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1. 春日部市議会 2019-05-30
   令和　元年　６月定例会−05月30日-02号

   
   取得元: 春日部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-16
   令和　元年　６月定例会−05月30日-02号令和　元年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　令和元年６月春日部市議会定例会　第３日 議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月３０日（木曜日） 　１．開　　議 　１．議案第４１号から議案第４３号までに対する質疑 　１．議案第４４号から議案第５２号までに対する質疑 　１．議案第５３号から議案第５５号までに対する質疑 　１．議案第５６号に対する質疑 　１．議案第５７号及び議案第５８号に対する質疑 　１．議案及び請願の各常任委員会付託 　１．議案第４５号の総務委員長報告とそれに対する質疑 　１．議案第４５号に対する討論、採決 　１．次会日程の報告 　１．散　　会 出席議員（３１名） 　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員
   　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員 　　　　　６番　　　大　　野　　と し 子　　議員　　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員 　　　　　８番　　　水　　沼　　日 出 夫　　議員　　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員 　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員 　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員 　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員 　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員 　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員 　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員 　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員 　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員 　　　　２６番　　　海 老 原　　光　　男　　議員　　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員 　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　２９番　　　小 久 保　　博　　史　　議員 　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員 　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員 欠席議員（１名） 　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久 　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　桜　　井　　　　　厚 　　総合政策部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介 　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之 　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　　　　　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代 　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　　　　　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠 　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　　　　　　都市整備部長　　青　　木　　　　　保 　　鉄道高架担当部長松　　村　　隆　　司　　　　　　　会計管理者　　　土　　渕　　　　　浩 　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋 　　病院事務部長　　深　　堀　　晴　　彦　　　　　　　水道事業管理者職務代理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　田　　和　　彦 　　教育長　　　　　鎌　　田　　　　　亨　　　　　　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二 　　学務指導担当部長柳　　田　　敏　　夫　　　　　　　社会教育部長　　村　　田　　　　　誠 　　監査委員事務局長鈴　　木　　照　　子　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳 本会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主査　　　　　　小　　泉　　勝　　美 △開議の宣告 ○金子進　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　午前１０時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４１号から議案第４３号までに対する質疑 ○金子進　議長　　日程第１、議案第41号から議案第43号までに対する質疑を行います。 　質疑の通告がありませんので、議案第41号から議案第43号までに対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４４号から議案第５２号までに対する質疑 ○金子進　議長　　日程第２、議案第44号から議案第52号までに対する質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　11番、今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　おはようございます。