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  1. 春日部市議会 2019-03-11
    平成31年 3月定例会−03月11日-09号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成31年 3月定例会−03月11日-09号平成31年 3月定例会              平成31年3月春日部市議会定例会 第22日 議事日程(第9号)                             平成31年3月11日(月曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     28番  岩  谷  一  弘 議員      4番  坂  巻  勝  則 議員     25番  河  井  美  久 議員     12番  並  木  敏  恵 議員     21番  鈴  木  一  利 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(2名)     10番   松  本  浩  一  議員     26番   海 老 原  光  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      石  川  貴  英 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問鬼丸裕史 議長  日程第1、8日に引き続き一般質問を行います。  最初に、28番、岩谷一弘議員。                    〔28番岩谷一弘議員登壇〕 ◆28番(岩谷一弘議員) 議席番号28番、岩谷一弘でございます。発言通告書に基づき平成31年3月春日部市議会定例会での一般質問を行います。  本日は、冷たい雨の中、多くの傍聴の皆様にお集まりをいただき、心から感謝を申し上げます。  さて、本日3月11日は、未曽有の大災害を出した東日本大震災から8年たった日となりました。改めて亡くなられた皆様に哀悼をささげるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  そして、近年も北海道を初め大きな地震が続いており、先日もマグニチュード7以上の地震が起こる可能性の高さについても報道がありました。行政のみならず市民の皆様に準備の大切さを含めた防災意識を高めていただくことが重要だと感じ、本日は安全な橋についても質問してまいります。  まずは、大きな1番目、幼稚園・保育所(園)等の無償化について質問してまいります。第2次総合振興計画基本目標1、施策1―1―2、仕事と子育ての両立支援では、さまざまな保育サービスがうたわれております。これにあわせて、ことし2月に幼稚園・保育所等の無償化が閣議決定をされ、今国会に法案が提出されています。  1回目の質問として、この幼児教育無償化の経緯と概要についてご答弁ください。  引き続き、大きな2番目、安全な橋を守ろうについて質問してまいります。第2次総合振興計画基本目標6、6―4―1、円滑に移動できる幹線道路の整備では、その施策における取り組みの中で、橋梁、これは橋のことですね、橋の長寿命化修繕の推進をうたい、定期点検を5年ごとに行い、予防的修繕により安全性・信頼性を高め、長寿命化・耐震化を推進しますとあります。  まず、1回目の質問として、もともと橋とは何ぞや。橋の定義と春日部市内の橋の状況についてご答弁ください。  以上、1回目の質問です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  幼稚園・保育所等の無償化についてのご質問に答弁申し上げます。  幼児教育無償化の経緯でございますが、我が国では少子化問題を解消するため、平成22年度から高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減と教育の機会均等に寄与することを目的に、公立高校などの授業料を無償化する取り組みが進められてきました。これまで段階的に進められてきました子育て世帯に対する経済支援の追加策として、新たに幼児教育の無償化が実施されるものでございます。  国におきまして、平成30年12月28日に幼児教育高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示され、先ほど議員からもご案内がありましたが、平成31年2月12日に無償化における対象施設や支給要件などを定めました、子ども・子育て支援法改正案が閣議決定されております。制度の概要といたしましては、人格の形成を培う幼児期における質の高い幼児教育の機会を保障することを目的として、主に幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担額の無償化を図る制度でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  橋梁についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、橋梁の定義でございますが、橋梁につきましては、道路や鉄道などの輸送路において障害となる河川や道路、あるいは鉄道などの上に、これら横断するために建設される構造物の総称とされております。また、道路法施行規則におきましては、橋梁を適切に維持管理するため、5年に1度の定期点検を実施することが義務づけられております。  次に、橋梁の概況でございますが、本市には約600の橋梁がございます。本市の橋梁の多くは、昭和40年代から50年代の高度成長期におきまして、急速な人口の増加や都市化に伴う社会的ニーズに応じて建設されております。このため今後におきましては、多くの橋梁において急速に老朽化が進行することから、計画的で効率的な老朽化対策が必要となっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) これよりは一問一答形式にて質問してまいります。  今の部長答弁で、経緯や概略について理解が進みました。小中学校が無償化になっているというのは、我々のころからそうなのだと思うのですけれども、それが高校に広がって、あと幼児のほうに今回広がってきたと、そういう流れの中でやっているのだということがわかりました。  それでは、今回の無償化の制度の内容についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  無償化の制度内容でございますが、本制度は2019年10月1日から実施が予定されております。国が示しました方針では、3歳から5歳までの全てのお子さんと0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子さんが幼児教育無償化の対象者となります。また、無償化される対象範囲等につきましては、利用される施設などにより異なってまいりますが、幼稚園、保育所、認定こども園地域型保育施設などにつきましては、一部上限額を設定した上で原則利用料が、保育料が、無償化の対象とする方針が示されております。  