伺いをいたします。  2点目、職員の未払い超過勤務手当(残業手当)は早急に全額支給をとして質問いたします。私はこの問題を3月議会の一般質問で取り上げ、次のことについて要望をいたしました。人手不足によって残業が常態化している部署がある、これは法令違反である。1つとして、未払いの超過勤務手当、残業手当を早く支払うこと、2点目として、今回の不正の責任を明確にすること、3点目、必要な職員を増員し、超過勤務、残業の常態化をなくすこと、4点目として、二度とこのようなことが起こらないように改善をすること、以上4点を求めました。副市長は、徹底的な調査をして報告したいと答弁をし、市長は、超過勤務手当については、今後の調査を踏まえ、適切な対応をしていく、適切な勤務管理と時間外勤務の削減を図っていくと答弁されました。しかし、いまだに調査中を理由に支払い方針スケジュールを組合に示しておりません。職員組合は、こうした対応に不信感、違和感を覚えます。改めて当該職員に速やかに支払うよう強く求めますと組合のニュースで主張しております。  そこで、再度質問をいたします。この問題が明らかとなったのは、昨年11月のことです。職員組合に生活支援課の職員から、私の職場では残業時間請求の調整が行われており、実際に働いた時間よりも大幅に削減した時間を請求するように代々引き継がれてきた。そのため、職員によって削減される残業手当は違うが、多い人は4カットになることもある。その金額は、自分自身のカット分でも年間30万円以上にもなるという相談があり、組合が事実関係を確認すると、平成23年度から残業手当を予算内に抑える調整を行った資料、電磁的記録や紙媒体、二重帳簿があり、職員の相談内容は事実そのものでありました。  組合は、1月25日に次の5項目の要求書を提出いたしました。1つとして、超過勤務手当の不払い分について、直ちに不払い額を確定し、支給すること。2つ目として、超過勤務手当の不払い分の支払いは、不払い額が確認できる平成23年度以降は全て支払うこと。3点目として、市の実態調査で得た結果及び資料は交渉での重要な証拠となることから、組合に提供すること。4点目として、対象となる全職員の支払いに向けたスケジュールを示すこと。5点目として、今後サービス残業を含む違法な不払い残業が発生しないように全職場に周知徹底し、再発防止を組合と協議すること。しかし、いまだに調査中を理由に支払い方針スケジュールを組合に示しておりません。何の報告もないのはなぜか伺います。  以上で一括質問、1回目を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、鎌田教育長。                    〔鎌田 亨教育長登壇〕 ◎鎌田亨 教育長  新教育長に教育に対する基本姿勢についてのご質問に答弁申し上げます。  就任に当たり、本市の教育行政のリーダーとなることについて、職責の重さ、期待されること、求められることの大きさを鑑み、身の引き締まる思いであり、しっかりと職責を果たしていくという強い決意を新たにしたところでございます。  私の教育長としての施策のキーワードは、継承と創造でございます。これまでの本市の教育行政の推進においては、学校教育社会教育ともに成果を上げ、定着し、評価されてきた事業が数多くございます。このような事業は継続して取り組み、一層充実させていくことが重要であると考えております。一方、さまざまな課題への対応や国の動向など、教育を取り巻く環境や社会情勢の変化に適切に対応するため、事業の改善や新たに事業を展開し、取り組んでいくことも必要でございます。  継承と創造について、幾つか具体的に申し上げます。初めに、学校教育についてでございますが、学校には長い間受け継がれてきた歴史と伝統、実績や特色がございます。このたびの学校再編により、5つの学校がその歴史に幕を閉じ、新たに2つの学校が誕生しましたが、新たな学校においても閉校となった地域の方々や卒業生の思いがあります。その思いを酌み取りながら、新たな学校の歴史を創造していくことが大切であると考えます。また、知徳体のバランスのとれた、未来に生きて働く力を育む児童生徒の育成は教育の不易の部分であり、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成について、かすかべっ子はぐくみプラン、春日部メソッドを継承、推進し、あらゆる教育活動を通してしっかりと取り組んでまいります。  一方、教育を取り巻く環境や社会情勢の変化の中にあって、学校間の連携や学校、家庭、地域との連携がますます重要になってきていると感じております。そこで、地域との連携をさらに充実させ、地域の特色を生かした小中一貫教育の推進に積極的に取り組んでまいります。公立学校の強みは地域を持っていること、地域の子供たちは、学校だけでなく、地域総がかりで育てていくという発想が必要でございます。地域との強い連携のもと、地域と一体となった魅力ある、特色ある学校づくりを推進してまいります。  次に、社会教育についてでございます。これまで約2カ月の間、スポーツ、レクリエーションや文化芸術に関する諸事業に顔を出させていただく機会が数多くございました。そこで感じるのは、幅広い年齢層の方々が生き生きと活動されている姿、また本市のさまざまな事業に役員として、ボランティアとしてご支援、ご協力をいただいている様子を目の当たりにし、感謝と敬意を表する次第でございます。人生100年時代と言われる中にあって、市民の皆様が生きがいを持って活躍できるように頑張っていかなければならないと感じたところでございます。  植竹前教育長は、春日部の子供たちが多方面に活躍できるのは、春日部の文化度の高さがあるからではないかと話していました。私もそのとおりであると思います。集う、学ぶ、結ぶ、つくる、探すという役割を持つ公民館運営を初め、本市が誇る芸術文化の推奨と促進、文化遺産の保護、保存、スポーツ、レクリエーション活動の推進などの事業に継承と創造の視点で取り組んでまいります。また、これまで培ってきた市長部局との連携や地域の皆様、各団体の皆様との連携、民間の活用につきましても一層充実させていく所存でございます。学校教育社会教育、それぞれの充実と連携により、第2次春日部市総合振興計画の基本目標である「子どもが幸せに育ち、生きる力をはぐくむまち」「市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまち」の実現に向けて、教育行政の充実発展に全力で取り組んでまいる所存です。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  職員の超過勤務手当についてのご質問に答弁いたします。  時間外勤務に関する調査につきましては、現在、生活支援課の関係職員を対象に時間外勤務の管理体制に関する調査を実施しております。また、あわせて全庁的な時間外勤務の状況調査を実施している段階でございます。  職員団体へのスケジュール等の情報提供につきましては、平成31年1月25日付の要求書に対する回答において、調査、確認作業の進捗状況を踏まえて適宜報告していくと回答しているように、現在実施しております調査の内容及び回答期限について情報提供するとともに、これらの調査結果を踏まえまして、関係職員への聞き取り調査などのより詳細な調査を予定していることなどにつきまして情報提供をしているところでございます。今後におきましても、職員団体への情報提供につきましては、調査の進捗状況を踏まえながら適宜情報提供をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) それでは、一括質問に続きまして、一問一答で質問をしてまいります。  私も、継承と創造と、こういうことについては全く同感でありまして、やはり教育は長い歴史や伝統を持つものでありますし、不易なものももちろんたくさんあります。そして、新しい時代に即して、それに対応する創造的な教育をしていくということについては、全く教育長と同感でございます。いろいろなことについて教育長のお考えをお伺いしたいところですけれども、時間的制限がありますので、以下、私が感じる重要な問題として4点について具体的にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目は、教職員の多忙化の解消についてお伺いをしたいと思います。文部科学省が2016年度に公立学校の教員に対して教員勤務実態調査を行いました。その結果、過労死ライン、月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で3、中学校では6ということが明らかになりました。週当たりの持ち帰り仕事を除く総労働時間は、小学校教員が平均57時間25分、中学校教員が平均63時間18分となっております。1週間の所定労働時間38時間45分を、小学校で18時間40分、中学校で24時間33分と、持ち帰り仕事を除いてではありますけれども、大幅に超えた長時間勤務が行われております。  これまで、1996年、2006年、2016年と、10年単位で計3回、文部科学省が実施した全国調査でも、週当たりの総労働時間は確実に増加しており、教員の1日平均12時間近い、1日当たり4時間を超える長時間過密労働の是正は、教員の命と健康、子供の教育にとっても極めて重要な課題であり、早期に改善しなければなりません。文部科学大臣も、看過できない深刻な事態が客観的な数字として裏づけられたと、早急に対処したいと述べて、教員の働き方改革について通知を出しております。そして、必要な対策をとるよう求めております。  春日部市の教員も、同様に長時間過密労働をせざるを得ない状況にあります。教職員の多忙化解消は喫緊の課題であります。新教育長として、教員の勤務時間に対する認識、多忙化解消に向けて何が必要で、何をどう取り組むのか、教育長の考えを伺います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  本市の教職員の勤務の実態は、文部科学省の調査結果とほぼ同様の傾向であり、教職員の負担軽減については大きな課題であると認識をしております。  教育委員会としては、負担軽減検討委員会等を開催し、調査の結果を踏まえ、教員の負担感の軽減と休暇を取得しやすくする環境を整える必要があると考えまして、昨年度から夏季休業中の一部と県民の日の学校閉庁に取り組みました。また、今年度は部活動ガイドラインの効果的な運用に努めているところでございます。今後につきましても、教職員がみずからの人間性や創造性を高め、子供に向き合う時間が確保できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 具体的に、昨年度、確かに、いわゆるお盆の期間、閉庁にしたりして、それはよかったなというふうに思いました。教職員が健康で子供たちに向き合えるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  2点目、少人数学級の実施について伺います。子供の数が年々減少している中で、小中学校の登校拒否や不登校の児童生徒も依然として多い状況にあります。また、新たな荒れや小学校の低学年からの授業が成り立たない、学級崩壊と言われる事態も少なくありません。教職員もまた、このような事態のもと、多忙化のために在職中に死亡する、精神的疾患による休職という厳しい現実にさらされております。こうした事態を打開するために、少人数学級の実施が今日の教育の危機を打開する重要なポイントの一つと考えております。  文部科学省も、2001年度から40人より少ない学級編制ができると認めました。その後、厳しい財源の中でも独自の予算を組んで少人数学級の実施に踏み切る自治体が全国に急速に広がっております。埼玉県でも、現在県独自で、小学校1年生と2年生で35人学級、中学校1年生で38人学級を実施しております。春日部市においても、少人数学級の実施が早急に必要と考えます。平成21年9月議会で、当面、現在県独自で実施している小学校35人学級、中学校38人学級を学年を問わずしてほしいという少人数学級を求める請願が採択されております。少人数学級の実施について、教育長のお考えを伺います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  少人数学級編制は、国の定数改善により行われるべきだと考えております。  本市においては、県にさまざまな要望をする中、教科指導充実加配等、約100名の加配教員が配置されており、少人数指導等によりきめ細かく児童に寄り添った指導をしております。今後におきましては、少人数における指導の充実に努めるとともに、教職員の定数改善や加配教員のさらなる充実を国や県に要望してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 私も基本的には、少人数学級という、学級編制については国がきちっと行うべきだというふうに思います。しかし、なかなか国がやらないためにこういうふうになっているわけで、本来、小学校35人学級はずっと6年生まで、中学校は3年生までいく予定であったのが、途中で切られておりまして、1、2年生が3年生になった途端に40人学級と、25人が40人になったりするわけですね、2クラスが1クラスになると。例えば1学年で42人いたら、21人ずつが2年生までいったら、3年生になった途端に1クラスになったりする可能性もあるわけで、そういうふうになるわけで、大変なことなのです。それは、教育長も現場におられましたので、よくわかると思いますけれども、ぜひ国のほうにも、今教育長も要望していくということなので、ぜひ要望していただきたい。また、しかし、そうはいっても、子育て日本一ですから、ぜひ春日部市でも少人数学級ができるように、教育委員会としてもそういう立場で努力をしていただきたいということを要望しておきます。  3点目に、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。いわゆる全国一斉学力調査であります。平成19年度から、小学校6年生と中学校3年生に対して全国学力・学習状況調査、いわゆる一斉学力テストが行われております。この目的等については、教育的な機会均等と教育水準の向上のために、児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することによって教育の結果を検証して改善を図ると、こういうことが目的として実施されているわけです。この実施の結果の公表について、国は個々の市町村単位の状況の公表をせずに、地域の規模等に応じたまとまりごとに、例えば大都市、中核都市、その他の市町村、または僻地と、こういう状況について公表すると。あわせて、市町村教育委員会は、学校の状況については、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことも実施要綱の配慮事項に明記されております。  春日部市ではこれまで、調査の目的に沿って、学校の序列化や過度な競争等が生じないよう配慮するために結果の公表はしないということとしてまいりました。教育長の、全国学力・学習状況調査について、結果の公表についての考えを伺います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、調査で測定できる数値は身についている学力の一部であり、本市の児童生徒はおおむね発達段階に応じた学力を身につけていると認識しております。  本調査において大切なことは、分析結果を学校や家庭がしっかりと理解し、学力向上には何が必要であるかを考えていくことでございます。市町村別の結果を県が公表することへの同意については、これまでの対応を踏まえ、今後も慎重に検討してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) これについては、これまで春日部市教育委員会としては公表しないと、前の教育長もこれは公表するものではないということで、一切公表してまいりませんでした。私も、目的に沿ってこれは行われるべきであって、競争教育をあおるような、こういうような公表は避けるべきだと、もともとそういう競争のために学校で教育をしているわけではありません。大阪のように、賃金の格差までつけるようなということを言うようなところもありますけれども、もちろん校長会等は反発をしているわけです。こういうことは今後もしないように強く要望してまいります。
     最後に、社会教育の分野でいろいろお聞きしたいのですけれども、1点だけお伺いします。春日部市の図書館行政についてでありますけれども、図書館を見ればそのまちの文化水準がわかると言われております。現在、春日部市では、全ての図書館、4館で指定管理者制度が導入されております。春日部市立図書館も加入している日本図書館協会は、我が国の今後の公立図書館の健全な発達を図る観点から、公立図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、公立図書館への指定管理者制度の導入については基本的にはなじまないとの見解を表明しております。  言うまでもなく、公立図書館は、住民が持っている基本的な権利やさまざまな要求に応えるために地方自治体が設置、運営する図書館であり、乳幼児から高齢者まで、住民全ての生涯にわたる自己教育を行って、住民が情報を入手して、芸術や文化を鑑賞し、地域文化の創造に役立てることを目的とした教育機関であります。そして、公費によって維持される公の施設であります。住民は、誰でも無料でこれを利用することができるものであります。図書館行政公立図書館における指定管理者制度の導入について、教育長のお考えをお伺いします。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  図書館行政についてでございますが、図書館は、現代社会における知識と文化の有力な流通手段である図書等を収集、整理、保存し、さまざまなサービスを通じて住民の利用に供すること、そしてその教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とし、住民の生活課題や地域の課題解決のための支援、住民の自主的、自発的な学習活動を支援する役割を持つ重要な社会教育施設と認識しております。  本市では、市立図書館指定管理者制度を導入したことにより、読書通帳や電子書籍の貸し出しなど図書館サービスの充実や、小学校1年生を対象に本を1冊プレゼントするセカンドブック事業などを新たに実施し、さらに市民サービスを向上することができたものでございます。また、利用者アンケートにおいても高い評価をいただいているところでございます。今後も引き続き、指定管理者により市立図書館の管理運営を行い、より一層の市民サービスの向上を目指してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) これについては、教育長と考えを異にするものであります。図書館は貸し本屋ではありません。今教育長が言われたように、重要な目的を持った重要な施設であります。継続性や公共性の点から、特に継続性、そういう点から、5年ごととか、そういうことについては図書館はなじまないと、したがって指定管理者から直営に戻している自治体もございます。やはり直営で職員がきちっとかかわっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、これについては指定管理者の導入ではなくて、公立図書館は直営でということを強く要望して、1回目ですので、この程度で終わりにしたいというふうに思います。これから個別にいろいろとお伺いすることがあると思いますけれども、いずれにしても、子供たちが生き生きと学び、遊べる、そして学力もしっかりと身につけられる、先生方も生き生きと子供たちの教育にかかわれるような、そういう教育条件をぜひ教育長、つくっていただきたいということを強く要望して、教育長への1回目の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。  それでは、次の質問に入ってまいります。まだ調査中ということですけれども、適宜組合には示しているのだということでありますが、ならば組合のニュースにこのようなことが書かれることはないと思うのです。組合のニュースには、非常に方針やスケジュールが示されていないことに対して深い不信感、違和感を覚えますと、このようなことを書かれることはないのですよ、きちっとやっていたら。いまだに、まだこれが、そういうことを示していないことに、組合はそういうふうにニュースとして書かれているわけですから、これは誠実な答弁であるというふうには思えません。  さて、それでは、いつまでに調査が終わって、支払い方針スケジュールが示されて未払い分が支給されるのでしょうか。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  先ほど答弁申し上げました、生活支援課の関係職員を対象といたしました時間外勤務の管理体制等に関します調査につきましては、調書の提出期限を生活支援課関係につきましては5月24日、また全庁的な時間外勤務の状況調査は5月22日として実施を行いました。現在は、これらの調書の取りまとめをしている段階でございます。取りまとめた結果をもとに、不明な点などにつきまして、さらに関係職員への聞き取り調査や他部署への詳細な調査を進めていく予定と考えております。可能な限り早期に調査を終了いたしまして、方向性を示せるよう努力をしてまいりたいと考えておりますが、職員、職員団体あるいは議会、市民の皆様への説明責任がしっかりと果たせるよう、慎重に進めているところでございます。  職員団体へのスケジュール等の情報提供につきましては、調査結果等により今後の詳細な調査内容やスケジュールが変動することも考えられます。