11番、今尾安徳です。議案第49号　春日部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について何点かお聞きをしてまいります。 　57ページの第６条、家庭的保育事業者等の一般原則とありますけれども、この家庭的保育事業所等について、春日部市において現在当てはまる事業所はどういった種類のものが幾つぐらいあるのか、まずお示しをいただきたいと思います。 　第７条には保育所等との連携についてというふうにありますけれども、市内で当てはまっている事業所のうち、今現在連携が行われている事業所は幾つあるのか、また連携先はどこなのか。今回の改定では、第７条の２項のところに市長はといろいろ書いてありますが、改正前には規定を適用しないことができるから、改正後は適用しないこととすることができるというふうに文言が変わっているのですけれども、この文言の変更になっている意図、理由はどういうことなのか、お願いをいたします。 　あと、１回目の最後ですが、59ページの附則の４項について、連携施設に関する経過措置に関して、５年から10年に延びた理由が何なのか、まずお聞きをいたします。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。 　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　議案第49号　春日部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。 　本市の家庭的保育事業所等の事業所数でございますが、10施設でございます。 　次に、本市で連携施設を確保している事業所は、つぶつぶ保育園、ぬくもりのおうち保育春日部園、らぁむ保育園の３施設でございます。なお、連携施設につきましては、つぶつぶ保育園は白百合幼稚園、ぬくもりのおうち保育春日部園は桃園幼稚園、らぁむ保育園はルネサンス呑竜幼稚園でございます。 　また、今回の第７条第２項につきましては、連携施設の確保については引き続きこれを求めていくという基本的な考え方に変更はございません。 　次に、連携施設に関する経過措置が５年から10年に延長になった背景ですが、平成30年４月１日時点で家庭的保育事業者等のうち連携施設の要件を全て満たした事業所は約46％となっております。約半分は連携施設を確保できていない状況がございまして、このような状況等を踏まえて、平成30年12月25日に「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定したものでございます。その方針におきまして、連携施設を確保しないことができる特例をさらに５年延長し、10年というふうにしたものでございます。さらに、国は連携施設の確保がより促進されるような方策をあわせて検討することとしたものでございます。 　以上です。 ○金子進　議長　　11番、今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　それでは、２回目の質疑を行います。 　家庭的保育事業所等について、10施設ということでした。そのうち、連携ができているのが３施設ということで、いずれも幼稚園ということです。部長のご答弁で、連携施設に関する要件を満たしているところが全国の中でいうと46％ということなのかなと思いますけれども、そう考えると、春日部の３カ所というのは30％なので、春日部は全国平均よりも下になっているのかなというのがわかりました。７カ所の連携先が春日部市でいうと決まっていないわけですけれども、これについてはやっぱり何でなのか、その要件のところで特に高いハードルがあるのかなというふうに想像するのですけれども、これに関してお答えをいただきたいと。 　また、連携先が決まっていても、幼稚園とということで連携になっているわけですけれども、これはどうしてなのかということについてどう考えているか。 　また、幼稚園との連携となりますと、いわゆる保育、保育時間も含めて、そういった確保が実際に可能なのかどうかというところが心配になるわけですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。 　また、当市には公立保育所がありますけれども、公立保育所との連携は、こうした条例上、国の指導上できないのか、またそうした申し入れはこれまでないのかお聞きをいたします。 　あと、国は連携させることを前提としていると、文言は変わっても、基本的にはこれを求めていくというご答弁でしたけれども、今回も期間の延長という、結果的に緩和策を決めました。なし崩し的な緩和の連続で、いわゆる小規模保育などが広がっていくことも含めてですけれども、連携先の確保はできないことも含めて、保育の質の確保に対してやはり国の責任が厳しく問われると思います。都内のほうでは３歳の壁などということも言われているようですけれども、一方では、春日部市においては、この間、議会の質疑や一般質問などに対する市の答弁では、認可保育所や認定こども園などを中心に質の高い保育を行っていくのだという市の姿勢があるわけですけれども、保育の質を確保していくとしてきた当市として、この連携について今後どのように考えているのかお示しをください。 ○金子進　議長　　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　先ほど私のほうが全国平均で46％ということで、今尾議員さんのほうから春日部市では30％というようなご発言がございましたが、平成30年４月１日の段階で、今10事業所がございますが、一番古くても27年４月にオープンしているのがつぶつぶ保育園、これは事業所内保育園という形になっていますけれども、そこが１カ所でした。あと、残りの３カ所は30年４月にオープンしたばかりですので、当然のことながら、連携先を確保することは４月１日段階では、４月１日にオープンしておりますので、難しいものということで言わせていただければ、春日部市におきましては平成30年４月１日で100％ということでなっておりますので、お間違えのないようにお願いいたします。 　連携先につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園などが対象となっておりますが、利用している保護者の皆様の意向や要望もさまざまあり、小規模保育事業者においてもこれらを考慮して連携施設の確保に向けた取り組みを検討している状況でございます。