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平成31年 3月定例会−03月12日-10号

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  1. 春日部市議会 2019-03-12
    平成31年 3月定例会−03月12日-10号


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    平成31年 3月定例会−03月12日-10号平成31年 3月定例会              平成31年3月春日部市議会定例会 第23日 議事日程(第10号)                             平成31年3月12日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問      8番  水  沼  日出夫 議員     17番  吉  田     稔 議員      3番  榛  野     博 議員      7番  石  川  友  和 議員      6番  大  野  とし子 議員      1番  井  上  英  治 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)     10番   松  本  浩  一  議員     26番   海 老 原  光  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  川  裕  司 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  最初に、8番、水沼日出夫議員。                    〔8番水沼日出夫議員登壇〕 ◆8番(水沼日出夫議員) おはようございます。議席番号8番、水沼でございます。3月定例会の一般質問に当たり、発言通告書に基づき、大きく2つのテーマで行います。今回は、冠水被害軽減対策宿泊型ビジネス宿泊型観光の振興についてでございます。  初めに、冠水被害軽減対策としての排水力強化についてですが、これまで私を含め多くの議員がこの被害の問題についてたくさんの質問や要望を挙げてまいりました。それらの問答をさかのぼりますと、平成28年以降では、主に100mm/h安心プランによる市内の一部地域に限定された長期的な水害対策についてのやりとりにとどまっていたと記憶しております。その間には、水没したせんげん台駅で記憶に残る平成27年9月9日から10日にかけて降り続いた豪雨により甚大な被害をもたらした恐ろしい線状降水帯禍を初め、相次ぐ集中豪雨や大型台風等による、かつてない水害の脅威が私たちの脳裏に焼きついてしまったと思っています。旧古隅田川のたもとにある我が拙宅でも、大雨のとき、そこにつながる堀から水があふれ、駐車場が冠水しないか怖い思いをすることもこのごろでは少なくありません。このような状況下にある春日部市にあって、今本当に必要な浸水被害軽減対策は何なのかを改めて問うに至った次第であります。  そこで、昨今の雨の降り方である線状降水帯禍に備え得る浸水被害軽減対策を主に100mm/h安心プランによる対策の範囲外に着目した考え方や情報発信、具体的な取り組み等を公助、自助、共助の順で伺ってまいります。  まずは、その視点から、これまでの主な雨水対策や今後の計画等を踏まえ、本市の水害に備える対策の施行に係る考え方からお伺いします。  次に、2題目の宿泊型ビジネスと観光の振興についてですが、言うまでもなく、昨年9月議会の続編に当たります。今回は、来年度から始動する埼玉県政史上最大級の春日部駅付近連続立体交差事業の核となる、春日部駅を中心とするにぎわいの創出と新たな商業基盤の確立を目指す具体的な道筋にまで言及できればという意気込みで進めてまいります。  そのような観点から、これまで何回も宿泊型観光の振興について伺ってきましたので、今回は関連する観光目的以外の宿泊型ゲストの受け入れをテーマにお伺いします。前回のゲスト滞在時間拡大が重要とのご答弁から、成功例の多い手法である宿泊型ビジネス客の受け入れについての考え方からお伺いします。  以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  雨水対策についてのご質問に答弁申し上げます。  雨水対策につきましては、河川や水路の改修などの河川整備やポンプ場の整備、雨水をためる調節池の整備などがございます。本市におきましても準用河川や幹線水路、ポンプ場の整備に取り組んでおり、貯留施設についても学校などの公共施設に整備するなど、浸水被害の軽減を図っております。  また、水路の浚渫や除草などを定期的に実施し、川の流れを確保するなど、大雨に備え、河川施設の維持管理に努めております。さらに、被害を軽減させるソフト対策といたしまして、住民の意識を高めるために浸水実績の公表などの啓発活動にも取り組んでおります。こうした取り組みを通しまして、浸水被害の軽減に努めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  宿泊型ビジネス、観光の振興についてのご質問に答弁申し上げます。  宿泊型ビジネス客の受け入れについては、観光消費額と関連がございますので、初めに埼玉県が平成29年3月に策定いたしました5カ年計画である第2期埼玉県観光づくり基本計画に掲載されております観光消費額を申し上げます。平成27年における埼玉県の1人当たり観光消費額は、日帰り客では、県内からの日帰り客が3,082円、県外からの日帰り客が4,045円であるのに対しまして、宿泊客では、県内からの宿泊客が1万1,216円、県外からの宿泊客が1万6,891円となっております。県内、県外ともに宿泊客が日帰り客の4倍前後高くなっております。これらのデータは、観光客を対象にしたものですが、こうした傾向は春日部市を訪れるビジネスマンやエンジニアなどの企業関係者にも当てはまると考えております。したがいまして、宿泊型ビジネス客の受け入れにつきましては、地域のにぎわいや市内経済の活性化という点において効果が高いものであると考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答方式で伺ってまいります。  まず、1題目、水害に備える雨水対策の現状と基本的な考え方がわかりました。そこからの具体的な取り組みや施策を伺ってまいりますが、まずは河川や水路の排水力の強化について。私のパトロールの範囲では、肝心の大雨がよく降るグリーンシーズンには、川の体をなしていないように見えるぼうぼうの葦原や、川底に土手道でもあるかのような相当流量が心配な箇所等の管理はどのようになされているのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  水路の維持管理につきましては、水路の流れを確保するため、緊急性や治水上の重要性、また地域性や保護の実情を踏まえた上で、浚渫や除草、清掃などを実施しております。特に浚渫や除草におきましては、実施時期の調整や水路内の草を根から除去するなど、効果的で効率的な維持管理に努めております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 河川や水路の維持管理の方針や内容はわかりましたが、まだまだ川底の浚渫や根こそぎ除草が必要と思われる場所がたくさん放置されたままになっていることは周知の事実と考えます。また、ヘドロや土砂が長年積もりに積もったまま一度もさらわれていない川底も少なからずあります。冒頭に述べた私たちの平穏な生活を脅かす事態にもなってきている冠水、浸水による被害の軽減に向け、あと1メートル、2メートル、毎年着実に計画的な排水力の強化施策を実行していただくことを強く要望いたします。  次の排水力強化ポイントですが、市街地の冠水しやすい地域に共通する豪雨のときの特徴からお話しします。大雨が降ると雨水が集中する河川の水位が上がり、高低差が余りない春日部の市街地では、足元の水路や側溝が排水先の河川に流し切れない雨水の逆流等でたちまちあふれ出します。排水ポンプ等の設備のないところでは、その滞留が長引き、より深刻な浸水等の事態に陥りやすいという共通点です。市内住宅街には、そのような逆流、滞留に起因する冠水、浸水被害が発生しやすくなっている未対策な地区が少なくないと認識しております。このような状況下で、本市がどのような捉え方で対応してきたのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  水路の逆流や滞留につきましては、浚渫の効果が高い箇所から泥や汚泥などを除去するとともに、未整備の水路ではコンクリートの柵板で補修するなどの対策を実施しております。また、逆流や滞留が発生する箇所の内水排除といたしましては、備後西地区や大沼地区などにおいてゲートを設置し、ポンプにより強制排水を行っております。そのほか中央1丁目地区などの会之堀におきましては、逆流を防止するため、フラップゲートと言われます逆流防止弁を設置しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 備後西地区大沼地区等におけるポンプ設備水門ゲートの整備、会之堀の市役所の前の護岸等に多く見られるフラップゲートの設置等は、目に見える対策としてよくわかりました。ポンプ施設水門ゲートの役割、効果はわかりやすいと思いますが、フラップゲートの設置の効果とこれからの方針を改めてお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  フラップゲートの効果でございますが、排水先である水路の水位が上昇した場合に、ゲートのように人力で操作することなく、水車でフラップゲートが自動開閉することによりまして逆流を防止する効果がございます。また、フラップゲートにつきましては、放流先の水路の水位が上がりやすく、冠水被害が発生しやすいところなど、逆流防止の効果が高い場所に設置しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) フラップゲートの設置の効果と方針がわかりました。ここまでのご答弁で強制排水のためのポンプやフラップゲート組み合わせ等で水路等の逆流、滞留の起こりやすい地区における一定の冠水被害軽減対策が打てるように思えてきましたが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  冠水被害につきましては、さまざまな要因がございますので、一概に申し上げられませんが、局部的に低い地形で下流の水路の影響を受けやすい地域の浸水被害におきましては、フラップゲートとポンプにより強制排水することが効果的な方策の一つであると考えております。しかしながら、ポンプによる強制排水につきましては、他の地域に影響を及ぼす可能性もございますので、十分に調査し、検証する必要があると考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 効果的な対策として見込める施策といえども、実行となればそれ相当の調査や検討など、流域全体を見渡す慎重な取り組みが必要であることはよくわかりました。これまで長い間、深刻な冠水被害に悩まされてきた地区方々が、事あるごとにそのような即効性のある施策を要望されていらしたことは言うまでもなく、それらに対応すべく堅実な調査も慎重に行われてきたはずです。そのような準備が行われてきた地域においては、一刻も早い施策の実行を強く要望いたします。ずっと待っている方がいらっしゃいます。  続いて、排水力の強化のポイントの3つ目、一時貯留施設整備の有効性について伺います。豊春地区北西部には、春日部市周辺地域最大の一時貯留の池である上院調節池がございます。古隅田川の水を20万立米一時貯留できる大容量もさることながら、沿線に住む私たちにとっては、その存在自体が安心できる部分も大きなポイントです。既にある市街地における一時貯留施設の整備は容易ではございませんが、それは承知しておりますけれども、その有効性を伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  貯留施設につきましては、一定規模以上の開発行為に対し、開発面積に相当する量の貯留施設の設置をお願いしており、開発事業者の皆様に協力をいただいております。こうした制度による貯留施設により、雨水の流出が抑制されるため、一定の効果があるものと考えております。  また、近年整備されました公共施設の貯留施設の例といたしましては、新病院において約1,200立方メートルの貯留施設を整備しており、新病院の外周道路では約1,300立方メートルの貯留施設を整備しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 冠水しやすい地域に住まわれる方々にとっては、小規模な一時貯留施設であっても、被害の軽減につながることであれば大歓迎であるはずです。折しも駅西側では、新庁舎の実施設計が始まるころとは思いますが、新庁舎建設における一時貯留施設についてはどのようなことになるのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  新庁舎における貯留施設につきましは、設置する方向で関係部署と協議を行っております。詳細につきましては、今後検討を進めてまいります。  以上です。
    ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) もとの市立病院敷地全体の再開発ですから、またとないチャンスだと思います。水害による被害の軽減にまで配慮があるなと市民に思っていただけるよう、周辺地域の浸水被害軽減に資する一時貯留施設の新設を要望とさせていただき、次、このテーマの最後の質問といたします。  河川つながりのさいたま市や埼玉県の浸水被害軽減対策に照らしても、埼玉県による足かけ7年という新方川の改良工事もしかりで、それら一つ一つが一朝一夕には運ばないことがわかります。だからといって、大雨のたびに玄関先のU字溝から水があふれ出てくる恐怖にさいなまされる私たちにとっては、即効性の高い浸水被害軽減対策がどうしても必要です。災害対応においては、ふだんから自助、共助による備えや助け合いがまず基本です。本市の浸水被害軽減対策の一環である自主防災活動支援についての考え方と具体的な取り組みを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  自主防災活動支援の考えと具体的な取り組みでございますが、災害対応では自助、共助、公助のバランスある取り組みが重要でございます。浸水被害の対策といたしましては、市が取り組んでおります排水対策工事などのハード面に加えまして、市民一人一人、家族など個別でできることや、地域の自主防災組織で力を合わせてできることなど、自助、共助の取り組みが被害の軽減につながるものと考えております。  その取り組みといたしまして、家屋などへの浸水を防ぎ、事前の備えに対しまして土のうの無料配布を行っております。配布に当たりましては、直接市に取りに来ていただく場合と、自主防災組織で土のうが必要な方と必要な数を取りまとめていただき、指定された場所に搬入する場合と、土のうの袋が経年劣化により損傷した場合などは、袋のみの無償提供をあわせて行っております。この土のうの配布に加えまして、平成28年度からは、水の入ったビニール袋を入れた段ボール箱やプランターとブルーシートの組み合わせなどに土のうのかわりとなる止水方法などを写真を用いて公式ホームページや窓口などにおいてご紹介しているところでございます。  次に、財政的支援といたしまして、自主防災組織が整備する防災資機材購入などに対しまして、自主防災組織育成事業補助金といたしまして、設立補助、特別補助、一般補助がございます。設立補助は組織が設立されたとき、特別補助は高額な資機材など整備するときに、それぞれ一定の要件はございますが、整備された資機材等に対しまして、1組織1回のみ交付できるものとしております。一般補助は、当該年度に必要な資機材などを整備した場合に対しまして、毎年一定の要件により補助額を算出し、交付するものでございます。  また、特別補助の交付を受けた組織が改めて高額な資機材を整備する必要が生じる場合がございます。この場合には、ご相談をいただき、当該年度に購入された高額資機材に対しまして、1会計年度ごとに交付する一般補助を3年間充当することができる規定を運用し、高額資機材等を整備していただいている組織もございます。この事例といたしましては、浸水等の被害軽減を図る具体的な水防用具では、排水用のエンジンポンプ、救命ボート、救命胴衣などの整備に補助金を活用していただいております。これにより、地域の実情に合った資機材整備による防災力強化が図られているものと考えております。今後も浸水被害の軽減を図るため、必要な資機材整備への助成など、自助、共助の取り組みに対する支援を行うとともに、必要な情報をわかりやすく提供できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) ここまでのご答弁ありがとうございました。水害対応における現在の取り組み内容と考え方がよくわかりました。近年の長時間にわたる大雨に備える即効性が高い冠水、浸水被害軽減対策では、どのような災害対応にも共通する自助、共助、公助のバランスある取り組みが必要であり、特に低地が多くを占める本市においては、身近な地元の皆様と協力して対応を図る自治会内の自主防災組織活動による共助が重要なのだと再認識した次第です。今後も地区ごとで行われる防災訓練等の機会を捉え、水害にも備える情報の共有と助け合いに努めてまいります。  以上のような取り組みをもって、水害による被害の軽減を図る意識の向上と備えを徹底していくとともに、今回私から要望させていただいた排水力の強化施策の速やかなる実行を念押しさせていただき、次のテーマに進みます。  観光目的以外の宿泊型ゲストの受け入れについて。宿泊型ゲストの受け入れが滞在時間の拡大に直結し、市内経済の活性化に効果があるという考え方を伺いました。本市は今でも日中に限れば一定のにぎわい創出が実現できておりますが、それが夜間のにぎわいにもつながっているとは言えないのが現状ではないでしょうか。ゲストの春日部滞在の拠点となる宿泊施設が極端に少ないことが影響していると考えています。当然ゲスト1人当たりの消費額にも大きく影響することになるわけです。そのような本市の惜しい状況の中で、宿泊型ビジネス客の受け入れの現状を具体的にお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  市内の観光、ビジネス客向けの宿泊施設でございますが、平成31年2月28日現在で4事業所ございます。客室数につきましては、各宿泊施設合計で67室と伺っております。先月2月に各宿泊施設を訪問し、ビジネス客の割合や客室の稼働率などに伺ってまいりました。ある宿泊施設では、客層はビジネスマンが6割、観光客が1割、冠婚葬祭などのグループ客が3割で、稼働率につきましては、平日はビジネスマンで7割、土曜日は観光客で9割、日曜日は全体で5割程度とのことでございます。別の宿泊施設では、ビジネスマンが大半を占め、北関東や関西といった遠方からいらっしゃるお客様が平日5日間連泊されることもあるそうで、中には中国やベトナムのお客様もいらっしゃるとのことでございました。 稼働率につきましては、ビジネスマンの宿泊客が多いことから、平日は6割、土日は3割程度とのことでございます。昨年6月には、中央1丁目で営業しておりました客室数37室のビジネスホテルが閉館いたしましたが、このことによる影響についても伺いました。いずれの宿泊施設におきましても、その分利用客がふえた、稼働率が上がったなどの影響は特段ないとのことでございます。現状では、観光客よりもビジネス客の宿泊が多い傾向にありまして、そのビジネス客をメーンとして平均すると、おおむね6割の稼働率を確保しているようでございます。一般的に宿泊業における損益分岐点を超える稼働率は6割と言われておりますので、現時点においては需要と供給のバランスはとれているようにも見えますが、その分他市へ流出しているということも考えられます。今後しっかりと分析してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 本市の宿泊型ビジネス客の受け入れの現状が生のデータでリアルにわかりました。  次に、前回のゲスト滞在時間の拡大が重要との考え方からもう少し踏み込んで伺いますが、そのように延びた滞在時間から何がもたらされるのでしょうか、改めて伺います。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  春日部市を訪れたゲストが市内を回遊することで滞在時間がふえれば、食事をしたり買い物をしたりといった消費活動につながります。また、夜間における飲食や娯楽などに係る単価は、昼間と比較いたしまして一般的に高くなるものでございます。