この場合には大変混乱を招くおそれがありますことから、今後の調査等の進捗状況を踏まえながら適宜提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 早期にということですけれども、問題の発覚をしてから半年近くたっているわけです。調査が終わるというのは5月24日とか22日と言われますけれども、大体、始めたのが5月でしょう、調査を始めたのが。それでは、その間何をやっていたのですかということになるわけです。発覚から半年もたって、始めたのが5月に入ってから、3月、4月は忙しいですから、その点は少し理解できるのですけれども。やはり給与というのは、労働基準法にもあるように、全額、直接、そして通貨でと、これは原則ですから、今は直接というよりは振り込みになっていますけれども、これは全額きちっと払うというのが原則です。当たり前の話です。  では、次に伺いますけれども、昨年度分で、生活支援課に絞って私は質問してまいりますけれども、実際に支払われた、つまり調整されたわけですけれども、この超過勤務手当は1回幾らなのか、人数とか残業時間、支給額で答弁をお願いいたします。残業時間と支給額については、最高、平均、最低でお願いしたいと思います。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  平成30年度の生活支援課超過勤務手当の内容についてでございますが、初めに時間外勤務の対象となった人数につきましては、主査級以下の職員及び嘱託職員7名を含めた46人、そのうち実際に時間外の勤務をした人数は嘱託職員1名を除く45人でございます。  次に、時間外勤務の時間数につきましては、最も多い職員が年間438時間、少ない職員は0時間、職員全体の平均時間数は211時間でございます。  次に、超過勤務手当につきましては、最も多い職員が年間93万4,977円、少ない職員は0円、職員全体の平均が43万6,803円でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 46人のうち45人に支給をされていると、嘱託職員7名いらっしゃいまして、1名は支給されていないと、こういうことで、最低は0円と、こういうになるわけです。嘱託職員というのはいわゆる臨時職員ですから、正規の職員とは違うと思うので、これは残業を余り命ずるという内容ではないと思いますね、実務処理的なものが多いと思いますけれども、39人が正規の職員であります。最高が438時間ということは、例えば1カ月間、20日間勤務したとすれば、毎日2時間、超過勤務をしているということになります。平均でも211時間ですから、毎日1時間の残業をしていると、つまり生活支援課の職員は残業が常態化をしているということになります、超過勤務が、これは。こういう実態が浮かび上がってまいります。約一千五、六百万円ぐらいの、年間でいうと超過勤務手当だと思います。それが長年にわたって予算内ということで調整をされて、未払い残業があったわけです。何年もあったわけです。そして、二重帳簿が見つかっていると、コンピューター、パソコンの中にそれが入っていた、紙でも出てきていると。  この問題、昨年11月に発覚をして、組合が5項目の要求書を出したのはことしの1月25日であります。先ほど私が述べました。私が3月議会で取り上げました。それは3月5日のことであります。そして、きょうは既に6月5日です。3カ月も経過をしております。そこで、この残業代なのですけれども、この発覚以降、きちんと支払われているのか、今年度はどうかについて伺います。生活支援課で結構です。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  生活支援課超過勤務手当の支給につきましては、事前命令、事後確認を徹底し、時間外勤務の縮減に努め、どうしてもしなければならない時間外勤務につきましては適正に超過勤務手当を支給しているところでございます。今年度におきましても、同様に対応をしております。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) ということは、3月ですか、2月に残業した分は3月に支払うということですから、支給をされていると、現在も、当たり前の話ですけれども、支給されるようになったと、こういうことですね。それはよかったというふうに思います。  さて、では、今年度から、3月か、支払われているようですけれども、少し比較をしてみたいと思うのですけれども、4月が終わりました。5月に支給されたと思いますけれども、超過勤務手当です。昨年度の4月と今年度の4月について、先ほどと同じように、職員数や支給人数、また残業時間とその支給額について、最高、最低、平均、総額について伺います。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  生活支援課の昨年度4月と今年度4月の超過勤務手当の内容についてでございますが、初めに4月の超過勤務手当の対象人数につきましては、平成30年度は42人、平成31年度は44人、そのうち超過勤務手当を支給した人数は、平成30年度、平成31年度ともに36人でございます。  次に、4月の時間外勤務につきましては、最も多い職員が、平成30年度は40時間、平成31年度は37時間、少ない職員は両年度ともに0時間、職員全体の平均時間数は、平成30年度が15時間、平成31年度が16時間でございます。また、時間外勤務の合計時間数は、平成30年度が649時間、平成31年度が717時間となっているところでございます。  次に、4月の超過勤務手当につきましては、最も多い職員は、平成30年度が11万7,120円、平成31年度が8万9,600円、少ない職員は両年度ともに0円で、支給額の平均は、平成30年度が3万1,615円、平成31年度が3万5,178円でございます。  最後に、4月の超過勤務手当の総額でございますが、平成30年度は132万7,817円、平成31年度は154万7,824円を支給したものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 今答弁されましたように、明らかに、昨年度の4月と今年度の4月だけを比較してみまして、支給人数は同じく36人ですから、嘱託職員は除いていると思いますけれども、平均で毎月15時間だったものが今年度は16時間と1時間ふえております。支給額も3万1,615円から3万5,178円と、平均で3,563円ふえております。毎月15時間とか16時間ということは、大体1時間の超過勤務を平均的にしているということになります。総額では、1,327万円から1,548万円ということで約22万円ふえております。同じ4月を比べただけです。多少は仕事の内容は違うかもしれませんけれども、明らかに調整されていたということはこの数字からも推測できるわけであります。  それでは、生活支援課に絞ってまいりましたけれども、今はちゃんと支給されているということですので、全庁的な調査もしているようですが、全庁的にはどうなっているでしょうか。これは、総務部長、お願いします。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  先ほど議員のほうから、職員団体からの申し入れから今回の調査まで何をしてきたのだろうというようなお言葉がございました。この間につきましては、生活支援課におきます時間外勤務の管理状況あるいは全庁的な調査内容等についての検討、あわせて今後の時間外勤務の適正管理のための取り組みの検討等につきまして検討してきた状況でございます。そういったことを踏まえながら、今回の調査、また今後の取り組み等を実施しているところでございます。  ご質問の他の部署における今年度の超過勤務手当の状況でございますが、時間外勤務の管理につきましては、平成31年3月に全ての管理職を対象に説明会を実施いたしました。その説明会の中で、時間外勤務の上限時間の設定、所属長による事前命令、事後確認の徹底などについて周知をしてまいりました。またあわせて、本年度は5月下旬に、人事課職員によります指導や周知も含めまして、各課の時間外勤務命令簿等の確認を行ったところでございます。その結果、適切に取り組んでいることが確認できました。このようなことから、時間外勤務につきましては適正に取り扱われていると認識しております。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 現在は適正に行われているのでしょうけれども、過去にさかのぼりますとそうでもないというのは、組合のアンケート調査からもわかってまいります。私のところでも、このように調整をされたというふうに回答された方は7名おりました。回答が70名なのですけれども、その中の7名の方がそういうカットをされたというふうに答えておりますので、これは生活支援課だけではないと。しかし、現在はちゃんと払われていると、こういうことでございます。  組合のアンケート調査の中に、注目すべき、これはあってはならないことがアンケートの中に出されております。サービス残業は今に始まったものではなく、合併前からのもの、今さら変えられるものか。そもそも前年度ベース10%減が予算要求時から義務づけられ、補正要求時には負担がないとなかなか認められず、ヒアリングに人事課が同席するが、業務内容や負担状況を把握しようともせず、ほかの課も同じ、もっと工夫をとして、要求には応じないと。人事課がサービス残業の一環として時間外のOJT、これは職業訓練の話ですけれども、時間外に推奨していると、これに取り組まない部署は指導される。繁忙期は残業代が支給されるが、それ以外の時間の残業はサービス残業になるのが現在所属している課の慣例のようです。残業した分は支給されるべきと考えます。このように、残業はもともとあってはならないものなのですけれども、臨時的なものですから、こういうものを財政課や人事課が押しつけて調整させているのではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○金子進 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  先ほど議員からご紹介がありましたような予算編成時の超過勤務手当の10%の削減あるいは手当の伴わない時間外OJT、職場内研修、勉強会でありますけれども、の推奨などにつきましては、ないというふうに私は認識をしているところでございます。  予算編成に当たりましては、臨時または緊急の場合に備え、必要となります超過勤務手当については、財政課と人事課におきまして担当課からのヒアリングを行い、事務事業の内容や時間外勤務の必要性を精査いたしまして、必要があると認められる額を当初予算に計上しております。年度途中におきまして不足が生じた場合には、当初予算編成時と同様にヒアリングを行いまして、補正予算に計上している状況でございます。  また、OJTにつきましては、上司や先輩職員が職場内での日常業務を通じまして部下や後輩職員を育成する職場内研修でございます。業務を適正に執行し、市民サービスの向上を図るための有効な研修の一つでございますので、推進マニュアルを策定いたしまして推進をしているところでございます。OJTにはさまざまな形態があることは議員もご承知のことと思います。ご指摘のOJTにつきましては、恐らく職場内勉強会というふうに推測いたしますが、職場内勉強会につきましては、各職場の状況に合わせ、市民サービスの向上のために必要な知識の習得、情報共有や意見交換を行うもので、各職場の判断で実施方法を工夫しながら行われております。実施に当たりましては、業務の都合で勤務時間外に実施する場合もございますが、この場合には超過勤務手当の対象となるものでございます。先ほど議員からご指摘のあったような、対価の伴わない時間外のOJTを推奨するようなことは行っておりません。  以上でございます。 ○金子進 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 部長はそう考えても、アンケートにこのように書かれているということは、これは率直に受けとめなければならないものだと思います。だから、こういうふうな風土、時間外が当たり前のような、こういうものはあるのだというふうに指摘されているわけですから、これは率直に受けとめていかなければならないというふうに思います。  時間もなくなってまいりますので、副市長にお伺いいたします。2点まとめて伺います。残業時間請求の調整が行われており、実際に働いた時間よりも大幅に削減した時間を請求するように代々引き継がれてきたと、副市長も総務部長であったわけですから、そのようなことはある程度認識をしていたのではないかなと私は思うのですけれども、こういう無賃風土といいますか、古い体質の、こういうものがあるのではないかと思いますけれども、組合はそれを指摘しています。副市長の認識は、どう思いますか。  また、その要因はやっぱり人手不足なのです。超過勤務が恒常化しているような、このような状態、これは極力なくしていかなければならないというふうに思いますけれども、副市長のお考えをお伺いします。 ○金子進 議長  種村副市長。 ◎種村隆久 副市長  無賃風土、初めて聞きました。辞書にも載っておりません。今回の事案から推察すると、こんなふうに解釈できるのかなと。超過勤務手当を払わない、あるいは払ってもらえない状態が何らかの理由で恒常化している状況だというふうに解釈すればいいのかなと思っております。  議員のご質問は、こうした状況を副市長として認識しているかということだと思いますが、答えは一言で申し上げれば、春日部市役所はそんな市役所ではございません、こういう認識です。そうはいっても、今回、考えられないような事態が表面化いたしました。その実態把握や原因解明のため、現在詳細な調査を行っております。その調査結果を踏まえて、改めて、誰もが健康的で、効率的で仕事がしやすい組織風土を実感できる市役所にしていきたいと考えております。  執行部と議会は、よく車の両輪と言われます。春日部市勢の発展という1つの目標に向かって、それぞれの立場で協力し合いながら、パートナーとして発展をさせていきたいということで、春日部市のことを愛しながら頑張っているわけでございますが、その市勢発展の一翼を担う松本議員として、執行部に対して無賃風土などという、実に品格に欠ける言葉を二度と私は使っていただきたくないと思っております。そのためにも、現在徹底的な調査を行っております。まずは、現在の調査の推移を見守ってください。よろしくお願いいたします。  職員の増員の話ですが、職員数につきましては、さまざまな調査を踏まえて適正に配置するよう努めております。当然、必要性が認められれば増員を考えていきます。当然です、それは。ただ、いたずらに職員を増員しても、時間外勤務が必ず減るとは限らないということも念頭に置かなければならないと思います。例えば先ほど福祉部長から答弁がありましたように、勤務時間に、同じ課の中で超勤の時間に四百何十時間と0時間という大きな差があります。この勤務実態こそ、改善すべき最優先の課題だと思っております。それをまずは頑張っていきたい、私も一緒になってきちっと目配りをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時51分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、29番、小久保博史議員。                    〔29番小久保博史議員登壇〕 ◆29番(小久保博史議員) 議席番号29番、小久保博史です。令和元年6月春日部市議会定例会の一般質問を発言通告に基づき行ってまいります。  今回は、せっかく4月1日より新しく鎌田亨教育長が就任をされておりますので、お人柄やお考えなどを知るためにも質問をさせていただきたいなと思いまして、新教育長に伺うとさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。中項目として2点上げさせていただいておりますが、これについては過去に質問させていただいておりますが、あれから時間も経過していることですので、改めてお伺いをさせていただきます。  1点目、学校給食費の公会計化についてです。給食費の滞納については以前から問題になっておりますが、その督促等については現場の教職員が対応をしています。各学校においては、この滞納した給食費をいかにして納めていただくかという、本来業務でない余分な負荷がかかっております。児童生徒に向き合うべき時間を削減して対応しなくてはならないことが問題ではないでしょうかと指摘をさせていただきました。  食事という点については、通常であれば、例えばお店に食事に行った場合、食事後精算をするレストランなんかの場合であれば、お金を払わなければ無銭飲食になり、警察沙汰になります。しかしながら、給食費は払わなくても、教育上の配慮から食べさせないという選択肢はとれず、場合によっては払わない得になりかねません。経済状況により滞納している場合であればともかく、主義主張を持って払わないようなケースにはきちんと対応をしなければ、それこそ誰もルールを守らない環境になってしまいます。教職員の負担を軽減するためにも、回収のための部署をつくり、そちらで対処してもらい、債権を譲渡し、回収を代行してもらう、もしくは差し押さえを含めての法的対処をするためにも、そのための事務手続などは学校ではなく教育委員会などで行い、学校の負担を軽減すべきだというふうに考えております。そのためにもまずは公会計にすべきと申し上げさせていただきましたが、まずは学校給食費の公会計化の現状についてお伺いをさせていただきます。  2点目の学力向上についてです。読み、書き、そろばんという言葉は皆さんご存じだと思いますが、この3つは教育の根本をなすものと言われております。読む、書く、そろばん、文字どおりの意味という方が多いと思われます。読み、書き、そろばんとは、具体的には、文字や漢字の読み方、書き方、教科書の朗読、十進法の計算の仕方、算数ドリル、こういったものが挙げられると思います。概念的に、読むとは相手の伝えたいことを正確に読み取ること、書くとは自分の伝えたいことを正確に表現すること、そろばんとは、数字をきちんと把握し、正確な答えを出すことというふうに私は考えております。学ぶための基本力が読解力、表現力であり、計算力であります。そうしたものを身につけたとき、子供たちは初めて想像力を発揮していくものだと思っております。知性を身につけた子供は自信をつける、自分への自信は品性をも磨いていくというふうに思っております。だからこそ、教育行政はまず学力をいかにして向上させていくのかということを考えていくべきであるというふうに私は考えております。  そこで、まず本市での小中学生の学力向上に向けての取り組みをお伺いさせていただきまして、一括質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学校給食費の公会計化の現状と学力向上における本市の取り組みについて答弁申し上げます。  初めに、学校給食費の公会計化についてでございますが、学校給食費の徴収、管理につきましては、文部科学省の方針において自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいと示されております。なお、今年度、文部科学省から学校給食費の徴収と管理の公会計化に向けたガイドラインが示される予定となっております。  本市の学校給食費の会計方式でございますが、公会計と私会計の2つの方式を併用している状況でございます。具体的には、公会計を取り入れております庄和地域の学校給食センターでは、保護者から市の会計に給食費が振り込まれ、市から給食食材の発注及び納入業者への支払い業務を一括して行っております。一方、私会計を取り入れております春日部地域の自校給食では、各学校に振り込まれた給食費を集計、管理し、各学校において給食食材の発注及び納入業者への支払い業務を行っております。なお、現状は、どちらの会計処理におきましても、学校と連携を図りながら適正に処理されております。  次に、学力向上の取り組みに係る本市の現状でございますが、児童生徒の確かな学力の育成を目指し、市内全ての学校が研究課題を設け、授業力の向上に取り組んでおります。基礎基本の定着を目指した短時間反復学習、思考を深め、主体的に取り組むことができるワークシートやショートテストの活用、一人一人の学びを深める補習授業の実施など、児童生徒にさまざまな手だてを講じて学力向上に努めております。さらに、指導主事が訪問して学校を支援したり、各種研修会を主催するなど、教員の資質向上を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、重ねてお伺いをしてまいります。  まずは、給食費の公会計化のほうをお伺いしてまいります。それでは、埼玉県内での自治体の実施状況、これはどのようになっておりますか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  学校給食費の公会計を実施している県内自治体の状況でございますが、平成30年度の県内63市町村の実施状況で申し上げます。  公会計を実施している自治体は32市町でございます。このうち、本市を含む4市につきましては公会計と私会計を併用しております。また、32市町のうち、自治体で給食費の徴収管理業務が行われている自治体は8市町、学校を通して徴収事務が行われている自治体は24市町でございます。なお、私会計のみを実施している自治体は31市町村となっております。  次に、全国の自治体の実施状況でございますが、平成28年度の実施状況で申し上げますと、公会計を実施している割合は39.7%、私会計を実施している割合は60.3%となっております。