そのほか、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設なども対象に含まれておりますが、保育の必要性があると認定された場合に限るなど、無償となる要件が付されております。同様にファミリーサポートセンター病児保育事業なども保育の必要性があると認定された場合、対象となることが示されております。  なお、保護者から実費で徴収する費用、給食費ですとか、通園送迎費などにつきましては、無償化の対象としない方針が示されているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の答弁で、大体聞かせていただくと、非課税世帯のみ0歳児、1歳児、2歳児の場合は無料で、通常は有料になるということですね。それから、無償化が10月以降の分だということ、それから幼稚園、保育所、保育園だけでなくて、認定こども園、それから認可外保育ファミリーサポートなど、その中で保育の必要性があると認められたときだけ、これは無料化の対象になっていくと。さらに、給食と送迎は有料であるということがわかりました。  それでは、この法改正によりまして、春日部市はどのような影響を受けるのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  制度改正に伴う影響でございますが、今後財政措置を図る必要性があるものと考えております。現時点で国から提示された資料では、歳入においては利用者負担額、保育料でございますが、保育料の減額や国庫負担金、県負担金の増額が見込まれること、歳出においても保育施設などに対する給付額の増額が見込まれますことから、関係法令等が交付された後に補正予算の計上など予算措置の対応を図ってまいります。  現時点の情報では、初年度に要する経費は全額国費で負担するとされておりますが、次年度以降の負担割合は国2分の1、県4分の1、市4分の1となっており、無償化の実施に伴う財政措置が必要となる見込みでございます。制度の具体的な内容が、いまだ確定されておりませんことから、引き続き国の動向を注視しながら事業の実施に支障がないよう努めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) ありがとうございました。なるほど今回当初予算が3月議会に上程されているわけですが、現行法どおりでの予算の状況ということで、全くこれを加味していない状況で、今上程されているわけでございまして、これは当然国の法律の改正によって変わるわけですから、補正予算は必要だろうなというふうに思います。  ただ、今ちょっと話に聞いたところによると、初年度は全額国のほうで面倒を見てくれるということで、その部分は大丈夫なのかなと、余り影響を受けないのかなというふうにも感じますが、後年度以降は、今の話ですと、4分の1は負担しろというようなお話もございますので、その辺も大変よく状況を見きわめていただきたいなというふうに思います。  さて、それでは、こっちが重要なのですけれども、市民の皆様にとってはどのような影響が出るのか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  幼児教育の無償化に伴う市民の皆様への影響でございますが、現在保育施設を利用されているご家庭につきましても、お子さまの年齢や世帯の経済状況により、無償化の対象範囲がそれぞれ異なるため、混乱を招くことのないように、まずは制度内容に対する理解を求めていく必要があるものというふうに考えております。国が示しております制度内容では、利用する施設によって無償化の負担額の範囲が異なることや、給食費などの施設における実費徴収が生じる見込みでありますことから、利用される方のご家庭の状況等を踏まえながら、きめ細かに丁寧に対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の答弁で概略はよくわかったのですけれども、できましたら、もうちょっと具体的に、例えば保育所だとどうなるとか、幼稚園だとどうなるとか、認可外だとどうなるとか、その違いを知りたいなと思いますので、その辺をお示しください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  保育所や認定こども園の場合は、対象となる児童の保育料については、全額無償化の対象となりますが、幼稚園の場合は上限が月額2万5,700円までの範囲となります。また、幼稚園における預かり保育につきましては、保育の必要性が勘案された上で月額1万1,300円の上限額の範囲で利用料が無償となるものでございます。無償化の対象年齢につきましては、保育園は3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童が全て対象となりますが、幼稚園の場合は3歳の誕生日以降から対象となります。このように実際に利用するサービスや利用方法、利用する方の状況により無償化の対象範囲などは異なりますことから、利用者の皆様へのご案内の際には制度内容の説明に十分留意しながら対応してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今、認可外保育が抜けていたと思うのですが、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  失礼いたしました。認可外保育園等の場合につきましては、一定の条件の中で、上限が月額3万7,000円までの範囲で利用料が無償となるものでございます。
     以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 答弁ありがとうございます。さまざまな違いがあって、なかなかわかりづらいなというふうに感じたと思います。保育園と幼稚園だけでも、保育園、保育所は3歳児クラスは全部なるけれども、幼稚園は誕生日が来ないとだめとか、保育の必要性、一定条件は、多分必要性のことを言っているのだと思うのですけれども、それが認められないと、なかなか難しいところもあるのかなというふうに感じました。  それでは、今ちょっと聞いて感じたことなのですけれども、それをどうやって市民の皆様や、また施設もありますよね、それぞれ園とか、そういったところに知らせていくのか、そういった周知の方法についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  周知方法でございますが、まずは混乱を招かないように適切な期間を設け、正確な情報をお知らせすることが重要であるというふうに考えております。現在、保育施設等を利用されているご家庭に対しましては、施設を通じてチラシの配布など行いながら制度内容の周知を図ってまいります。  また、市広報紙や市公式ホームページなどに制度情報を掲載するほか、児童館や子育て支援センターなど、未就学児童や保護者の方が多く集まる場所、あるいはイベントなどにおきまして、チラシ等の配布を行うなど、子育て世帯に対して広く制度の周知を図ってまいります。  