公立保育所におきましても、小規模保育施設に通所しているお子様に対し、地域交流会への参加や園庭開放、保育内容の相談などにおいても連携を図っているところでございます。そのほか、近隣にある公立保育所等に日常的に、市を通さずとも、近いところの公立保育所に日常的に、きょうはそちらに遊びに行ってもいいですかとか、そういったことの連携も常時行われております。また、保育所で行います移動動物園、それから中央公民館等で開催します保育講座の研修等にもお声がけをさせていただいており、さまざま連携を図っているところでございます。公立保育所に対しまして連携施設としての申し入れは現時点ではございませんが、今後もこれまで以上に必要な連携は図ってまいります。 　次に、市として連携についての考え方でございますが、先ほども答弁申し上げましたが、引き続き民間保育施設や幼稚園の関係者との協議の場など、さまざまな機会を捉えて連携施設の設定に働きかけを行ってまいります。さらに、実際に家庭的保育事業を運営している事業者の皆様や、また家庭的保育事業等を利用されている保護者の皆様にご意見を伺いながら、連携先の確保に向けた支援を進めてまいりたいというふうに考えています。 　以上です。 ○金子進　議長　　今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　それでは、３回目の質疑を行います。 　部長のご答弁で、30年４月１日にオープンしたばかりのところがあるということなので、率が低いというわけではないということはわかりました。今のご答弁でも、連携先については市としても協議、また実際、事業所の方や保護者の方の意見も聞きながら積極的に進めていくということで、それは大変よいことだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　やはり、この間のいろいろ痛ましい事故なども含めても、子供たちの命を守って育む当市の姿勢が問われていくと思います。連携については、義務化も含めて、市としてやはり保育の質や安全確保を含めて求めていくことが必要ではないかと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。 　あと、連携が進まない場合には、今、これまでもいろいろと公立保育所も連携をとってきているということですけれども、連携が万が一進まない場合には、やはり当市が誇る公立保育所においても積極的な連携を進めていくべきと、この間も行っていると思いますけれども、この連携についての考えをお伺いして、質疑を終わります。 ○金子進　議長　　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　先ほども答弁させていただきましたが、家庭的保育事業所等を運営している事業者の皆様や利用されている保護者の皆様のご意見等もお伺いしてまいりたいと思います。また、国が示す連携施設確保に向けた促進策の動向もあわせて注視してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○金子進　議長　　以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。 　以上で議案第44号から議案第52号までに対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　───────────────────────
   △議案第５３号から議案第５５号までに対する質疑 ○金子進　議長　　日程第３、議案第53号から議案第55号までに対する質疑を行います。 　質疑の通告がありませんので、議案第53号から議案第55号までに対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第５６号に対する質疑 ○金子進　議長　　日程第４、議案第56号に対する質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、８番、水沼日出夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水沼日出夫議員登壇〕 ◆８番（水沼日出夫議員）　議席番号８番、新政の会、水沼でございます。議案第56号　令和元年度春日部市一般会計補正予算（第２号）について何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、補正予算書14ページ、産業基盤整備事業についてお伺いします。赤沼・銚子口地区の産業団地整備調査区域にアクセスする道路整備が必要になったということで、13節の委託料として990万円が計上されています。この事業は、埼玉県との共同事業によって、赤沼・銚子口地区の産業団地整備の実現を目指して平成30年度から予算化され、平成31年度当初予算においても計画等策定委託料が計上されております。また、産業団地の整備は、県において可能性調査を実施し、その結果において事業化を決定すると説明されていたと思います。 　それでは、ここから何点か質問させていただきます。まだ県による事業化は決定されていないと思いますが、そのような状況の中、どのような理由で、当初予算ではなく６月補正という、このタイミングで補正予算を計上しなければならなくなったのか、その経緯とこの補正予算によってどのような業務を行うのか、その内容についてお尋ねいたします。 　以上、ご答弁をお願いします。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。 　青木都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　保都市整備部長登壇〕 ◎青木保　都市整備部長　　議案第56号　令和元年度春日部市一般会計補正予算（第２号）についてのご質疑に答弁申し上げます。 　補正予算書14ページ、産業基盤整備事業についてでございますが、初めに補正の経緯でございますが、埼玉県では、赤沼・銚子口地区産業団地整備の事業化を判断するため、平成30年度に事業可能性調査を実施したところです。その調査において、土地利用計画を検討し、道路管理者並びに交通管理者との道路協議を実施する中で２点の課題対応が必要になってまいりました。 　１点目として、産業団地の整備に当たっては、都市計画法に基づき、開発区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計されていることが必要ということです。これは、産業団地整備調査区域に計画する主要道路が東埼玉道路連絡線と県道春日部松伏線、それぞれに接続するように計画しなければならないということですが、調査区域は県道に接していないため、県道にアクセスする道路整備が必要になってまいりました。 　