     以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) こういう調査は、なかなか新しいので出ないのです。平成28年というのは、ちょっと前ですよね。そう考えますと、なかなか進んでいないというのが状況なのかなと思いますが、公会計化に移行するための課題、これはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  公会計を実施する場合の課題としましては、新たに徴収管理システムの構築や給食の材料費などの予算の確保が必要となります。また、条例や公会計規則等の整備に加えて、給食費徴収率の維持向上や未納、滞納対策にも取り組む必要があるため、教育委員会内に新たに徴収業務等を担う担当を設置することやそれに伴う人員確保などが必要となります。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 今は課題についてお伺いしましたけれども、公会計化にすることによっての効果、これはどのようにお考えですか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  公会計を実施した場合の一般的な効果として、3点申し上げます。  1点目は、教職員の負担軽減でございます。これは、公会計にした上で徴収管理業務を全て市が行うことができれば、現在教職員が行っている学校給食費の未納者への対応等の負担を軽減することができ、子供と向き合う時間の確保につながるものと考えます。  2点目は、学校給食費の透明性、公平性の向上でございます。学校給食費を市の予算に位置づけることで、本市の一般会計による厳正な徴収管理を行うものでございます。  3点目は、給食費に係る事務を一括管理することで、事務の効率化と収納率の維持向上が図られるものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 今聞かせていただいた効果、一般的な効果というお話ですが、一般的な話だけ聞いていても、いいことずくめではないのかなというふうに思うのですけれども、今後の方向性についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  学校給食費の公会計化につきましては、今部長が答弁申し上げましたとおり、さまざまな課題はございますが、教職員の負担軽減や会計の透明性など多くの効果も期待されております。今後につきましても、学校での業務の適正化と学校教育の充実に向けて、本市の実情に沿った公会計化への検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) ぜひその方向性で積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、2点目の学力向上に向けてお伺いしてまいります。春日部市の取り組みについては今種々お聞かせいただきましたが、それでは学力向上に向けた他市や県の取り組みについて、これはどうなっていますか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  他市の取り組みでございますが、本市でも行っている授業改善、環境の充実を中心に取り組んでおります。  主な取り組みとしましては、授業や生活における規律や学びについて、あるべき姿をスタンダードとして示す市全体の授業改善、個に応じた支援、家庭との連携の手だてとなる学習支援カルテの作成と活用、モデル授業の映像配信などがございます。また、県教育委員会主催の事業には、県学力・学習状況調査データ活用事業や中学生学力アップ教室など、学力向上に向けたさまざまな事業が行われております。これらを積極的に活用し、本市の学力向上に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 本市の取り組みと他市や県の取り組みについて聞かせていただきましたが、それでは学力向上に向けた本市の課題についてはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  各学校における児童生徒の状況、また国や県の学力・学習状況調査の結果から見る本市の課題を2点申し上げます。  1点目は、知識を活用する力です。基礎的、基本的な知識を問う問題については、おおむね平均的であると言えます。しかし、読解力、文や資料を読み取る力、表現する力などに課題が見られます。  2点目は、学力そのものではございませんが、質問紙調査の結果から、今学んでいることを自分の将来につなげていこうという意識がやや低いこと、地域、社会への関心がやや低いことが課題として挙げられます。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 子供たちの学力の向上は、教育委員会や学校だけではなくて、保護者や地域の方々と一体となって取り組むべきであって、だからこそ現状を公表し、みんなで底上げを図っていくべきなのではないかなというふうに思っております。私は、全国、県学力・学習状況調査の調査結果をできるだけオープンにした上で、市町村教育委員会、学校、さらには教員一人一人がその結果を真摯に受けとめて、それぞれの市町村の教育施策や教員一人一人の指導方法のどこを改善すべきなのかを一緒に考え、実践することに調査の意義があるのだろうというふうに考えております。  そこで、学力向上に向けた今後の方向性についてお聞かせください。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  確かな学力とは、知識や技能、思考力、判断力、表現力、そして学ぶ意欲が相互にかかわりながら補強し合っていくものであり、総合的かつバランスよく身につけさせ、質を高めていくことが重要と考えます。そのためには何といっても、教員が児童生徒の学力を把握し、指導力向上に努めることが大切であります。学力を把握する方法の一つとして全国学力・学習状況調査や埼玉県学力・学習状況調査がございますが、その結果をしっかりと分析し、指導、改善につなげることが大切であると考えております。なお、結果の公表につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。  児童生徒の学力向上のためには、教員の指導力の向上を一層図るとともに、子供たちのみずから学ぼうとする姿勢を育んでいくことも大切であると考えております。今議員からございましたように、そのためにも家庭学習の充実は大変重要なものであります。今後も、学校と家庭が一体となって子供たちの確かな学力を育成し、さらに春日部の子供たちのよさや取り柄を輝かせる教育を展開してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○金子進 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、所感を述べさせていただき、要望をさせていただきたいというふうに思います。  今教育長のほうから、家庭学習の大切さのお話もありました。やはり、どういう情報を誰に伝えるかということが非常に大切なのかなというふうに思っております。  皆さん、もしお時間がありましたら、隣の越谷市の公表している内容、そして春日部市の公表している内容、これをぜひ見比べていただきたいというふうに思っております。春日部の公表している内容、これは資料を拝見させていただきましたが、済みません、私には何が言いたいのかよくわからなかったのです。私も中学生と高校生の子供を持つ親ですが、その親が見てわからない資料を公表するという意味が私にはよくわかりません。  公表に同意しない理由としては、先ほども松本議員にもおっしゃっていましたし、過去の答弁の中にもありましたけれども、公教育の序列化につながるとか過度の競争につながりかねないなどと、そういう答弁がありました。子供たちの学力の向上は、教育委員会や学校だけではなくて、保護者や地域の方々と一体となって取り組むべきであると思っています。こういった意味からは、市民に対する説明責任をどう考えているのかというふうに思うと、ちょっと釈然としないところであります。教育関係者の中には、自分たちだけが結果を知っていれば、教育施策の立案や指導方法の改善はできると主張される方もいらっしゃいますが、学校教育は、学校教育関係者だけではなくて、それぞれの地域の方々にも理解と協力があってこそ充実できるものであるというふうに思っています。結果を公表することにはデメリットがゼロだとは申しませんけれども、教育関係者が地域の協力を得て子供たちの力をしっかりと伸ばしていくためには、結果公表をその手段としてポジティブに捉えるべきだというふうに考えております。  本市は30歳から40歳の人口減がほかの年代よりも多いというのは皆さん既にご存じでしょうが、まさに小中学生の子供を持つ親の世代ではないのかなというふうに思っています。情報を公開しないという姿勢は、特に情報が欲しい世代から見れば非常に不誠実に映ってしまう可能性があります。まして埼玉県内では、63市町村中55市町村が公表している内容です。ぜひ一緒に考えていきましょうという姿勢を、言葉だけではなくて、形として見えるようにしていただきたいということを要望させていただきまして、一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。  次に、27番、栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。令和元年6月定例会一般質問を、発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次行ってまいります。  まずは、中心市街地のまちづくりについて質問いたします。現在、春日部駅周辺中心市街地においては、春日部駅付近連続立体交差事業が進んできていることを評価しております。この事業によって、あかずの踏切を含む10カ所の踏切の除却、交通の円滑化、人の回遊性の向上、春日部駅付近東西のまちの一体化が図られます。そのため、大きな事業効果が得られるものと考えます。  ただし、鉄道を高架化して、春日部駅東西のまちが一体になるのみでは点であると考えております。中心市街地への投資が起こり、価値を高め、事業者が集まる求心力を強くすることによって、中心市街地の活性化に向かって好循環を生み出すことが重要であります。そのためには、面のまちづくりが必要であると考えております。  また、本市の中心市街地や春日部駅周辺地域は、商業、業務等の活動にふさわしい地域であることから土地の高度利用が望まれますが、近年は大型商業施設等の郊外への展開により、拠点的商業、業務地の衰退または空洞化が問題であると考えます。既に平成の初めごろに鉄道高架が完了している草加市では発展を遂げましたが、近年では中心市街地の空洞化やマンションが建設され、宅地化が進み、近隣自治体や郊外への大型ショッピングモール等に押されて中心市街地の衰退が見られると伺っているところであります。将来にわたって中心市街地の活力を維持するために、土地の高度利用による集積を図ることは重要であると考えます。  そこで、1回目の質問として、春日部駅東口地域において今後の再開発等の土地の高度利用を図っていくべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  2点目として、高齢社会に対応した支援について質問します。平成30年度版高齢社会白書によりますと、高齢化の状況として、我が国は世界で最も高い高齢化率であり、今後も高水準を維持していくことが見込まれております。また、家族、世帯の項では、65歳以上のいる世帯は全世帯の約半分、昭和の時代には3世代同居の世帯が一番多くおりましたが、現在では単独世帯、夫婦のみ世帯が全体の過半数という状況に変わってきております。つまり、世界でも類を見ない超高齢化社会の中で、生涯未婚率の上昇や単身高齢者も増加している状況であると見受けられます。本市における状況はどうであるのでしょうか。  さて、そうした背景の中、私自身、配偶者を亡くした単身のご高齢の方の支援をさせていただくことがありまして、その中でさまざまな手続等を1人で行うことへの煩雑さやご苦労を感じることがあり、今回質問をさせていただく次第であります。まずは、本市の現状として、単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯について、平成18年度、23年度、28年度のデータをお示しいただき、比較して増減の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、口と歯の健康について質問いたします。ちょうど昨日、6月4日は虫歯予防デーでありました。昭和3年に日本歯科医師会が「むし」にちなんで6月4日に虫歯予防デーを実施したことに始まり、現在では4日から10日は歯と口の健康週間となっております。この週間は、歯と口の健康に関する正しい知識を国民に対して普及啓発するとともに、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を図り、あわせてその早期発見及び早期治療等を徹底することにより、歯の寿命を延ばし、もって国民の健康の保持増進に寄与することを目的としております。また、日本歯科医師会では、健康で長生きをするにも、かんだり、飲み込んだり、話したりする口の衰えは体の衰えであるとして、オーラルフレイルへ対応することを啓発し、求めております。  さて、口と歯の健康については、春日部市議会では平成27年12月18日、春日部市歯と口の健康づくり推進条例の制定を求める決議が採択されました。そして、平成30年4月1日からは春日部市歯科口腔保健の推進に関する条例が施行されております。同条例第9条に規定する「施策の実施」に規定されているように、「乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期に合わせた歯科口腔保健の推進に必要な施策」の実施が求められます。  歯と口の健康に関する推進に当たっては、日ごろより春日部市歯科医師会を中心に、市や教育委員会などと連携をしながら各種の事業を実施しているものと思います。春日部市歯科医師会とも意見交換をさせていただく中で、歯と口の健康に関して今後より一層の取り組みが必要と考え、市民が健康で過ごせる春日部市にするべく質問をさせていただきます。  そこで、まずは1回目の質問として、春日部市歯科口腔保健の推進に関する条例、春日部市健康づくり計画に基づく歯と口の健康に関する市の取り組みの実施状況について伺います。  また、平成24年度から平成34年度までを計画期間とした春日部市健康づくり計画、第2次計画の計画期間の中での目標値の現在までの進捗状況についてお伺いをさせていただきます。  以上で一括質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、松村鉄道高架担当部長。                    〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  春日部駅東口地域における今後の再開発等の土地の高度利用について、ご質問にご答弁申し上げます。  現在、春日部駅付近連続立体交差事業という、市の骨格をなす事業が大きく動き出しております。これまで分断されていた春日部駅付近の東西のまちが1つになり、自由に行き来できるようになることは、中心市街地に大きな変化を生み、民間投資を呼び込むチャンスと捉えております。  春日部市では、平成25年6月、春日部市中心市街地まちづくり計画を策定し、県東部の中核市にふさわしい都市拠点を形成するため、市街地再開発事業の促進など土地の高度利用に向けた取り組みを進めております。また、平成30年に策定しました春日部市立地適正化計画において春日部駅付近を都市機能誘導区域に指定し、魅力、活力ある拠点の形成を目指しております。  東口地区の再開発等の土地の高度利用につきましては、今年度から新たに設置しました春日部市中心市街地まちづくり審議会の中で地域の皆様の意見交換を行い、民間投資を呼び込む誘導策として検討してまいりたいと考えております。連続立体交差事業の進捗を図りながら、社会状況の変化や市民ニーズの変化などを踏まえ、東西が一体となり、持続的に発展する夢のあるまちづくりを総合的に進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  単身高齢者世帯及び高齢者のみ世帯についてのご質問に答弁申し上げます。  単身高齢者世帯及びお二人以上の高齢者のみで構成される高齢者のみ世帯の把握につきましては、9月から10月にかけて民生委員のご協力をいただき、高齢世帯調査を実施しております。調査結果から、平成18年度の単身高齢者世帯は4,483世帯、高齢者のみ世帯は6,132世帯でございます。平成23年度の単身高齢者世帯は6,446世帯、高齢者のみ世帯は7,850世帯となっております。平成18年度と比較いたしますと、単身高齢者世帯は1,963世帯の増、高齢者のみ世帯は1,718世帯の増となっております。平成28年度の単身高齢者世帯は1万25世帯、高齢者のみ世帯は1万1,562世帯となっており、平成23年度と比較いたしますと、単身高齢者世帯は3,579世帯の増、高齢者のみ世帯は3,712世帯の増となっております。単身高齢者世帯及び高齢者のみ世帯ともに増加している状況でございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  口と歯の健康についてのご質問に答弁申し上げます。  歯科口腔保健の推進に関しましては、平成30年4月に春日部市歯科口腔保健の推進に関する条例が施行され、また平成31年3月には本市の健康づくり計画、食育推進計画、自殺対策計画をまとめたいきいきライフプランかすかべを策定し、歯や口の健康を初めとするさまざまな施策を推進しているところでございます。  本市の現状と計画の進捗状況についてでございますが、本計画の策定に先立ち、平成29年度に実施した市民生活習慣実態調査と平成24年度の同調査を比較して申し上げますと、歯や歯茎の健康について、いつも気にかける人、1日に歯を磨く回数、定期的に歯科検診を受ける人の項目が改善傾向となっている一方で、虫歯、歯周病の項目については横ばいとなっておりました。年代別に見ますと、幼児から小中学生の1日に歯を磨く回数、定期的に歯科検診を受ける人は明らかに改善しており、乳幼児健康診査での歯磨き指導や学校での保健指導の効果が出ているものと考えております。一方、成人では、1日に歯を磨く回数はやや改善しているものの、虫歯や歯の本数など、男女に差が見られる状況であり、セルフケアの重要性などの周知が課題となっているところでございます。  次に、今後の本市における歯科口腔保健の推進に向けた取り組みについてでございますが、令和元年度から新たにスタートいたしましたいきいきライフプランかすかべでは、歯と口の健康の分野における市の取り組みとして、歯と口の健康に関する知識の普及、歯科検診受診の促進、ライフステージに応じた歯と口の健康づくりの3点を位置づけております。事業内容につきましては、複数の部署にわたりますので、本来ならば所管する部長が答弁するところでございますが、私からまとめて申し上げますと、まず1点目の歯と口の健康に関する知識の普及では、健康フェアや健康長寿サポーター養成講習等、さまざまな機会を捉えて正しい知識の普及に努めているところでございます。  2点目の歯科検診受診の促進では、乳幼児健康診査での歯科健康診査及び歯磨き指導、妊婦歯科健康診査や歯周病検診を実施しております。特に歯周病は、糖尿病の第6の合併症と言われるように、糖尿病との関連が深く、両方の病気にかかっているとそれぞれの症状が悪化しやすい関係にあることから、今年度は歯周病検診の対象者に検診のお知らせとともに啓発リーフレットを同封し、その重要性を周知してまいります。  3点目のライフステージに応じた歯と口の健康づくりでは、妊娠中の方を対象としたママパパ学級で歯科医師による女性、妊婦のお口の健康と赤ちゃんの歯についての講話を行っており、婚姻届を提出された方にも同講座をご案内しております。また、高齢者を対象とした健康脳トレ塾では、歯科衛生士による口腔ケアの講話の実施指導、介護予防講演会では歯科医師による口腔状態の特徴や飲み込みの機能についての講演を実施しております。これらの取り組みを、庁内関係各課や歯科医師会、その他関係団体などと連携しながら、今後も引き続き効果的に進めてまいります。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時45分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  栄寛美議員。