また、市民の皆様にも子育て支援の重要性をご理解いただくことも必要というふうに考えております。周知方法につきまして、あわせて検討してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の答弁にもございましたように、混乱を招かないよう準備をしていただければと思います。1つご提案なのですけれども、そうはいっても、かなり難しいところもあるので、可能でしたら、一時的に、こども未来部というのが前からできておりまして、そこに専用の窓口などを設置して、市民の皆様や、そういった方々からいろいろな疑問点をスムーズにそこで解決できるような、そういったことを考えていただくようにご提案申し上げたいと思います。  最後に、石川市長にお尋ねします。今回の幼児教育無償化について、市長はいかに考え、また担当部署に指示するのか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  幼児教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であると考えております。本市といたしましても、幼児教育無償化の制度の趣旨にのっとり適切に対応してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) どのように指示するのかというふうにお聞きしたのですが、大ざっぱな感じがしたのですけれども、綿密に内容を市長にもご理解いただいて、しっかり指示出しをしていただくように要望させていただきます。  引き続きまして、安全な橋を守ろうについて質問してまいります。市内には、先ほどの答弁で600もの橋があるというふうなことがわかりました。しかも、40年から50年前に建築したものが多いということでございます。これらの維持修繕、本当に大変だというふうに思います。  2回目の質問として、これについての計画である、春日部市橋りょう長寿命化修繕計画というのがあるのですが、この概略についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  橋りょう長寿命化修繕計画につきましては、定期点検により橋梁の損傷度合いを把握し、予防保全型の計画的な維持管理を実施することによりまして、将来にわたり道路の安全性を確保するとともに、維持管理費用の縮減を目的としたものでございます。  現在本市におきましては、1、2級幹線の道路やバス路線など主要幹線の橋梁や橋長15メートル以上の橋梁など、主要橋47橋を対象といたしまして、長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に沿って橋梁の長寿命化に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今600のうちの47が長寿命化修繕計画に挙がっているという答弁でございました。  それでは、その計画の中で、今までの進捗状況、これについてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  橋りょう長寿命化修繕計画進捗状況でございますが、主要橋47橋のうち今年度までに工事が完了する橋梁は立沼橋や大枝橋など8橋、現在着手している橋梁は内谷陸橋や庄内橋など3橋であり、合わせて11橋、進捗率で申し上げますと、約23%でございます。今後におきましても長寿命化修繕計画に基づき計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今お聞きすると23%ということで、47橋の中でも23%ということで、まだまだだなというふうにも感じますが、ぜひスピードアップして、次年度以降も順次進めていただきたいというふうに思います。  それでは、先ほど600のうち47橋が計画に挙がっている、残りの約550橋、これはまさか放置しておくわけにはいかないと思うのですけれども、計画には位置づけることはないのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  本市におきましては、今年度約600橋、全ての橋梁点検が完了するところでございます。主要橋以外の約550橋につきましては、この点検結果により把握いたしました橋梁の損傷状況を踏まえ、平成31年度におきまして、約550橋を対象とした長寿命化修繕計画を策定したいと考えております。今後におきましては、今計画に沿って長寿命化に取り組むことにより道路の安全性を確保するとともに、維持管理費用の縮減を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) ありがとうございました。こちらの内容のほうなのですけれども、残りのものも来年度、平成31年度中に長寿命化修繕計画を策定するということで安心しました。順次着手していただくようにお願いしたいと思います。  さて、これより個別の案件について伺ってまいります。まず、浜川戸橋について、この市役所通りをずっと行きますと、今ちょうど橋のかけかえがしてあって、ぐるっとカーブしているところがあるのですけれども、それが随分長い間工事しているようにも感じるのですが、この工事内容はどうなっているのか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  浜川戸橋につきましては、埼玉県が行っております、1級河川古隅田川の改修事業に伴い、現況の橋長約25メートルから約50メートルと橋長を倍に延ばす工事を実施しております。また、浜川戸橋につきましては、建設から約30年が経過していることから、この工事に合わせまして既存の橋台などの耐震化と長寿命化を実施するものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の建設部長の答弁で、浜川戸橋は今あるやつを壊して、それで建てかえるというわけではなくて、もともとあった25メートルの部分は長寿命化で耐震補強とかして、新たに25メートルをつくって、新橋としてですね、足して50メートルにするということがわかりました。  それでは、こちら先ほども申し上げましたけれども、数年にわたって工事を行っておりますが、いつごろ完成するのか、めどが立っていれば進捗状況を教えてください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  浜川戸橋につきましては、平成28年度から工事に着手して以来、仮橋の設置、既存橋台の耐震化、新設橋台の設置などの工程を経まして、現在橋桁の工場製作が完了し、平成31年度には橋桁の架設を予定しております。河川内の工事であることから、渇水期でないと工事ができないこと、また橋の使用材料である鋼材につきましては、東京オリンピックに伴う建設等により調達に時間を要するなど課題はございましたが、平成31年度には開通を予定しており、平成32年度、2020年度には護岸工事を実施し、全ての工程を完了する予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今、建設部長から明快な答弁をいただいたと思います。