したがいまして、滞在時間がふえるということは、地域経済の活性化にも大きく影響するものと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 滞在時間がふえれば、その分ゲストの消費活動につながりやすく、特に夜間に至ればなおのこと、本市の経済波及効果や活性化にも大きく影響するであろうこと等は非常に明るい展望と言えるのではないでしょうか。本市のビッグイベントや外郭放水路の一般開放等、既にスポット的なにぎわいが達成できている中、滞在時間の拡大実現へ必要な計画や施策等はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  本市には、日本が世界に誇る首都圏外郭放水路、日本最古と言われる樹齢1200年の牛島の藤、延長約1.1キロメートルにわたる藤通りの藤棚など、全国に誇れる資源がございます。また、4月の春日部藤まつり、5月の大凧あげ祭りや7月の春日部夏まつりのなどの多くの観光客でにぎわう祭り事などもございます。さらには、日本のみならずアジアやヨーロッパでも人気の「クレヨンしんちゃん」の舞台となっていることで、春日部市に対する注目度は高いと認識しております。これらの観光資源を活用して、市民や観光客を点から線へとつなげていき、市内で回遊していただく仕組みや体制を構築することが最も重要であると考えております。そして、春日部を満喫していただく時間をふやしていくことで、市内に新たな経済効果を生み出すことにつながるものと考えております。  こうしたことから、市内のお店や商店街においてゆっくりと食事をしたり、買い物を楽しんでいただけるよう、今議会に上程しているかすかベンチャー応援補助金なども活用しながら、創業希望者が出店しやすい環境づくりの整備、市内商店街への出店の促進や空き店舗の解消を図り、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 本市での観光や用事を済ませたゲストが、このまま帰るのではもったいないと思っていただける受け皿づくりは重要な対応ですから、官民総動員での取り組みがポイントになると考えています。私は、事あるごとに、その受け皿づくりの重要性を訴え続けておりますが、折しも向こう3年ほどの間に今まで見たことも聞いたこともないような未曾有の工事ラッシュと人手が春日部駅付近に出現すると考えています。そこでは、いやが上にも爆発的交流人口増とマーケットの増大必至となりますから、受け入れの私たちホストとしては、それらを漏れなく経済効果につなげるぞぐらいの強い意思を持って取り組むことが重要と考えています。どなたにとっても最初で最後のビッグチャンスが目の前まで来ています。そのような私の思いを乗せてお伺いします。  ゲストの受け入れ態勢を飛躍的に充実させていけるような強化施策や取り組みを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  春日部を訪れる人に市内の名所、見どころ、お店などを回遊していただき、滞在時間がふえることによって市内経済の活性化が図られることは、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、さらなるまちのにぎわい、経済波及効果を生むためには、春日部を訪れた観光客が宿泊されることが最も市内経済の活性化につながるものと考えております。近年、さいたま市岩槻区、三郷市、川口市などの近隣自治体におきまして、宿泊施設の立地が進んでいるところでございます。今後このような宿泊施設を誘致するに当たり、どのようなアプローチをしていくことが最も効果的であるのか、その条件や課題を洗い出しながら、現在調査研究を進めているところでございます。  具体的には、全国でチェーン展開しており、さいたま市などにも進出しているビジネスホテルを訪れ、本市への進出もぜひ検討していただきたい旨を説明させていただいております。その際、春日部市の持つ交通の利便性や観光資源などの強み、将来におけるまちの展望についてもアピールしてまいりました。また、本市では、昨年9月に埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部と協定を締結いたしまして、市内のあいている土地や建物について、宿泊施設に適する土地なども含めて情報提供をいただいているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) 前回のキーワード、ゲストの滞在時間の増大に照らし、今回は宿泊施設の誘致になるかと私は思っています。先月18日の読売新聞掲載の記事によれば、昨年5月のJTB総合研究所によるアンケート調査の結果、旅行や出張の予約時に最も使うツールは、オンライン専門の宿泊予約サイトであり、そこには急成長するネット上の宿泊型ビジネスマーケットの現実がうかがえるとのこと。コマーシャルでおなじみのサイト「トリバゴ」などが代表例でしょうか。そのようなマーケットの動向やインバウンド政策等を引き合いに出すまでもなく、毎日ゲストの受け皿となっていただける宿泊施設のネームは、優先的誘致に値する重要な選択になると考えています。  そこで、最後の質問ですが、迎える槌音高らかなる本市の大事業の中で、宿泊型ビジネス、観光の振興が果たすべき役割について、どうお考えかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  今後本市では、この先5年、10年と春日部駅付近連続立体交差事業を初めとする大規模プロジェクトが続いてまいります。こうした大規模プロジェクトを進めていく中で、まちの姿も変わってまいります。そうしたことで、大きな経済効果が期待でき、まちに活気があふれ、人の流れも変わってまいります。今年度策定しております春日部市観光振興基本計画におきましても、訪日外国人旅行者の対応も視野に入れた受け入れ態勢の整備、観光客などの滞在環境の向上に向けた宿泊施設の誘致について取り組んでいく基本方針を掲げております。今後、既存の観光資源のブラッシュアップをするとともに、新たな観光資源の開発や交通環境の整備などによる回遊性や利便性の向上によって、春日部を訪れる人に春日部を楽しんでいただく時間をふやしていくことが観光振興の役割でもあると考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  水沼日出夫議員。 ◆8番(水沼日出夫議員) ここまでの非常に建設的で前向きなご答弁ありがとうございました。  私たちはこれからたくさんの方々をお迎えし、せっかくご滞在を延ばしていただくのですから、ふえた滞在時間にはぜひおいしいものでも食べながら、楽しい触れ合いのひとときを過ごしていただき、春日部ならではのお土産や思い出をたんまりとお持ち帰りいただけるような、しっかりとしたおもてなしができる受け皿をつくりましょう、みんなで。その点を今回も提言とさせていただき、私からの平成時代最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で8番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。  次に、17番、吉田稔議員。                    〔17番吉田 稔議員登壇〕 ◆17番(吉田稔議員) 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。平成31年3月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして取り組ませていただきます。今回は2点について質問させていただきます。  まず、1つ目の庄和北部地域学校再編についてですが、埼玉県内初の義務教育学校、江戸川小中学校の開校まで残り1カ月を切りました。私自身も宝珠花小学校の卒業生として、元PTA会長として、そして5年前からPTAを代表として庄和北部地域学校検討協議会の副委員長として、その後も庄和北部地域学校再編計画地域検討会の副委員長として、そして市議会議員に当選するまでですが、庄和北部地域学校再編準備委員会の副委員長として、この江戸川小中学校の準備に当たり、子供たちのためにという信念のもと、生意気にもさまざまなご意見をさせていただきました。担当部署の職員の皆様には大変ご迷惑をおかけした記憶もございます。だからこそ、私自身もこの江戸川小中学校の開校を今か今かと待ち望んでおりました。そして、2月16日には、宝珠花小学校にて閉校記念児童集会が、23日には富多小学校にて閉校集会が開催され、当日は子供たちの元気いっぱいの発表や合唱があり、大変貴重な経験をさせていただきました。  そんな宝珠花、富多両小学校と江戸川中学校3校の歴史と伝統を受け継ぐ江戸川小中学校ですが、開校に向けて詳細が決まり、学校説明会においても、新学校の特色としてさまざまご説明いただきました。私自身、主な特色としては、少し多いのですけれども、8つあるのかなというふうに思っております。1つ目としては、小学校6学年、中学校3学年の区切りについては、中1を7年生、中2を8年生、中3を9年生と位置づけ、1年生から4年生までのジュニアクラス、5年生から7年生までのミドルクラス、8、9年生のハイクラスとしての3つの区切りとすること。2つ目として、5、6年生を一部教科担任制として、45分授業ではなく50分授業を行うこと。3つ目として、少人数指導などで一人一人に目を向けたわかる授業の実施。4つ目としては、1年生から外国語活動に取り組む。5つ目として、1年生から9年生までの全学年での縦割りでの交流。6つ目として、縄跳びを校技とした体力づくりや、宝珠花小学校の大凧、富多小学校の神楽という伝統文化の継承。7つ目として、スイミングスクールと連携した水泳授業の実施。8つ目として、5、6年生の希望者には部活動への参加ということが主な特色なのかなというふうに感じております。  これらの中でも、特に江戸川小中学校の特色としてこれだという取り組みがあれば詳細をお伺いさせていただきます。また、小学校、中学校と義務教育学校の違いについてもあわせてお伺いいたします。  2つ目の質問として、庄和インター周辺地区についてですが、イオンモール春日部が完成して以降、スーパービバホームやマミーマート、シマホなど、商業施設が近隣に建てられ、にぎわいを創出しております。週末には多くの方々が訪れ、地域一帯は車があふれ、渋滞情報も出るほどです。将来的には、この地域が越谷のレイクタウンや新三郷のイケア、コストコなどの大型ショッピングセンターが建ち並ぶような地区になるのではないかと期待しておりましたが、現時点では商業施設ではなく、倉庫などが中心の状況となっております。誤解のないようにお伝えいたしますが、倉庫の建設がだめと言っているのではありません。営業倉庫ができることで雇用の創出につながり、固定資産が入ってくることで税収アップも見込め、春日部市にとっては大変ありがたい状況になっております。しかし、それ以上に大型ショッピングセンターができることで、やはり方々より集客が見込め、私が言うまでもなく近隣の商業地域も相乗効果で売り上げアップが見込めます。そして、商業施設エリア、営業倉庫エリアと分けることで、一方では商業の中心拠点、一方では流通の中心拠点となり、さらに買い物客と大型車の往来も切り離すことができ、安心安全な開発を推進し、さらなる地域の発展につながるのではないかと感じておりました。  そこで、改めて、庄和インター周辺地区の、いわゆる12号指定区域についての説明と、この地区の開発の進捗状況についてお伺いいたします。  一括質問は以上となります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  庄和北部地域の学校再編についてのご質問に答弁申し上げます。  江戸川小中学校は、1つの学校教育目標の実現に向けて、9カ年の系統性を重視した教育課程を編成し、学校、家庭、地域が連携して学校教育に取り組んでいく学校で、教職員は1つの組織、PTAも1つの組織となります。校長が1名、教頭が2名配置されます。1年生から9年生それぞれの学級担任とジュニア、ミドル、ハイそれぞれの段階に副担任を1名または2名加えた体制で指導に当たる予定でおります。  義務教育学校が従来の小中学校と異なる大きな特色といたしましては、1年生から9年生までが同じ学校内で生活や学習をすることでございます。異なる学年が行事、授業、休み時間、給食の時間など、学校生活の多くの場面で交流する機会を設けられます。一つの例として、団活動がございます。これは、学校全体を縦割りの2つの団に分けて、1年生から9年生までの異年齢集団をつくり、9年生が団長となって団をまとめ、活動するものでございます。行事を通して、子供たちが協調性や社会性、コミュニケーション能力を養い、集団行動の基礎を学べる効果の高いものと捉えております。  また、学校の教育活動のかなめとなる授業の充実も図ってまいります。特に学習が難しくなるミドル段階の5、6年生には、一部教科担任制を導入し、専門性を生かした指導や1クラスの授業に複数の教員が入る指導などを行い、個々の実態に応じた丁寧な指導を展開してまいります。5、6年生から中学校と同じ50分授業を実施し、学習に対する関心、意欲、学んだことを活用する力の向上を図ってまいります。  さらに、校技を縄跳びと決めて取り組んでいくことも特色でございます。縄跳びに伝統的に取り組んできた富多小学校では、平成29年度には両足跳びで跳び続ける20分間チャレンジを71%の児童が達成しております。平成30年度埼玉県縄跳び選手権大会では、時間跳びや二重跳びの部で7名が1位となりました。体力の向上とともに練習の積み重ねにより結果が出たことが、やればできるという自信につながっております。江戸川小中学校でもこの伝統ある取り組みを学校を挙げて取り組んでいく予定でございます。  また、庄和北部地域は、昔からの伝統や文化が脈々と受け継がれている地域でもございます。引き続き凧づくり、神楽など地域の方から伝統や文化を学ぶ機会を大切にし、伝統を受け継ぎ、郷土に親しむ姿勢を育ててまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  都市計画法第34条第12号による区域指定と庄和インター周辺地区の開発の状況についてのご質問に答弁申し上げます。  市街化調整区域における産業団地の整備の手法といたしましては、市街化区域への編入を前提とした、現在進めております赤沼・銚子口地区のように土地区画整理事業によって行うことが一般であり、企業が進出しやすいように整然とした区画の整備や輸送性にすぐれた広い道路の配置、また周辺環境に配慮した公園や調整池など、企業立地に適した都市基盤整備を整えるものでございます。  一方で、都市計画法第34条第12号の区域指定は、条例で区域、目的または予定建築物等の用途を定めることで、市街化調整区域での一定の開発行為を許容するものでございます。指定した区域内で行う開発行為では、道路、排水などの都市基盤の整備は、都市計画法の基準により開発事業者が行う手法となりますが、土地区画整理事業のように都市基盤などの完成を待つことなく、民間企業のビジネスプランに合わせ、スピーディーな立地が可能となるものでございます。  庄和インター周辺地区における区域指定の経緯や内容でございますが、当該地域は国道16号、国道4号バイパスが交差する交通の要衝であり、交通の利便性を生かした産業集積を図るため、埼玉県と旧庄和町において協議の上、平成15年に埼玉県により面積約109ヘクタールの区域を指定したものでございます。また、区域内において立地できる予定建築物の用途につきましては、市街化調整区域において立地が難しい流通業務施設、工業施設、商業施設の立地を許容するものでございます。  次に、庄和インター周辺地区における開発の現状でございますが、平成15年の区域指定以降、多くの企業が立地し、現在までに24件の企業が事業を展開しております。業種の内訳といたしましては、流通業務施設が13件、工業施設が6件、商業施設が5件で、交通の利便性を生かした大規模な流通業務施設の立地が多い状況でございます。また、現在建設中のものや窓口等におきましても新たな相談も受けている状況でございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時53分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。それでは、これより一問一答にて質問をさせていただきます。  特色ある教育活動については、保護者の皆さんが一番興味を持っているところでもあります。従来の小学校、中学校では対応できない特殊性を出して、やはり子供たちの学力アップというものを第一に積極的に取り組んでほしいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、学校行事についてお伺いいたします。林間学校や修学旅行などの宿泊行事や卒業式などの学校行事について、江戸川小中学校ではどのようなものが計画をされているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  宿泊的行事は、発達段階に応じた学習の場としての意義が大きいことから、現在行われているものと同様の宿泊的行事として、5年生で2泊3日の林間学校、6年生で他の地域の歴史や文化について見聞を広める1泊2日の学習旅行、7年生で2泊3日のスキー旅行、8年生で2泊3日の修学旅行を予定しております。  卒業式につきましては、義務教育学校の修業年限が9年であることから、9学年修了時に実施いたします。6学年修了時には、前期課程を終えたことの証書として、修了証書を授与する予定でございます。  運動会、音楽学習発表会は、9学年がともに過ごす強みを生かして、学校全体で実施する予定でございます。発達段階に応じた発表や演技を目指して達成感を味わわせること、学年に応じた役割を担い、リーダーシップや責任感を育てること、上級生の姿を見て憧れや目標を抱く機会となることなどの成果が考えられます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。さまざまな学校行事を従来の小学校、中学校と同じように行うということがわかりました。  やはり林間学校や修学旅行というものは、学校生活の中でも特に記憶の残りやすいものでもあります。ぜひとも江戸川小中学校だからこそできるさまざまな学校事業に取り組み、子供たちの好奇心旺盛な心を育んでいただきたいと思います。