    ◆27番(栄寛美議員) それぞれ答弁をいただきました。中心市街地のまちづくりについて、再度質問をいたします。  先ほどは、春日部駅東口地域における今後の再開発等の土地の高度利用について答弁をいただきました。中心市街地の土地の高度利用に関しては、横須賀市においては市街地における適正な土地の高度利用に関する条例を制定しております。この条例では、特に商業地域において土地の高度利用を行う者は、商業、業務等の活性化を図るため、建築物の1階及び2階に店舗、飲食店、事務所、その他規則で定める建築物の用途のいずれかを配置するように努力義務を課しております。現状においても、中心市街地においてマンションや駐車場などがふえており、商店の不連続の状況が見られます。中心市街地、商業地域としての価値を高め、中心市街地の求心力を保つためにはこうした趣旨の条例や取り組みが必要ではないかと考えますが、市としてはどのように考えますでしょうか、お伺いをいたします。 ○金子進 議長  松村鉄道高架担当部長。 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  春日部駅周辺のまちづくり計画では、市街地再開発等による都市機能の集約を目指すとともに、歴史的な文化、伝統を継承する既存ストックを有効活用し、面として駅前のにぎわいを創出する取り組みを進めております。高層ビルの1階及び2階部分に店舗など新たなにぎわいを誘導するとともに、既存の伝統的な商店街と連携を図り、まちの魅力を高めるために、議員の提案された新たな条例を制定することは有効な手段の一つと考えております。  一方で、土地利用に制限が加わるため、関係者と合意形成を図る必要がございます。今後、市民の皆様と共同でまちづくりを進めるには、春日部市中心市街地まちづくり審議会やワークショップを通じ、地域の住民の方々としっかりと、そして丁寧に連携し、合意形成を図りながら、連続立体交差事業によって大きく変化する中心市街地形成に向け、実行可能なさまざまな方策を展開し、春日部市にしかないわくわくするまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 答弁ありがとうございました。  次の質問をいたします。中心市街地への大型バス駐車場が必要であるとご意見を頂戴しております。春日部駅は、市内の交通の重要な拠点であります。また、人が集い、市内経済の中心として多くの人の往来を望んでおります。観光施策などとも連動して、観光スポットを見た後には飲食や買い物のためにも人が流れ込むように、ハード面の整備も必要と考えております。  そこで、大型バス駐車場を中心市街地に設けることについて市の考えを伺います。 ○金子進 議長  松村鉄道高架担当部長。 ◎松村隆司 鉄道高架担当部長  春日部駅周辺では1年を通じてイベント等が開催されており、多くの方々が訪れる魅力あるまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。また、大型車の駐車場確保は重要な課題として認識しております。春日部駅付近連続立体交差事業を契機として中心市街地が大きく変わるこのタイミングにおきまして、道路交通に関する問題につきましても、春日部市中心市街地まちづくり審議会におきまして議論してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 大型バスの駐車場については、重要な課題と認識していると答弁をいただきました。ありがとうございます。  続いて、商業エリアに立地する(新)中央町第1公園基本計画についてであります。(新)中央町第1公園は、平成26年6月、約5年前に基本計画が策定されました。当時は、旧市立病院の建てかえに伴って、市役所本庁舎の隣にあった旧中央町第1公園を廃止したことに伴って、市として代替公園の整備を明確に担保することが必要となり、計画されたものと考えます。また、土地区画整理事業によって生み出された公園であり、土地区画整理地区内に設置される公園面積の合計が施行地区面積の3.0%以上確保されることが必要とのことですから、公園の設置は必要と考えております。計画の策定後の近年では、春日部駅付近連続立体交差事業が動き出すなど、中心市街地を取り巻く環境も変わってきております。  また、これまでも私は、道路空間、河川空間、公園などの公共空間の利活用を図るべきと申し上げてまいりましたが、公園に関する規制緩和などにより、保育所など社会福祉施設、民間事業者によるカフェ、レストランといった収益施設の占有も可能であります。公共空間の利活用を推進することに加えて、商業エリアに立地するということを踏まえれば、公募により公園内で営業ができるなど、公園のあり方を変えていく必要性を感じております。  そこで、商業エリアに立地することを踏まえた(新)中央町第1公園の整備方針及び利活用の考え方についてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  中央町第1公園につきましては、基本計画において、春日部セントラルパーク、交流と健康の広場という整備テーマが示されております。  また、コンセプトとして5つの基本方針がございます。1つ目に、既存公園の機能継承、市役所跡地の有効利用を図ること、2つ目に新たな市街地整備の拠点を創出すること、3つ目に医療センターとの一体性を持った空間整備を行うこと、4つ目に市民の身近な憩いの空間を形成すること、5つ目に防災機能を備えた公園とすることであり、中心市街地に整備される公園として、出会いや交流が生まれる魅力ある公園整備と市民の健康を育む安全安心な空間の創出を目的としております。  次に、中央町第1公園の利活用についてでございますが、公園の利活用につきましては、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出などの観点から、その必要性を十分認識しているところでございます。特に中央町第1公園につきましては中心市街地にあり、市内外から多くの方々の利用が想定されることから、基本方針で示すとおり、多種多様なニーズに対応できる公園とすることが重要であると考えております。また、国におきましては、公園内の建物の建蔽率の引き上げや民間事業者のカフェやレストランなどの占用許可を可能とする規制緩和が行われております。こうしたことから、市といたしましては、積極的かつ戦略的に公園を開放し、民間事業者や地域の方々と連携して、本市の中心市街地にふさわしい、にぎわいと魅力ある公園となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 最後に、この件について要望をさせていただきます。  春日部駅東口の土地の高度利用、大型バス駐車場なども含めて、まちづくり審議会において今後検討されるとのことでありました。中心市街地は、土地の高度利用、都市機能の集積等を図るべきエリアです。活性化の具体的な取り組みにつなげるため、現状や課題等を把握、分析し、土地の高度利用の促進、土地の利活用方策の検討をしていただきたいと思います。そうした検討を進めるに当たりまして、土地所有者のニーズ、民間事業者の利活用ニーズの調査を実施することも必要と考えます。  冒頭申し上げたように、中心市街地への投資が起こり、価値を高め、事業者が集まる、求心力を強くすることによって、中心市街地の活性化に向かって好循環を生み出すことが重要であります。そのために、春日部駅付近連続立体交差事業の進捗を見ながらも、春日部市の中心である春日部駅周辺地域の面のまちづくりの取り組みをより一層進めていただくことを求め、要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。高齢社会に対応した支援でございます。本市の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯の状況についてよくわかりました。直近5年では、その前5年よりも増加のペースが倍になっているというふうに考えます。また、実数におきましても1万世帯を超えているような状況であります。こうした単身高齢者世帯がふえる中で、冒頭にもお話ししましたが、お一人になってしまったご高齢の方が死亡、相続といったさまざまな手続等を1人で行うことや煩雑さへの苦労があるとともに、身寄りのないご高齢の方にとっては葬儀や納骨なども心配となってまいります。  そのような中、他の自治体においては、横須賀市の取り組みをきっかけに、自治体による終活支援、エンディングサポートなどの終活支援事業が広がっております。終活とは、死ぬということは縁起でもないという時代から変化して、自分自身が死を迎えた後に家族や親族にできるだけ迷惑をかけないよう、自分の死後に行わなければならないさまざまな事柄について事前の準備を行っておくことだそうであります。そうした自分のエンディングを考えることを通じて、自分を見詰め、今をよりよく、自分らしく生きる活動とされております。  終活に関して、横須賀市では、生涯未婚率の上昇や独居老人の増加を受けて、万が一のときのために本籍地に関する情報やエンディングノートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービスを開始しております。また、大和市では、平成28年に開始した、生前に結んだ葬儀社との契約内容を市に登録できる葬儀生前契約支援事業を実施しており、事前に葬祭事業者等と生前契約することで、不安を抱えず余生を過ごすことのできるようお手伝いをする制度となっております。平成30年6月からは、こちらは対象者を拡大し、おひとり様などの終活支援事業とするなど取り組みを強化されております。このように、他の地域に関しても、希望者にエンディングノートの配布や終活セミナーを実施するなど、終活支援事業に取り組む自治体が増加しております。そのため、終活支援の必要性は高まっていると感じます。特に個人のプライバシーに関する情報を取り扱ったり、相談をしたりする場合も多くあるため、自治体を初めとする信頼のおける機関での支援が必要と考えます。本市もこうした支援を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ○金子進 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  単身高齢世帯や高齢者のみの世帯が増加している状況の中で、高齢者の方が生前にさまざまな準備を行い、最後まで自分らしく生活できることは大切なことであると考えております。  現在、終活支援につながる取り組みとして、ふれあい大学において平成26年度から遺言書の活用について授業を行っており、平成30年度からはこの授業にエンディングノートの活用についても追加し、充実を図ったところでございます。授業の内容は、司法書士を講師として、エンディングノートと遺言書の違いや作成方法、法的効力などとなっております。終活支援につきましては、本市におきましてもこれからますます重要な課題になってくるものと考えております。このため、最後まで安心して自分らしく生活できるよう、今後、他自治体の実施内容について、関係機関や事業所との連携状況、利用者の状況なども含めまして広く調査をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。  次の質問をいたします。死亡関連手続について伺います。平成30年12月議会、武議員の一般質問において、死亡手続の窓口ワンストップ化について質問がありました。私も、単身高齢者や高齢者のみの世帯がふえる状況では、できる限り手続が簡単に丁寧に行うことができる、優しい市役所であってほしいと考えております。  例えば兵庫県三田市では、提出する書類には名前や生年月日を自動で印字し、詳しい説明が必要な場合は各課の担当職員を呼ぶ仕組みで、遺族は窓口から動かずに済むとのことであります。車の運転もできず、やっとの思いで市役所に来庁されるご高齢の方が1人で来ても安心してスムーズに死亡時の手続を進められるように、そのための支援または手続をわかりやすく一目で確認できるシートや手引といったものによりサポートを実施されているのか、市の状況をお伺いいたします。 ○金子進 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  高齢者の死亡時の手続の支援について答弁申し上げます。  現在、本市におきましては、死亡届の提出後に手続一覧表と死亡届連絡カードの2つの書類を葬祭業者を経由してご遺族等に交付しているところでございます。本市といたしましては、手続一覧表によって、死亡届提出後にご遺族等が関係部署で行うべき手続を項目ごとに把握できるようにし、また死亡届連絡カードによって関係部署へ死亡の事実を的確に伝えることにより、ご遺族等の心理的負担の軽減に努めているところでございます。また、ご遺族等が高齢者であって、死亡届提出後の手続について十分に把握されていない場合は、初期に対応した職員がその後の関係部署に同行し、またお体が不自由などの理由で移動することが困難な場合は、関係部署の職員がご遺族等のいる部署に出向くなど、状況に応じて柔軟な対応をしております。今後も、高齢者のみならず、市民の皆様が今まで以上に円滑で負担が少なく手続を行うことができるよう、丁寧な対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それでは、この件につきまして、最後に要望をさせていただきます。  先ほども終活支援に関して、答弁では、本市も終活支援についてますます重要な課題になってくるものと考えていると答弁をいただきました。単身高齢者世帯、高齢者のみの世帯の増加が見られる、こうした時代の状況の中、ぜひ終活支援について研究をして、本市でもサービスとして取り組んでいただくよう要望させていただきます。  来庁されるご高齢の方には、負担の軽減や丁寧な対応に心がけていることがわかりました。今後におきましても、市民にとって優しい対応をされるよう要望をさせていただきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、歯と口の健康について再度伺います。次に、口腔がん検診について伺います。口腔がんは、早期発見、早期治療により、適切な治療が行われれば十分に治癒が見込めるそうであります。発生率は子宮頸がんと同程度であり、30代から発生する兆候が見られるとのことであります。口腔がん検診については、歯科医師会が無償で対応をしてきたが、補助がない状況であり、平成29年度は検診を行われなかったと聞いております。検診にかかる費用は約5,000円とのことです。これに補助を出してもらい、市民としても負担が500円程度で済むなら受診率も上がると思いますので、年1回の口腔がん検診に対して市から補助をしてほしいと考えております。  そこで、口腔がん検診の実施と検診費用の補助について市の考えをお伺いします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  口腔がん検診の実施と検診費用の補助についてでございますが、まず口腔がん検診の実施状況でございますが、埼玉県内では川口市、越谷市、草加市の3市で実施しております。検診の対象年齢と自己負担額につきましては、川口市が30歳以上で500円、越谷市が40歳以上で900円、草加市が50歳以上で700円となっており、いずれの市におきましても検診内容は問診と視触診となっております。  また、厚生労働省の平成29年度市区町村におけるがん検診の実施状況調査によると、口腔がん検診は全国1,730自治体のうち3.7%に当たる64の自治体で実施されているということでございます。このように、口腔がん検診を実施している自治体はまだ少数であること、また本市のがん検診は厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき実施しているところであり、口腔がん検診は市が公共的な予防対策として行う対策型検診に位置づけられていないことから、本市では実施していないところでございます。しかし、歯科疾患を早期に発見し、治療を受けることは、口腔機能のみならず健康全般に重要なことと考えておりますので、「広報かすかべ」や市公式ホームページを通して各種歯科検診の定期的な受診の大切さについて市民に啓発を図るとともに、口腔がん検診につきましては国や他の自治体の動向を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 答弁ありがとうございます。  次の質問です。歯周病検診について伺います。歯周病は、口の中だけの病気にとどまらず、炎症が続くと歯周病菌や菌の出す毒素が血液に乗って心臓に運ばれたり、肺に入ったりして全身疾患を引き起こすおそれがあることがわかってきています。認知症、心不全、脳溢血、糖尿病など多くの病気とかかわっていることが発表されており、歯周病は万病のもとと言えます。初期は痛みなどの自覚症状が出ないため気づきにくい病気で、常に歯と歯茎の状態に着目し、赤くなっている、歯を磨くと出血するなどのサインを見逃さないようにし、できるだけ軽いうちに治すことが大切だそうであります。18歳までは学校で歯科検診をしてくれるため、余り問題はないのですが、問題はその後だそうです。歯周病の発生の多くは20代以降であり、40代からの対応では遅いのではないでしょうか。歯周病検診は40歳、50歳、60歳で実施していますが、10年に1回でもよいので、20歳、30歳でも歯周病検診に取り組み、若い年代からの予防を強化していくべきと考えます。  そこで、歯周病検診の対象者を拡大して実施することについて市の考えをお伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  歯周病検診の対象者についてでございますが、現在の対象者は40歳、50歳、60歳の方となっており、実施年度内に誕生日を迎えられる方へ個別に受診券を送付しているところでございます。市では、平成29年度に60歳の方を新たに加え、40歳、50歳、60歳の方を歯周病検診の対象としております。これは、健康増進法に基づき実施している健康増進事業の対象者に20歳、30歳の方は含まれていないことから実施していないものでございます。  歯周病検診につきましては、がん検診や特定健診と比較して著しく認知度が低いこと、また働き盛りの方が対象年齢となっているためか、毎年の受診率は5%ほどにとどまっております。歯周疾患が糖尿病などと関連していることが明らかになっている現在、歯周疾患の早期発見、早期治療は市民一人一人の健康状態の向上に貢献するものと考えております。今後も、歯科医師会と連携を図りながら、わかりやすく受診しやすい環境を整え、受診率の向上を図ることが当面の課題と考えており、今年度におきましては「糖尿病と歯周病の危険な関係」と題したリーフレットを同封し、歯周病検診の啓発を図っているところでございます。このように、市といたしましては、現在の歯周病検診対象者の受診率向上に努めるとともに、今後におきましても国の方針に基づいた検診事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。  それでは、この件につきまして、最後に要望をさせていただきます。歯と口の健康に関しては、歯科口腔保健の推進に関する条例、健康づくり計画に基づいてさまざまな機会をつくり、その推進が図られていることがわかりました。  口腔がん検診に対する補助については、国や自治体の動向を見きわめていくとの答弁がありました。県内では川口市、越谷市、草加市が取り組んでいるとのことでありますし、本市としても歯と口の健康のためにぜひ実施していくべきと考えます。本市においても口腔がん検診補助の実施を求め、要望させていただきます。  また、歯周病検診に対しては、受診率が5%ほどと非常に低い状況であります。まずは受診率の向上に向けた取り組みの強化をしていただくこと、そして効果を一層高めるために対象者の拡大を含めた研究を進めることを求め、要望とさせていただきます。  以上で、議席番号27番、栄寛美、6月議会での一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○金子進 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。  次に、24番、山崎進議員。                    〔24番山崎 進議員登壇〕 ◆24番(山崎進議員) 議席番号24番、山崎です。令和元年6月定例議会一般質問をさせていただきます。教育について、新庁舎について伺います。  まずは、教育について伺います。鎌田新教育長、ご就任おめでとうございます。また、柳田学務指導担当部長、大変ご苦労さまでございます。長年教職にあったとは伺って、学校教育に熟知されている方が教育長、そして学務指導担当部長に就任されたことで、春日部の学校教育はどのように変わっていくのか、ご期待を申し上げます。  現在の学校は、少子高齢化の中にあり、生徒数の減少により学校統合が進んでいます。17年前の武里団地地域の小学校4校から2校に統合されました。17年ぶりに、平成最後の年に武里南部地域の中学校2校の統合で春日部南中学校が開校、庄和北部では小学校2校と中学校1校の統合で新しい試みの小中一貫校の江戸川小中学校が開校しました。また、ICTを取り入れたパソコンやタブレットを使った教育、さらに小学校からの英語教育など、ここ数年、学校教育は大きく変化してきていると思います。この変化してきている学校教育をどのように見ているのか、まずはお伺いをします。  また、教育は、学校教育社会教育、家庭教育などがあり、それぞれの教育が連携して教育の目的を達成していくことが理想と考えられていますが、新教育長の教育理念ともいうべき考え方を伺います。  さらに、現在はゆとり教育から脱ゆとり教育と言われていますが、脱ゆとり教育とは、ゆとり教育はやめると、こういうことですが、ゆとり教育がだめだったのか、それとも目的が達成できたのか、変わってきた背景には何があるのか、背景と内容について伺います。  次に、昨年度の12月議会に続いて、新庁舎について伺います。前回は、市民懇談会のこと、建物の構造のこと、建築費あるいはカフェのことを伺いました。私は、食堂、レストランを設置するようにと、こうした質問をしました。そのような質問の中で、市民の方が気軽に立ち寄れるような催し物のスペースがあり、にぎわいや活気のある庁舎になるようにお願いしましたが、これについては大変必要だと、こう思います。前回は、こうした点については要望したところです。近隣の草加市役所や越谷市役所も建てかえ計画を進めていると伺っています。公表されている資料を見ると、草加市役所では、1階にギャラリー、喫茶スペース、常設展示スペースが計画されています。また、越谷市役所では、新本庁舎と第二庁舎をつなげるスペースを市民協働ゾーンとして、市民ラウンジ、軽食コーナー、多目的ホールなどが計画されています。こうした点からも、これからの市役所は、行政手続等を行うためだけに行く場所から、もっといろいろな目的で行く場所になるのではないかと考えます。そんな思いから、今回の一般質問をお願いいたしました。