この4月からの平成31年度の間には開通するということをお示しいただきました。護岸工事は、ちょっと翌年に残りますけれども、きょうも多くの近隣の方が傍聴されておりますが、これでめどがついてご安心をいただけたかなというふうに思います。ぜひ早期の開通を要望させていただきます。  続いて、内谷陸橋について、これも長くやっているのですけれども、今どのような工事を行っているのか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  内谷陸橋につきましては、鉄道をまたぎ、中心市街地の東西を結ぶ重要な橋でございます。建設後約40年が経過していることから、耐震化と長寿命化、あわせて工事を実施しております。具体的には、耐震化といたしまして、橋脚や橋台の耐震化、落橋防止などを実施するもので、長寿命化といたしましては、橋桁塗装の塗りかえ、高欄、遮音壁の更新、舗装の打ちかえなどを実施しているものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) こちらも先ほど申し上げましたが、かなりな長期間の工事が行われておると感じますが、いつごろ完成をするのか、教えてください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  内谷陸橋につきましては、平成26年度から工事に着手し、耐震補強工事として平成26年度から平成29年度までの4カ年にわたりまして橋脚部を行い、今年度には跨線部の耐震補強を実施したところでございます。また、長寿命化工事といたしまして、橋桁塗装の塗りかえや車道の舗装打ちかえなどを実施し、平成31年度には歩道橋の修繕などを予定しております。内谷陸橋につきましては、東武鉄道の線路に近接したこともあり、電車が動いていない夜間に作業時間が制限されたことや、交通渋滞を極力少なくするため、通勤帰宅時間帯を避けて作業を行うなど時間的な制約を受けたことによりまして工事期間を要しておりますが、平成31年度に工事を完了する予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 浜川戸橋と同様に、この4月からの1年間の間には完成するということで、約6年間、何らかあそこで工事をやったり、片道通行をやったりしていたわけですけれども、これでご利用の市民の皆様や、特に周辺の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、めどが立ったということで、大変安心しました。  それでは、ほかに平成31年度、どのような整備を予定しているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  平成31年度の整備予定につきましては、長寿命化修繕計画の対象である主要橋47橋のうち備後西、武里中野地区の大須賀橋、金崎地区の平松谷橋、永沼、下柳地区の3055号橋の3橋について長寿命化工事を実施する予定でございます。  主な工事内容といたしましては、大須賀橋において橋桁の塗装、舗装の打ちかえなど、平松谷橋につきましては、舗装の打ちかえ、防水工、3055号橋については、ひび割れ補修や断面の修復などを実施する予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今のご答弁で、3橋についてということでございます。先ほども話にございましたけれども、市内には600あって、このペースでいくと結構厳しいのかなというふうに感じるのです。ですから、財政当局の考え方もあるでしょうから、安全面と緊急性等さまざまご検討いただいて、長寿命化計画にしっかり位置づけていただいて、そして安全な市民の橋を守っていただければありがたいなというふうに建設部長には要望させていただきたいと思います。  それでは最後に、石川市長にお伺いいたします。今後の橋の長寿命化等の計画について、市長はどのような姿勢で取り組まれるのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  橋梁の長寿命化につきましては、市民の安心安全を守るため、引き続き定期的な橋梁点検を行い、各橋梁の状況を把握し、計画的に取り組んでまいります。ご安心ください。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 市長からご安心くださいという太鼓判をいただきましたので、ぜひ順調に進めていただければと要望させていただきます。  本日は、幼稚園・保育所等の無償化についてと安全な橋を守ろうの大きく2点について質問してまいりました。市長、執行部には、これからも市民目線で市政を行っていただくよう要望し、議席番号28番、岩谷一弘、3月議会での一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で28番、岩谷一弘議員一般質問は終了いたしました。  次に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。3月定例議会、市政に対する一般質問を2点について行います。  1点目は、教職員の異常な長時間労働の是正をについてです。学校の先生は、夏休みもあって自由のきく職業というのは、一昔も二昔も前の話です。多くの先生が毎日の長時間労働に苦しんでいます。学校だけでは終わらず、やむを得ず自宅で仕事をすることもあります。夏休み期間中も1日平均8時間を超えて働き、部活動の指導があれば夏休みどころか、休みそのものがないに等しい状態です。学校がブラック職場になっていると言われるほど、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件として極めて大切な国民的課題です。  2017年、ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員をふやす取り組みがないなど不十分です。それだけに自治体が必要な対策をとり、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。国は、2016年に小中学校を対象に教員勤務実態調査を行いました。この調査によると、学校では午前2時、3時に退勤して鍵を閉め、朝には別の教員が午前5時、6時に出勤して鍵をあける。また、仕事が終わらず泊まり込む教員がいることが明らかになりました。教員は、月曜日から金曜日まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土、日も働いています。副校長や教頭先生の勤務は、さらに過酷です。忙し過ぎて教員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ぎすぎすした雰囲気の職場もふえているのではないでしょうか。  公立学校教諭の月平均の残業時間は文部省及び文部科学省の資料によると、1966年までは小学校で2時間30分、中学校は3時間56分でした。それが調査をした2016年には小学校で24時間30分、中学校が29時間41分にふえています。