２点目として、アクセス道路の接続先である県道春日部松伏線に大型貨物自動車等通行どめの交通規制がされているということです。将来的な産業団地整備による大型貨物自動車の交通需要を見込むと、国道４号バイパス赤沼交差点から県道野田岩槻線赤沼南交差点までの約１キロメートルの交通規制解除が必要になってまいりました。 　そのようなことから、まずは赤沼自治会役員に県との協議経過を説明させていただき、役員皆様のご協力のもと、平成31年３月に赤沼地区説明会を開催させていただきました。説明会においては、産業団地整備が計画された経緯や現在までの進捗状況について、また産業団地整備の実現には先ほどの２点の課題であるアクセス道路の整備とあわせて県道の交通規制解除が必要になることについて、地区の方へご理解とご協力のお願いをさせていただきました。その後、県道の安全対策などについて活発な意見交換を行い、県道の交通規制解除について賛同を得たところです。 　今年度に入り、４月に赤沼自治会から交通規制解除の同意書をいただけたことから、県とは引き続き共同して産業団地整備の事業化に向けて取り組むことを確認し、これらを踏まえ、産業団地整備の事業化に向けた区域外道路整備に関する覚書を締結いたしました。覚書においては、県の業務として、アクセス道路にあわせ、土地利用計画を見直すこと、市は、アクセス道路のルート選定、県道との交差点形状の検討、設計、地元説明会等の地元調整を行うことについて取り決めたところです。市がこれらの業務を早急に実施し、県と共同で交通協議を完了させることが赤沼・銚子口地区産業団地整備の事業化に向けた要因となっております。このようなことから、覚書に基づく市の役割として、補正予算に先ほどのアクセス道路の検討などの委託料を計上させていただき、産業団地整備の早期事業化に向けてしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。 ○金子進　議長　　水沼日出夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水沼日出夫議員登壇〕 ◆８番（水沼日出夫議員）　ご答弁ありがとうございました。 　産業団地整備を実現するために、アクセス道路が必要になった経緯がわかりました。また、県道の交通規制解除についても、赤沼自治会に対してしっかりと説明を行い、地元の皆様からもご理解とご協力を得て事業を進めているようなので、安心いたしました。 　先ほどのご答弁では、赤沼・銚子口地区産業団地整備の事業化に向けて取り組むということでしたが、それでは今後産業団地整備がどのように進捗していくのかお尋ねいたします。 　以上、ご答弁をお願いし、質疑を終わります。 ○金子進　議長　　青木都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔青木　保都市整備部長登壇〕 ◎青木保　都市整備部長　　赤沼・銚子口地区産業団地整備につきましては、平成30年度において、県では土地利用計画作成等を含む事業化を判断するための事業可能性調査、測量、地質調査などを実施してまいりました。市では、地権者懇談会、アンケート調査などによって地権者の産業団地整備についての意向を確認するとともに同意取得に努めてまいりました。令和元年度において、県からは、今回の補正予算をお願いしているアクセス道路の計画を踏まえて土地利用計画を見直し、事業化を判断するとともに地区界測量、土地鑑定評価、物件調査などを実施すると伺っております。市では引き続き、地権者や地元自治会に対して丁寧でわかりやすい説明に努め、ご理解、ご協力をいただきながら事業化に向けて取り組んでまいります。このため、まずは赤沼自治会と連携を図りながらアクセス道路の計画を進め、県と農業振興地域、農用地区域の除外に向けた農林協議調整を終了させ、一日でも早く県による産業団地整備の事業化が決定されるよう全力を注いでまいります。 　以上です。 ○金子進　議長　　以上で８番、水沼日出夫議員の質疑を終了いたします。 　次に、10番、松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　10番、松本浩一です。議案第56号　令和元年度春日部市一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。 　５月10日に子ども・子育て支援改正案が成立をいたしまして、幼児教育・保育の無償化を実施する、その事業として今回補正予算が組まれているわけであります。この実施に当たっての財源が消費税の増税２％分の一部を充てると、こういうことです。そもそも消費税増税を当てにすることが基本的には問題なのですけれども、そこはそれとして何点か質疑をしてまいります。特に幼児教育・保育の無償化に関する補正予算が大部分ですので、この内容に絞って質疑をしてまいります。 　皆さんもご存じのように、無償化の対象となる児童というのは、幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育所などに通う３歳から５歳までの児童全員、それから保育所では０歳から１歳、２歳児で住民税非課税、春日部でいいますと、保育料が14段階あるわけですけれども、第１と第２、生活保護と住民税非課税の世帯、この世帯の０歳から２歳児と、この児童が無償となるわけです。10月からと、こういうことです。ならないのは、逆に言えば、幼稚園でいうと３歳以上で、利用料、幼稚園のお金ですけれども、月額２万5,000円以上上限で、これを超えると自己負担と、入園料とか給食費、制服、体操着、教材費、通園のバス代などはこれまでどおり有料のままであると。保育所に至っては、０歳、１歳、２歳児で住民税非課税世帯のところは無料だけれども、第３段階から第14段階の保育料を支払っている家庭はこれまでどおりと。また、認可外保育所に至っては、認可外の保育所に入らなかった児童以外、自己都合で入っている人は、これは有料ということであります。基本的には、３歳から５歳までの児童の世帯の幼稚園、保育園、これを無料にするというのが今回の幼児教育・保育の無償化と、こういうことであります。 　そこで、まず９ページですけれども、歳入の部分から質疑を行います。民間保育所運営費保護者負担金現年分とありまして、これは減額補正でありまして、9,106万9,000円の減額補正となっております。つまり、民間保育所に通っている保護者の保育料、これが無料になると、こういうことであります。この３歳から５歳の人数、無償となる児童の人数は何人でしょうか。また、この無償化の財源と、無償化になるということは保育料をいただかないと、こういうことですから、このいただかないお金というのは一体何かと、どこから出てくるのかと、財源、大もとは消費税ですけれども、そこの点をお伺いします。