草加市や越谷市と同じように、春日部市もコモンスペースということで計画されており、実施計画で十分な検討をしていくとの答弁がありましたが、実施計画の早い段階で検討を進めていくものと思いますが、この点も含めて実施計画のスケジュールについてお伺いをいたします。  答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、鎌田教育長。                    〔鎌田 亨教育長登壇〕 ◎鎌田亨 教育長  教育についてのご質問に答弁申し上げます。  教育に求められるものには不易と流行がありますが、人格の完成を目指し、知徳体のバランスのとれた児童生徒を育成することは学校教育の不易の目的であります。一方、少子高齢化、グローバル化、AI、人工知能などのICTの急速な技術革新など、社会情勢の変化に適切に対応し、未来に生きて働く力を児童生徒につけること、いわゆる流行の部分も大切と考えます。  これまでの学習指導要領改訂の変遷をたどってみましても、児童生徒に求められる学力の考え方も変わってきております。平成29年3月の学習指導要領の改訂においても、主体的、対話的で深い学びによる授業改善とともに、グローバル化、高度情報化に対応した教育課程の編成が色濃くあらわれており、タブレットなどICT機器を積極的に取り入れた授業づくりや小学校5年生からの英語の教科化の導入に至っているものと認識しております。本市の学校教育におきましても重要な課題と捉えており、これまでモデル校で取り組んでまいりました成果などを市内各学校に普及し、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、学校教育社会教育、家庭教育の連携についてでございますが、教育は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなるとは明治時代の「家庭心得」の一文ですが、時代がどのように変わろうとも、まずはそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが大切であると考えております。しかしながら、近年、事件や事故を含め、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化していく中にあって、安心安全が守られながら、児童生徒一人一人の能力と可能性を開花させ、豊かな心を育むことは学校教育だけで達成することは困難でございます。子供は地域の宝です。学校、家庭、地域社会がしっかりと連携、協力し、社会総がかりで児童生徒の教育に取り組んでいくことが大切であると考えます。あわせて、公立学校の強みは地域を持っていることという視点に立って、地域と一体となった特色ある学校づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、柳田学務指導担当部長。                    〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  教育の変遷についてのご質問に答弁申し上げます。  1970年代の学校教育は、学習内容や授業時数が増大し、受験競争の激化と相まって詰め込み教育との批判を招きました。知識の暗記を重視したため、なぜそうなるのかといった疑問や想像力の欠如が問題視され、思考力を育てる学習に重きを置いた教育方針が求められました。1990年代になりますと、校内暴力、非行、いじめ、不登校、自殺などの学校教育や青少年にかかわる数々の社会問題を背景に心の教育の必要性が問われるようになりました。  1996年、平成8年、第15期中央教育審議会における第一次答申では、子供たちの生活の現状である、ゆとりのなさ、社会性の不足、倫理観の問題、自立のおくれなどへの対応として「子供に「生きる力」と「ゆとり」を」の考え方が示されました。これを受けた1998年、平成10年の学習指導要領の改訂では、いわゆるゆとり教育の展開が盛り込まれ、学習内容や授業時間の削減が進められました。その後、2002年、平成14年には完全学校週5日制が実施されております。  しかし、その後、OECDによる生徒の学習到達度調査などの国際学力テストで日本の子供たちが順位を落としたことや分数がわからない大学生がいるという批判などから、学力低下の懸念が指摘されました。その結果、ゆとり教育の見直しが行われることになり、2008年、平成20年に学習指導要領が改訂され、ゆとり教育から一転して学習内容の増加の方向へ進んだ教育がいわゆる脱ゆとり教育でございます。この学習指導要領の理念は、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力を兼ね備えた生きる力を育むための教育とし、基礎的な知識、技能の習得、知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現する力の育成、学習に取り組む意欲の育成を目指す内容とされました。2017年、平成29年の改訂におきましてもこの理念は継承され、さらに情報化やグローバル化などの急激な社会的な変化に対応できる人材の育成が求められております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  新本庁舎についてのご質問に答弁申し上げます。  実施設計のスケジュールについてでございますが、現在、基本設計を行った設計事務所との6月上旬の契約締結に向けまして手続を進めているところでございます。履行期間につきましては、令和3年2月末までの約1年9カ月とし、新築棟の設計や庁舎として使用する旧市立病院東棟の改修設計、駐車場などの外構設計、またそれらに要する工事費の積算、開発行為に関する手続を順次行いまして、令和3年度に新本庁舎の工事に着手できるよう取り組んでまいります。  まちのコモンスペースにつきましては、市民が集う新本庁舎の顔となる場所であり、その空間の構築をどのようにするかが新本庁舎全体の計画に影響をいたしますので、実施設計の最初の段階におきまして、現在、基本設計の最終確認作業とあわせて具体的な規模や用途の検討を行うとともに、必要に応じまして議会等に説明してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 教育長さん、大変ありがとうございました。難しい言葉が出てきて、不易と流行という、不易というのは変わらないというような意味だと思うのですけれども、やはり教育の、私らは、読み、書き、そろばんと、古い言葉ですけれども、これが教育の基本かなということで、あとは、流行というのはやっぱりその状況に応じて、さまざまな状況に応じて方針を変えていくということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。  そこで、今、大変、教育長さんにはご答弁をいただきましたので、力強く感じたところもございます。ぜひお願いしたいと思います。
     今部長の中で、ゆとり教育という、脱ゆとりという説明がありましたけれども、私、学習の時間こそゆとりが必要ではないかな、まだまだゆとりが必要ではないかなと思うのです。というのは、夏休みが45日ぐらいあるのかな、始業式の翌日からいきなり6時間授業、頭の切りかえや心の準備ができない中ですぐに6時間授業。野球のピッチャーも、ピッチャー交代というと、マウンド、自分でウオーミングアップをしているのだけれども、まだ、さらにマウンドでウオーミングアップをするのです。サッカーの選手も、あっ、交代が俺に近いなというと、一生懸命アップして、運動しているのです。それで準備ができて、初めて選手として投げたり走ったりするのですが、どうも、今言ったように、ウオーミングアップもなく、45日間も休んでしまって、1日登校したら、次から6時間ですよというのは、これは頭に入るような状況では私はないと思うのですが。  そこで、特色ある学校教育と、こう言っていますけれども、国や県から言われたままやっているので、別に特色あるような学校とは言えないと思うのですが、教育長、言えないと思うのですが、せっかくエアコンが整備されて、暑くなくて勉強できるようになったのですから、夏休みの時間の、夏休みの短縮だとかを考えて、ウオーミングアップする時間ぐらいは、これは必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  長期休業を短縮し、8月末から授業を行うことは、学校生活に子供たちの体と頭をならすことには効果があるとともに授業時数の確保にもなることから、教育活動の充実にもつながるものと考えます。  ただ、さまざまな体験の機会が減ること、部活動やスポーツ少年団、クラブ等の活動への支障、家庭の理解等の課題も考えられ、さらに教育効果や課題について研究する必要がございます。今後も、国、県、他市町の動向、社会情勢を注視し、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 親の理解だとかいうような答弁も出たのですけれども、後で私、お話をしようと思ったのですけれども、親の理解。学校教育って、今見ていると、子供の機嫌を伺いながら、学校の、今言ったように、親の理解とかといって、親の顔色を見ながら、子供をおだてながら、そういう教育ではなかなか、後で出てきますけれども、それでいいのかどうか、ちょっと私は疑問に思うのです。  今、NHKで「チコちゃんに叱られる!」という番組をやっていますよね、「ボーっと生きてんじゃねえよ」って。これはきっと、こういうことを言うと問題発言にだってされてしまう可能性もなきにしもあらずなのだけれども、もう少し、やっぱり学校の先生って、今言ったように、親の顔を見ないで威厳を持ってほしい。最近、ところが、親も子供に対して威厳がなくなってしまったのです。威厳がなくなってしまった、そういう問題も多々あると思うのですけれども、それはいいです。そこのところはいいのですけれども、やっぱり毅然とした態度、こういうものを先生方に私は持ってほしいと、こう思います。  それでは、いじめ、不登校、自殺、こういうものが昨今は毎日のように報道されていますけれども、そういう教育課題、今の教育との関係、こういうものはどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  いじめ、不登校、自殺などの教育課題は、規範意識の低下、思いやりの欠如、自己肯定感の欠如など、心の問題が主な原因であると考えられます。また、中学入学後、新しい環境になじめず、不登校になる、いわゆる中1ギャップと言われる課題もあり、同じく心の問題であると考えます。  そこで、教育委員会といたしましては、課題の解決に向けて、学校、家庭、地域が連携して豊かな人間性や確かな学力の育成に取り組み、知徳体のバランスのとれた、心身ともに健康な児童生徒の育成に取り組んでおります。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 取り組みもさまざまですけれども、課題解決ということで、具体的な取り組み、あるいはその取り組みによっての成果というかな、そういうものはどうなっていますか。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  いじめ、不登校、自殺などの教育課題の解決についてでございますが、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー等の専門家を含むこころのサポートチームを組織し、各学校への訪問を通して児童生徒の実態を把握し、具体的な支援策について助言しております。また、教育相談センター本館に登校支援指導教室ステップ、適応指導教室として大沼分館そよかぜ、庄和分館すくすくを開設し、不登校児童生徒や保護者の支援に直接当たるほか、教育相談センターにおける電話及び面接相談を行っております。これらのほかに、毎年9月から11月の3カ月間、スーパー元気さわやかキャンペーンを実施し、学校、家庭、地域が1つになり、いじめや不登校を生み出さない土壌づくりを目指しております。  さらに、春日部地区学校警察連絡協議会主催による青少年健全育成地域の集いを例年2月に開催しております。これは、青少年の健全育成のために、学校、地域と春日部警察署を初めとする関係諸機関、団体が地域ぐるみでいじめ、非行防止及び健全育成活動を積極的に推進することを目的としたものでございます。毎年2月には、不登校への正しい理解と支援についての啓発とともに、不登校に悩む児童生徒やその保護者への一助となるよう、不登校を考えるシンポジウムを開催しております。  教育委員会としましては、いじめ、不登校の未然防止、早期解決を最重要課題の一つとして捉え、今後も関係機関と連携を図りながら取り組みを充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) さまざまな取り組みを行っていただいて、子供たちがすくすく育つようにということで頑張っていただけるということですが、今、地域って、よく家庭と地域と学校とという、地域という言葉がよく出てきますが、昨今、地域と連携しろといっても、いたずらしている子供を隣の人が叱ると、うちの子供は何を悪いことしたのだよと逆に文句を言ってくるということもあるのです。それだと、幾ら地域、地域といっても、地域と一体に子供たちを育てましょうといったって、やっぱり隣の人、近所の人が子供を叱って、逆に文句を言われたりすれば、これは誰も何も言わなくなってしまう、変な時代になってしまったのです。だから、こういうことを根本的に、どこからこういう状況になってしまったのか、そういう原因というものをさかのぼって突きとめて、そこからやっぱりやっていかないと、今の状況というのが私は打開できないと、こういうふうに思うのです。  子供に対する虐待あるいは子供が親を殺害、無差別殺人、こういう教育事件が今多発しています。ある偉い方もせがれさんを刺し殺したということで、殺人は悪いことですけれども、よくよく見てみると気持ちもわからないでもないような気もするのですが。                    〔「殺人は悪いよ」と言う人あり〕 ◆24番(山崎進議員) だから、殺人はまずいと今言っているではないか。  さっき言ったように、今までの教育と今のこういうものの状況を、何か関係があるような気がするのだけれども、答弁できる範囲で結構です。これは急遽、きょう言ったのだから。その辺をお願いします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  悲惨な事件、事故が発生し、何の罪もない子供たちが被害を受けるのを見るに大変心が痛みます。日々の教育活動で、児童生徒のよさを認めて自信を持たせること、道徳教育を推進することなどに取り組むことで、思いやりの心や自己肯定感を子供たちに醸成し、さらに保護者、地域の力も活用しながら、他人を思いやる、命を尊重する、美しいものに感動できる、正義感を重んじる、そんな豊かな心を育んでいきます。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 社会情勢がこうなっているということで、一言で片づけてしまえばそれで終わってしまいますので、今答弁をいただいたような形の中で、子供たちをすくすく育ててあげるということをぜひお願いしたいと思います。  最後に、教育長、もう一回お出ましいただいて、申しわけございません。心の教育の大切さについて、教育長の考え方を伺います。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  先ほど保護者の対応であったりとか家庭教育、もっと教員が毅然としてというお話ありました。教職員への激励、応援という言葉をいただいたというふうに思い、まずは御礼申し上げます。  学校は、子供たちが明るく笑顔で過ごし、瞳を輝かせて一生懸命頑張るところにならないと、そういうふうに思っております。いじめや不登校、自殺の問題など、子供たちが安全で安心して過ごすことが妨げられる状況があれば、それを一つ一つ取り除いていかなければなりません。ましてや、自他の命を尊重することは最も大切にしなければならないことであります。  私は、学力向上等ももちろんでございますが、心の教育に力を入れて、豊かな人間性を育む教育を推進していくことが重要であると考えます。道徳教育の充実を初め、学校の教育活動全体の中で、人と人とのかかわり合いを通して互いに認め合う環境を整え、規範意識の醸成、自己肯定感や自主性、協力的な態度を養い、生命のとうとさを自覚させるとともに思いやりの心を育てることが何より大切であると考えます。教育委員会といたしまして、心の教育の一層の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 大変ありがとうございました。失礼なことを申し上げたところもありましたけれども、ぜひ子供たちを健やかに、命の大切さを十二分指導していただいて、健やかに育つ学校教育をお願いしたいと、こう思います。  次に、市役所の新庁舎について伺います。先ほど実施設計の最初の段階で検討されているということでしたけれども、春日部市が設置しようとするまちのコモンスペース、これはどんな場所で、どんな使い方をするのか、余り聞きなれない言葉なので、市民の皆さんも理解しにくいと、こう思います。わかりやすく、コモンスペースの考え方をお願いします。  また、草加市や越谷市の例を取り上げましたけれども、ほかの自治体の事例なども含めて答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  コモンスペースの考え方についてでございますが、コモンスペースにつきましては、基本設計でお示ししている屋外の空間である町なか広場と屋内の空間であるまちのコモンスペースを利用して、市役所に用事がなくても誰もが気軽に立ち寄れ、そこでさまざまな人たちが出会い、交流できるような、まちとつながる空間となるよう構築してまいりたいと考えております。  他の自治体の事例といたしましては、平成24年に完成した新潟県長岡市の庁舎では、あらゆる世代が多様で自発的な活動を実現する場として、1年を通じてさまざまなイベントができる、約2,000平方メートルの大規模な屋根つき空間が整備をされております。また、平成28年に完成した神奈川県茅ヶ崎市の庁舎では、カフェや屋外テラスを併設し、多様なイベントを行うことができる市民ふれあいプラザが整備をされております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) コモンスペースは市民の交流スペースと、こういうことが答弁にありましたけれども、長岡市役所は春日部とは、ちょっと桁が外れて、私も見てきましたけれども、財政状況もうんと違うし、あれはちょっと春日部市には参考にはならないのかなと、こう思いますけれども、茅ヶ崎市役所だとかというふうに、スペースに、テラス、カフェなどから構成されているものだとか、その自治体の考え方が大きく変わっていると、こういうことです。たしか前回の答弁では、市民の皆さんの意見として、音楽コンサート、シティセールス、それから農産物直売所などが可能なイベントスペースなどの要望があったと、こういう答弁をいただきましたけれども、こうしたことも含めて、基本設計で示されたまちのコモンスペースエリアを十分見直しをしながら、やっぱりしっかり市民が交流できるスペースを考えていただきたいと、こう思うのですが、いかがですか。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  コモンスペースにつきましては、これまでにいただいた市民の皆様からの意見等を参考にしながら、さまざまな市民の出会いや交流が生まれる魅力ある空間となるよう、用途やスペースを検討してまいりたいと考えております。こうした検討過程の中で、文化芸術活動や講演会等の場としてのギャラリーやまちの魅力発信、観光情報、地場産品の販売のためのシティセールススペース、カフェなどについて、他市の事例を研究しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。なお、カフェにつきましては、その運営方法を工夫することでまちのにぎわい創出につながってまいりますので、今後事業者の市場調査等を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 前もそうなのですが、今の答弁の中にもカフェも含めてと、一体で考えていくということですけれども、これはしっかり考えていただきたいと思うのですが。前回の繰り返しとなりますけれども、コーヒーやサンドイッチを提供するだけでなく、しっかり食事のできる場所、レストラン、こういうものをぜひ、ぜひですよ、考えていただきたい、お願いします。この点については検討中だと思うので、答弁はこれは結構です。必ずつくっていただけると思いますので。  次に、これからの市役所ということでは、最近の傾向では、土日、こういうものは、会議室があいている場合、あるいはそういう場合には市民に貸し出している自治体もふえてきていると聞いていますけれども、春日部市はこういう点についてはどのように考えるのか、また近隣の状況、これについてもお伺いをします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  新本庁舎に計画している会議室の市民利用につきましては、これからのまちづくりは市民との協働が不可欠であり、その活動を支援する場として会議室を貸し出すことは重要であると考えているところでございます。今後、運用などについて検討する必要がございますが、対応が可能となるよう、市民が利用しやすい場所への配置やセキュリティーなど、実施計画の中で十分に検討していきたいと考えております。  