小学校は実に10倍、中学校は8倍も残業時間がふえたことになります。長時間労働により精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。精神疾患による休職者は、文部科学省の資料によると、1989年は1,037人でしたが、2015年には5,009人へと5倍にふえてしまいました。まさに教員の長時間労働が限界に達しています。  そこで、お伺いしますが、春日部市における長時間労働の実態についてですが、本市の教職員の残業時間の現状はどうなっているのでしょうか。残業時間の状況と1人当たりの持ちこま数の状況を小学校と中学校、それぞれどうなっているのか、お願いいたします。  2点目は、子供を虐待から守るのは社会の責務についてです。この問題は、先週、古沢議員も取り上げていました。一部重複する質問があるかもしれませんが、ご了承ください。親から虐待を受けた子供の命が奪われる悲劇がまたも起きてしまいました。千葉県野田市で犠牲になった小学4年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していただけに無念な思いが募ります。昨年3月には東京都目黒区で、親から虐待された5歳女児が「許してください」などとノートに書き残して衰弱死した事件も発生しています。発覚後、政府は関係閣僚会議を開き、対策強化に向けた緊急総合対策を打ち出しましたが、現状を打開する状況には至っていません。児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策は徐々にとられつつあるものの、依然として多くの子供が虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実は余りにも深刻です。悲劇を断ち切るために各分野の真剣な取り組みが急務となっています。児童虐待は、春日部市も決して他人事ではありません。  春日部市では2011年8月に、5歳の男の子が虐待により死亡する事件がありました。この事件は2007年8月に、近隣住民から、児童の泣き声を心配する内容の通報が警察に入ったことから始まりました。警察から連絡を受けた市は、取り扱いを開始し、2008年1月に春日部市要保護児童対策地域協議会の実務者会議において、ネグレクトの疑いで要保護児童と認定しました。そして、市のケースワーカーや主任児童委員などが定期的に家庭訪問をしていました。  しかし、2010年12月に市のケースワーカーが家庭訪問した際に児童と面会できたのを最後に、ケースワーカーがその後家庭訪問しても児童とも保護者とも面会できなくなってしまい、8カ月後の2011年8月16日、ネグレクトによる低栄養状態となっていた児童が暴行を受けて死亡するという本当に痛ましい事件が起きてしまいました。  死亡時の身長は100センチ、体重は5歳児の平均体重の約半分、ほぼ1歳児並みの10.6キロしかなく、あばら骨が浮き出ていたというほどです。なぜ幼い命が救えなかったのか、8カ月間も児童と面会できなくなってしまったときに何か手を打てなかったのか、悔やんでも悔やみ切れません。  そこで、お伺いいたしますが、児童虐待の通報を受けた事案や市の要保護児童対策地域協議会が継続的にかかわっている事案で、児童と長期間面会ができなくなってしまっている事案は春日部市ではないでしょうか。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教職員の長時間労働についてのご質問に答弁申し上げます。  埼玉県では、平成28年6月に教職員の勤務状況調査を実施いたしました。県内124校を無作為に抽出して、在校時間等についての調査を実施したものです。勤務時間を除く在校時間の平均は、小学校では2時間57分、中学校では3時間10分でございました。また、文部科学省は、平成28年度に実施した同様な調査、教員勤務実態調査では、それぞれ小学校が3時間30分、中学校で3時間47分でございました。本市で行った調査でも、ほぼ同様の結果でございました。また、本市における教員の週当たり合計の授業持ち時間につきましては、学校規模や担当学年によって異なりますが、平均しますと、小学校教諭は週26時間程度、中学校教員は週20時間程度でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  児童虐待対応についてのご質問に答弁申し上げます。  国の緊急総合対策に基づきまして、本市におきましても虐待事案発生時の対応方針や関係機関との連携体制の確認を行い、要保護児童の見守りを強化しております。児童虐待に関する通報を受けた場合には、ケースワーカーなどにより48時間以内に目視による安全確認を行っております。要保護児童対策地域協議会で継続した支援を行っておりますお子さんにつきましても定期的に面会による安全確認を行っておりますので、面会ができないお子さんは現在おりません。また、緊急総合対策に基づき乳幼児健診未受診者や未就園児、不就学児などにつきましても平成30年11月までに状況の把握と安否確認を実施しております。その結果、全てのお子さんについて安全は確認がとれております。  以上です。 △休憩の宣告
    鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時46分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 2点目からは一問一答でお聞きしてまいります。  まず、1点目の教職員の異常な長時間労働の是正をについてです。先ほどのご答弁で、教員の残業時間は、小学校が1日2時間57分、中学校が1日3時間10分ということがわかりました。小学校も中学校も1日の勤務時間は7時間45分ですから、先生方は毎日約11時間もの長時間労働をしているということになります。  埼玉県が2016年に実施した教職員の勤務状況調査によると、本市の1カ月の残業時間、小学校が約75時間、中学校が約70時間でした。これは相当に長時間労働になっていると思いますけれども、市では、この長時間労働を招いている原因は何だとお考えになっているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  先ほどの答弁で申し上げました、埼玉県による教職員の勤務状況調査及び文部科学省が実施した教員勤務実態調査において、勤務時間を除く在校時間に行った業務内容として、小学校、中学校とも一番多かったものは成績処理や教材準備等の授業に関する業務でございました。続いて多かったものといたしましては、欠席者への連絡や教室掲示物の作成などの学級経営に関する業務、清掃指導担当、安全教育担当のような各教員に分担された校務分掌に関する業務でございました。さらに、中学校では、部活動指導もございました。これは本市においても同様であると捉えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 教員の長時間労働の原因、授業準備とか、生徒指導などとのことでした。中学校では部活動も入ってくると。  