     また、放課後子ども教室についても、引き続き地域の方々のご協力により開催予定と伺っております。このように地域の方々のご協力もいただきながら、子供たちのための環境づくりに取り組んでいただくようにぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、学校選択制度と小規模特認校制度の利用状況についてお伺いいたします。2つの制度によって何人の児童生徒が江戸川小中学校を希望し、その結果、全校の人数が何人になったのか、各学年の人数も含めてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校選択制度及び小規模特認校制度の利用状況でございますが、学校選択制度につきましては、庄和地域において、学校選択の機会拡大を図ることを目的に導入された制度でございまして、対象を庄和地域にお住まいの新小学1年生、新中学1年生として実施しております。今回この制度を利用して6人の児童生徒が江戸川小中学校に就学いたします。内訳を申し上げますと、新1年生が1人、新7年生、いわゆる新中学1年生が5人となっております。  次に、小規模特認校制度でございますが、少人数でのきめ細やかな指導や特色ある教育活動を行う江戸川小中学校を小規模特認校に指定し、全学年の児童生徒を対象に市内全域からの就学を認める制度でございます。今回この制度を利用して6人の児童が江戸川小中学校に就学いたします。内訳を申し上げますと、新1年生が3人、新2年生が1人、新4年生が2人となっております。このように江戸川小中学校のきめ細やかで特色ある教育活動に魅力を感じた児童生徒12人が学区外から就学いたします。  なお、平成31年4月開校時の児童生徒数でございますが、1年生から9年生までの合計で160人となる見込みでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。12名の児童生徒が新たに他の地域より通うということでした。数字だけ見ると12名というのは少ないかもしれませんが、初年度であり、これから実績をつくり上げていくという状況であれば、12名の子供たちやそのご家族にいい学校だということを理解していただけたということであり、学校選択制度と小規模特認校制度の効果はあったと私自身は感じております。従来の学区の子供たちにとっても、他の地域の子供たちの刺激を受けることで、よい意味で化学変化が起こり、子供たちのさらなる成長につながれば何よりなのかなと感じております。そして、目に見える実績を残すことで、数年後にはこの受け入れ人数枠がいっぱいになるぐらいの学校を目指していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、スクールバスについてお伺いいたします。質疑でも答弁がありましたが、改めてバスの運行ルート、運行状況についてをお伺いいたします。  ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  スクールバスの運行ルートにつきましては、実際に走行する道路の状況や交通事情、さらに全児童が乗車ができ、かつ長時間の乗車とならないように配慮した結果、4つのルートを設定し、登下校時にマイクロバス2台で巡回することにいたしました。  また、運行便数、時間につきましては、登校時は午前7時と午前7時30分の2便のバスを運行することとし、下校時は学年や学校行事等によって下校時刻が異なることから、学校と調整しながら各ルートにおいて3便のバスを運行いたします。  これらの運行形態につきましては、昨年6月と9月に開催した学校説明会や昨年12月とことし2月に開催した入学説明会等、4回にわたってそれぞれ説明をさせていただきました。さらに、昨年7月には各ご家庭にスクールバスの運行に当たっての意見書をお配りし、さまざまなご意見を伺いながら決定したところでございまして、スクールバスの運行形態につきましては、おおむねご理解をいただいているものと考えております。  なお、スクールバスにつきましては、教育委員会や学校、保護者の皆様、バス事業者等が連携を図りながら、よりよい運行形態になるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。スクールバスについては、回数を重ねて保護者の皆さんへご説明をいただきましたが、バスの停留所、つまり子供たちが乗りおりする場所、乗降場所の決定に至るまでにいろいろあったというふうに伺っております。乗降場所については、希望していた場所ではなく、バスの定員の関係で違う場所に仕方なく変更せざるを得なかったというご家庭もあったとのこと。保護者の皆さんは、子供たちのバス停までの安心安全と登校時間を考えながら、どの場所がいいかということを検討したと伺っています。乗車時間を考えると、1便目の一番最初の乗車場所と2便目の一番最後の乗車場所で40分以上も時間の差があります。朝の時間において、いつもより10分早く準備するだけでどれほど大変なことか。大人でも大変であるものを子供にやってもらうのです。これから毎日です。であれば、総合的に考えて、できるだけ乗車時間を遅くしたいと考えるのは当たり前のことです。  江戸川小中学校については、細部にわたってとても丁寧に対応していただいたのに、こちらに関しては非常に詰めが甘かったことで、保護者の方に結果として不満が残るバスの乗降場所の決定となってしまいました。4月からのスクールバスは、現状で運行するとしても、ぜひとも32年度、開校2年目のバスの運行ルートと運行状況の確定に向けては、改めて保護者の皆さんに確認をとりながら再検討していいただくことを強く要望します。各学年進級することで、新規に設置する場所や廃止する場所の見直しがあるはずです。そのタイミングで保護者の皆さんからご理解いただけるようなルート、運行時間となるように、いま一度の再検討を強く強く要望いたします。  続きまして、放課後児童クラブについてお伺いいたします。庄和北部地域では、初めての放課後児童クラブの設置となりますが、入室申請者数とランチルームにおける運営方法についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  江戸川放課後児童クラブにつきましては、平成31年3月11日現在で14人の入室申請がございました。現在備品の設置場所や運営の詳細について学校や教育委員会と協議を行いながら準備を進めているところでございます。ランチルームの使用につきましては、学校活動とクラブ活動に支障なく、効率的な運用ができるよう、現在詳細なルールづくりを行っております。また、あわせまして、電話回線工事や備品搬入など、クラブの開設準備を計画的に進めてまいります。江戸川放課後児童クラブの開設後におきましては、学校との連携を密に図りながら、またあわせまして地域の皆様のご協力をいただきながら運営を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。今までは、宝珠花小学校、富多小学校両校に放課後児童クラブがないことで、近隣の小学校へ入学した児童もいました。また、宝珠花小学校に通いながら、放課後は公共バスに乗り、南桜井小学校の放課後児童クラブへ向かう児童もいます。そんな状況であったため、放課後児童クラブの設置は本当に地域の皆さんが望んだことでした。ぜひとも子供たちの声が楽しく響き渡るような運営となるようによろしくお願いいたします。  続きまして、閉校となる宝珠花、富多両小学校の跡地利用についてお伺いいたします。9月議会以降の跡地についての進捗状況と4月1日以降の両校の一部暫定利用の有無についてもあわせてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  閉校となる2校の跡地活用検討の進捗状況でございますが、これまで庄和北部区長会との意見交換会や地域意見の集約を行うとともに、庁内での検討を重ねてまいりました。このたび両校の跡地活用に関する基本的な方向性を定める庄和北部地域学校施設跡地活用方針を策定し、宝珠花小学校は地域コミュニティの拠点として活用する。大凧、文化財、神明貝塚などの地域資源を生かす。民間活力の導入も検討するという方向での行政利用とし、富多小学校は、土地、建物一体での売却による事業公募での民間事業者の募集を行い、地域活性化、地域貢献に資する活用を図るという方向での民間活用としたところでございます。今後は、この方針に基づきまして、より詳細な活用内容の検討などを行い、可能な限り早期の跡地活用を目指してまいりたいと考えております。  また、閉校後から跡地活用が図られるまでの期間、いわゆる暫定期間における施設利用についてでございますが、学校の閉校後は施設の状況がこれまでとは大きく異なってまいります。しかしながら、地域の方々に極力ご不便、ご迷惑をおかけしないようにということで検討いたしまして、現在グラウンドや体育館などを利用されている団体につきましては、暫定期間におきましても継続して貸し出しを行っていくこととし、その他の利用につきましても個別にご相談をいただき、対応してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。跡地利用については、少しずつ先が見えてきたのではないかというふうに感じました。また、一部暫定利用については、地域の方々が安心して今までと変わらず利用できる状況をしっかりとつくっていただくように、引き続きの調整をよろしくお願いいたします。  それでは最後に、江戸川小中学校は今後どのような学校を目指していくのかを植竹教育長にお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  今回新設の義務教育学校では、入学してから4年間、1年生から4年生で学びの基本の習慣化を図り、また最後の卒業までの2年間、8年生と9年生では、自己実現への学びを重点として、生徒がみずからの生き方を見詰め、主体的に学び、応用する力を培ってまいります。その間をつなぐミドルの3年間、5年生から7年生は、心身ともに大きく成長し、変化する時期でございます。人間関係の悩みを抱えたり、学習内容に苦手意識を持ち始めたりする子も出てまいります。この大きな変化の時期に、地域、保護者にも支えられ、安定した学習環境の中で子供たちの学力を伸ばせる理想を掲げた学校が江戸川小中学校でございます。  また、発達段階の異なる子供たちが一緒に生活する江戸川小中学校では、1年生から9年生までの子供たち同士がさまざまな場面で伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いを通して、考え方や視野を大きく広げながら、うれしい体験を積み上げて、春日部メソッドを具現する理想の学校を目指してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。植竹教育長から大変力強いお言葉をいただきました。  この学校は、子供たちや地域の方々にとっても新しいふるさととなり、春日部市にとっても非常に期待値の高い学校であると感じております。開校に当たっての諸準備はほぼほぼ終了になるかと思いますが、義務教育学校をつくり上げていくという意味でいえば、これからが本当のスタートとなります。江戸川小中学校に通うことで春日部高校や春日部女子高校に合格できるとまでは言いませんが、春日部高校や春日部女子高校を狙える学力を身につけられるような学校にしてほしいと思います。学力アップです。その結果、5年後、10年後に江戸川小中学校が文武両道を実践している学校となり、校内は多くの子供たちの姿であふれているはずです。そのような学校にするためにも、私もできる限りのことをさせていただきますので、引き続きの取り組みを強く要望いたしまして、庄和北部地域学校再編についての一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、庄和インター周辺地区についての一問一答に移らせていただきます。12号指定区域についてと庄和インター周辺地区の開発状況についてのご説明ありがとうございます。かなり土地利用が進んでいるというふうに感じましたが、ここで改めて、開発に当たって一番の基本となる部分である幹線道路についてお伺いいたします。この地区の幹線道路は、国道16号、イオンモール東側から南に向かい、途中で4号バイパスに接続するように東に折れてL字型になっております。なぜこのようなL字型になったのか、その経緯をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  庄和インター周辺地区につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、都市計画法に基づく開発許可等の基準により、民間事業者が造成工事、道路、排水施設の整備を行うことで、都市的土地利用の転換を図っているところでございます。その中で、市道2―210号線につきましては、国道16号からホンダカーズ埼玉のある交差点までが両側歩道の16メートル道路、またその交差点から市道2―221号線との交差点までが片側歩道の9メートル道路として、市道2―221号線につきましては国道4号バイパスまでが8メートルの道路としてイオンモール春日部の開業に合わせ、民間開発により整備が行われたところでございます。その後、イオンモール春日部の開業に伴い、国道16号に渋滞が頻発するようになり、その渋滞を回避するため、多くの車両が国道4号バイパスへの抜け道といたしまして市道2―210号線から市道2―220号線へのL字型のルートを通行するようになったことから、南桜井小学校や葛飾中学校へ通学する児童生徒を初めとする歩行者の安全性の向上や地区内交通の円滑化が必要となってきたところでございます。  そのため、将来における地区の都市的土地利用後の交通量を想定し、民間開発などによって既に1次改良が行われていた市道2―210号線及び市道2―221号線につきましては、市の責務として歩行者の安全確保と地区内交通の効率的な誘導を目的に、国道16号から国道4号バイパスを最短距離で結ぶ地区内幹線道路として、幅員9メートル等から幅員16メートルへ2次整備するものとし、平成25年度より国の交付要綱に基づく基幹事業として、社会資本整備総合交付金の交付を受け、拡幅整備を推進しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。  それでは続きまして、平成28年度4月以降の開発についてお伺いをいたします。平成28年4月以前は、都市計画法に基づく道路の基準では、ただし書きを使用し、幅員6メートルによる開発が行われたと思いますが、平成28年4月以降は、幅員9メートル以上での道路整備を求められるようになりました。なぜ幅員9メートル以上の道路整備が求められるようになってしまったのか、こちらについて経緯をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  道路の基準につきましては、都市計画法第33条の技術基準におきまして、道路が適切な規模、構造で配置されていることが規定されております。また、同法施行令第25条第2号の本文及び同法施行規則第20条では、予定建築物の敷地に接する必要な道路幅員が規定されております。具体的には、開発区域の面積が1,000平方メートル以上で業務用倉庫などの住宅以外の建築物を立地する場合は、原則9メートル以上の道路が敷地に接しなければならないことが規定されております。また、予定建築物の用途や規模等を加味し、環境、防災、安全、効率的な事業活動において支障がない場合は、この限りでない。ただし書きが規定されており、敷地が接する道路の幅員が6メートル以上と緩和されるものでございます。なお、道路は連続して幅員を有することにより、その機能を効果的に発揮するものであることから、敷地の出入りする部分から幹線となる道路に接続するまで配置されるものと解されているところでございます。  庄和インター周辺地区における道路幅員の扱いにつきましては、平成28年4月以前において、全ての開発行為に対して、ただし書きにより緩和してきたわけではございません。個々の開発行為に応じ、予定建築物の用途や規模、周辺への影響などを総合的に勘案した上で支障のない開発行為につきましては、敷地に接する道路幅員を緩和するただし書きの規定を適用し、開発を認めたところでございます。しかしながら、先ほど答弁しましたとおり、地区内交通量の増加に伴い、交通の円滑化や歩行者、児童の安全性の向上などの必要性が著しく増大し、市による道路整備などの公共投資を行っている状況もあり、今後さらなる産業集積が進むことを踏まえ、良好な道路水準を確保するためには、都市計画法施行令第25条第2項のただし書きを適用する状況ではなくなっていると判断したものでございます。したがいまして、平成28年4月以降につきましては、庄和インター周辺地区においては、都市計画法施行令第25条第2号の本文を適用することとしたものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。今この庄和インター周辺地区は、春日部市全体でも非常に注目されている場所であり、さらなる発展が見込める地区でもあると私は思っています。ですが、春日部市として企業誘致を促しているはずなのに、現状では道路を幅員9メートル以上にしなければならず、民間企業にとってはハードルが非常に高いと感じております。このような状況も踏まえて、庄和インター周辺地区の今後の展開についてお伺いいたします。  先ほどから何度も言葉にしておりますが、この庄和インター周辺地区は、さらなる発展が見込める場所です。できれば越谷レイクタウンや新三郷の大型ショッピングセンターのようになってもらいたい。そう思っているのは私だけではないはずです。そういう意味で、春日部市においては、ぜひとも庄和インター周辺地区への企業誘致を推進してほしいと考えておりますが、春日部市は今後の展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  初めに、先ほどの2回目の答弁の中で、多くの車両の抜け道として「市道2―210号線から市道2―220号線」と申し上げましたが、「市道2―210号線から市道2―221号線」の誤りでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  それでは、庄和インター周辺地区では、区域指定以降、産業集積が進む一方で、地区内の歩行者の安全性向上や地区内交通の円滑化が必要となったことから、先ほども答弁いたしましたとおり、その対策といたしまして、道路拡幅工事などの公共投資を行ってきているところでございます。本来、市街化調整区域につきましては、建物の立地が厳しく制限される地域であることから、公共施設整備を義務づけることで一定の開発行為を許容するものでございます。  この開発事業者による幅員9メートル等の道路整備等につきましては、市街化調整区域における公共施設整備の負担の考え方として、都市計画法の基礎となっている旧建設省に設置されました宅地審議会の答申において示され、その答申では市街化調整区域において開発行為等を行う場合は、支線となる道路のほかに幹線となる道路等についても開発事業者の責任と負担において行うべきものとされ、それを受けまして現在の開発許可制度が確立をされております。事業者にとりましては、道路幅員が広くなることにより、その整備に要する費用負担も大きくなりますが、開発許可制度の考え方は、周辺住民のみならず、開発区域内に居住、事業することとなる者の避難活動、消防活動、交通の安全面など、さまざまな面において支障がないという考え方に基づき定められているもので、開発事業者側にとっても有益なものと考えております。  こうした中におきましても、庄和インター周辺地区は、都市基盤の骨格となる国道16号と国道4号バイパスが交差する交通の要衝ということもあり、既に8割の都市的土地利用が図られております。したがいまして、今後につきましても、これまでと同様に開発許可制度に基づく技術的助言等を行うとともに、商工部局との連携を今以上に強化し、また春日部市企業誘致条例に基づく企業誘致奨励金を有効に活用して、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  吉田稔議員。 ◆17番(吉田稔議員) ご答弁ありがとうございます。一朝一夕に企業誘致が進むわけではないということは重々承知しております。しかしながら、今春日部市として取り組めることにはしっかりと向き合って取り組んでいただきたいのです。そのために、まずは必要な幹線道路として、国道16号から藤塚米島線までの市道2―210号線の整備を春日部市に何とか取り組んでいただきたい。さらに言えば、16号から北側にある県道にまで抜けて、県道から藤塚米島線までの1本の大きな通りができれば、さらなる発展が見込めるはずです。一部地権者の方々からは、全面的に協力するからぜひとも道路整備に取り組んでほしいという話も伺っております。途中に踏切もありますが、北から南まで抜ける1本の大きな幹線道路としてしっかりと整備することで、春日部市としてももちろん、民間企業の方たちのさらなる企業誘致にもつながります。民間企業の方々も何とかしたいという思いで一生懸命頑張っているのです。そして、この12号指定区域の開発の残り2割が完成することで、次の赤沼・銚子口の産業団地整備に本腰を入れることもできます。  ぜひともこの地区の幹線道路として、市道2―210号線を春日部市に整備していただくことを、地域の皆さんの声とともに私自身も強く強く要望いたしまして、平成31年3月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で17番、吉田稔議員の一般質問は終了いたしました。  次に、3番、榛野博議員。                    〔3番榛野 博議員登壇〕 ◆3番(榛野博議員) 議席番号3番、新政の会、榛野博でございます。平成31年3月春日部市議会定例会において、これより発言通告書に基づいて一般質問を行ってまいります。ご回答のほどよろしくお願いいたします。  さて、昨年6月議会において、庄和北部地域学校再編計画、春日部市立江戸川小中学校について私質問させていただきましたが、今回閉校まで1カ月余りとなったこの時期に改めて、春日部市立江戸川小中学校の今について質問させていただきたいと思います。  先ほど吉田議員の一般質問にもありましたが、いよいよ県内初の義務教育学校である春日部市立江戸川小中学校が開校となります。カリキュラムや課外活動など、さまざまな特色を打ち出してスタートすること、本当に楽しみでもあります。また、昨年行われた学校説明会においても、義務教育学校ならではの特色ある教育活動として、5年生からの教科担任制や50分授業、少人数指導による授業の充実、ジュニアからの外国語活動、そして心を耕す異学年交流、さらには校技、縄跳びの体力づくり、民間のスイミングスクールと連携した水泳指導のほか、5年生からの部活動参加など、春日部市で初となる取り組みがたくさんあることがわかりました。  また、同説明会では、目指す学校像として、信頼され、愛される学校、地域の伝統や文化を学び、大切に受け継ぐ学校という説明がありました。私は、この旧庄和江戸川地域は、潜在的なポテンシャルを有した地域と考え、地域において行政と民間がうまく協働していくことができれば、大きく発展していくことが期待できると考えております。  