どういうところで来るのかと。 　それから、２点目です。同じく９ページですけれども、今度は公立保育所運営費保護者負担金現年度分ということで、これも減額補正で7,569万7,000円と、こういうことであります。これは、公立保育所に通っている保護者が今度は無料になるので、保育料はなくなります。それを減額すると、入ってこないわけですから、減額するということですけれども、公立保育所における３歳から５歳の児童の無償となる人数は何人かと。また、民間、公立を合わせて、保育所に通っている児童で無償とならない人数というのは何人かということです。これについての公立保育所における財源はどこから来るのか、無償化の財源はどこから来るのかと、こういうことです。 　３点目は、同じく11ページで保育所給食実費代ということで、これは1,350万3,000円、これはいただくと、こういうことであります。これまで保育所は、０歳から２歳児までは保育料の中に含まれておりました。主食、副食含めて、含まれておりました。つまり、保育料の一部であったと。３歳以上については、主食は徴収をしておりましたが、副食費は保育料の中に含まれておりました。幼稚園はそうなっておらなかったので、その整合性を図ると、幼稚園との整合性を図るために保育所についても給食費実費分をいただくと、こういうことになっているわけです。ただし、年収360万円以下の世帯は副食費は免除ですから、基本的にはこれはいただかないと、こういう低所得者についてはいただかないと、こういうことです。春日部市における保育所の給食費、主食は幾らで、副食は幾らで、合計幾らなのかと、１食、この1,350万3,000円の計算根拠というか、根拠、これはどういうふうになっているのかと、月でいうと20日間と考えると幾らになるのかと。半年分ですから、10月から来年の３月までの分しかこの中に入っていないと思うのですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。 　今度は、歳出のほうになります。４点目、13ページ、施設型・地域型保育給付事業というのがあります。これは１億2,311万3,000円の増でありまして、支出するわけですけれども、これは認定こども園、小規模保育などが対象で、３歳から５歳児の保育料の無償化に伴う、市のほうで出さなければいけないお金になるわけです。１億2,311万3,000円と。この対象となります認定こども園や小規模保育の施設数や人数などについてお伺いをいたします。この財源はどこから来るのかということです、１億2,311万3,000円。 　５点目は、15ページで子育てのための施設等利用給付負担金というのがあります。この補正額は４億591万6,000円の増と、これは新規ですから、皆増ということであります。これは認可外保育施設の児童への給付と、こういうことになっておりまして、先ほどの認定こども園や小規模とは違います。これまでなかったことでありまして、認可外保育施設への３歳から５歳への無償化ということであります。これの、市には認可外保育施設というのは一体幾つあって、そこに通っている児童は何人なのかと、この予算の見込みでも結構なのですけれども、動きがいつもあると思うのですけれども、認可外保育所の施設数や児童数、これに充てる財源というのは何になるのかと、こういうことであります。 　以上、１回目を終わります。 ○金子進　議長　　答弁を求めます。 　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　議案第56号　令和元年度春日部市一般会計補正予算（第２号）についてのご質疑に答弁申し上げます。 　初めに、補正予算書９ページ、民間保育所運営費保護者負担金現年度分についてでございますが、幼児教育・保育の無償化の対象となる３歳児から５歳児までの民間保育園の児童数は平成31年４月１日現在で936人でございます。 　次に、無償化の実施に係る主な財源につきましては、国から交付されます子ども・子育て支援臨時交付金を見込んでおります。 　次に、同じく補正予算書９ページ、公立保育所運営費保護者負担金現年度分についてでございますが、無償化の対象となる３歳児から５歳児までの公立保育所の児童数は平成31年４月１日現在で535人でございます。 　次に、無償化の対象とならない０歳児から２歳児までの児童数につきましては、民間保育所と公立保育所を合わせまして、平成31年４月１日現在963人でございます。また、無償化の実施に係る主な財源につきましては、先ほどの答弁と同様、子ども・子育て支援臨時交付金を見込んでおります。 　次に、補正予算書11ページ、民生費、雑入、保育所給食実費代についてでございます。保育所給食実費代につきましては、令和元年10月から実施が予定されております幼児教育・保育の無償化に伴いまして、３歳児から５歳児の給食に係る食材費の利用者負担が変更されることに伴いまして、新たに実費徴収を行うため補正するものでございます。なお、１食当たりの単価につきましては、現在保育所職員や１日保育士体験の参加者などから実費徴収をしております給食費と同様に、１食当たり310円を予定しております。その内訳でございますけれども、310円掛ける一月20日間、そして児童数が、公立保育所、３歳児から５歳児の定員ということで2,178人ということで、その６カ月分ということで補正予算を組ませていただきました。 　次に、補正予算書13ページ、施設型・地域型保育給付事業についてでございます。施設型・地域型保育給付事業における対象施設と児童数につきましては、平成31年４月１日現在における対象施設及び児童数で申し上げます。認定こども園が６施設、961人、小規模保育が９施設、77人、事業所内保育が１施設、12人、その他、市外の認定こども園や幼稚園、公立保育所などで29人でございます。合計で1,079人となっております。事業の財源につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金を見込んでおります。 　次に、補正予算書15ページ、子育てのための施設等利用給付負担金についてでございます。主な対象施設数につきましては、私立幼稚園が15園、認可外保育施設が17施設ございます。対象となる児童数につきましては、私立幼稚園の在園児を2,370人、認可外保育施設の利用する園児を162人と見込んでおります。事業の財源につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金のほか、国や県から交付されます子育てのための施設等利用給付負担金を見込んでおります。 　以上です。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　では、２回目の質疑を行います。 　