では、この長時間勤務を解消するために市はどのような対策が必要だとお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教職員一人一人の校務分掌に関する業務や部活動等の業務削減、授業以外の業務を行うための時間の確保に向け、業務内容の見直しや教職員をサポートする体制の構築を図るとともに、引き続き機会を捉えて県教育委員会に加配等の教員の配置を要望してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 授業の準備のサポート体制を整えるとか、加配を県に依頼するとか、いろいろやっているようですけれども、部活動の負担というのは、本当に中学校ですね、重いと思うのです。中学校では、先ほどの答弁で教員1人当たりの持ちこま数、小学校よりも少なくなっていますけれども、部活動なんかのために長時間労働になってしまっていると。私、昨年9月に一般質問で部活動のあり方について取り上げました。そこでは、週2日以上の休養日を設けることとか、平日練習時間2時間以内という提言をいたしましたけれども、その後これらの部活動の負担軽減についてどこまで進んでいるのか、現状をお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市では、昨年12月に春日部市立中学校等部活動のあり方に関する方針を策定いたしました。この方針を受け、原則週2日以上の休養日を設けて、各学校での方針を策定し、ことしの4月1日より全面実施に向け、準備を進めております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 市でも部活動のあり方について方針を定めて、ことしの4月から、この方針でやっていくということでした。本当にこの部活動のあり方の方針に基づいて負担軽減に取り組んでいただきたいというふうに引き続きお願いをいたします。  次に、持ち時間の削減ということも非常に重要だと思いますけれども、先ほどの答弁で、教員1人当たりの持ちこま数、小学校が週26こま、中学校が週20こまということがわかりました。1日当たりにすると、小学校では6こまを超えているのです。これは大分昔の話になりますけれども、学校が週6日制だったころは、1日4こま、週24こまというのが基準だったのです。それを満たすことを目標に教員の定数配置も行われてきました。これは1日の勤務時間8時間のうち4時間を正規の授業指導に充てて、残り4時間を授業準備とか、その他学校校務一般に充当するという、本当に非常に合理的な考え方だったのです。  それを国は、この基準を教員の増員なしに1日のこま数をふやしてしまったということが、教員の長時間労働を招いている大きな要因ではないかと思うのです。小学校の多くの教員が、現在1日5こまとか、6こまの授業をこなしているのが現状ではないかと思うのですけれども、これでは空き時間が多くて1時間あるかないかということになってしまっているのです。その中で授業準備とか、採点とか、各種打ち合わせなど、また報告書づくりとか、そういう校務をやっているわけですけれども、1時間のうちで終わるわけがないのです。ここに長時間の残業の原因があるのではないかというふうに思うのですけれども、この長時間労働を解消するためには、教員の持ちこま数を減らす必要があるのではないかと思いますけれども、この持ちこま数、上限を決めるということが必要ではないでしょうか。例えば最高でも以前の基準だった1日4こまとして、小学校週20こま、部活動がある中学校では週18こまというような上限を決める必要が私はあるのではないかと思いますが、市ではどうお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  各学校では、学習指導要領で定められた授業内容を履行するため、配置された教員で分担し、工夫しながら事業を進めているところでございます。今後も行事の見直しや指導法の改善等、各学校の工夫により効率的、効果的な学校運営が進められるものと捉えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 国が定めた学習指導要領に基づいて授業をしているということで、各学校それぞれ本当に工夫はされていると思うのですけれども、ぜひ教員の持ちこま数の削減、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、教員の長時間労働を生み出した大きな要因の一つが、教員には残業代が支払われないということがあるのだと思うのです。公立学校の教員は、法律で例外的に残業代ゼロとされています。これは1971年に自民党のみの賛成で公立学校教育職員給与特別措置法というのが強行されたのです。これで4%の教員調整額を上乗せするだけで残業代を支給しないことが決められてしまいました。先ほども言いましたけれども、本市の教員の1カ月間の残業時間、小学校では約75時間、中学校では約70時間でしたかね、しかしこれだけ残業しても、一律4%の調整額が支給されるだけで、残業代としては一切支払われていないと。そのもとで、どの先生が何時間残業したのか、全くわからない状態が続いて長時間労働が野放しになったというのが現状だと思うのです。  ところが、安倍政権は、この問題の根本にある教員定数とか、残業代ゼロの見直しは行わないで、1年単位の変形労働時間制の導入を検討しているということです。これでは異常な長時間労働が制度化、固定化されて、新たな矛盾も生じてしまいます。問題は解決しません。異常な長時間労働の解消には、教職員の働くルールの確立が必要ではないでしょうか。  時間外勤務に対して割り増し賃金を支払う残業代の制度は、労働基準法で定められていることですから、長時間労働に歯どめをかける一つの仕組みとなっています。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきではないかと私は思うのです。タイムカードなどで残業時間を正確に把握して、きちんと残業代を支払う。また、残業時間そのものを規制する必要性があるのではないかと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教職員の長時間勤務の解消のためには、教職員の働き方に関する意識改革と適切な措置が必要であると考えます。そのため、市内全小中学校において勤務時間の把握に努めております。具体的な方法といたしましては、出退勤記録簿の記入や校務用パソコンの電源管理による記録、ICカードでの記録など各校の実情に合わせた方法により勤務時間の把握に努めております。その結果を受けて、会議や行事、校務分掌の見直しを行ったり、結果を教員にフィードバックし、在校時間の長い教員に対して管理職が個別に指導したりしております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 残業時間に関しては、正確に把握をしていくと。その結果に基づいて個別の対応をしていくということですけれども、根本的に残業時間の把握というのは、本当に正確に把握をぜひお願いしたいと思います。ただ、個別に対応といいましても、根本的な解決にはならないのではないかと思うのです。