そこで、一括質問では、県内初の事業であり、春日部市においてもこれからの展開が期待されております江戸川小中学校では、信頼され、愛される学校、地域の伝統や文化を学び、大切に受け継ぐ学校を目指した取り組みとして、江戸川小中学校の教育の重点としている地域学習による郷土愛の育成というものがありますが、これは具体的にどのような取り組みなのかをお伺いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  江戸川小中学校についてのご質問に答弁申し上げます。  地域学習による郷土愛の育成とは、地域に学習の場を移し、地域の方から学び、地域を知るという教育活動によって、地域への誇りを育むことでございます。具体的な活動といたしまして、4つの学習を予定しております。  1つ目は、3年生、5年生が行う大凧学習でございます。大凧保存会の皆様の指導もとに、大凧づくりを行い、地域の誇れる伝統文化を学習いたします。  2つ目は、3年生、4年生が行う榎の囃子神楽の学習でございます。地域の方から演技指導を受け、富多神社例大祭や校内合唱祭で発表することを目指しております。  3つ目は、6年生の社会科で行う神明貝塚の学習でございます。ゲストティーチャーを迎え、実物資料などに触れることで、地域の文化財に対する関心や意欲が深まることを期待しております。  4つ目は、4年生での郷土学習と8年生での身近な地域の学習でございます。江戸川を使った交通や流通と稲作といった歴史と産業について学習し、地域の特色についての理解を深めることを狙いとしております。  これらの学習を通して、子供たちを地域の将来の担い手として育ててまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。春日部市が県内外に誇る文化遺産、伝統について地域の方から学び、児童生徒たちが地域の歴史や文化を大切に思う気持ちや誇りに思うこと、そして教えてくれた地域の方への感謝の気持ちや地域とのつながりを実感する学習だということがわかりました。まさに地域の伝統や文化を学び、大切に受け継ぐ学校を目指した取り組みであることが理解することができました。  それでは、ここから一問一答で、それぞれの取り組みが具体的に地域とどうつながっていくのかをお伺いしたいと思います。  初めに、学力向上を目指した地域との連携の一つの取り組みとしている家庭と連携した家庭学習とは、具体的にどのような取り組みかをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  地域との連携の基本は家庭との連携、地域からの信頼の基本は家庭からの信頼であると考えます。そのことを踏まえて、江戸川小中学校の教育の重点の一つである学力向上を目指した取り組みの一つとして、地域と連携した学力向上に取り組んでまいります。具体的な取り組みといたしましては、学校で作成した9学年共通の家庭学習の手引きの活用がございます。家庭、学校の両者による見届けと評価をしながら、子供たち一人一人の学力の向上を目指してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。学力向上は、どの保護者の方々にも共通する当然の願いだと思います。しかし、一般的にはそれぞれが担う役割を他者に委ね、連携がとられていない場合があるようですが、この江戸川小中学校が目指す取り組みを推し進めることで、児童生徒の学力向上にプラスに作用していくだろうと期待できるように思います。  よくメディアで子供の学力向上における家庭の役割というものはかなり重要であると聞いたことがあります。子供たちに対して、ともにそれぞれの役割を取り組んでいくことが必要であるということがわかりました。学校だけに委ねることなく、学校及び家庭が連携をとり、さらに地域が協働していくことで、より高い成果を目指すことができるのではないかと思います。  上記のことから、その願いをともにかなえていくという一つの協働によって信頼関係がより深まり、愛される学校につながるということがわかりました。  それでは次に、心を耕す異学年交流として、具体的にどのような活動があるのかをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  異学年交流は、9学年が一緒に生活しているからこそ効果的に進められる最も特徴的な活動でございます。具体的な活動といたしましては、運動会での1から9年生までの縦割りチーム編成、音楽学習発表会での合同演奏や合唱、縦割りグループでの交流給食、上の学年の生徒の英語のスピーチや総合的な学習の時間の発表を下の学年の児童が聞くことなどを行ってまいります。これらの活動により、上の学年は下の学年の面倒を見ながらリーダーシップを発揮して、グループをまとめる役を担い、下の学年は先輩に教えてもらいながら協力して活動することで集団活動を学ぶことができます。そして、学年の枠を超えて活動することで、同じ学年内の活動だけでは得られない体験の積み重ねから、子供たちに望ましい人間関係を構築でき、また異年齢集団の活動により、コミュニケーション能力や自尊感情の向上といった効果も得られるものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。1年生から9年生まで同じ学びやで生活する義務教育学校だからこそだきる異学年交流であり、今回取り入れた施設一体型はこれまでの小学校、中学校別々での学校生活では経験できなかった思いやりや心遣いの積み重ねが期待でき、コミュニケーション能力や自尊感情の向上が図られ、行く行くは地域に対して心を開き、郷土愛へとつながっていくのではないかということがわかりました。
     さて、私の記憶では、江戸川小中学校の区域の児童生徒の身体能力は平均以上であったと記憶しております。あくまでも私見ですが。運動能力が高い児童生徒が多く存在する、そう考えることから、それでは次に、江戸川小中学校で校技と認定しています縄跳びでの体力づくりとはどのような活動かをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  縄跳びは、富多小学校で平成19年に体力の向上と規律ある態度の育成を目的に始めたものでございます。継続した取り組みは、一人一人に自信と誇りを育てることにつながっており、現在では江戸川中の生徒も継続して取り組み、県大会で富多小の児童、江戸川中の生徒が多数出場して入賞しております。このように子供たちが体力向上を実感できるすばらしい伝統となっております。江戸川小中学校においても、この伝統を引き継ぎ、1年生から9年生まで全校で取り組むことで体力づくりと自尊感情の向上に加え、学校としての一体感を育てていきたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。縄跳び大会に関しては、上位大会が県大会までしかないというのは少し残念ですが、児童が取り組むに当たり、モチベーションの向上の一つになると思います。さらに、今までの栄光の歴史をさらに積み上げていってほしいものだと思います。運動では体力の向上だけでなく、心も育てるという効果があり、まさしく地域の伝統や文化を学び、大切に受け継ぐ学校を目指した取り組みということがわかりました。  それでは、民間のスイミングスクールと連携した水泳指導や、5年生からの部活動など体力や競技力の向上についてどのように期待できるものかをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  民間のスイミングスクールと連携した水泳指導については、1年生から4年生は50メートル、5、6年生は100メートルを目標に取り組み、泳げるという実感を自信につなげたいと考えております。スイミングスクールのコーチからの指導により、泳力向上が大いに期待でき、また教員がコーチからの指導法を習得できる機会にもなり、教員の指導力向上にも期待できる取り組みでございます。  次に、5年生からの部活動についてでございますが、江戸川中学校には部活動が4つあり、現在生徒全員が加入しております。そこに5、6年生の希望者が加入できるようにしていく予定でございます。部活動に取り組むことは、目標に向かって努力することの大切さや仲間と協力すること、上級生を敬い、下級生を大切にすることなど、体力や競技力の向上はもちろん、心の成長も大いに図れるものと期待しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。スイミングスクールについては、民間との連携を深めることで教員の指導力の向上にもつながるということが期待できるということを伺い、とても楽しみであります。そして、部活動については、体力、競技力だけでなく、心も成長できる。信頼され、愛される学校、応援される学校であるということがわかりました。  個人的には、私が中学生だった時代、江戸川中学校は陸上がとても強い学校でした。ぜひ江戸川小中学校で陸上競技を打ち込みたいという児童が市内外から多数集まってくるような部活動の取り組みを行い、高い成果を出すこと、そんな学校づくりにも期待していきたいと思っております。当然高い成果とは、全国大会やジュニアオリンピックに出場し、入賞したり、歴代記録を塗りかえるような結果をぜひ目指してほしいものと思います。  次に、地域との連携につながる部分と捉えて、スクールバスについて1つ質問いたします。先ほどスクールバスは、朝と夕の定期便のみの稼働ということをお伺いしております。それでは、それ以外の時間に稼働しない状況が余りにももったいないように思います。今回初の事業ですから、初めはスクールバスとしての使用でよいかと思いますが、将来的に登下校だけでなく、さまざまな行事で利用できるようになったり、児童生徒だけでなく、地域の方々も利用できるような、そのようなシステムは構築することができないでしょうか。土日などの登校日以外の日には、地域の方々にも利用可能にできないか、お伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  地域の方々のスクールバスの利用についてでございますが、本市のスクールバスは、国が定める特定旅客自動車運送事業に基づき運行するものでございます。この特定旅客自動車運送事業は、主にスクールバスなど特定の乗員を特定の場所に輸送することを目的としたバスに用いられる制度でございます。また、安全面を重視した制度のため、国の認可を受けるには、あらかじめバスの乗車人員や運行ルートなどが制限されるなど、厳正な審査を経て初めて運行が可能となるものでございます。このように本市のスクールバスの乗員、また運行ルートなどは、既に国の基準により制限されておりまして、地域の方々のご利用は認められていない状況となっております。  なお、当面の間は、現行の運行形態を維持してまいりますが、今後地域の方々の意向も踏まえながら、その必要性について検証してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。本事業は、単なる学校だけでなく、地域問題も深くかかわっているものです。スタートした後もさらに児童生徒のため、地域のため、抱える問題のため、日々常に検討され、時代に即した運用となり、同様の問題を抱える地域の見本となるように期待したいと思います。  次に、最後の質問とさせていただきます。平成25年9月に春日部市小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針により、関係部署及び地域の方々の絶大なる支援体制のもと進められてきたこの学校再編事業であり、5年以上の歳月を経てようやく実を結ぶ義務教育学校の開校となり、同時に武里南部地域の学校再編により春日部南中学校も開校いたします。  そこで、最後に教育長にお伺いいたします。平成26年5月21日、庄和北部地域学校検討協議会により、今後のモデル校として本事業が進められることを望むと具申書が提出されております。今後この2つの学校再編をモデルに春日部市内のほかの地域でも学校再編が進んでくのでしょうか。春日部市内の他の地域の学校再編について考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  申し上げます。  今回の学校再編では、小中一貫教育及び学校再編を推進するため、平成25年度に市内13の中学校区全てで説明会を開催し、児童生徒にとって望ましい教育環境を目指すこととして、1、まちづくりとしての学校再編、2、学校の適正規模を目指す学校再編、3、小中一貫教育推進のための学校再編、4、特色ある学校づくりとしての学校再編の4つの側面をもとに、武里南部地域及び庄和北部地域において学校検討協議会が発足いたしました。  その検討結果として、両地域からよりよい学校教育環境についての具申書が提出され、平成28年度には具申書を踏まえた学校再編計画を策定いたしました。その後、両地域とも協議を積み重ねた再編作業が進み、ことし4月、南北に2つの学校が開校を迎える運びとなりました。今後のその他の地域の学校再編につきましても、公立学校の強みは地域を持っていることであるを基本にして、それぞれの地域の実情に合わせて、地域の意見を伺いながら、先ほどの4つの視点をもとに進めていくべきものであると考えます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。それでは最後に、要望で締めたいと思います。要望ですので、滑舌よくしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  庄和北部地域は、すばらしい資源に恵まれていると私は考えております。よく春日部を表現するに当たって出てくる歴史ある大凧、そして最近ですと大災害を軽減させるための外郭放水路、そして過去と現代をつなぐ神明貝塚など、この地域を対外的に知らしめるものはほかにもたくさんあると考えております。今回、県内初の事業である春日部市立江戸川小中学校は、その新たな一つに加わることになります。  春日部を称する言葉は、今どんなものがあるでしょうか。大体皆さんが聞かれる言葉というのは、クレヨンしんちゃんのまちということでしょうか。それでも世界的に、全国的に春日部を知らしめるものですのでいいと思いますが、ただこれだけでいいでしょうか。私は、クレヨンしんちゃんだけで多くの市民の方がこの春日部市、地域に対するロイヤルティーを持つことはまだまだ難しいと考えます。私は、ぜひこの春日部を文教都市春日部、そしてスポーツ王国春日部になってほしいと考えております。その足がかりにこの事業がきっかけになればと考えております。  最近ちまたでは、埼玉県をクローズアップした映画が大ヒットしております。恐らくここにいらっしゃる方の大多数の方ももうごらんになられているかと思いますが、この映画は、単純なギャグ漫画がベースであり、この春日部に関しても、なかなかのディスられぶりです。しかし、よくこの映画を見てみれば、地域に対する郷土愛が埼玉県らしく表現されていると私は思います。  そして、この郷土愛を醸成させる効果が期待できるのが、この事業だと私は考えております。ぜひ数年後に同様の問題を再発させないために、本事業の取り組みには決定的にこだわりを持って、追求していき、選ばれる学校づくりを進めていただきたいと思います。そのために春日部市議会でも本事業の動向に注視し、児童生徒がより豊かな学校生活を送れるように見守っていきましょう。そして、庄和北部地域が今後地域再編のモデルとなるよう、ドラスティックな取り組みなどスムーズに行える環境を整備できるようにしようではありませんか。  以上、議席番号3番、新政の会、榛野博の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で3番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時07分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、7番、石川友和議員。                    〔7番石川友和議員登壇〕 ◆7番(石川友和議員) 議席番号7番、新政の会の石川友和でございます。平成31年3月春日部市議会定例会、市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして、大きく2点の質問をさせていただきます。  今回も傍聴席におきましては、空席以外は満席状態となっておりますが、多くの方々がスマホを片手に現在この議会中継をごらんになっていただいております。もちろんこれは希望的観測ではございますが。また、先に言われてショックなのではございますが、先日、埼玉県を題材とした某映画を見てまいりました。その映画に出てくる新婚さんは、当初都内に家を買うと言っていたのですが、最後には春日部に家を買おうと言ってハッピーエンドで終わる、この映画になっておりました。このようにいろいろな確度から春日部を後押ししてくれております。  今回も、市民の皆さんとよりよい春日部をつくるために、執行部の皆さんとは車の両輪となって、さらに前へ進んでいきたいと思っておりますので、また映画などで市の外から春日部を盛り上げていただいているのに、市の中の人間が一番春日部を盛り上げていかないと私いけないと思っておりますので、執行部の皆様におかれましては、とても前向きな明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、教員の働き方改革について伺います。いつもは私、子供目線、親目線で質問をさせていただいておりますが、今回は先生目線でいろいろと質問をさせていただきます。昨今、国や県でも取り上げられている教員の勤務時間超過について、私も何とかよりよい環境で先生方には働いていただきたいと切に願っており、今回この質問に至りました。職員室がいつも夜遅くまで電気がついていることは私も知っております。先生方も最高の環境で働けてこそ、最高のパフォーマンスで子供たちに指導ができるものと私は思っております。  まず最初の一括質問では、文部科学省で中央教育審議会が開催されましたが、そちらの主な内容と、それに対して埼玉県での取り組み内容について伺います。  大項目の2つ目といたしまして、より便利で市民に喜ばれる公園を目指してについて伺います。今年度からスタートした第2次春日部市総合振興計画の公園に関する施策として、親しみのある公園の形成と緑化の推進との記載があります。そして、現状の課題として、人口減少、少子高齢化が進展する中で、子育てしやすいまち、高齢社会に対応したまちの実現のため、子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合うように、利用者のニーズに合った公園のリニューアルが求められているとされております。つまりどういうことかと申しますと、子供から高齢者までが楽しく触れ合うために住民ニーズに合わせた公園が必要であると言っているのと私は思うのですが、現状はいかがでしょうか。時代が変化するとともに、公園に対する価値観や市民ニーズも多様化して、そのため満足度も変わってきているのかと思います。しかし、公園内における子供たちの遊び方は昔と変わっていないようにも私思います。目の前にある遊具で遊び方を工夫して楽しそうに遊んで、知らない子同士でも、独自のアイコンタクトでいつの間にか仲よく遊んでいる姿は、今も昔も変わっていないように私は感じます。しかし、遊具は時代とともに変化してきております。私の子供のころに比べると形や素材なども変わり、カラフルで遊具の種類もふえて、我々大人が見ても結構楽しそうな遊具がたくさんあるように思えます。とはいっても、安全が第一でございます。子供たちが安心して遊具で遊ぶためには、日ごろの維持管理と点検が欠かせないものだと私は思いますが、公園の現状について、まずは伺います。  今年度、安全を維持するために遊具点検を実施されたかと思いますが、その点検結果と点検方法について、まずは伺います。それぞれご答弁よろしくお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教職員の働き方改革についてのご質問に答弁申し上げます。  ことし1月25日に開催されました中央教育審議会総会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申が出されました。この答申の主な内容についてでございますが、学校における働き方改革の目的、方向性、勤務時間管理、学校が担う業務の明確化、適正化など多岐にわたり、働き方の改革についての方策が例示されております。  次に、埼玉県の取り組みについてでございますが、ことし2月1日に出された通知によりますと、この中央教育審議会での内容を踏まえ、埼玉県の業務改善方針について、ことし3月末を目途に策定する予定となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  公園についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、公園の現状でございますが、本市には約400の公園がございます。公園の多くは、昭和40年代から50年代の高度成長期に急激な人口増加や都市化に伴う社会的ニーズに応じて設置されております。