近年庁舎を整備した近隣市の事例といたしましては、平成25年度に開庁した北本市、平成30年度に開庁した吉川市や桶川市におきまして会議室等の貸し出しを行っております。また、現在庁舎整備を進めている越谷市、草加市におきましても、会議室を貸し出しできるよう検討していると伺っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) 今後貸し出しも可能となるように、十分配慮して、できる限り見直しをというような答弁もありました。  私は前回、食堂についても、繰り返しますけれども、しつこいようだけれども、展望レストランにすれば名所になると、春日部のという話をしましたけれども、市民が市役所に訪れたときにさまざまな利用ができて、市民が市役所を誇りに思えるような、やっぱりしっかりした庁舎をつくってほしいと思うのです。次の世代、その次の世代、さらにその先の世代も使えるように、前例にとらわれずに、最後の最後までこれは十分検討していっていただく必要があると、こう思います。必要があれば、柔軟にやっぱり見直すということが私は大切だと思います。  4月から担当が部長にかわったわけです。これは新鮮な目でもう一度よく見ていただくとともに、昨年度は都市整備部長だった、ですから、まちづくりにはたけた方ですから、現庁舎の跡地にできる公園あるいは会之堀川の暗渠化による遊歩道計画も、これは熟知されていると思って期待していますので、この一帯が春日部の名所となるような思いで一生懸命やっていただきたい、こう思うのです。繰り返すけれども、必要であれば見直す、これはぜひ部長にお願いしたいと思います。これまで携わっていた方もいらっしゃいますので、そこは十分尊重や敬意を表して、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、決意、ひとつ、何かありましたらお願いします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  決意となっているかどうかわかりませんが、答弁をさせていただきます。  新本庁舎の周辺では、鉄道高架事業を初め市役所跡地の公園整備や武里内牧線の道路整備、会之堀川の暗渠化に伴う遊歩道整備などが現在計画をされているところでございます。このため、新本庁舎の建設に当たりましては、春日部駅周辺のまちの将来像をしっかりと見据えながら、新本庁舎が周辺のまちづくりに与える好影響、いわゆるストック効果を最大限に発揮する視点を持って検討することが重要であると考えているところでございます。  このような考えから、現在新本庁舎の整備において計画している町なか広場及びまちのコモンスペースと市役所跡地に計画をしている中央町第1公園、そしてそれらを結ぶ遊歩道を一体的に整備を行うことにより、新本庁舎がまちとつながり、そこをさまざまな世代の人々が行き交い、出会い、交流が生まれ、春日部駅周辺の魅力とにぎわいが創出されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。さらに、本市では他の自治体に先駆けて立地適正化計画を策定していることから、コンパクトシティ形成を具現化するまちづくりの考え方を持った生活利便施設等の整備とそれに合わせた公園、道路の一体的な整備に対しましては有利な財源が上乗せされるため、その活用についても研究をしてまいりたいと考えております。今後につきましては、基本設計をベースにしながらも必要な見直しを行い、着実に実施設計を進めていくとともに、関係機関の協力を得ながら春日部駅周辺のまちづくりについても十分に考慮し、新本庁舎の整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  山崎進議員。 ◆24番(山崎進議員) いろいろ答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。  最後に要望ということで、ちょっとお話しさせていただきますけれども、春日部の直近の新設された施設というと市立医療センターでございまして、私も少しお世話になりましたけれども、大変お世話になりまして、ありがとうございました。病棟のスタッフステーションがオープン型となって、看護師さんを含めた病棟スタッフと密接な雰囲気がありまして、患者にとってはやっぱり快く感じました。また、すっきりとした気持ちのよい空間だったのです、私も今言ったようにお世話になりましたから。  聞くところによると、まだこうしたオープン型のスタッフステーションを導入した事例というのは少ないようで、やっぱり建設に当たっては、先ほど言いましたけれども、前例にとらわれることなく、これは患者本位に考えていただいた、いい事例だと、こう思います。すばらしい病院です。本庁舎の建設についても、医療センターのように前例にとらわれることなく、市役所は、先ほどから繰り返しますけれども、ただただ行政手続、これを行う場所という考え方は過去のものだというふうに考えていただいて、まちづくりの観点から、にぎやかな活気のある、市民が集える場としての庁舎をつくっていただきたい、こう思います。  しつこいようですけれども、カフェではなく、しっかりした食事がとれる食堂、レストラン、こういうものも併設されればにぎわいに花も添えられると、こう思いますが、本当にもう一回繰り返しますけれども、従来の市役所像にとらわれることなく、これは実施計画、そういう面で見直しを進めていただきたい。  また、今回は建設費については触れませんでしたけれども、これはさっき言ったように、何代も何代も何代も使う庁舎ですから、しっかりしたものをつくりましょう。実施計画の中で十分精査をして、さらに国の補助金などの活用もしっかりと考えていただいて、市の持ち出しは少ないほうがいいのですから、そういうことで検討していただきたい。新庁舎が本当のまちの魅力となるような、すばらしい庁舎を建設していただくことを願って、大変、教育長さんにも失礼なお話を申し上げましたけれども、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時15分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時30分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。市政に対する一般質問を大きく3点にわたってお伺いをしてまいります。  まず1点目、小中学校の机と椅子の定期的な更新をについてです。子供たちの健やかな成長は、誰もが願うところです。近年の子供を含めた痛ましい事故や事件に胸を痛めることもしばしばですが、一人一人の子供たちの育ちを保障し、人間的な成長を促していくことは、子供たちにとってもその後の人生を豊かにしていくことにつながります。こうした中で、小中学校での教育やそのための教育環境の整備は大変重要だと考えます。  昨年度末、私の子供の通う小学校の授業参観に行きました。5年生の授業を参観していると、その日は学校をよりよくする取り組みとして、子供たちが学校の中での問題点を出して、その問題解決に自分たちにどんなことができるのかを考えて実践し、その結果などをまとめたものを班ごとに発表するという形式のものでした。班編成は6班でした。私が気になったのは、そのうち3班が同じ問題に取り組んでいたということです。それは、3班とも通じて、おおむね学校内で保健室に行くけがのうち、古くなった机や椅子の角部分などがけば立っており、とげが刺さって治療に行く子が一番多いことがわかりました。私たちは、どうしたらこうしたけがを防げるかを考えて実行しましたという中身のものでした。対応は各班それぞれ微妙に違っていましたが、カバーをかけるとか、やすりで削って滑らかにするとか、ボンドで固めるなどの知恵を出して、改善された結果などについて報告をしておりました。  私は、子供たちの問題解決への取り組みなどは、物を大切に使う意識や問題解決のアプローチを学ぶなど、その教育的な効果について否定をするつもりはありません。しかし、現実にけがをしている子が多いという事実、恐らく全ての机や椅子の修繕は子供たちだけでは無理だろうと考えると、せめてけがを生むような机や椅子などは定期的な更新はできていないのだろうかと感じました。  そこで、お聞きをしてまいります。まずは、過去3年間の小中学校の机と椅子の購入数について伺います。  2点目、地域の皆さんの憩いの場所としての公園整備をについてです。昨年の初めに公園の整備に関して地域の方からご要望をいただき、担当課職員に私からもお願いをし、地域の方と話し合うなどしてきたものと思いますが、この間、改めて地域の方からのお話を伺うに至り、地域の子供たちや高齢者の方が安心して憩える公園にしてほしいとの切実なご要望をいただきました。地域住民の皆さんもよい公園にしたいと、先日のクリーンデーの日も、私も地元の公園のクリーンデーに参加しましたけれども、暑くなるので、早朝、早いうちに行って、1時間ちょっとで作業は終わったのですが、私がこの公園の近くを通りますと、お昼ごろに地域の皆さん、大汗をかきながら、枝の伐採や除草、清掃などに汗を流されているのを見させていただきました。そこで、市としての公園整備に関する全体的な考え方と、そして基準と、ご相談をいただいた公園の問題について、具体的な問題に対する市の認識と対応などお伺いしてまいります。  まず、一括質問として、公園整備の基本的な考え方について。  2点目、公園リニューアル事業の整備の進め方について。  3点目、美化協定を結んでいる公園とそれ以外の公園の対応の違いについてお伺いをいたします。
     3点目、市道2―1号線の側溝のふたかけをについてです。これは、平成23年の3月議会でも取り上げました。その前の年には金子議長も取り上げております。市道2―1号線の側溝のふたかけについて、この間、年次的に整備が進んでいると思っておりましたが、地域の方から改めてご要望いただきましたので、早期の対応をお願いしたいと取り上げさせていただきます。  平成23年の3月議会時は、当時の担当部長は、市道2―1号線の側溝整備の実施状況と今後の計画について、延長2,650メートルの2級幹線道路に位置づけられており、県道春日部菖蒲線の機能を補完する道路として、朝夕の通勤時には交通量が大変多い路線であると認識、昭和45年から48年にかけて幅員6メートルで1次改良を行いましたが、側溝にふたがないため、有効幅員が5.2メートルとなっていると、このため歩行者や自転車が車とすれ違う際に危険であることから、平成13年度より年次的に側溝整備を行ってきたと答えています。平成21年度までの実施状況では、約1,400メートルの整備は完了で、整備率は約53%、未整備部分の約1,250メートルについての費用は約9,800万円程度かかるものと当時答えております。23年度補正で、地域活性化交付金を使って、約60メートルの区間について平成23年度当初予算を前倒しして側溝整備を予定しておりますと、また残りの未整備区間につきましても、地元の区長さん初め地元の方々と相談させていただきながら、事業費の確保に努めて早期に整備をしていきたいと答えております。  そこで、お聞きをいたします。一括質問として、まず現在の整備延長の距離と整備率。  2点目として、この側溝ふたかけの整備の優先順位の決め方についてお聞きをします。  以上、一括質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  初めに、大山学校教育部長。                    〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二 学校教育部長  小中学校の机と椅子の定期的な更新についてのご質問に答弁申し上げます。  更新につきましては、個々の机や椅子の傷みぐあいが異なることから、最も状態を把握している学校が更新を判断しております。そのため、各年度において学校ごとに必要となる数は異なっておりますが、過去3年間の小中学校の机と椅子の購入数につきまして、まず平成28年度は、小学校、机147台、椅子147脚、中学校が机212台、椅子320脚、小中学校を合わせますと、机359台、椅子467脚。平成29年度、小学校が机151台、椅子173脚、中学校が机100台、椅子200脚、小中学校を合わせますと、机251台、椅子373脚。平成30年度、小学校が机129台、椅子259脚、中学校が机133台、椅子214脚、小中学校を合わせますと、机262台、椅子473脚を購入しております。また、これに加えまして、机の天板の交換につきましては、小学校、中学校3年間を合わせて725枚ございました。机、椅子につきましては、毎年ある一定数の更新がされていると考えております。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  公園整備についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、公園整備の基本的な考え方でございますが、公園につきましては、子供たちが安全で安心して遊べる教育の場であるとともに、あらゆる世代が触れ合う交流の場、憩いの場となるよう維持管理や整備に取り組んでいるところでございます。  次に、公園リニューアル事業の進め方でございますが、公園リニューアル事業につきましては、対象公園を選定するに当たり3つの要件を設けております。1点目に公園の面積が900平方メートル以上の街区公園であること、2点目に開設後25年以上が経過していること、3点目に地域の美化協定を結んでいることでございます。この要件をもとに、地域性を考慮した上で、遊具の老朽化が著しいものなど高い事業効果が見込まれる公園を選定し、事業を進めているところでございます。また、公園整備に当たりましては、地域の方々の要望を反映できるよう、アンケート調査を行い、その結果をもとに整備方針を策定した上で地元の説明会を実施しております。  次に、美化協定を結んでいる公園とそれ以外の公園への対応の違いでございますが、先ほど公園リニューアル事業の要件で申し上げましたとおり、公園リニューアル事業につきましては美化協定を結んでいることが要件でございますので、美化協定を結んでいない公園につきましてはリニューアル事業の対象外となるものでございます。また、除草につきましては、美化協定を結んでいない公園において業務委託により年3回実施しておりますが、美化協定を結んでいる公園につきましては、地域の方々のご協力によりましておおむね年6回程度実施されております。  続きまして、市道2―1号線の側溝整備についてのご質問に答弁申し上げます。市道2―1号線につきましては、起点であるかえで通りの栄町1丁目交差点から白岡市との行政界に至る延長約2,650メートルの幹線道路でございます。側溝整備につきましては、現在起点から彩光苑先のカーブまでの約1,890メートルが完了している状況であり、整備率で申し上げますと約71%が整備済みでございます。  次に、側溝整備の優先順位でございますが、交通事故につながる可能性の高い危険な箇所を優先的に実施しており、その他の箇所につきましては、交通量や通学路の有無、地域の要望などを勘案し実施しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、1点ずつお伺いをしてまいります。  机と椅子の定期的な更新についてですが、今部長からご答弁いただいて、天板の張りかえも725枚と、毎年、机も椅子も200器程度から、多いところで椅子などは400器とかという感じなのかなと、一定程度定期的に交換はされているのかなと思って安心をいたしました。ただ、そうしますと、何で私の行った授業参観で、6班のうち3班もこの問題について子供たちが一生懸命取り組んでいたのかなというふうに思いまして、学校からの申し入れによって交換、それに対して対応しているということですので、ぜひそういった状況も、さらに学校から声が上がりやすくなっていただければいいかなと思いますが。こうした傷んだものの補修や更新の考えについて、基本的な考え方はどうなっているのでしょうか。 ○金子進 議長  大山学校教育部長。 ◎大山祐二 学校教育部長  傷んだ机や椅子の補修や更新でございますが、机や椅子は消耗品でございますので、教育委員会が学校に配当しております学校配当予算から、学校が必要に応じて机と椅子を購入し、更新しております。また、机につきましては、限られた予算の中で効率的に更新が行えるよう、天板の交換により使用ができる場合には、天板のみを購入し、交換する補修をしております。このような工夫を行いながら、机、椅子の更新を図っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 基本的な考え方についてお伺いしました。  天板の交換は、特に学習に関係して、上の部分の、恐らく教科書やノートを置くところの交換だと思うのですけれども、この授業参観のときに子供たちがやはり取り上げていたのは、机に関しても椅子に関しても、学校の机や椅子は角をちゃんと丸めている形で、多分、新品はぴかぴかの状況で、ワックスもかかっていると思うのですけれども、それが時間の経過とともに、やはり角に、子供たちが動き回って、きっとランドセルがぶつかったりだとか、いろいろな中で角の部分がだんだん削れてきてしまって、それで条件によって手などや指などにとげが刺さるなどというような状況が生まれているようなので、そこら辺をぜひ見ていただければなと思うのですけれども。  それでは、机や椅子の更新に係る費用については1セット当たり幾ら程度なのか、小中学校、大きさなども多分違うと思うので、値段は多少違うと思うのですが、おおむねどの程度なのか、お願いをいたします。 ○金子進 議長  大山学校教育部長。 ◎大山祐二 学校教育部長  机や椅子の更新に係る費用でございますが、規格によって異なる場合がありますけれども、机は1台当たり平均購入価格、税込みで約5,800円、椅子は1脚当たり平均購入価格、税込み約3,900円でございます。また、天板につきましては、1枚当たり平均購入価格、税込みで約3,200円となっており、より安価で更新が行えるものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 机は5,800円程度、椅子は3,900円と、天板は3,200円ということで、年間これだけ、300器から400器程度の机や椅子もこの間も交換されているということでしたので、やはり学校側からの申し出によるのであれば、こうした傷んだものについては、特に角面のところをぜひ確認をしていただければと。あと、先ほど補修や更新の考えについてお聞きをしましたけれども、角面の補修なども、例えば一定程度、職人さんなどに削ってもらえれば使えるのであれば、そういったプロの方にやってもらったらいいのかなと思うのですが、こうした傷んだものについては早急に入れかえを行うべきだと思いますけれども、市の認識を改めてお願いいたします。 ○金子進 議長  大山学校教育部長。 ◎大山祐二 学校教育部長  傷んだ机や椅子についてでございますけれども、先ほども答弁を申し上げましたとおり、学校配当予算から学校が必要に応じて机と椅子を購入しております。著しく劣化している机と椅子が多い場合には、毎年学校からの要望を調査いたしまして、学校と協議の上、学校配当予算とは別に予算の範囲内で教育委員会で購入をしているところでございます。今後も同様の方法を維持し、学校と連携をとって教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  天板を取りかえるということは、角面も一緒に取りかえるということになりますので、それだけ申し添えます。  以上でございます。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 天板に関しては、角のところも交換ということで、わかりました。それはちょっと、わかりました。  学校からの要望を受けて、予算の範囲内でということでしたけれども、やはり今回のこの状況を見ますと、そこに追いついていない部分もあるのかなと思いますので、ぜひ早急な入れかえを、傷んでいるものに関してはお願いをしたいと思います。  教育長にお伺いしますが、やはり教育環境の整備に関して、私は、この授業参観の内容、取り組み自体は、子供たちが一生懸命、学校の教育環境を整えようと、ほかの班の子供たちなどは、例えば画びょうが落ちやすいので、どうしたら落ちないようになるかなとか、そういった取り組みをやるということで、問題解決や学校の物の大切さだとかを覚えるということで、この授業自体の取り組みはいいと思うのですが、やはり3班も、先ほどから言っていますように、3班が同じ問題として取り上げていたということで、教育環境の整備はやはり私たち大人の責任だろうというふうに思うのですが、教育長のお考えをお願いいたします。 ○金子進 議長  鎌田教育長。 ◎鎌田亨 教育長  机と椅子についてでございますが、先ほど議員からお話のございました、授業で児童がみずから自主的に危険を発見し、解消することは、物を大切にする心が培われ、非常に教育効果のある取り組みであると考えます。またあわせて、物を大切にするということもしっかりと指導していくことが必要であるかなというふうに思うところでございます。しかしながら、机と椅子が危険な状態にあると学校が判断した場合には、児童生徒の安心安全を第一に考え、引き続き学校と連携し、教育環境の整備を行ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) では、最後に市長にお伺いをします。  今教育長からも、やはり児童の安心安全を第一に考えて対応していくとご答弁がありました。ぜひ、配当予算の中で、予算の範囲内でという部長のご答弁もありましたけれども、やはり必要な予算をしっかりと確保して、子供たちの教育環境の整備に、学校備品、これは消耗品ということですけれども、こうした取り組みを行うべきだと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  子供たちが安心安全に学習できる環境を整備することは重要であると考えております。