長時間労働の原因、ほかにもいろいろあります。  まず、不登校の増加とか、いじめの問題で、学校の抱える課題がふえてきたこと、これもありますけれども、それと同時に国や自治体が全国学力テストとか、自治体独自の学力テストを実施したり、行政研修の増大とか、土曜授業とか、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけてしまったということが、教職員の多忙化に拍車をかけているのではないかというふうに思うのです。  しかし、長時間労働、最大の原因ですね、それは先ほどから言っていますけれども、教職員が足らないということが最大の原因ではないかというふうに思うのです。先ほど教員の持ち時間、上限1日4こまにしたらどうかというふうに申し上げましたけれども、そのためには教員が足らなくなります。また、事務職員も足らなくなります。長時間労働の最大の原因、これは教職員が不足していることだというふうに私は考えますけれども、この問題について、教育委員会としては、どうお考えでしょうか、教育長、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  市では、普通学級支援助手、それから特別支援学級助手を初め市費で採用した職員を学校に派遣するとともに、加配教員等の配置についての要望を継続して県に行っていきます。また、来年度は、新たにスクールサポートスタッフを配置する予定になっております。これらの人材を生かすとともに、教職員の業務を見直し、工夫改善を図りながら、子供たちのために教育環境を整えてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 教育委員会でも長時間労働解消に向けてスクールサポートスタッフとか、支援助手を派遣するとかおっしゃっていました。また、加配を県に要請していくということでしたけれども、やはり根本的に教職員の長時間勤務を解消していくためには、この教職員の定数をふやしていくということが絶対的に必要だと思うのです。  それとあわせて、教員の資格を奪っている教員免許更新制度ですね、これも教員不足を招いている原因だと思うのですけれども、この教員免許更新制度の中止も私必要だと思うのです。そのためには、国の制度を改善する必要があると思います。  そこで、市長にお伺いいたしますけれども、教員定数の大幅な引き上げと教員免許更新制度の中止を国に求める必要が私はあると思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  子供たちの輝かしい未来のため、教職員の働きやすい環境づくりに向け、市といたしましても、引き続き支援してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 教職員の労働環境改善のために市も何か対応をされるということだったのですかね、必要な措置を本当に早急にとっていただきたいというふうに思います。教員は、労働者であるとともに教育の専門家です。本当に生きがいを持って子供たちの指導に当たっている先生方も本当に多くいらっしゃるというふうに思います。子供たちの人間形成を支える教員の仕事ですね、広い教養とか、深い専門的な知識、技術が求められる、本当にとうとい専門職だというふうに思うのです。そうした教員の専門性を発揮するために、それにふさわしい労働条件が必要です。教員の異常な長時間労働の是正は教員だけの問題ではありません。市として早急に取り組むことを要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目の子供を虐待から守るのは社会の責務についてですが、春日部市では通報とか、定期的な家庭訪問で面会できていない要保護児童はいないと、全員の安全を確認しているということで、本当に安心しました。先日の古沢議員の一般質問の中で、市長も面会できるまでは帰ってくるなと言っているということでしたけれども、本当にこども相談課の皆さんも真剣に取り組んでいらっしゃるのだろうなというふうに私も思います。安心をいたしましたが、油断はできないと思うのです。会えなくなるのは虐待の危険が増している証拠です。  先週の古沢議員の一般質問で、こども相談課のケースワーカーは4人だということがわかりました。また、本会議の松本議員の質疑で、春日部市の児童虐待発生件数が、2017年度が314件も起きているということもわかりました。ケースワーカーの仕事は、子供を見守って家族のケアを含めた関係の構築とか、複雑多岐にわたる専門的な技術や豊富な経験が欠かせないと思いますけれども、家族とのあつれきとか、個人のプライバシーに踏み込むことが避けられません。時には家族からとか、また保護をした児童本人からも恨まれてしまうようなこともあるのではないかと思います。本当に大変な仕事だというふうに思います。私、心から敬意を表します。  その大変な仕事を春日部では4人のケースワーカーで対応しているということですけれども、4人のケースワーカーで314件に対応していると、単純に割り算をすると1人78件、これに継続している事案も相当数あると思うのです。1人のケースワーカーの負担は大変重くなっているのではないかというふうに思うのですが、私、人口23万人の春日部市で4人のケースワーカーでは足りないのではないかというふうに思うのですけれども、ケースワーカーの増員についてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  児童虐待対応につきましては、平成30年度の機構改革で創設されました、こども未来部のこども相談課において所管をしております。先ほど坂巻議員からもございましたが、ケースワーカー4名、統括する職員1名、また母子保健担当には保健師7名が配属されております。さらに、4月に開設いたしました、子育て世代包括支援センター、ぽっぽセンターには助産師、保健師もおり、それぞれ専門的な役割を担い、連携を図りながら対応しているところでございます。  こども未来部ができましたことにより、お子さんにかかわる窓口が一本化されております。また、児童虐待の対応につきましては、こども相談課全体で取り組む体制、あるいはこども未来部全体で取り組む体制は整っております。来年度は子育て世代包括支援センターの助産師の勤務体制を強化する予定もございます。今後さらに体制が充実するものというふうに考えております。  それから、先ほど議員のほうから平成29年度314件とすごく大きく増加しているというお話がありましたけれども、これは私、何回も答弁をさせていただいておりますが、夫婦げんかを子供たちの前でやった場合に暴力として取り扱われると、そういうこともありましたので、通報件数が増加しているというふうに認識をしております。単純に今のケースの数を、ただ単純に4人のケースワーカーで割ってと、そういう単純なものではないというふうに私は思っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 314件の中には夫婦げんかも入っているから単純に割り算では出ないということでしたけれども、それでもどうなのかな、ケースワーカーの負担軽減は必要なのではないかなというふうに思うのです。