民間の保育所で無償となるのが936人と、３歳から５歳児、その財源は国からの特例交付金の中の臨時交付金であると、こういうことであります。 　２回目としては、この臨時交付金ですけれども、まさに臨時なので、これはいつまでこのお金が、この交付金が充てられるのかと、その後はどうなるのかということを伺います。 　それから、公立保育所なのですけれども、ちょっと私、認識が違ってしまったのですけれども、公立保育所で無償となる児童数は535人で、ならない、簡単に言うと、０歳から２歳児、低所得者以外の子供たち、世帯なのですけれども、これは963人と、こういうことであります。つまり、３歳から５歳児までは無償となるが、０歳、１歳、２歳児は、保育所はこれまでどおり有料と、１階層と２階層を除いて。ということは、３階層でいきますと、月額１万1,500円の保育料を払います、１人。14段階が一番高いのですけれども、これは月６万9,600円の保育料を払います。０歳、１歳、２歳までは、３歳未満児は。３歳になると無償になると、こういうことです。ちょっと私が認識が違っていたのは、無償化の財源というのは、臨時交付金から7,569万7,000円、公立保育所の保護者からは入らないわけですから、この財源は今回は臨時交付金なのですか。私は、これは臨時交付金になっていないのではないかと、市の支出ではないかと、つまり国から来ないと、こういう認識なのですけれども、これはちょっと、臨時交付金を充てるということなので、この中に入っていないような気がするのですけれども、私の認識はそういうことです。その認識、私の認識から伺いますと、民間につきましては国から来ますが、公立のほうは市が独自に負担をする、つまり民間の児童の無償化については国から来るが、公立の保育所、市の保育所の３歳から５歳までの無償化の財源というのは国から来ないのではないかと思うのですけれども、その辺は、もう一度、ちょっと説明を願いたいと思うので。 　私はなぜそういうことをお聞きするかというと、国は公立保育所の施設整備などにこれまで、かつては出していたのですけれども、一切出さなくなってしまったのです。民間には出すのです。民間保育所をつくる場合には出して、公立をつくる場合には出さない。春日部は今度、公立保育所をつくりますから、独自に国からの施設整備の補助がなくてやるわけだから、これはこれでいくのでしょう。流れとしては、だから公立保育所というのはどんどん、どんどん減っているのです。それで、民間保育所がどんどん、どんどんふえている、また小規模がふえている、こういう流れなので、これはこれから公立保育所の分は市が出さなければならないのではないかと思うのですけれども、だとすれば私は非常に不公平だなと。民間には出して、公立のほうには出さないと。これは地方自治体の財政を圧迫する大もとになるので、これはおかしいというふうに言わざるを得ないので、もう一回確認をしておきたいというふうに思うのです。 　それから、給食費の話なのですけれども、主食は25円、副食費が285円、おかず、310円が１食分だと、こういうことであります。３歳から、これまで保育所は主食代25円はいただいていたわけです、１食分、285円というのは保育料の中に入っていた。ところが、それは幼稚園との整合性がないので、全部いただきますよと、これからは。だから、保育所に預けている保護者としてみると負担がふえるわけです。特に０、１、２歳は無償になりませんので、プラスになってしまうのですね、保育料が。これはちょっと、泥縄式につくった、10月に合わせるために国のほうもつくったような形で、担当者も言っているようですけれども、市のほうも保育課を中心として非常に大変な思いをしていると思うのです。今、この制度構築をするために大変な思いをしていると思うのだけれども。では、1,350万円、実費代をいただくわけですけれども、この人数というのは、公立保育所の分だけ、これは何人分になるのかということ。それから、民間保育所の給食費は民間で集めていますので、これは一体どうなっているのかと。 　それから、給食費というのはなかなか大変なのです。学校でもそうなのです。食べなかった日は一体どうなるのかとか、月額でいただくのだけれども、休んだ場合はどうなるのかとか、それからなかなか払えない世帯もあるわけで、こういう場合の徴収というのは。今、春日部の場合は、庄和のセンターは一括で徴収していますけれども、学校は各学校ごとですから、その辺が非常に悩みの種で、教員としてもそれが一つの重い仕事の負担となっておりますし、払えない子供の保護者に対して払ってくださいと、こういう、なかなかつらい仕事もあったりするのですけれども、こういうものも今度出てくるのですよね、いただくわけですから。この辺の、月額なのか、日額なのか、徴収方法についてはどういうふうにお考えなのか伺います。 　それから、４点目の認定こども園、小規模保育等の話ですけれども、財源は国が臨時交付金として今回持ちますよと、対象児童数は1,079人だと、こういうわけです。公立保育所に預けている人数よりも多いです。それが民間で936人ですから、かなり小規模認定こども園のほうに移行しているという流れがわかるわけですけれども、この財源、来年度以降はどうなのかということについて、臨時交付金ではないのではないかと、これについてはどうなのでしょうか。 　それから、問題は、認可外保育施設に今まで一銭もいっていないわけです、これが。認可外保育です、保育所ですから。いろいろあります。ベビーホテルだとかベビーシッターだとか、東京などは認証保育園とかと言っていますけれども、こういうところ、認可外保育としては17施設、それから私立幼稚園のほうに15施設あると、こういうことで、認可外では162人、今17施設に児童が対象として入っていると、こういうことであります。心配になるのは、認可外保育施設にも国のお金、市のお金が入っていくということになりますと、心配なのは、認可外ということは、そういう施設や保育士数の確保というのが不十分なために認可外になっているわけです。その施設の現状や、春日部市に17あるわけですけれども、保育士数などの現状は一体どうなっているのか。心配なのは、やっぱり保育士さんがいるかどうかなの。それから、安全性や衛生面の問題なの。いろんな事故が起きているわけです、これはこういうところで。ですから、心配になりますので、その辺の現状は一体どうなっているのかということをお伺いして、２回目を終わります。 ○金子進　議長　　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、令和元年度分に限り、無償化の実施に伴う地方負担金について全額国費として交付されるものでございます。令和２年度以降の無償化に要する負担につきましては、原則、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１というふうになっております。 　