平成28年に設置したエアコンもそうであります。そしてまた、トイレの改修もそうでございますが、引き続き充実した教育環境づくりに総合的に取り組んでまいります。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 子供の安心安全に取り組んでいくということで、エアコンやトイレのことも含めて総合的に取り組んでいくというご答弁でしたので。  今回、子供たちの授業の取り組みというのは、そういう点では、学校での特徴的な問題点を子供たちが自分たちで明らかにするという、いい取り組みだったのではないかなと思うのです。ただ、このことをやはり放置してしまっては、私たち、先ほども言っていますけれども、大人の責任としてやはりここはきちんと対応していくべきではないかと私は考えますので、ぜひ必要な予算を確保していただいて、危険な椅子や机などは早急に更新をしていただくよう、重ねてお願いをいたします。  ちなみにですけれども、尾張旭市というところの小中学校の学習セット、机と椅子の更新というのをちょっとホームページで見ましたが、尾張旭市は愛知県産材の、愛知県の木材を使用して、あいち森と緑づくり事業の施策の一つとして、推進事業を活用して机と椅子を購入していると、こうした補助の一部が愛知県からも交付をされているということでした。埼玉県の林業の交付に関しては、一般住宅に向けては県産材の使用が、補助がどうもあるようですけれども、公共施設に関してないようですが、ぜひこういったことも県などにも要望などもぜひしていただいて、一定補助をつけていただいて、県産材の活用など、地域、学校教育の環境整備に向けてもぜひご要望いただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わります。  次に、公園整備に関してお聞きをしてまいります。先ほど子供の安全安心、地域の方、世代間の交流や憩いの場所としての公園整備と、そういったご答弁がありました。また、公園リニューアル事業に関しては3点の規定がありますけれども、私がやはり大事だと思うのは、このリニューアルに関して、地域アンケートを行って、地域の皆さんの声を聞いて、それで計画を一定程度つくった後、住民説明会を聞いて、さらにまたそこで住民の方の意見なども聞きながら一緒につくっている点だろうと思います。  美化協定を結んでいる公園とそれ以外の対応についての違いについては、美化協定を結んでいなければ当然リニューアルの対象にはならないと、除草に関しては、美化協定を結んでいないところは3回ですけれども、美化協定は年6回程度あるということで、やはり美化協定を結んでいるところは地域住民の方の協力があってこういった環境整備が進んでいるのだと思います。  リニューアルに際しては、住民の方の要望や意見を取り入れて、柔軟に取り組んで、大きな成果や好評をいただいていると思うのです。私の住んでいる近くにも、谷中公園という公園、リニューアル事業を行いまして、今も子供たちが大勢、喜んで使っています。住民の方からも好評を得ているというふうに私も感じていますけれども、こうしたリニューアルをしていない公園に対しての住民要望にはどのように応えているのでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園の住民要望につきましては、美化協定の有無などに関係なく、全ての公園について同様の対応を行っておるところでございます。要望の対応につきましては、まず現地の確認を行い、できるだけ早期に修繕を実施しておりますが、遊具の大きな破損や老朽化によるふぐあいなど、補修や更新に時間を要するものにつきましてはやむを得ず使用を禁止し、その後に修繕を実施している状況でございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) リニューアル事業を行っていない公園に対しても、地域の方からの要望には同様の対応をしているという部長のご答弁でしたが、どうも今回、私に相談のあった方たちのお話を聞くと、同様の対応であったのかなというところがちょっと疑問なのですけれども。  それでは、ちょっと具体的にお聞きをしてまいります。私が相談を受けたのは、浜川戸第2公園という公園についての問題です。この浜川戸第2公園は、地域の方々がやはり美化協定を結んで除草などを行っているわけですけれども、やはり樹木や草など、特に樹木がかなり密集、長い間の年月がたって大きくなったのだと思いますけれども、密集しているという状況で、樹木や周りの草、また公園の周りを生け垣のように植栽が植わっているわけですけれども、その植栽も大変高い、高さが非常に高くなっているのです。それで、この公園だけではありませんけれども、地域で話を聞いていますと、見通しがきかない公園などは、地域の方から、余りいい表現とは言えませんが、ピンク公園などと言われているような公園などもどうもあるようなのです。それで、リニューアル事業を行った公園はどこも、私も何カ所か見ましたけれども、非常にやはりさっぱりとしていて開放感がある、そういった公園になっているのかなと思うのですが、樹木や除草などの高さだとか繁茂の状況だとかに対して一定の基準があるのかどうか、これについてお願いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  樹木の剪定につきましては、公園に隣接する道路に枝がはみ出した場合や樹木の成長により公園内の見通しが悪い場合など、道路交通や防犯上危険が生じないよう剪定を実施しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、次の質問を行いますけれども、公園内の表示看板の設置基準について、この公園では、住民の方から、喫煙禁止だとか花火の禁止だとかということで、そういった看板を設置してほしいと市にお願いをしたら、市の職員が恐らくつくったものだと思いますが、ビニールで、雨にぬれても壊れないようになったものが、私も見ましたけれども、大変奥のほうに1カ所、ぽんと置いてあって、これではちょっと見えないのではないかなと、利用する人にもわからないのかなというふうに思ったのですが、こうした公園内の表示看板の設置について一定の基準があるのかどうか、これについてお願いいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園内の表示看板につきましては、公園を利用される方々が気持ちよく利用していただけるよう、地域の方々の要望により、球技や犬の散歩の禁止など、利用者のマナーを周知するため看板を設置しているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) この表示看板に関して、先ほど地域の方の要望によって看板設置ということで、それこそ限られた予算の中で職員さんも工夫をしてつくられていると思うのですが、その設置に関して、ぜひ設置場所なども、相談のあった住民の方とか地域の方と話し合って、どこにやはりつけるのが効果的だろうかというふうにつけていれば、私はこうした今回のような問題にはならなかったのかなと思いますので、ぜひそこは住民の声を聞きながら一緒に考えていっていただければと思います。  この浜川戸第2公園は、大変、これも古い公園だと思うのですけれども、公園内に側溝があります。側溝をまたいだ先に段差がある、その先に藤棚があって、その下にコンクリート製のベンチが置いてあります。このベンチに行くのも、特に高齢者の方、最近、つえをつかれたりだとか車を押していくという方も多いと思うのですが、そこのベンチに行くまでが一苦労のような状況です。このバリアフリー化の対応についてどのように考えているのか。  側溝なのですけれども、この側溝は、そこのベンチがある高台になっているところに水道が1カ所ありますが、この水道は現在蛇口が取れて使われておりません。この水道の水が流れるように側溝をつくってあるのかなと思いますけれども、水道が使えない上で考えますと、この側溝自体がある意味もないのかなというふうに考えますけれども、この点についてどうなのか。また、壊れた水道の改修についてはどう考えているのか。  また、この地域の方が、この公園にカラスが巣をつくった際に、これは市に連絡がいっているかどうかわかりませんけれども、カラスの巣をこの間9回も撤去してきたと地域住民の方がおっしゃっておりますが、カラスの巣などに対する安全対策についてはどうなっているのか、お願いをいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  まず、公園内のバリアフリー化、水道の改修、またカラスの巣の撤去などの安全対策につきましては、まずは現地を確認し、状況に応じて修繕などの対応を実施しております。  また、公園内の側溝のふたかけもしくは段差の解消ということでございますが、そちらについても、まずは現地のほうを確認を行い、水が流れていない場所であれば撤去をするなど、段差の解消に努めているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 樹木や除草などの点から、看板の設置、バリアフリー化の問題などに関してもろもろお聞きをしてまいりました。内部の側溝に関してはそういうことであると、外側の側溝に関しては通学路でもあるということですので、ぜひこちらも、担当部署が違うと思いますが、そういった観点も、地域の方から相談があるということで、ぜひ横の連携もとっていただきたいと思います。  春日部市緑の基本計画の中には、公園に関していろいろ規定が決められていますけれども、特にこうした公園のリニューアル、公園整備に関しては、老朽化している公園が多くなっているので、今後いろいろな点で整備を進めていくということが言われておりますし、緑の基本計画の中でも住民の皆さんと相談をしながら進めていくのだということがたしか明記をされていたと思いますので、ぜひ、今回の公園の問題は、やはり住民の方と一緒に、この問題についてどう考えるのかということを具体的に一緒に考えていくことがとても大事なのかなと思うのですけれども、最後に市長にお伺いをします。  先ほど、初めに述べましたように、この公園は、地域の方がクリーンデーに美化協定を結んで除草や、それこそ公園内の時計が、木が生い茂ってしまって見えなくなってしまったら、自分たちで脚立などを用意して、木の枝、ある程度太くなった枝なども自分たちで伐採をしたりして片づけをしている、地域住民の皆さんのご協力が得られている公園です。市としてもしっかりとした整備基準を設けて、こうした住民の願いを受けとめられる公園整備を進めるべきだと考えますけれども、市長のお考えをお願いいたします。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  公園については、現状においても、地域の方々の意見や要望に十分耳を傾け、子供たちや高齢者の方々が安心して利用していただけるよう維持管理や整備に取り組んでおります。また、街路樹なんかもそうなのですけれども、木が大きくなり過ぎたのを整理していこうというふうな方向がございます。公園においても、またそういった観点で注視して整備してまいりたいと思っております。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) ありがとうございます。  市長、私が言いたかった、街路樹の基準を今回見直して行っていると、これは市の取り組みとして、私は本当にいい取り組みだなと思ったのです。私が言おうと思ったら、市長におっしゃっていただきまして、ぜひ公園も同じ観点で、やはり余り、ピンク公園とか地域に言われるような公園では子供たちを安心して遊ばせられないし、やはりリニューアル事業は大変市民から好評なのです。これは、やはり地域の方と一緒に、市の職員が一緒に考えてやっている、取り組んでいる事業だからだと思います。ぜひ、リニューアル事業でない公園に対しても、住民の声をしっかりと受けとめながら対応していただきたいと。また、この浜川戸第2公園に関しては、リニューアル事業の対象になる公園ではないかなと思いますので、できれば優先的に地域の方と話し合って、リニューアル事業の対象にもしていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  それでは、最後、市道2―1号線の側溝のふたかけについてお伺いをいたします。この間の整備率は71%ということで、1,890メートルが整備されているということでした。優先順としては、事故が多いところ、また交通量や通学路の有無などを整備しているということでしたけれども、それでは、この2―1号線の通学路の整備に関して、通学路の部分の側溝整備に関して、まだ側溝が入っていないところでも通学路になっているところがあるようなのですが、この通学路の整備についてはどのように考えているのでしょうか。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  市道2―1号線につきましては、通学路として指定されている部分の一部が未整備となっており、整備の必要性については認識しております。しかしながら、内牧地区におきましては、他の路線におきましても通学路が未整備になっている箇所が多くございますので、地区長を初め地域の方々と相談させていただきながら整備のほうを進めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 地域の方と相談しながら進めていきたいと、また未整備の箇所がほかの路線に関しても内牧地域は多いということでしたが、私が今回また伺ったのは、前回、平成23年に取り上げてから大分時間はたっているわけですけれども、通学路のところでやはり側溝整備がされていないところは1件だけではないようですけれども、例えば農家さんなどが、自分の家の庭を通って、通学路、子供たちが危ないから、そこを通って学校へ行っていいよというようなことも行っていただいているようなお話を伺っています。ぜひ、こうしたことも含めて、通学路に関してはやはり優先的に整備を進めていっていただきたいと、その計画をやはり具体的に立てていただきたいと思いますが、今後の予定についてお伺いをいたします。 ○金子進 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  先ほども通学路について申し上げましたが、内牧地区におきましては、市道2―1号線のほかにも側溝が未整備になっている路線が多い状況でございます。したがいまして、市道2―1号線の整備につきましては、地区長初め地域の方々と相談させていただきながら進めさせていただきたいと考えております。
     以上です。 ○金子進 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 地域の方と相談しながらということで、ぜひこれも地域の方とよく話を聞きながら、優先順位を決めて取り組んでいただきたいと思います。  通学路の安全確保に関しては、この間もさまざまな事故などを含めて、警察署なども含めて安全対策に対する調査とそれに対する対応を考えていくということをたしか行っているというふうに、国土交通省の資料にも通学路の緊急合同点検の実施フローといったことなどもあって、こうした取り組みも春日部市でも当然されてきていると思います。ほかのもちろん路線に関しても優先順位を決める必要があるとは思いますけれども、この2―1号線に関しては、やはりずっと、大分昔からやはり側溝に対するふたかけの要望はあったところだと思いますので、側溝改修ということですけれども、ぜひこちらも優先的に行っていただきたいと、早期の対応をお願いしたいということを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○金子進 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○金子進 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時14分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時30分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○金子進 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。令和元年6月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。  1点目は、食品ロス削減を推進についてお伺いいたします。まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法案、議員立法が参議院で可決、成立いたしました。農林水産省によると、国内で2016年度に廃棄された食品は約2,759万トンで、このうちまだ食べられたものは約643万トンあったと推計され、国民全員が毎日御飯茶わん1杯分捨てた計算となります。国連の持続可能な開発目標、SDGsは、1人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を掲げております。  同法律は、政府に対し食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村には削減推進計画を策定するよう努力義務を課し、企業は国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めております。同法律は、単に食料がもったいないという趣旨でつくられたのではなく、国と自治体に対し、福祉施設等に食料を提供するフードバンク活動の支援も促しております。食料が捨てられている一方で、別のところでは不足する不均衡を是正しなければなりません。国内で子供の7人に1人が貧困と言われる現状が法律の背景にはあります。国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を国民運動として強力に推進する内容となっております。  政府が基本方針を策定し、自治体が基本方針を踏まえて推進計画を策定します。自治体が取り組む基本的施策については、1、消費者や事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及啓発、2、食品関連事業者の取り組みに対する支援、3、食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰、4、フードバンク活動の支援、さらに食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間と定めるとあります。  そこで、平成28年9月定例議会でも伺っておりますが、その後、本市の食品ロス削減推進状況をお伺いいたします。まず、飲食店や家庭に対する取り組みはどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。  2点目、認知症施策の推進についてお伺いいたします。世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けています。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれております。認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要です。また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症などこれまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があると思います。  そこで、今回は認知症初期の相談体制について本市としての取り組みをお伺いいたします。まず、認知症かもしれないと思ったとき、どこに相談すればよいか、どんな支援があるのか、初期の認知症の方への相談体制についてお伺いいたします。  3点目は、統合型地理情報システムについてお伺いいたします。春日部市では、第2次総合振興計画の施策としてICTの活用による情報化施策の推進を掲げており、その目的は市民がICTの活用による恩恵を受けることとされております。実際、情報通信技術は急速に進んでおり、誰もがスマートフォンを持ち、いつでもどこでも情報を入手できるようになるなど、私たちの日常生活は大きく変化をしております。それとともに、自治体が保有するデータのオープン化など、その利活用に関する市民の意識や期待も高まっております。そして、さまざまな地理情報を結びつけることにより新たな産業やサービスが次々と生まれ、生活の利便性や地域活力の向上を図ることができる地理空間情報を本市は積極的に活用し、行政の効率化を進めるとともに市民のデータを公開し、市民がその恩恵を受けられるようにすべきと考えます。  そこで、まず本市における地理情報システムの現状についてお伺いいたします。  以上で一括質問を終わります。 ○金子進 議長  答弁を求めます。  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  食品ロス削減についてのご質問に答弁申し上げます。  本市におきましては、食品ロスの削減のため、飲食店などへの取り組みの促進と家庭における食品の購入や消費に対する意識の向上を図るための取り組みなどを実施しております。初めに、飲食店などにおける食品ロスの削減への取り組みでございますが、埼玉県におきまして、食品ロスや食品廃棄物を減らす取り組みとして彩の国エコぐるめ協力店の募集を平成23年度から実施しております。