このため、公園施設におきましては老朽化が進行しており、計画的で効果的な老朽化対策が必要となっております。  次に、遊具の点検でございますが、本市の公園には約900基の遊具が設置されております。遊具の点検につきましては、全ての遊具について毎年1回実施しており、さびの発生、摩耗、変形、破損などの状況を確認するとともに、特殊な工具を使用し、遊具の全体的な強度と安全性について診断を行っております。今年度の点検結果につきましては、劣化やふぐあいが確認された遊具が健康遊具も含めて7基でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) それぞれご答弁ありがとうございます。ここからは一問一答にて伺ってまいります。  まず初めに、教員の働き方改革についてでございますが、中央教育審議会の内容を踏まえ、埼玉県の業務改善方法が今月末を目途に策定されることがわかりました。それでは、春日部市における教職員の働き方の現状と課題についてはどうなっているのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市小中学校教職員の働き方の現状と課題についてですが、まず現状について申し上げますと、ことし1月の教職員の在校時間は、小中学校とも1日当たり平均10時間42分となっており、在校等時間の総時間から勤務時間の総時間を減じた時間は、1日当たり平均2時間57分となっております。これを一月の勤務日で計算しますと、1カ月当たり56時間3分となり、文部科学省が示している1カ月の上限45時間を11時間3分の超過となります。超過の理由につきましては、国の教員勤務実態調査の結果では、若手教職員の増加、総授業時間数の増加、部活動の指導時間の増加が挙げられており、本市も同様のものと捉えております。  また、県の教職員の勤務状況調査によりますと、勤務時間を除く在校時間に行った業務内容として、小中学校とも一番多かったものは、成績処理や教材準備等の授業に関する業務でございました。続いて多かったものといたしましては、欠席者等への連絡や掲示物の作成等の学級経営に関する業務、清掃指導担当、安全教育担当のような各教職員に分担された校務分掌に関する業務でございました。さらに、中学校では、部活動指導も挙げられておりました。こういった現状から、本市における教職員の働き方につきましても、長時間勤務が課題であると捉えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。こうやって改めて伺うと、教職員の方々のお仕事って、子供の教育、指導のほかにも多岐にわたってあることがわかり、これでは長時間勤務になってしまうのだなというふうにちょっと感じてしまいました。  こういった現状を踏まえて、課題の対応についてはどのようにお考えなのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  課題への対応といたしましては、子供を教え、育てるという教職員の本来の職務を遂行できる環境を整えるためにも、学校及び教職員の業務範囲の明確化を図ることや、会議や行事、校務分掌の見直しをすることで在校時間の短縮に努めるとともに、在校時間が長い教職員に対しては、管理職が個別に指導するなどの勤務環境を整備してまいります。そのためにも、引き続き市内全小中学校におきまして、出退勤記録簿の記入や校務用パソコンの電源管理による記録、ICカードによる記録など、各学校の実情に合わせた方法により、勤務時間の把握に努めてまいります。  また、登下校指導や学習ボランティアとして地域の教育力を引き続き活用することや、関係諸機関とのさまざまな連携を図ることなどの工夫により、教職員の負担軽減や教育活動の質の維持向上に努めてまいります。このほかにも、学校閉庁日の設定やふれあいデー、年次有給休暇の計画的取得などを推奨するとともに、次年度からは教職員の業務の一部であるプリントの印刷、配付準備、授業準備の補助を行うスクール・サポート・スタッフを導入する予定でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。いろいろと課題に対する対応を行っていただけていることがわかりました。また、新年度からは、スクール・サポート・スタッフも導入されますので、そちらの効果にも期待をいたします。  次に、部活動について伺います。まずは、春日部市の部活動の現状をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  部活動についての市の現状につきましては、昨年5月に行いました中学校体育に関する調査によりますと、市内中学校13校全てにおいて、平日の活動時間は原則2時間以内、週休日は原則どちらかが休養日となっております。また、朝練習につきましても、市内中学校全校において実施しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。平日の部活の活動時間は、原則2時間以内で、週休日はどちらかが休養日になっていることがわかりました。朝練も全中学校で行っていることもわかりました。  春日部市の教育委員会では、埼玉県の部活動の在り方に関する方針にのっとり、春日部市立中学校等部活動のあり方に関する方針を策定しているかと思いますけれども、この策定の目的と内容についてを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  昨年12月に策定した春日部市立中学校等部活動のあり方に関する方針の目的でございますが、教職員の勤務負担軽減はもちろん、生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定を徹底するなど、部活動の大幅な見直しを行い、適正化を図ることでございます。内容につきましては、部活動の意義や位置づけ、合理的かつ効率的、効果的な活動を推進するための取り組み、学校単位で参加する大会、コンクールの見直しなどを記載しております。  具体的に申し上げますと、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、平日1日以上、週休日1日以上の合わせて週2日以上の休養日を設定しております。現在市内全中学校で、各学校での方針の策定が終了しており、ことし4月1日全面実施予定となっております。  以上でございます。
    ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。市内の全中学校で各学校での方針の策定が終了していて、4月1日の新年度から全面実施という予定ということなので、期待をいたしております。  最後に、教育長にお伺いいたします。いろいろと伺ってまいりましたが、春日部市の今後の教職員の働き方改革についてどのようにお考えなのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  お答えします。  春日部市の教職員は、自分の職業に生きがいを感じ、子供たちのためにという強い使命感を持って、日々子供たちと向かい合っています。それが春日部の教職員の特徴であると私は思っています。その実態に即せば、使命感、責任感に燃える教職員の職務を遂行することができる環境を整え、授業の質の向上を目指すことが働き方改革を進める上で重要なことだと考えています。そのため、日々の勤務実態の把握を基本に、学校閉庁日や一斉退庁日を設けるなどの取り組みのほかに、教職員自身が自分の働き方を見詰め直し、勤務時間を意識した働き方を浸透させることが必要です。そのほかにも行事や会議の見直しや会議の持ち方の工夫なども教職員全員で共通理解を図るべきことだろうと思います。  また、地域とともにある学校として、保護者や地域への周知と協力を得るための働きかけも重要であろうと考えています。これらのことを学校の実態と個人の事情に合わせて、日常的に、しかも総合的に進めることが教職員の働き方の改革によりよい影響を与えるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。最後は要望といたします。  先ほど教育長も最後におっしゃってくださいましたが、教職員の負担軽減を図ることが、授業のための時間や子供たちに向き合う時間につながり、教職員の働き方によい影響を与えるものだと述べていただきましたが、まさしく本当にそのとおりだと私思います。私も年に1回程度ですが、某小学校の3年生の総合学習の時間でゲストティーチャーをさせていただいております。そのときの子供たちの透き通った目で私の授業を真剣に受けている姿を見ると、先生ってやりがいある職業だなと私感じております。そんな先生方には、できるだけ負担軽減を図っていただきまして、毎日先生方も子供たちも生き生きとした目で学校に通ってもらえるような環境をしっかりと整備していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  先ほどの一括答弁の中で、遊具の点検結果と点検方法についてはわかりました。次に、平成31年度の予算書の中から、公園施設更新事業の事業内容についてを伺います。平成31年度は、庄和総合公園と内牧公園の遊具更新工事を行う予定となっておりますけれども、これらの事業概要について伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園施設更新事業の概要でございますが、当事業につきましては、公園施設の老朽化に伴い、維持管理費用の増大が見込まれることから、将来にわたり遊具の安全性を確保するとともに、維持管理費用の縮減と平準化を図ることを目的とした事業でございます。都市インフラマネジメント計画に基づきまして、公園の遊具について国の補助金を活用しながら計画的な更新を実施するものでございます。  平成31年度におきましては、庄和総合公園におきまして、ターザンロープ、木製ジャングルジム、丸太トンネルなど、7つの遊具の更新工事を実施する予定でございます。また、内牧公園につきましては、ターザンロープの遊具を更新する予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。平成31年度から新しくなった事業の概要については理解できました。国の補助金などを活用することによって、老朽化した遊具をできるだけ早く更新してもらえば子供たちもきっと喜ぶと思います。  それでは、ここから申しわけないのですけれども、急にピンポイントの公園になってしまうのですが、一ノ割上根公園について伺います。以前この一ノ割上根公園には、複合遊具がありました。現在は遊具が撤去されたままになっております。一ノ割上根公園は、住宅街に近く、遊具や砂場もあり、トイレもあることから、幼児や親御さん、小学生などのお子さんが遊んでいる姿を昔はよく見かけました。最近余り遊んでいる姿を私見かけないような感じがします。以前は複合遊具があったわけで、今は何もない公園になってしまっているから仕方ないのかなと私思います。  そこで、部長に伺いますけれども、一ノ割上根公園の複合遊具を撤去に至った経緯と今後の設置予定について伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  一ノ割上根公園の遊具を撤去した経緯でございますが、平成28年5月、他の公園におきまして遊具事故が発生したため、市内の遊具を緊急点検したところ、複合遊具の木製部分が経年劣化により腐食していることが確認されたため、危険と判断し、撤去したものでございます。今後につきましては、先ほど申し上げました公園施設更新事業におきまして更新を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。国の補助金などをうまく活用しながら、遊具の更新の期待を待っております。  一ノ割上根公園についてもう一点だけ伺います。もともとは東側に入り口があったのでございますけれども、現在は入り口と駐車場が一体となってしまっているような感じでございまして、これではちょっと遊具もなくなってしまって、子供たちの遊び場も現在狭くなってしまっている。駐車場ができたことによって遊び場も狭くなってしまっているこの状況になって、一体この公園は何のために、誰のために存在しているのかわからないような感じになってしまっているのです。どのような経緯で駐車場を設置したのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  駐車場を設置した経緯でございますが、一ノ割上根公園につきましては、上沖小学校の児童により、花と緑の普及運動事業の一環として、コスモスなどの花の種まきや摘み取りを毎年行っております。そのため、開花時期になりますと、公園入り口にある住宅の前や付近にある精米所に無断で駐車する人が後を絶たない状況であったことから、平成29年にやむを得ず公園の入り口部分を暫定的に駐車場としたものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。経緯はわかりました。  しかし、私が思うに、モラルがなくて無断駐車をしている車の運転手が私は悪いのではないかなというふうに思うのです。公園を利用する子供たちには何ら関係のないことだと私思うのです。そんな人たちのために子供たちの遊び場を削ってまで駐車場をつくって、公園が狭くなってしまうのは許せないなと思うのですけれども、そう思っているのは私だけでしょうか。先ほど部長は暫定的とおっしゃっておりましたが、この暫定的な駐車場を今後どうするのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園の駐車場につきましては、今後設置期間をコスモスなどが開花する1カ月程度に限定したいと考えております。しかしながら、現状におきましては、近隣の方々にご迷惑をかけないよう、やむを得ず駐車場としておりますので、廃止につきましては近隣の方々のご意見を伺いながら判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。ぜひともご配慮のほどよろしくお願いいたします。  次に、公園の利便性について伺います。市民の皆様が公園で遊び、集うとき、喉を潤す自販機があれば便利だなと市民の方から言われたことがありました。例えば一の割公園は面積も広くて遊具も充実していて、駐車場もあって、多くの市民が集い、憩いの場となっております。しかし、公園を見回すと、自販機は一台もなくて、あればきっとほっと一息できるのではないかなと私は思いますが、公園内に自動販売機を設置するためにはどのようなことが必要なのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園内に自動販売機を設置するためには、都市公園法第5条による専用の許可が必要となりますが、通常の場合、公園利用に支障がない範囲で許可が可能となっております。自動販売機の設置につきましては、議員ご指摘のとおり、多くの市民が訪れるような公園におきましては、自動販売機があることにより利便性が高まると考えておりますが、公園の立地場所や利用者数など、公園ごとの事情により利用者のニーズが異なることもございます。したがいまして、今後におきまして、子育てふれあい公園リニューアル事業や公園施設更新事業などにおける説明会などの機会を捉えまして、公園ごとに地域のニーズを把握してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。最後は要望とさせていただきます。  公園の状況についてよく理解できました。市民の皆様の身近にある公園については、高度成長期に宅地開発とともにつくられた小さな公園も多く見受けられる現状かと思います。私が見た限りでは、身近な小さな公園については、余り利用されていないようにも感じます。少子高齢化が進む中で、遊具もなく、ベンチと樹木のみの公園など、地域で余り利用されていないような公園もあれば、もっと違った視点から活用できる方法があるのではないかと私は思います。そのためには、地域の皆様のご意見などを取り入れるとともに、今後公園の活用方法について調査研究をしっかりと行っていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で7番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。  次に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。3月議会一般質問を行います。  1点目は、デマンド交通の導入で、高齢者の外出機会の確保をです。デマンド交通の導入は、平成29年12月議会でも取り上げました。高齢者皆さんや交通弱者の皆さんの交通網の充実では、春バスの充実も含め何度も取り上げてきたところです。現在埼玉県において導入自治体は18市町で、近隣では白岡市、久喜市、幸手市、加須市です。白岡市の導入理由は、高齢者や駅、バス停から離れた地域の居住者など、交通弱者の方の買い物、通院などの日常生活の移動手段を確保する。久喜市でも、高齢者、障害者などの交通弱者の移動手段と公共交通不便地域における日常交通の確保のためとなっています。  庄和地域においては、旧庄和町において、福祉循環バスが2台町内を回っていましたが、合併時、この2台で全域を回ったことによって、住民の利便性は大きく後退しました。また、春バス第2次計画、第3次計画と進むたびに庄和地域の利便性は下がってきました。現在の1日置きの運行、庄和北部の大凧循環、庄和南回りの赤崎、水角経由は1日1往復という状況に住民の皆さんの不満、または不安は高まる一方です。私が地域を歩きますと、高齢者世帯の10件中10件の方から、交通網の充実の訴えがあると言っても過言ではありません。免許を返上し、病院はタクシーで行くしかなく、経済的に大変で減らしている。イオンモールに行けても帰りが帰ってこられない。みんなで出かけたくても今の春バスでは時間が合わないなど、せめて駅までの交通網を充実してほしいとの声もあります。今回、第3号議案 春日部市地域公共交通活性化協議会条例の制定についてにおきまして、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保こそ、公共交通活性化の根幹と指摘させていただきました。この観点に基づき、質問をしてまいります。  一括質問として、1つ目は、この間、デマンド交通を求めると、市は必ず持続可能な公共交通ネットワークの形成を答えます。春日部市にとっての持続可能な公共交通ネットワークとは、どのようなものだと考えているのでしょうか。  もう一点は、高齢者の日常生活のための移動、公民館などでの生きがいづくり、友人との外出の機会の確保のための移動手段は、高齢者が生き生きと暮らすために、健康に暮らすために重要だと考えます。高齢者の外出の確保を市はどのように考えているのでしょうか。  2点目は、庄和地域東武線以南に消防分署をについてです。2月、豊野工業団地で起きた火災は、消防車20台以上出動し、鎮火に二十数時間を要した大火災となりました。私は、この火災の炎が燃えさかる現場に直面し、2日後、対岸からではありますが、大きな建物が真っ黒い鉄骨だけになっている状況に、この火災のむごさを実感しました。今回のテーマである庄和地域東武線以南に消防分署を取り上げたのは、以前より東中野の皆さんから、人口がふえているけれども、道路などのインフラは不十分であり、消防車や救急車が入ってこられるのか。庄和消防署は、東武線以北にあるため、踏切でとまってしまう分だけおくれることが心配だとの声があり、この課題に取り組むことを決めたわけですが、直後にこの大火災が起きたわけです。改めて市民の命、財産を守るための体制づくりの重要性を痛感し、消防分署の設置をしっかり求めていかなければと思ったところです。  一括質問といたしましては、初めて取り組む課題ですので、消防分署を設置できる条件とはどのようなものなのか。また、東中野は人口がふえていることは、私、生活の中で実感しておりますが、東武線以南の人口の推移と東中野についても改めて、あわせて東武線以南と東中野の人口推移です。平成20年、平成25年、平成30年と5年刻みでお尋ねしておきたいと思います。  一括質問は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  持続可能な公共交通ネットワークについてのご質問に答弁申し上げます。  今後の人口減少社会の中では、公共交通の利用者数は減少傾向にあり、民間公共交通事業者の経営努力だけでは交通を維持することが難しい状況となっております。この影響による公共交通網の縮小は、まちのにぎわいの喪失にもつながり、全国的な課題となっているところでございます。こうした背景において、持続可能な公共交通とは、民間事業者や公的資金により運行する春バスなどの地域の公共交通事業者の役割を明確にし、それぞれが共存し、継続的に運営していけるよう連携しながらも、利便性の高い交通網を維持していくことと考えております。