次に、無償化の実施に対する公費負担の考え方につきましては、子ども・子育て支援新制度における給付の基本構造において、保育所における保育は児童福祉法上、市町村が実施することとされており、私立保育園に対しましては、利用者負担額を市町村で徴収し、施設型給付と利用者負担を合わせた全額を委託費として支払う仕組みでございますので、制度上やむを得ないものというふうに考えております。 　次に、給食費の実費徴収に係る公立保育所における対象者数につきましては、市が直接運営しております公立保育所７カ所の３歳児から５歳児の定員の合計363人でございます。また、民間保育所の給食費につきましては、施設ごとに金額が異なっておりますので、現時点で把握はできていない状況でございます。 　次に、給食費の徴収方法や運用方法につきましては、今後詳細に定めてまいりたいというふうに考えております。 　国に対する財源の要求につきましては、ほかの自治体も同様でございますので、さまざまな機会を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。 　認可外保育施設の現状ということで、市では現状を確認するために、国が定めております認可外保育施設指導監督基準に基づきまして、年１回以上の立入調査を実施しております。立入調査は、市の職員が２人以上と保育士で直接施設に行きまして、保育士の配置、そのほか、施設の安全性や衛生面など細部にわたるまで国の基準を遵守しているかを現地に赴きまして確認を行っております。改善が必要な場合は口頭指導あるいは文書指導をその都度行っており、平成30年度の立入調査におきましても改善指導を行い、対象となった施設につきましては、その後の改善状況も確認をしております。 　それから、先ほど財源のところでございますが、施設型地域給付につきましては、来年度につきましてもこれまでどおりということでございます。 　以上です。 ○金子進　議長　　松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　では、３回目なのですけれども、民間保育所と公立保育所の関係なのです。民間保育所の場合は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と、無償になる財源を、来年度以降はこういう形で来るというか、出すということですね。ところが、公立保育所については、これは来ないのではないですか。国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というのではなくて、市が100％、公立保育所の無償化における財源というのは拠出しなければならないのではないかと思うのですけれども、これはもう一回、私の認識が、さっきから聞いているのだけれども。 　つまり、国は公立保育所を減らそうとしている、民間保育所や小規模や先ほど言った認可外の方向に流れているということ自体が極めて問題だと思うわけです。それは、保育の質の問題から、大事です。子供は国の宝であり、社会の宝です。いかに小さいときの保育、幼児教育が大事かということはもう実証されているわけで、この点は非常に日本はおくれているのです。先進国の中でもおくれているわけなので、この点は、私、民間が全部悪いと言っているのではないですよ、そういう方向でいくわけです。それで、やはりきちっとした、今までの保育所の、園庭がちゃんとあって、保育士がちゃんと確保されているというような形が一番子供にとって大事なわけで、市としてはこれはどういうふうに考えるのかということなのです。公立保育所ももちろん必要、それから認可、ちゃんとされた、施設が整った保育所も、ちゃんと認可保育施設が必要、それはいいのです、それはそれで、今までも春日部はやってきたわけですから。そのほかに小規模だとか認可外とかを進めていくことになれば、子供の環境は、非常に子育て環境が悪い中で質が問われる、そういう方向になってくるので問題なわけです、いろんな事故が起きたりすることが多いわけですから。市としてはどういう流れで考えているのか、３回目として伺っておきたい。 　それから、給食費の問題です。これは、新たに給食費を負担してもらうということになりますと、ひと月当たり6,200円です。年間でいうと７万円を超えるわけです。第３階層の方でも月１万1,500円払っているわけで、保育料、０から１、２歳、この方には新たに毎月6,200円のプラスになるわけですよ、ここは無償ではないから。つまり、保育料というのは応能負担なの。ところが、給食費というのは均等割で同じお金ですから、6,200円、これは低所得者のほうは負担が重いということになるわけで、公立の1,350万円、こういうのはもう自治体で持ってしまおうというところもあるわけです。保育料は本当は無償にしてしまうのが一番いいわけですよ、全部、そういうふうにすることが一番いいわけです。だから、保育料無料というふうな自治体もふえてきているわけで、ちょっと静かにしてくれます。そういう、市で持ったりするということも考えていいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 　それから、基本的な認可外保育施設についての考え方です。これまで認可外保育施設には国の補助金や市の補助金は一切入っていない、だから認可外なのですけれども、今度は非常に、認可保育施設と同等の金額を無償化の財源、無償化として補助していくわけです。保育士の資格を持った職員でなくても、いなくてもできるということになるわけです。認可施設に比べて死亡事故の割合は約20倍と、これは事故が起きたら遅いのですから、起きてはいけないことなのだから。でも、起きているわけです。そういうところに国のお金が入っていく、市のお金が入っていくと。５年間の猶予ってあるのですよ、一応措置はあるのだけれども、こういう方向は非常に問題であるというふうに言わざるを得ないのです。保育の質の低下どころか、事故が起きたら市のほうだって責任を問われかねない。いや、子供の問題だから大事なのです。そういう点では、市としては立入検査は１回だと、年１回、これは余りにも少な過ぎると思うのです。立ち入り、抜き打ち検査だってやらなければならない、そのぐらいの話です。ですから、そういう認可外保育所についての質の確保というのはどのように考えているのか、春日部市の保育のあり方、この根本が問われていますので、その辺もお伺いしておいて、終わります。 ○金子進　議長　　内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　初めに、公立保育所についてでございますが、松本議員がおっしゃったとおり、今年度に限って10分の10という形になっております、歳入のほうは。