具体的には、少量の食品を盛りつけたり、ハーフサイズの設定など、お客様の要望に沿った量での提供や、お客様が食べ残しをしなかった場合の割引、特典の提供、食料品のはかり売り、ばら売りなど、お客様の要望に沿った形での販売、そのほか食品ロスや食品廃棄物の削減につながる取り組みを実施している事業者を募集し、その取り組みを市や県のホームページで紹介しております。本市では、市内の飲食店などに積極的に働きかけを行い、ご理解をいただいた結果、平成30年度末現在38店舗が彩の国エコぐるめ協力店としての登録をされておりまして、県内では一番多くの登録件数となっております。  次に、家庭に対する食品ロスの取り組みでは、平成29年度から実施しております、春休みを利用して親子で参加するエコ・クッキング教室におきまして、親子でコミュニケーションを図りながら、クッキングを通して、食材を無駄にしない、水、ガスの上手な使い方、エコな調理方法など、ふだんの生活の中でごみの減量化を図っていくことを体験していただく取り組みを実施しております。さらに、昨年6月には、市とかすかべ環境ネットワークが協働で実施する環境月間におきまして、パネル展示による食品ロスの啓発活動を実施したところでございます。  一方で、平成30年度に実施したごみ集積所における可燃ごみと不燃ごみの組成分析調査では、可燃ごみ全体の約45%を厨芥類、いわゆる生ごみが占めており、手つかずの未利用食品、いわゆる食品ロスは7.1%含まれておりました。しかしながら、平成28年度の調査結果と比較しますと、可燃ごみでは約2.5%増加、手つかずの未利用食品では約4.4%増加している状況となっております。このような結果から、食品ロス削減に対する意識の向上が図れる啓発活動をより一層取り組んでいく必要があると考えております。  以上です。 ○金子進 議長  次に、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  認知症施策の推進につきまして答弁申し上げます。  初期の認知症の方への相談体制につきましては、地域における認知症の方と医療機関などとの連携体制を強化するため、平成27年度より全ての地域包括支援センターへ認知症の医療や介護における専門的知識を有する認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やそのご家族、関係者などからの相談を受け、必要に応じた支援を行っているところでございます。また、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けるために、市内で唯一、埼玉県認知症疾患医療センターの指定を受けている医療法人社団みどり会武里病院に平成27年度より、認知症の方やそのご家族に早期にかかわる、認知症サポート医、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、介護支援専門員等の専門職で構成されている認知症初期集中支援チームを配置し、認知症の方のご自宅などへチーム員を派遣し、必要に応じて認知症に関する情報提供や助言、サポートを行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  次に、中島総合政策部長。                    〔中島 拓総合政策部長登壇〕 ◎中島拓 総合政策部長  地理情報システムの現状についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の地理情報システムは、初めに建築課におきまして、平成22年から紙媒体の建築計画概要書や指定道路情報の電子データ化を行いました。平成25年に、データ化された建築関連情報の一元管理及び各種記載事項証明書の発行を行うための建築行政管理システム、システム上の地図から指定道路等の情報管理及び記載事項証明書の発行を行うことができる指定道路管理システムを導入し、その後、街路灯、道路照明灯や空家情報等の機能を追加し、システムを構築してきたところでございます。また、各課が機能の追加や共有できる共用空間データといたしまして、建築、道路、農業振興、都市計画、地番図、航空写真等のデータを登載し、それに住宅地図データを重ねて設定したものが現在のシステムとなっており、庁内におきまして職員が事務を行う際に利活用しているところでございます。  なお、庁外向けの地理情報システムといたしましては、かすかべオラナビを現在運用しており、タウン情報や観光、子育て、行政情報と地図情報とを関連づけ、市内外に情報発信をしているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、これより一問一答でお聞きしてまいります。  1点目の食品ロス削減を推進についてお伺いいたします。飲食店の取り組みでは、彩の国エコぐるめの協力店の推進のために、職員の皆様がお店で食事に通いながら理解を求めたと伺っております。その努力の成果で県内1番の登録数ということで、職員の皆様には敬意を表したいと思います。これからも推進をお願いいたします。  また、家庭に対する取り組みでは、さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。しかし、可燃ごみが増加傾向にあることがわかりました。そこで、家庭だけではなく、子供たちへ直接の啓発も大切と考えますが、学校における取り組みについてお伺いいたします。 ○金子進 議長  柳田学務指導担当部長。 ◎柳田敏夫 学務指導担当部長  市内の学校におきましては、児童生徒の発達段階に応じた食育を通じて食品ロスの削減に向けた意識の向上に取り組んでおります。  幾つか例を申し上げますと、献立を考えて食品を無駄なく購入し、使い切るための学習、給食の食べ残しを少なくするキャンペーンや、埼玉県職員を講師に招いて、食品ロスをなくそうというテーマの県政出前講座等を行っております。また、給食試食会、親子料理教室の開催、食育通信の発行により、食品ロスについて保護者への情報提供、啓発も積極的に行っております。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 埼玉県で行っております食品ロスをなくそうという出前講座は、私も伺ったことがありますが、とても興味深く、子供たちも一生懸命聞いておりましたので、ぜひ多くの小学校で利用していただきますよう、これは周知啓発を要望いたします。  次に、未使用の食品を必要とする人へ届ける仕組みを確立するフードバンクの本市としての認識、取り組みをお伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  食品ロスには、包装の破損や印字ミス、賞味期限に近づいた食品などの理由から、品質には何の問題もないにもかかわらず廃棄されてしまう食品、食材もございます。これらのまだ食べられる食品、食材を企業などから寄贈を受けて、それを必要とされている方々へ無償で提供する活動がフードバンクであると認識しております。現在、埼玉県内では、東部地域に1団体、西部地域に1団体のフードバンクがございます。東部地域にございますフードバンクでは、春日部市内の子ども食堂にも定期的に食品、食材の提供を行っていると伺っております。  令和元年5月31日に公布されました食品ロスの削減の推進に関する法律では、議員ご指摘のとおり、単に食料がもったいないという趣旨だけではなく、国と自治体に対し、福祉施設などに食料を提供する活動の支援を促すものも含まれていると認識しております。今後、こうした活動が加速していくものと考えております。一方で、フードバンク活動への食品提供などに伴って生じる責任のあり方などに関する調査、検討が必要とされておりますことから、国が策定する基本方針を踏まえた上で検討を進めていくことが重要であるというふうに考えております。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) フードバンクの取り組みは、本市としてはこれからだと思いますので、ぜひフードバンクの支援のほうもご検討をよろしくお願いいたします。  次に、同法律では、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間と定めるとありますが、本市としての取り組みをお伺いいたします。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  推進月間の設置についてでございますが、毎年度、10月1日から10月31日の期間に事業系ごみ削減キャンペーンを埼玉県と共同で実施しております。このキャンペーンでは、飲食店を含む事業者にごみ減量化の取り組みの一つとして食品ロスの削減対策を掲載するリーフレットを配布し、ごみ減量化の啓発を行っているところでございます。食品ロス削減月間につきましては、国の動向を注視するとともに、現在実施しております事業系ごみ削減キャンペーンに合わせ、各家庭での取り組みでの啓発などを含め、効果的に実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 事業系ごみの削減キャンペーンを行っているということはわかりました。そこに家庭や学校と連動して、市民運動にしていただきますよう要望いたします。  次に、食品ロス削減推進計画の策定については努力義務となっておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○金子進 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  本市では毎年、市内の大規模事業所やごみの多量排出事業者から廃棄物減量等計画書の提出のお願いをしております。提出された計画書において、実施状況の把握に努めているところでございます。また、隔年で家庭ごみの組成分析調査を実施しておりまして、厨芥類、いわゆる生ごみの割合や分別状況を把握しているところでございます。  食品ロス削減推進計画の策定につきましては、こうした事業者や各家庭での実態把握などが必要であると考えております。このことから、常に食品ロスの現状把握に努め、国が策定する基本方針を踏まえ、食品製造、食品販売、飲食店などの食品に関する事業者と市民の皆様、行政の3者がそれぞれの立場において主体的にこの問題に取り組み、社会全体として計画的に対応していくための食品ロス削減推進計画の策定は重要な取り組みであると認識しております。国の基本方針が示されましたら、計画策定に向けて準備してまいります。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。  最後に、市長にお伺いいたします。食品ロス削減に対する市のお考えをお伺いいたします。 ○金子進 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  食品ロスの問題につきましては、国際的にも関心を集めており、持続可能な開発目標、SDGsでも具体的な目標を掲げ、取り組みを始めております。本市では今年度からSDGsの具体的な検討を進めることとしており、食品ロスの問題につきましても重要な課題の一つと考えております。このような状況を市民の皆様に認識していただき、必要な対策を講じていただくために、本市におきましても食品ロス削減に積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。市長からも力強いご答弁をいただきましたので、最後は要望といたします。  政府の基本方針を踏まえて推進計画を策定いただき、SDGs、持続可能な開発目標に掲げられる12番、つくる責任、使う責任の中の食品ロス廃棄の半減と未使用の食品を必要とする人へ届ける福祉的な活用で、もったいないをありがとうに変える運動を推進していただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目の認知症施策の推進についてお伺いいたします。認知症初期の相談は、まず地域包括支援センターの認知症地域支援推進員に相談するということはわかりました。本市では、認知症の理解の一助として「認知症ガイドブック」がありますが、どこに置いてあり、どのように活用されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  「認知症ガイドブック」は、認知症の概要や介護支援サービスなどをまとめたもので、市公式ホームページに掲載するほか、地域包括支援センターなどにも配架し、認知症になられた方のご家族にも入手できるよう配慮しているところでございます。また、民生児童委員に配布して、地域住民からの相談活動などにご活用いただくほか、地域包括支援センターなどで認知症に関する相談をお受けする際にも、ガイドブックを活用し、説明を行うようにお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ガイドブックは、認知症かなと心配な方に活用していただけるよう、周知をよろしくお願いいたします。  次に、認知症を理解する講座に認知症サポーター養成講座があります。これまで受けた受講人数とサポーターの活用はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  認知症サポーター養成講座の参加人数とサポーターの活用についてでございますが、平成31年3月31日現在、平成17年度から平成30年度までの累計で1万4,085人が本講座を受講されております。  また、サポーターの活用についてでございますが、本講座の目的は、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方及びその家族を見守り、できる範囲で手助けをする応援者を養成することでございます。受講後のアンケートには、認知症をよく知らなかったので勉強になった、認知症の方に手助けをしたり、声がけをしたりしたいなどの声が寄せられており、受講者個々ができる範囲でサポート活動をされているものでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。
    ◆22番(荒木洋美議員) サポーターが正しい理解と知識を得て、地域で見守ることを主眼に置いているということがわかりました。  それでは、認知症の家族の方への支援も重要と考えますが、どのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  認知症の家族の方への支援につきましては、認知症になられた方及びその家族を地域で見守り、応援する方を養成するために、先ほど答弁いたしました認知症サポーター養成講座を毎年50回以上開催し、サポーターの育成に努めているところでございます。また、認知症の方及びそのご家族、地域の方などが、誰もが自由に参加でき、集いの場としてオレンジカフェを各地区で開催しております。こうした事業を通じて、地域ぐるみで認知症に対する理解を深め、お互いが支え合う体制づくりを行っているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 地域でオレンジカフェの開催を行っている、ぜひこのオレンジカフェに、多くの家族の方にも寄り添っていただき、支援をしていただけるように要望いたします。  次に、若年性認知症は現役世代で発症することから、就労継続、介護サービスや障害福祉サービスなどへのつなぎ等、さまざまな支援が必要となります。その支援はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○金子進 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  若年性認知症の支援についてでございますが、若年性認知症は65歳未満で認知症を発症した場合の総称でございます。  埼玉県では、平成27年1月に厚生労働省が策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づき、若年性認知症支援コーディネーターを配置して、若年性認知症の方やご家族からの相談に応じ、職場や産業医、地域福祉と連携して就労の継続や居場所づくりの充実を進めているところでございます。本市では、介護保険事業におきまして、家庭生活に深刻な影響を及ぼす可能性の高い在宅の40歳以上の第2号被保険者を対象としまして、認知症初期集中支援チームを派遣する支援体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございます。  最後は要望といたします。若年性認知症の支援は、主に県でコーディネーターを配置して相談に応じていること、また本市では認知症初期集中支援チームが派遣できる体制を整えていることがわかりました。認知症の支援には、さまざまな支援が必要となります。今回は、初期の相談はどうすればいいのかお伺いいたしました。本人、家族、行政、地域が連携し、認知症の方が希望を持ち、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  3点目の統合型地理情報システムについてお伺いいたします。地理情報システムの現状については、建築課が中心となったシステム構築がされ、職員に利活用されていることがわかりました。しかし、この地理情報システムについては、今年度更新され、統合型地理情報システムになると伺っております。そこで、この統合型地理情報システムの特徴についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  現在構築しております統合型地理情報システムの特徴についてでございますが、統合型地理情報システムは職員向けの庁内用地理情報システムと庁外向けの公開型地理情報システムの2つで構成されております。  初めに、庁内用地理情報システムの特徴といたしましては、現在のシステムと比較しますと、地理データが高速に表示されること、職員に専門的なスキルがなくとも地理情報を簡単に入力ができること、各種地理情報を横断的に確認ができ、統計情報との連携による分析が可能といった点が挙げられるところでございます。そのため、本市といたしましては、その特徴を生かし、各課で保有している紙媒体データを職員が入力するなど電子化を進め、全庁的に地理情報データの整備を行うことにより、検索時間の短縮や重複作業の軽減を図るとともに、施策の立案、分析にも役立ててまいりたいと考えております。  次に、庁外向けの公開型地理情報システムの特徴といたしましては、住所検索、施設検索の機能を持つほか、市民の皆様の意見を集約することができる投稿機能も備えているところでございます。そのため、市民参加の手段としての活用が期待できると考えているところでございます。  以上です。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 統合型地理情報システムについては、職員向けの庁内向けのシステムと庁外向けのシステムの2つで構成され、庁内向けのシステムでは、今まで各課ごとに管理していた情報が共有でき、効率化や施策にも役立てられるということはいいことだと思います。また、庁外向けの公開型システムでは、市民への情報発信だけでなく、市民が参加の手段としても活用できるということがわかりました。  そこで、この統合型地理情報システムを、例えば市民の皆様からスマートフォンやパソコンで道路のふぐあい箇所等を市に知らせるツールとして活用いただきたいと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 ○金子進 議長  中島総合政策部長。 ◎中島拓 総合政策部長  統合型地理情報システムの今後の展開といたしましては、まずは現在使用しております地理情報システムから統合型地理情報システムへのデータ移行を着実に行い、本年10月に稼働する予定としているところでございます。  また、公開型地理情報システムでは、行政が保有する地理情報のオープン化を図るとともに、市民の皆様が投稿機能を利用し、市民の皆様から本市の生き物調査の情報を投稿いただくことを予定しております。これにより、本市の生物多様性や自然豊かな魅力を市内外に情報発信できるものと考えております。なお、この機能につきましては、市民の皆様が直接スマートフォン等から発見場所の位置情報を地図に入力できることやコメントを添えることができることから、この機能を活用し、今後市民の皆様から道路のふぐあい箇所などの情報を市にお寄せいただくことができるサイトの開設に向け、関係各課と協議を行っているところでございます。  市といたしましては、統合型地理情報システムの積極的な利活用を図っていくため、庁内関係各課での幅広い活用について協議、調整を行ってまいります。また、広く市民参加による地理情報サービスを提供していくため、市民の皆様が安心して地理情報サービスを利用できるよう、情報セキュリティー等の対策をしっかりと行ってまいります。  以上でございます。 ○金子進 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。  最後は要望といたします。統合型地理情報システムは、生き物調査などさまざまな活用ができることがわかりました。特に市民から道路ふぐあい等箇所の情報提供をいただく、市民参加の協働事業についてはぜひ実現していただきますよう強く要望いたしまして、令和元年6月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金子進 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、22番、荒木洋美議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  6日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時09分散会...