この考え方につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、市町村は公共交通事業者や関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、持続可能な公共交通網の形成に取り組むこととされています。  また、国のコミュニティバス導入のガイドラインでは、公的資金を投入し、運行しているコミュニティバスは、独立採算により運行を行う民間の公共交通事業者を補完する役割と位置づけられ、競合は避けなければならないものとされているところでございます。そうしたことから、法律やガイドラインにもあるように、公的資金により運行する春バスは、民間交通事業者に影響を与えない範囲で運行する必要があり、民間交通事業者との競合は、路線バスと比較して初乗り運賃が安価なコミュニティバスへ利用者が流れ、結果的に民間事業者が撤退し、さらにそれを春バスがカバーするために税金により経費を負担するという負のスパイラルに陥り、公共交通網の破綻を招く結果となるところでございます。このため、公共交通網の形成は、公共交通の競合を起こさないことに配慮しつつ、持続可能な交通網の推進が図れるよう、地域公共交通活性化協議会において十分に協議を行ってきたものでございます。  また、高齢者などの外出機会の確保につきましては、大野議員からも今定例会での質疑にもございましたが、地域公共交通網の活性化及び再生に関する法律では、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進、交通に係る環境への負荷の軽減を考慮し、持続可能な地域の公共交通網を構築することと示されております。本市におきましては、法の趣旨に基づき、高齢者を含めたあらゆる世代の利用者を対象としているものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  庄和地域の東武野田線以南に消防分署をにつきましてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、消防庁舎を設置できる条件につきましては、人員、施設、車両の整備水準が示されております、総務省消防庁が定めた消防力の整備指針に基づき、春日部市の地勢や道路事情などを勘案するものでございます。  次に、庄和地域の東武野田線以南の過去5年ごとの人口推移についてでございますが、隔年4月1日現在におきまして、平成20年は1万6,626人、平成25年は1万7,022人、平成30年は1万7,130人となります。平成25年と平成30年を比較しますと108人の増となります。また、東中野地域の過去5年ごとの人口推移につきましては、平成20年は2,698人、平成25年は3,151人、平成30年は3,482人で、平成25年と平成30年を比較しますと331人の増でございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時53分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) では、これより一問一答で行ってまいります。  持続可能な公共交通ネットワークの形成と大変詳しく説明いただきましたが、私なりにかいつまんで理解するところでは、民間事業者、そして公的資金を出していく春バスなどの、それぞれの役割を明確にしながら、もちろん民間事業者が衰退していくようなこともあってはなりませんが、役割を明確にして共存しながら、利便性を向上させていくのだと、このように私は理解させていただき、高齢者の外出の機会の確保ということにつきましても、前回取り上げました法律の中に交通弱者の日常生活や社会生活の確保というのも、それ以外もありますけれども、確保というのが一番最初にうたわれていて、部長もそのことはお話ししたところですので、私は改めて、高齢者や障害者などの交通弱者の交通施策は重要であると、この立場で理解いたしました。この観点に立ちまして質問してまいります。  今回もデマンド交通を取り上げましたのは、庄和地域にということではありません。交通不便地域にと。春日部市は、市街地、しっかりございます。しかし、庄和地域には北部も南部もなかなか交通不便地域が多いし、ほかには例えば不動院野など、内牧は今度北春日部ができてくると変わってくるのかなと思っておりますが、交通不便地域にデマンド交通を導入してほしいという、その観点ではございますが、第3次春バス運行における状況、庄和地域を例にとってお尋ねしていきたいと思います。  市は、状況をしっかり把握するためにカウンターシステムを導入しました。導入後の乗車人数と1日平均の人数についても、これは簡潔にお願いしたいと思いますが、庄和地域北ルートの、特に大凧循環線、そして南桜井駅道の駅線がありますけれども、これと庄和地域は南ルートということで、この人数についてお尋ねいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  庄和地域の乗車人数につきましては、カウントシステムの運用後、平成30年4月から開始したことから、数値を把握できる4月から12月の乗車人数でお答えさせていただきます。 庄和北ルート、南桜井駅から道の駅までの区間では4,422人、1日平均38.1人。庄和北ルート、大凧循環では973人、1日平均8.4人。庄和南ルートでは5,289人、1日平均46.0人。合計1万684人、1日平均46.3人の利用があったものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 改めて人数をお聞きしますと、特に大凧循環線、ぐるっと北部地域を1往復するだけという線が973人、8カ月間で、1日平均は8.4人と。やはりなという思いをいたしましたけれども、大凧循環コースの乗車数が少ないのは、このコースが1日1往復だということです。そして、私、庄和北部の方が、木崎とかそういうほうですよ。庄和中央病院に行きたいと。病院に行きたいと考えたら、このコースでは1時過ぎに乗ることしかできない。そして、着くのは1時58分。そして、帰るバスはないのです。春バスが、病院に行きたい、買い物に行きたいとの住民の生活要望に応えていないからだと私は本当に考えますが、市はこの乗車数をどのように捉え、大凧循環のような春バスの運行が住民の日常生活の移動の手段となっているとお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  春バスの乗り込みの評価につきましては、春バスは民間路線バスを補完する役割であり、個別の路線ごとの評価ではなく、市全体の公共交通の利用者数による評価を行うべきと考えております。庄和北部地域とはいえ、あくまでも基幹的な移動手段は路線バスであり、それを補完する役割の春バスは、少しでも多くの要望に応えるため、運行ルートや運行時間が長くなっておりますが、路線バスとあわせた日常の移動手段と位置づけているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 一ルートのことは評価の対象にはならないというのは、部長、違うと私は本当思うのです。そのルート周辺の皆さんにとっては春バスが重要で、それが日常生活の基準になっているかと、そこなのだと私は住民のどなたにも移動の確保をしてあげたいと、そういう思いなのですけれども、先へ進みます。
     10人中10人の高齢者から要望が届くということは先ほど申し上げました。買い物や通院、外出などが自由にできず、これから先の生活を心配している、この高齢者の皆さんの声を市はどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  公共交通は、利用者それぞれの用途があることから、要望もさまざまでございます。本定例会における質疑や、これまでの議会において何度も答弁させていただきましたが、本市の目指す将来の都市構造は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークと掲げ、駅を中心として生活に必要な施設がまとまった各拠点へ公共交通で結び、高齢者を初めとしてあらゆる世代が歩いて暮らせるまちづくりを進めているところでございます。現在の公共交通網形成計画では、このコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えを既に取り入れ、拠点となる鉄道駅や路線バスとの接続を図り、また市民から要望の多かった病院や商業施設等を結節点として、路線の拡充やダイヤの編成を行っております。今後につきましても、高齢者や障害者を含めたあらゆる世代の人が利用できる持続可能な交通ネットワークの形成を図ってまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) できるだけ部長と価値観を共存、共有したいなと思っているところではございますが、今の中で共有できるとすれば、病院や商業施設、イオンモール、そういうことにある程度考えてくれたということは、私はそれはそれでわかっております。しかし、歩いて暮らせるまちにはほど遠いと。駅を拠点とするのであれば、駅に歩いていくこと、できるような距離ではない。でも、私はそこに住んでいる住民の皆さんの交通の足をと思っております。  そういう中で、最初に申し上げました、近隣市でも久喜、白岡、幸手、加須と、多くの自治体がこういうデマンド交通を取り入れているのです。そういう中で私は、久喜市の事例をまずはご紹介させていただきたいと思います。近隣自治体ではこういうことが取り組まれていますよという立場です。先ほど申し上げました。もう一度強調しておきたいと思うのですけれども、久喜市では高齢者、障害者などの交通弱者の移動手段と公共交通不便地域における日常交通の確保と、まさにこのことのためにデマンド交通にも取り組んでいるのです。久喜市では、3つの施策に取り組んでいます。1つは、旧菖蒲町と旧久喜市を循環する循環バスです。春バスのようなものだと思いますけれども。2つ目は、合併した自治体を中心にデマンド交通として乗り合い交通に取り組んでいます。3つ目は、現在実証実験として行っておりますけれども、旧久喜市のみの運行ではありますが、デマンドタクシーと称しまして、タクシーの半額補助を行っています。1,500円が上限ですが、対象者は75歳以上の方、障害者、要介護、要支援認定者、難病指定を受けている方など、多くの方に手厚く支援しているのです。春日部市の高齢化率は30%を超えました。まさに高齢者を中心とした交通弱者の皆さんへの交通施策が求められてきていると思いますが、この久喜市が交通弱者に手厚くやっているという、こういう考え方ですね。市はこういうことも含めてどのように認識しているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  公共交通は、地域の特性を十分に考慮し、導入するもので、本市にとって最も有効な交通形態につきましては、これまで有識者や交通事業者により組織された地域公共交通活性化協議会において何度も議論を行ってまいりました。協議会では、本市の公共交通に対する考えは、持続可能な公共交通として高齢者を初めとしたあらゆる世代の方が利用しやすい公共交通ネットワークを構築することを目的としたものでございます。したがいまして、久喜市のような利用者が限定されたデマンド交通は、本市では選択し得ないものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 選択し得ないものと言われてしまいましたけれども、私たちは市民の願い、声を大事にしていきたいと思います。  先ほど部長からは、コンパクトシティのお話が出ました。まちづくりの根幹は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの都市構造だと、これは3号議案でも議論させていただいたところですけれども、私はコンパクトシティに賛成の立場ではありませんけれども、機能を市街地に集約し、公共交通で結ぶというなら、市街地以外の地域の交通網の充実は求められていると改めて指摘させていただきたい。  コンパクトシティに先駆けて取り組んで富山市では、歩いて暮らせるまちをテーマに何をしたかというと交通網を整備したのです。市街地は市内電車の環状線化を行い、多くの自治体と合併しましたので、市街地から山のほうもありますし、農村部もあるのです。農山村部への鉄道を整備して、そしてその上に合併自治体におきましては、その地域の状況に合わせて、今部長もおっしゃいましたけれども、状況に応じて循環バスのところもあれば、予約型乗り合いタクシーを工夫しているところもあって、公共交通の整備に力を入れたのです。ネットワークを構築するというなら、私は富山市の観点、中心市街地と合併周辺の地域の駅をつないで、またその上にそれぞれの地域でも駅に来られるように交通網を工夫するということが重要と考えますが、市はこういう富山市の考え方、この考え方についてどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  富山市では、コンパクトなまちづくりに向けて公共交通の活性化を図り、鉄道や路線バスなどの沿線に住居、居住施設、業務施設、文化施設などの都市機能を集積し、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを目指しており、このコンパクトなまちづくりを実現させるために都心や公共交通沿線地域に居住の誘導を図っております。このため、市の中心部周辺の人口密度が高い地域に対しましては、ライトレールの導入など、公共交通の充実を図る一方、過疎化が進み、病院やスーパーなどの生活に必要な施設がない山間部などは、都心や公共交通沿線地域へ居住を誘導するとともに、それまでの間は乗り合いタクシーで対応するなど、地域の特性に応じて交通サービスを明確に区分しております。  本市の場合は、富山市と同様、立地適正化計画などにより、将来の都市構造としてコンパクトなまちづくりを進めておりますが、拠点となる鉄道駅がバランスよく配置され、駅を中心に既に路線バス網も形成されていることから、春バスが路線バスと連携し、交通網を充実させ、交通の利便性の向上を図ることとしたものでございます。このように地域の公共交通は、それぞれの地域の特性に合った手法により、交通ネットワークを構築するものであり、本市の公共交通網形成計画は、日本を代表する公共交通に関する有識者を委員とする地域公共交通活性化協議会で十分に検討がされたものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野議員に申し上げます。  同じ趣旨の質問を繰り返さないよう願います。  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 私、同じ趣旨のことは言っておりません。それぞれの市町村に応じた観点で質問をさせていただいております。基本的にはデマンド交通を求めていきたいと、その立場でございますので、よろしくお願いいたします。  部長から、富山市においては居住地を市街地に進めていく間のそういう対策だと、そういうお話もありましたけれども、しかし充実したことは事実なのですよね。市民のために公共交通に乗れるようにしていったことは事実です。私は、高齢者を中心とした公共交通が求められていると、この立場で求め続けたいと思っております。そのことが部長と共有できないという点においては、やはり改めて繰り返し求めていくしかないという立場でございますが、改めてそれを今度は提案してまいりたいと思います。  私は、久喜市や富山市の事例を紹介しながら、高齢者の、交通弱者の足の確保と、そういうことを指摘し、申し上げてまいりました。先日、栄議員の質問に部長は、デマンド交通は過疎地域、公共交通の少ない山間部に適しているとおっしゃいました。庄和北部などは過疎地域とは言いませんけれども、広い農村部はバスではバス停まで遠く、バスに乗れません。また、公共交通は春日部駅東口までの東武バスだけです。南のほうは、春バス以外には公共交通と呼べるものはないわけです。ない、そういう地域です。前回提言しました白岡市のように、必要なときに予約し、ごみステーション設置場所程度の近い距離を拠点で乗ることができる。また、何人かで乗っていけば少しは料金も安くなりますけれども、乗り合いタクシーを交通不便地域に導入し、高齢者を含めた交通弱者の皆さんの外出の確保をと思いますけれども、導入についての市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  デマンド交通の導入につきましては、春日部市地域公共交通活性化協議会の検討において、地域の特性や交通状況を総合的に判断し、実施すべきものであり、デマンド交通は本市にはなじまないものと結論づけており、導入は考えてございません。  なお、白岡市の交通の状況につきましては、南北に鉄道が延び、市内に鉄道駅が2駅、バス路線は白岡駅から北に延びる1路線だけが主な路線となっており、鉄道路線バスをカバーするエリアは、本市と比べて非常に小さくなっております。このため、公共交通の不足した地域からの要望に応えるため、デマンド交通を導入したと伺ってございます。しかしながら、白岡市民からは、デマンド交通は予約が大変で利用しにくいこと、通勤、通学など決まった時間に利用できないこと、決められた地域内の利用に限られることなど、デマンド交通のデメリットも多く、デマンド交通を廃止し、大量輸送が可能な定時定路線型のバスによる運行を求める声が非常に多くなってきておりまして、また白岡市議会におきましても、通院などで帰りの時間帯で利用できないこと、途中で寄り道ができないなどの理由から、予約なしで自由に利用できる定時定路線型の交通の導入について一般質問があったというふうにも伺っております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 現在のところ、デマンド交通は公共交通の協議会の中で考えていないのだと言われてしまえば、現状においてはこれ以上求められないと思いますけれども、白岡につきまして部長から今お話もありました。反対の意見もあるのだと。それは私も、また市街地の皆さんから見れば、そんなに税金を投入することはないのではないかという、そういうお声もあるでしょうとは思ってはおります。しかし、不便地域の皆さんの交通施策もと思っておりますが、白岡におきましては、いろいろとデメリットもあると言われましたが、予算は約2,200万円で委託したけれども、決算は1,600万円なのです。つまり600万円は収益が上がったと。大変使われているという、そういう声が職員の中からあったということだけはお伝えしておきたいと思います。  最後は、市長にお尋ねいたします。春日部市では、デマンド交通は考えていないと部長から言われてしまい、大変残念ですが、その風穴をあけていきたいという思いは強くございます。多くの自治体で、近隣市でも取り組まれているのです。やっぱり高齢者が生き生きと暮らせるまちのためには、高齢者が自由に外出できる、こういうことはすごく重要なことだと私思うのです。市長は、高齢者が生き生きと暮らせるまちといつもおっしゃいます。市長はこの生き生きと暮らせるまちとはどのように認識しているのか。また、誰もが外出の機会が得られるデマンド交通を交通不便地域に導入していただきたい。現在は考えがなくても、いろんな環境を考えて、ぜひ市長にはその考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  本市の公共交通は、全ての関係機関と協議した中で、高齢者の対応はもとより、あらゆる世代にとって利便性の高い公共交通として対応しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 市長、1つだけ伺ってよろしいですか。  高齢者が生き生きと暮らせるまちと市長はいつも言っていらっしゃいますけれども、市長はどういうまちがそういうまちだとお考えかということだけは1点、もう一度お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  もちろんそういうことも含めまして、持続可能なまちをつくっていくために総合的に判断してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 高齢者が自由に外出できるという、そういうことも含めて総合的と、このことについては認めていただきましたので、私は改めて考えていきたいと思います。  デマンド交通の導入は、今多くの自治体で行われていて、一つには高齢者の運転の問題があり、車の免許の返納と、こういうことがありますので、高齢者のための移動の手段の確保というのが求められていると、このことを改めて強調し、現在は公共交通活性化協議会においては、デマンド交通は必要なしとのことのようですけれども、市民の状態をよく把握していただきながら、市としてこの協議会にデマンド交通の導入を提言していただきたいと強く求めまして、次の質問に参ります。  