令和２年度以降ということでございます。先ほども、財源の確保につきましては、おっしゃるとおり大変重要なことでございますので、適宜国に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。公立保育所につきましては、公立施設として求められている役割がございます。無償化の実施の有無にかかわらず、必要な施設で必要な保育が実施できるよう、適切な運営管理を図ってまいります。 　それから、給食費の実費徴収につきましては、０歳から２歳に関しましては公定価格の中に含まれておりますので、実費徴収はございません。０歳から２歳は実費徴収はないのです。今までどおりなのです。実費徴収について、幼児教育・保育の無償化において、給食費や通園送迎費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担というふうにされており、ほかの民間保育施設や私立幼稚園などとの整合を図る必要がございますことから、給食費を市で負担することは考えておりません。 　認可外保育施設を無償化の対象とすることにつきましては、基準を満たさない施設に公費を投入することの是非についてさまざまな議論が行われてきたということを伺っております。無償化の対象となる認可外保育施設については、子ども・子育て支援法第７条第10項第４号で内閣府令で定める基準を満たすものというふうに規定されておりますことから、今後示されます内閣府令を踏まえて対応を図っていくことを考えております。今後も、現在行っております認可外保育施設に対する立入調査を継続するほか、施設における保育内容の確認や施設運営への相談、研修案内など必要な情報提供などの連携を図り、保育の質を確保できるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○金子進　議長　　以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。 　以上で議案第56号に対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第５７号及び議案第５８号に対する質疑 ○金子進　議長　　日程第５、議案第57号及び議案第58号に対する質疑を行います。 　質疑の通告がありませんので、議案第57号及び議案第58号に対する質疑を終結いたします。
   　以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案及び請願の各常任委員会付託 ○金子進　議長　　日程第６、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。 　今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時０１分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時２５分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４５号の総務委員長報告とそれに対する質疑 ○金子進　議長　　日程第７、議案第45号の総務委員長報告とそれに対する質疑を行います。 　議案に対する審査の経過と結果について報告を求めます。 　総務委員長、鈴木一利議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木一利総務委員長登壇〕 ◎鈴木一利　総務委員長　　総務委員長の鈴木でございます。先ほど本会議において先議分として当委員会に付託されました議案１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果をご報告いたします。 　議案第45号　春日部市税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、春日部市民が総務大臣が指定する基準を満たさなかった自治体に対しふるさと納税の寄附を行った場合、控除の対象になるか伺いたいとの質疑に対し、令和元年６月１日からは、総務大臣が指定する基準を満たさなかった自治体への寄附はふるさと納税として寄附金税額控除の対象にはなりませんとの答弁がありました。 　以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時２７分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時３２分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４５号の総務委員長報告とそれに対する質疑（続き） ○金子進　議長　　総務委員長報告に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○金子進　議長　　質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○金子進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時３２分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○金子進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時３２分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △議案第４５号に対する討論、採決 ○金子進　議長　　日程第８、議案第45号に対する討論を行い、採決をいたします。 　　───────────────────────────────────────────────── 　　　　　◇議案第４５号の原案可決 ○金子進　議長　　本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。 　本案に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○金子進　議長　　起立全員であります。 　よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○金子進　議長　　日程第９、次会日程の報告をいたします。 　31日、６月１日、２日は休会とし、３日は各常任委員会に付託された議案の審査をお願いいたします。 　６月４日は休会とし、５日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○金子進　議長　　本日はこれをもって散会いたします。 　午前１１時３３分散会...