庄和地域東武線以南に消防分署をと、これにつきましてはどのような条件で設置できるかは、道路事情などにもよるとなりますと、狭いところは難しいのかなという思いもありますけれども、人口がふえてきているという点では、東武線以南においては108人と、東中野については1地域で331人と人口減少が起こっている春日部市においては本当にふえている地域と言えると思います。  そういう中で、東武線以南における5年間の火災の件数、26年から30年、あわせて消防長、お尋ねします。東武線以南における5年間の救急車出動数と最長、最短の到着時間について、まずお尋ねいたします。 ○鬼丸裕史 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  庄和地域の東武野田線以南における過去5年間の火災件数についてでございますが、平成26年は12件、平成27年は3件、平成28年は7件、平成29年は7件、平成30年は6件となっております。  続きまして、同じく庄和地域の東武野田線以南における過去5年間の救急出動件数についてでございますが、平成26年は715件、平成27年は676件、平成28年は760件、平成29年は724件、平成30年は796件となっております。  続きまして、出動から現場到着までの最長、最短の時間につきましては、過去3年間でございますが、平成28年の最長は18分、最短で1分、平成29年の最長は20分、最短で1分、平成30年の最長は20分、最短で1分でございます。  また、平成30年における市全域の最長、最短の到着時間につきましては、最長が32分、最短が1分でございます。  なお、現場到着までに多くの時間を要してしまった主な理由は、救急要請が多発し、逼迫したため、遠方の署所あるいは病院で待機していた救急自動車が出動せざるを得ない状況によるものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 火災の件数はそのときの状況にもよりますが、26年には12件と。東中野でも火事が続いたときがあったなと、そのころかなとも思いますけれども。救急出動と、最初はそうでもないのかなと思ったけれども、平成30年度には796と前年度から70件を超える件数がふえていたということがわかり、改めて以南については人口もふえておりますので、そういう救急出動も多くなっていくのかなと思います。  それで、東武鉄道以南において、火事または救急要請があったときの出動体制というのはどうなっているかと。地域の皆さんは鉄道で分断されているということを心配なさっておりますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  庄和地域の東武野田線以南で火災が発生あるいは救急要請を受けた場合の出動体制についてでございますが、庄和消防署に加え、庄和地域に隣接する幸松分署や豊野分署からも必要とする消防自動車や救急自動車を出動させる体制をとっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 当たり前のことだったかもしれませんが、庄和消防署だけではなく、幸松分署や、また南のほうでは豊野分署と、そういう形で出動体制というのはすぐとれるようになっているということで、一つ安心いたしました。  そういう中でも、先ほど最初に申し上げましたが、人口が急増している東中野地区の皆さんより、庄和消防署とは鉄道で分断されている。高齢化も進み、安心安全のまちづくりのために消防分署をとの願いがここ数年届いているわけです。農村部と言われた東中野はまさに住宅街、畑は一部となりました。さま変わりしています。消防分署をとの声があるわけですが、市はこのような地域の、急増した地域ですね、安心安全はどのように確保しようと考えているのか。また、分署の設置とともに、消防職員も条例定数に満たしていないと、そういう点では職員の増員をとも考えますが、この辺の市の考えをお尋ねしておきます。 ○鬼丸裕史 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  現在配置されている消防署所に新たに分署を増設することは、消防体制に顕著な効果はあらわれないものと考えております。また、職員の増員につきましては、現在の職員数で市民の安全を守る責務を果たしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 分署を設置することだけでは体制に効果はないということでしたけれども、ですが、私は市としてはそういう、では分署を増設しないまでも、今のこういう状況の中で安心安全の春日部市をつくるために消防署として今お考えになっていることを聞いておきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  災害から市民の生命、財産を守るための人、機械、水を消防の3要素と言われております。人は消防吏員、機械は消防庁舎、車両、資機材などをいい、水は消火栓や防火水槽などの消防水利でございます。この3要素がバランスよく充実したときこそ、より効率的、効果的な消防力を発揮することができるものでございます。災害時に消防戦術を考える上では、人員確保は必要不可欠ではございますが、社会情勢や市の地域性などを的確に把握しながら、消防の3要素をバランスよく整備していくことが重要であると認識しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) バランスよく消防署のあり方を考えていくという署長の答弁でした。増設に効果はないとは言われましたけれども、近くにあるということは少しでも早く消防車が来ることもできるし、救急車が来ることもできるという観点に立って、住民の皆さんからは増設をという声がありますので、近くにあったら安心安全と。今言ったバランスというのもあるとは思いますけれども、この観点に立って増設ということは今後検討はできないのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  佐藤消防長。 ◎佐藤晃 消防長  消防本部では、現在検討組織を設置しておりまして、市民の消防需要に的確に対応するため、消防庁舎、消防水利や消防自動車など、消防全体にわたり検討を重ねており、計画的な見直しを行っているところでございます。そのような中で、消防庁舎の配置につきましても、市全体を見据えた長期的な体制の確保が必要と認識しております。関係部署と調整を図りながら、より効率的、効果的な消防の活動拠点となるよう、適正配置に努めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 署長から適正配置について今後検討していきたいと。そこに東武線以南の消防分署の増設というのもバランスの中に入るかどうか、それは検討していただきたいと言うしかありませんが、検討の材料の視点にひとつしていただきたいということを今回は強く求めておきたいと思います。  最後に市長にお尋ねいたします。市長も東中野における声を直接聞いていると思います。東中野の皆さんは、人口急増によって地域の安全は大丈夫かと、本当に不安を感じています。皆さんの願いに応えていくべきと思います。人口が増加している庄和東武線以南にぜひ分署設置をと考えますが、市長の考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  全ての市民の方々の安心安全を確保できるよう、消防体制の充実に努めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 市長から全ての市民の皆さんの確保と、それは市長として当然のことであり、それは人口が急増した東中野地域の皆さんの安全も確保していくということも入ると思います。朝方に救急車のサイレンを聞くこともふえています。人口増加とともに高齢化しているのも東中野の特徴であり、高齢化は春日部全体の問題でもあります。現在検討されている消防配置の検討の中に、東武線以南における消防分署の設置という視点も加味していただき、住民の命、財産を守るための充実を求め、私の一般質問を終わりにします。 ○鬼丸裕史 議長  以上で6番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。  次に、1番、井上英治議員。                    〔1番井上英治議員登壇〕 ◆1番(井上英治議員) 議席番号1番、井上英治であります。偶然だと思うのですけれども、春日部市議会一般質問、平成のトリのトリ、どん尻の質問となります。丁寧なご回答をよろしくお願いしたいと思います。平成31年3月、発言通告書に基づいて質問してまいりたいと思います。  大項目の1番目は、改正入管法による外国人労働者問題についてであります。政府は昨年12月、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を創設する出入国管理法案改正案を国会に提出し、法案は12月8日未明、可決成立いたしました。ことし4月より新制度は開始されます。しかし、政府説明では、これは移民政策ではないと言っていますが、安倍首相を支持する勢力からも、これは移民国家への第一歩だという批判が出ています。  批判の主な理由は4つ、1つは受け入れ業種は現在の14業種にとどまらず、底なしに拡大していくだろう。2つ目、安い労働力受け入れを続ければ、構造変化をおくらせて生産性向上の期待も持てない。3つ目には、日本人労働者の賃金も抑え込まれ、労働力は都市に集中するだろう。4番目には、新しい在留資格、特定技能2号で来日する人などの外国人が安心できる環境が果たして実現することができるのか。例えば同一業務の日本人労働者報酬と同等に、あるいはそれ以上にできるのか。外国人労働者の子供の教育はできるのか。社会保障は現行のとおりでよいのかなど、地方参政権付与の問題も再燃するのではないかなどであります。  日本における外国人労働者の数は、29年度で128万人だったものが、昨年10月で過去最多の146万人とふえています。その内訳は4つあって、1つは、定住者、永住者やその配偶者などである身分、地位による在留資格者が一番多くて35.9%、留学生、アルバイトなどの資格外活動が23%、3つ目の開発途上国への国際交流の技能講習が20%、大学教授や介護福祉士などの専門的・技術的分野の在留資格者が18%です。  これらの外国人材の活用ということで見ると、プラスとマイナスがあるというふうに思います。プラスでは、例えば横浜市のように昨年7月、ベトナム医療系大学5校と介護人材呼び込みのために留学生の学費を市と介護施設で折半し、住宅費も一部負担して、奨学金の返戻も免除しております。しかし一方、マイナスもあると思います。例えば平成30年総務省の人口動態調べで人口に占める外国人比率の高い自治体で全国ナンバー3の群馬県大泉町、大変有名ですね。この大泉町でどんなことが起きているのか。月間文藝春秋、2018年12月号で特集が行われております。それによると、ごみの分別、ごみ出しの無視、無秩序なバーベキューパーティー、違法駐車であふれかえって、レストランが乱交パーティーの場となったため、中止されたサンバのパレード、サッカーのワールドカップブラジル優勝でのばか騒ぎで国道が通行不能となり機動隊出動、群馬県内などの17年犯罪発生率は第1位、子供への教育の無関心から、ポルトガル語も日本語もできない、不十分なダブルリミテッドの日系人の増加、住民税、それから国民健康保険税の滞納の増大、無年金、低年金外国人労働者の生活保護費の増大などであります。  入管法は、国で決まったことですから、ここで是非を論ずるつもりはありませんけれども、その影響を地方自治体としてマイナスの面をどのように対処していくべきなのか。問題はどのようなことが想定されるのかといった問題提起をしたいというふうに思っております。  そこで、まず春日部市内での状況を伺います。1つには、春日部市内在住の直近の外国人労働者数と最近の推移、その国別内訳、業種内訳を教えてください。  2つ目には、生活保護受給者の直近の外国人の数と最近の推移、その国別を述べていただきたいと思います。  大項目の2番目、これは古沢議員とか坂巻議員が取り上げております児童虐待の問題ですけれども、世間的関心を集めていることから、お二人とは別の観点からこの問題を、提案も含めて述べていきたいというふうに思います。春日部の隣の野田市において、本年1月に小学校4年の栗原心愛ちゃんが父親の暴力で亡くなるという児童虐待事件が起きました。また、昨年3月には香川県から引っ越ししてきた目黒区の5歳の船戸結愛ちゃんが、昨年3月、食事を与えてもらえなく、亡くなってしまいました。このようなニュースを聞くたびに本当に悲しくなって、私も孫がいる年ですから、孫と同じぐらいの年の子供が亡くなっていくということで悲しくなるわけですけれども、残念なことにこのような児童虐待事件は全国で2016年には12万2,500件起きているそうです。  これまで政府は、児童虐待に対して2000年に児童虐待防止法を制定し、2004年には旧法を改正、親権停止や性的虐待に対する罪などを新設してきましたが、児等虐待事件は後を絶ちません。埼玉県は、平成29年7月に虐待禁止条例を制定しておりますけれども、児童虐待を行う親を生まない対策を強化した春日部市独自の子供を虐待から守る条例あるいは子供を守る宣言を制定してはどうかなというふうに考えております。  以上、大項目2つ質問させていただき、第1回目の質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  外国人労働者数などについてのご質問に答弁申し上げます。
     初めに、市内在住の外国人労働者数の推移についてでございますが、直近2回の国勢調査の就業状態等基本集計で申し上げます。平成22年の調査では、市内全就業者数11万3,240人のうち外国人は928人、平成27年の調査では、市内全就業者数11万2,603人のうち外国人は1,317人となっております。市内の全就業者数が637人減少したのに対し、外国人は389人増加している状況でございます。  次に、外国人労働者の国別の内訳でございますが、平成22年、平成27年ともに中国とフィリピンと韓国・朝鮮が上位3位で、外国人就業者数全体の6割以上を占めております。  なお、業種別内訳につきましては、公表されておりませんので把握しておりません。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  外国人の生活保護受給者数の推移及び国別内訳の主なものを答弁申し上げます。  平成28年度末は67人、国籍別ではフィリピンが20人、韓国・朝鮮が19人、中国が10人、その他の国籍の方が18人となっております。平成29年度末は62人で、フィリピンが18人、韓国・朝鮮が20人、中国が7人、その他が17人。平成31年1月末現在55人で、フィリピンが16人、韓国・朝鮮が18人、中国が7人、その他が14人でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  児童虐待についてのご質問に答弁申し上げます。  条例の制定や宣言を行うことについてでございますが、県におきまして埼玉県虐待禁止条例が制定され、平成30年4月1日から施行されております。この条例において、児童、高齢者及び障害者に対する虐待の禁止並びに虐待の予防及び早期発見、その他の虐待の防止等に関する基本理念が定められ、行政や保護者などの責務と関係団体及び県民の役割が明記されました。また、あわせて虐待の防止等に関する主要な施策が記載され、虐待に対する取り組みの基本となる事項が定められたところでございます。  本市におきましても、この県条例に基づく児童等の権利、利益を養護するための施策を推進する役割を担うものというふうに考えております。平成30年度にこども未来部を創設し、お子さんにかかわる窓口を一本化し、児童虐待の対応につきましては、こども相談課を初め、こども未来部全体で取り組む体制を整えております。また、平成31年度は、子育て世代包括支援センターの助産師の勤務体制を強化する予定もございます。  このようなことから、県条例で定める児童虐待に対する行政の責務や役割を担う体制は既に整っているというふうに考えております。児童虐待防止に関する条例の制定や宣言の有無にかかわらず、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、県条例など関係法令を遵守し、何よりもお子さんの命をしっかりと守ることを第一に考えながら適切に対応してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ご答弁、調べていただきましてどうもありがとうございます。余りまだ春日部は基地もないことだし、外国人労働者はそんなに多くないのかなと思うのですが、日本全体で見るとふえているのです、物すごく。これはOECDという組織がありますけれども、2010年には日本はOECDの中で7番目だったのです。ところが、2015年には何と4位になっているのです。それで、その数は39万1,000人という調べですけれども、今ヨーロッパでイギリスは移民反対でEUから抜けようとしていますよね。それで、EUの中にどんどんシリアから移民が来ています。そのフランスでさえ27万、それからイタリアでさえ25万なのです。日本は39万ですから、もう既に移民国家になってきているのです。これからどんどん、第1位のドイツ201万人ですから、39万だとどんどん、4倍ぐらいになっていったときに、どんどん問題が起こってくると。どんなことが予想されるのか、あるいはもう既に日本の中で起こっている問題について、国の問題ですから国会議員がやってくれればいいのですけれども、地方自治体としてどういうことを考えていけばいいのかなということを質問していきたいと思いますけれども、とりあえず次は、春日部における事故の問題、外国人の犯罪について、状況はどうなっているか、お答え願います。 ○鬼丸裕史 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  外国人犯罪の検挙件数等についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部警察署による過去3年間の外国人犯罪の検挙件数とその内容で申し上げます。平成28年は、検挙件数全体470件に対して9件で、率にして1.9%でございまして、その内容は強盗が1件、傷害が1件、暴行が2件、窃盗が3件、その他が2件となっております。平成29年は、検挙件数全体407件に対して47件で、率にして11.5%であり、その内容は傷害が1件、暴行が2件、窃盗が41件、その他が3件となっております。平成30年は、検挙件数全体400件に対して37件で、率にして9.3%であり、その内容は強盗が1件、暴行が2件、窃盗が30件、その他が4件となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 犯罪の1割は外国人が春日部においても起こしているということなのですけれども、今のは犯罪ですよね。犯罪です。ところが、ちょっと余り触れられていないのは、交通事故はその中に入っていないのです。ところが、交通事故が非常に多いのです。外国人が起こした交通事故。どんな内容かというと、例えば北海道の洞爺湖町で、自転車を運転していた女の子のところに中国人の会社員が借りたレンタカーで突っ込んで、学生4人が病院に搬送されたということがありましたし、豊島区でも中国人が運転する車が歩行者の女性をはねながら、歩道を越えて店舗へ突っ込んだと。それから、龍ケ崎なのですけれども、これはひどくて、中国人女性が小学校5年生の少女が乗る自転車に車をぶつけて、少女を転倒させた上、車から降りて何度もなぐる暴行を加えたと。さらに、付近の路上で小学生をひいて逃げるという事件を起こしている。こういう状況が頻発しているわけなのです。  日本全体では、これは警察庁の29年の調べですけれども、交通事故、外国人だけのやつで6,900件起きているのです。6,964です。交通事故全体の中の1.56%ですけれども、実はこれは余り統計がよくとれていないのです。なぜかというと、中国人は免許証は国際免許で日本で乗れるわけです。それから、中古車を買って日本で車をやっているのを登録しないのです。だから誰の車なのかわからない。任意保険は入っていないのです、ほとんど。それから、免許証も偽造、なりすましが起きているので、恐らくこれ以上に数はふえているだろうというふうに思います。ですから、こういったものは、これは市役所の仕事ではありませんけれども、交通安全、とにかく気をつけましょうということについてやっていく必要があるのではないかなというふうに思います。  それから、外国人の今度は社会保障についてちょっと考えてみたいなと思うのですけれども、国民健康保険です。国民健康保険ではどういうことが起きているか。これは東京の荒川区、国民健康保険における滞納状態は、日本人だけですと滞納は18%なのです。ところが、外国人だと63%になっているのです。日本人は4万3,000人、外国人は1万人ですけれども、数は少ないので4分の1ですけれども、比率とすると63%も伸びているのです。ですから、こういうことを初めとして、保険証の使い回し、国保の。それから、高額医療費を受けて、もらったら帰ってしまうと、国に。それから、海外療養費を偽造して保険適用すると。それから、母国の家族を保険に適用させると、こういうことが行われています。皆さん、メイバオって知っていますか。メイバオというのは美しい宝と書くのです。これはどういうことかというと、中国の方がアメリカに行って子供を産むわけです。そうするとアメリカは出生地主義ですから、アメリカの国民であるわけです。国籍がとれるわけです。日本は血統主義ですから、産んだだけではだめです。トランプがそれをわかって、今頭にきて、憲法違反かもしれないけれども、やると言って、美宝(メイバオ)を退治するということでやっているのです。実にアメリカだけで8万人もいるのです。日本は統計とれていないのです。だから、これをどうするのか。さっき言った国保の使い回しか何か含めていろいろな問題があるので、これをどうチェックしていくかというのは、地方自治体でも非常に考えなければいけない問題だと思います。  この次に、生活保護があるわけです、社会保障としては。生活保護、春日部の状況はどうなっておりますか。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  外国人の生活保護申請の際には、在留カードまたは特別永住者証明書に記載されている住居地と住民登録地が一致しているか、またパスポートに記載されている情報や本人写真とも照合し、確認を行っているところでございます。あわせて、在留カードは、見る確度によって文字が立体的に見えたり、文字の白黒が反転したり、文字の周囲の広がピンクからグリーンに変化する。左端部分がピンクに変化するといったホログラムが偽造対策として施されており、これらを全て確認することでカードが本物かどうかを判断しております。そして、偽造等疑われる場合には、入国管理局に照会することとしております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 生活保護に関しては、春日部市は統計されていないということで言いませんけれども、日本で全部で、総務省と人口統計と厚生労働省の合わせた数字なのですけれども、民族別に分けると、日本人は生活保護の受給率というのは3%なのです。日本の世帯数の。ところが、日本在住の韓国人、朝鮮人、朝鮮半島を国籍とする、出生とする方は、日本人が3%に対して16%もいるのです。半島出身の方の、日本にいる中で生活保護というのは16%いるのです。2番目に多いのはフィリピンの方、フィリピンの方は9.4%です。それから、ブラジルは2.6%ということですから、これから外国人労働者を日本に入れたなら、いつまでも同じ年でいるわけではない。年とっていきますから。そうすると、年金がない、年金をかけた期間が短いとなると、みんな生活保護になっていってしまう。ですから、これを何とか食いとめなければならないのですが、とりあえず審査を厳しくしていただければありがたいなというふうに思います。先ほど部長が答弁されたように、いろんな問題をチェックしていただきたいと思います。  ところが、もう一つ問題があるのは、日本の法律というのは、悪人主義ではなくて善人主義、人間というのは大体うそつかないという前提で法律ができているのですけれども、そうとばかりはなかなか世界はなっていないのです。それで、一番問題なのですけれども、市民税についてごまかしがあるのです。ちょっと市民税について説明してください。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  市民税における外国人の扶養親族のチェックにつきましては、平成27年度税制改正により、平成29年度からは国外居住親族の扶養控除の適用に当たりまして、扶養親族との関係を立証する親族関係書類と、扶養親族への送金を証明する送金関係書類による公正な確認が義務づけられたところでございます。これらの書類によりまして、扶養対象親族を確認できない場合は扶養控除を認めておらず、法令に基づいた適切な対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 今ご説明いただいたように、市民税についてはいろんな控除があります。例えば会社から給料をもらった。そこからいろんなものを引いていくわけです。基礎控除とか扶養控除とか特別控除とか。それで、それに対して税金をかけていくわけですけれども、市民税も同じような形なのです。市民税の場合は、血族は6親等まで、姻族は3親等まで認めていいのです。ところが、これが1人や2人ではないのです。10人とかの人もいるわけです。そうすると、本来かけるべき税金の市民税、所得に対して、1人扶養の数がふえれば38万円控除されるわけですから、10人だと380万円控除になってしまうのです。したがって、かける税金がどんと下がってしまう。市民税、つまり住民税非課税ということになると、いろんな特典がありますよね。公営住宅の家賃が安くなるとか、それから介護も国保も安くなるし、それから保育所の保育料も安くなる。こういうことになってくると、まさにチェックをしなければならないということで、扶養家族はどこにいるのかと。  ところが、日本の法律は、扶養家族の人数は制限ありませんし、さっき言った、制限ありませんし、金額も制限がないのです。先ほど市民税を、扶養家族については親族関係書、送金関係書類を出してもらうということになっていますけれども、これをチェックするノウハウが市役所にはないのです。私がこれを指摘するまで、完全ですと言っていたのですけれども、金額は外国人にどのぐらい送ったのだと。どうやって証明するのだと。送金証明書、幾らでも偽造できますよ。金額は日本の金額と向こうの金額で生活が違いますから。日本のほうが高いわけですから、金額が38万円といったら向こうでは大金持ちですから、それも控除になってしまうわけですから、いろんな恩恵を日本だけでできてしまう。これについてぜひともチェックできるような体制を考えていただきたいというふうに思います。  それから、外国人労働者が帰ってくると当然春日部に住むわけですね。そうすると、自治会加入というのはどうなっているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  外国人の自治会加入状況でございますけれども、外国人が自治会に加入している事例は、自治会長からお聞きしたこともありますが、各自治会においては外国人自治会加入数の総数については把握されておりません。また、自治会として大きなトラブルとなるような相談、課題については市にも特に寄せられておりません。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 安心しました。しかし、自治会長さんにもいろいろ情報提供していただきたいなというふうに思います。  一方、商売を、労働者ですからやるわけですけれども、外国人経営商店の商工会議所とか商店街の加入状況はどうなっているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  外国人経営商店の商工会議所や商店街などへの加入状況についてでございますが、春日部商工会議所及び庄和商工会に確認したところ、春日部商工会議所につきましては、全会員約3,200人のうち外国人の会員が約50人、庄和商工会につきましては、全会員745人のうち外国人の会員が2人という状況でございます。  次に、商店街の加入についてでございますが、こちらは幾つかの商店会に確認したところ、一般会員と同様な加入の勧誘を行っているということでございまして、ちょっと人数については合計では把握できなかった状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) では、次の問題に移りたいと思うのですけれども、春日部市全体の問題ですよ。春日部市にはいろんな条例ありますけれども、今回私が取り上げたいのは、自治基本条例というやつです。私は自治基本条例に関して反対の立場なのです。なぜかというと、市民の定義が非常にあやふやであるというふうに思います。市民参加条例ができて、自治基本条例ができて、議会基本条例ができているのですけれども、市民の定義はほとんど同じです。しかし、そういった自治基本条例を結んだところでどんなことが起きているのか把握されていると思いますけれども、例えば埼玉県で北本市というのがあります。北本はJRの駅がありますけれども、駅を増設しようということで、市長がそれを宣言している。そして、総合振興計画に入れて、議会で満場一致ですよ。満場一致で新駅つくろうということで請願駅ということでJRの北本と鴻巣の間に駅をつくるということをやったのです。住民投票をやりました。何と否決ですよ。では、議会って何なのと。市長の方針って何なの、総合振興計画って何なのと。それで、そこの住民投票の選挙をやっているときに、あそこの市長さんは、何でこんなに外国人が投票に来ているのだと。この場合の外国人というのは北本以外の市民ですよ。が応援に来ているのです。で、否決されているのです。結局、では議会って何なのと。これは市民という定義を、北本市民だけにという限定していないからこういうことが起こるのです。春日部市も同じですよ。それで、これから外国人がどんどんふえていくのですから、いろんな意見を持つ人、いろんな意見を出す人、いっぱいいると思います。ですから、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。  それから、こういうことがありました。日本は竹島というのを領土を主張しています。もともと日本の島ですよ。ところが、自治基本条例に基づいてソウル市の教育委員会が2012年に東京都教育委員会に、竹島は日本固有の領土であるという教科書はやめろと、こういうふうにソウル市教育委員会から申し込みされまして、削除要請されているのです。それから、横浜市も同じように2011年8月にソウル市の教育長から削除しろと。こういう教科書は採択するなと、こういう手紙が来ています。熊本市も忠清南道の議会から教科書採択撤回の決議を受けているのです。これ内政干渉です。簡単に言うと。これを許しているのが自治基本条例の市民の定義なのです。そして、住民投票の規定なのです。何も民主的にやれば全部いいというものではなくて、それを利用する、悪用するというのは幾らでもいるわけですから、気をつけたほうがいいです。これは外国人参政権のはしりなのです。外国人参政権というのは憲法違反ですからね。  それで、実際に在日韓国人の方が、平成9年に岐阜県の小高町で外国人を除いた住民投票実施は憲法違反であると損害賠償請求を起こしたら、岐阜地方裁判所も名古屋高裁も全部却下なのです。ところが、条例は別に変えていないということなのですから、これは自覚がある、問題意識を持った自治体でないとやらないですね。詳しくは、青林堂から、「ちょっと待て!!自治基本条例」という本が出ていますので、それを参考にしていただければわかるというふうに思います。  この自治基本条例の市民の定義、住民投票、それから国際友好の問題、ソウルから文句つけられるような、こういう条項について見直し気持ちはありますか、ご答弁お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  市の条例における市民の定義についてでございますが、議員ご案内の自治基本条例や市民参加推進条例などでは、市民とは、市内に居住し、通勤し、通学し、または活動する個人及び団体としております。これらの条例の目的として掲げておりますまちづくりは、そこに生活の本拠を持つ住民だけではなく、春日部市において多くの時間を過ごす通勤、通学者やその地域で活動する市民団体などにもかかわるものでございます。よって、現在市民、議会及び執行機関が目的を共有し、それぞれの役割や責務を果たし、ともに考え、ともに協力し、ともに行動して暮らしやすいまちの実現を目指しているものと認識しております。引き続き、暮らしやすいまちの実現に向け、多くの市民の皆様と一体となり、取り組んでまいりたいと考えておりますことから、市民の定義を変更することは予定しておりません。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 市民の定義には、日本国籍を持っている者、春日部市に住民票を持っている者、そういうふうに限定すべきです。その程度の認識だから問題なのですよ。こういう問題、ソウルとか何か反日的な国が日本に対して要求が来たとき、あるいはその辺の団体が春日部市で市民運動をやっていたときにストップできないではないですか。ぜひとも、時間がかかると思いますけれども、改善をお願いして、要望しておきたいと思います。  2番目の児等虐待の問題についてに問題を移したいと思います。それで、この野田の問題を新聞で読んでいるときに感じたのですけれども、父親に、教育委員会かな、児童相談所だかか要求されて、子供を返せと。子供が書いたやつをよこせと言った。そのときに、いや、渡せませんと言ったら、法的根拠があるのか、おまえ訴えるぞとかなんかと脅されて、児童相談所の人とか教育委員会の人か、何か結局お父さんに暴力振るわれていますというやつを渡してしまったわけですよ、コピーを。ですから、私は学校なんかでは、教育委員会で利用していると思うのですけれども、スクールロイヤーという法律の専門家、弁護士になるかと思うのですけれども、そういった人間を春日部市でいえば、こども相談課に顧問として置いて、知恵をかしていただく。こういうような利用がしてもらえないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  児童虐待の対応の際に法的な支援が必要な場合には、市の顧問弁護士から法律上の助言を受けながら対応を図ることとしております。虐待からお子さんを守るためには、保護者の威圧的な要求に屈することなく、法的な支援を適宜受けながら、児童相談所や警察などの関係機関と連携し、毅然とした対応をとることが必要であるというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ぜひ理論武装をしていただきたいなと。モンスターというのですね、こういうのを多分ね。モンスターなんかには負けないように頑張っていただきたいと思います。役人の数だけふやせばいいのではなくて、そういった理論武装は必要なのではないかなというふうに思います。  それと、目黒の子供も野田の子供もほかから来たときに事件が起きているという話ですよね。ですから、市町村間の連絡体制というのは大丈夫なのか。春日部に引っ越してくる人がいると思いますので、その辺の対応をどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  国の指針では、虐待などの心配があり、児童相談所や自治体などの支援を受けているお子さんの世帯が転居、転出、転入をした場合については、虐待に関する危機感が転居先の自治体に伝わらない危険性が高いことを十分に意識し、情報提供の際に必要に応じて児童相談所も同席の上で引き継ぎを行い、転出先の担当者とコミュニケーションをとって、詳細な調査の結果や判断を伝えるよう求められております。この指針に基づきまして、本市では、他の自治体に転出する場合には、これまで連携を図ってきた関係機関に連絡することはもちろんですが、相手先の自治体に対して面談、電話、または書面により、その世帯の状況や虐待のリスク、これまでも本市が行ってきた対応状況、支援する上で注意することなど、できるだけ詳細に情報提供を行い、支援の継続をお願いしております。  また、支援対象のお子さんの世帯が本市に転入する場合には、相手先自治体から事前に情報提供がさまざまございますので、詳細な情報収集を行いまして虐待等のリスクを判断し、児童相談所やその家庭に応じた関係機関と連携を図り、実際に転入した場合には、速やかにお子さんの安全確認を行っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ぜひそうしていただきたいと思います。この間、法制審がことしの2月に特別養子縁組制度法改正を答申したというふうに報道がありました。考えてみると、里親制度には養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親という制度があるようなのですけれども、これも活用すべきではないかなと思うのですけれども、ちょっと里親制度についてご説明をいただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、里親制度の内容ですが、議員からもご案内がありましたとおり、虐待や保護者の病気などのさまざまな事情により、ご家庭で生活できないお子さんたちを家族の一員として迎え入れ、家庭的な環境の中で養育していく児童福祉法に定められた制度でございます。先ほどありましたように、里親にはさまざまな事情によりご家庭で暮らすことができないお子さんを養育する養育里親、虐待を受けたなど特に支援が必要なお子さんを養育する専門里親、将来的に養子縁組により実子として養育することを希望する養子縁組里親、保護者の死亡や失踪などのために親族が養育をする親族里親などがございます。  次に、里親になるためには、経済的に困窮していないこと。里親になることを希望するご本人とその同居される方が欠格事由に該当しないこと。児童相談所が実施する所定の研修を受けていただくことなどの要件がございます。また、里親になるためには登録を行っていただく必要があります。登録手続につきましては、児童相談所が中心となって行っております。市では市内公共施設などでポスターの掲示やチラシの配布などを行うなど周知に努めております。  市内在住の里親さんの人数でございますが、埼玉県に登録している人数で申し上げます。平成31年1月31日現在、18世帯、36人という方が里親として登録をされていらっしゃいます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) せっかく尊敬すべき里親さんという方が春日部にも36人、18世帯ですか、おいでになるということなので、事件を起こす前に、ぜひこういう人たちにご協力いただいて、事故防止に努めていただければというふうに思います。  それで、あと私が考えるには、こういう事件を起こす親の家庭というのは、ちょっと核家族になってしまっているので、とめる、ストッパーがいないというふうに思うのです。ですから、例えば3世代同居、じいちゃん、ばあちゃんがいて、親がいて子供がいるというところになれば、親が子供を怒っているときでも、もういいかげんにしろよと、じいちゃんとかばあちゃんが言う。あるいは子供が怒られているとき、殴られているときに、逃げ場所がないではないですか。それがじいちゃん、ばあちゃんがいれば、そこに逃げていくということができると思うのです。だから、僕は児童相談所の数をふやす、役人をふやしていけばいいという問題ではなくて、やっぱりその制度として何か子供の駆け込み寺みたいな、逃げられるようなところとかというものをむしろ整備していったほうが、里親みたいに奇特な方がおいでになればご協力いただくというようなところでやっていったほうが実際的ではないかなというふうに思うのです。  それで、今議会で議案にも上がっていますけれども、ふれあい家族住宅購入奨励事業というのがあるのですね。もう時間がなくなってしまってあれなので、要点をまとめていきます。これは本来の目的は、定住促進のためにやったと思うのです。目的は。だけれども、この児童虐待のほうの目的、子供を守るというところにも一つ見据えて、3世代同居をしていけば、さらに援助してあげるよというような形で、定住よりももっと優遇した形で、目的をちょっと広めにしていただいて、単に定住だけではなくて、子供を守るために3世代同居ということの活用をぜひ検討していただきたいというふうに思います。  時間がなくなりましたので、答弁は省きますけれども、ぜひ来年の議会にはそういう修正した提案もひとついただければというふうに思います。僕は決して役人だけふやしたからといって児童虐待はなくらないと思うのです。ですから、その辺の充実をお願いいたしまして、井上英治、平成最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で1番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。  これをもちまして、平成31年3月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  13日は休会とし、14日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案に対する討論、採決を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時30分散会...