7人の保健師もかかわっていると、こども未来部全体でも取り組むということでしたけれども、ぜひケースワーカーの方の負担軽減をよろしくお願いをいたします。  それで、次の質問ですけれども、通報とか、学校での児童の様子などで虐待が判明した場合、まず市のこども相談課が対応するのだと思いますけれども、その場合、直ちに保護が必要だというふうに判断した場合、どのような手続で、どこに児童を保護するのか、お聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  通報や学校での様子から虐待の可能性の情報を入手した場合は、速やかに目視による安全確認を行っております。また、あわせて学校や保育所などの関係機関等からの情報収集を行いまして、お子さんの状況を詳しく把握しております。家庭訪問や学校などにおいて不自然な傷やあざが発見され、お子さんの安全が脅かされていると判断した場合には、速やかに越谷児童相談所に通告を行っております。その際、市が収集しましたお子さんの状況に関する詳細な情報を児童相談所に提供した上で保護の要否について確認を行っております。児童相談所は、子供の安全を迅速に確保する必要があると認める場合は、児童福祉法第33条に基づきまして一時保護を行っております。児童相談所におきまして一時保護を要すると判断された場合は、速やかに市において保護に向けた調整を行っております。一時保護に関する手続といたしましては、原則お子さん本人とそれから親御さんですね、保護者の方の同意が必要というふうにされておりますが、命の危険であるとか、本当に危ない状態のときには保護者の同意の有無にかかわらず警察との連携、その他いろいろな関係機関と連携して緊急的に一時保護を行っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 緊急で児童を保護しなければいけないというときには、越谷児相と警察などとも連携をして適切に行うということがわかりました。この場合、越谷児童相談所、こちらが大きな力を発揮するということもわかりましたけれども、児童相談所には保護者の同意がなくても保護者から児童を引き離して保護できる権限を持っていると。本当に大切な命を守るために児童相談所というのは重要な役割を果たしているのだなというふうに感じました。  それで、この児童相談所ですけれども、埼玉県には越谷児童相談所の草加支所も含めて8カ所の児童相談所がありますけれども、春日部市には残念ながらないですね。本市を管轄する児童相談所が、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、埼玉県の人口731万人ですけれども、この全体を8つの児童相談所で対応しているのです。この越谷児童相談所も相当に忙しいのではないかというふうに思いますけれども、この越谷児童相談所における相談件数と対応に当たる児童福祉司の配置数、過去3年間の推移をお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、越谷児童相談所全体の受け付け分で申し上げます。こちらは草加支所も入った件数であります。平成27年度1,494件、平成28年度2,174件、平成29年度2,352件、合計6,020件というふうに伺っております。これは虐待だけではなく、養護相談ですとか、発達相談ですとか、保健相談ですとか、非行相談、さまざまな相談も含まれております。  次に、児童福祉司の設置数でございますが、4月1日の人数で申し上げます。平成27年度32名、平成28年度31名、平成29年度33名と伺っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 草加支所も含んでの越谷児童相談所の相談件数、今のご答弁を見ますと、3年間で1.6倍にふえているということがわかりました。児童福祉司は、それに比べて32人、31人、33人と、ほとんどふえていないというのが現状ですね。これを見ますと、1人当たり、先ほど部長は、割り算ではあらわせないというふうに言っていましたけれども、1人当たりの児童福祉司ですね、1人当たりの相談件数、割り算をしますと、平成27年が47件、平成29年は71件、本当に倍近くふえているということがわかるのです。  国は児童福祉司1人当たりが受け持つ相談事案を40件程度を目安としているのですけれども、児童福祉司の増員が必要ではないかというふうに私思うのですが、あわせて児童虐待の対応のかなめである、この児童相談所の増設も必要ではないかというふうに思うのですが、越谷児童相談所草加支所が独立をするということもわかっていますけれども、草加支所の部分が分割されたとしても越谷児童相談所は越谷市、春日部市のほかに松伏町、宮代町、杉戸町、幸手市を管轄しているのです。かなり広範、広域になっていると。この管轄の人口も73万人を超えていると。さらに、埼玉県で人口20万人を超えている市で児童相談所がないのは春日部だけなのです。ぜひとも子供を虐待から守るために早期発見、素早い対応のために春日部市にも児童相談所が必要ではないかというふうに思うのですけれども、春日部市選出の秋山文和県会議員、2月18日に埼玉県知事宛てに春日部市に児童相談所の設置を申し入れました。市としても県に、春日部市に児童相談所の設置を求めるべきと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  私どもは、児童相談所の設置の有無にかかわらず、子供たちの命をしっかりと守ることを第一に考えて、これからもやってまいります。議員は、ご存じでしょうか。オレンジリボンというのがございます。これは子供が虐待によって命を奪われるという痛ましい事件をきっかけにオレンジリボン運動というのが始まりました。このオレンジのリボンを見たときに子供への虐待防止を思い出してください。オレンジリボン運動を全国に広げましょうという運動でございます。オレンジという色は、温かさと明るさの象徴ということで、里親さんに預けられているお子さんが、この色を選んだということでございます。私も、いつもこの名札に入れて、自分の気持ちに戒めを、過去の事例をおっしゃっていましたけれども、そのことも忘れたことは私はありません。職員も同様でございます。これからも精いっぱい頑張ってまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) こども未来部の方も、こども相談課の方、ケースワーカーの方も本当に2011年のことを忘れたことはない、そう私も思います。本当にこども相談課の方もケースワーカーの方もご苦労なさっているのだと思うのです。ですので、なおさら身近な春日部市に児童相談所があれば、もっと速やかに連携もとれるというふうに思います。ぜひ2011年の悲劇を繰り返さないために早急に春日部市に児童相談所の設置を強く県に求めていただきたいということを申し上げまして一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。  次に、25番、河井美久議員。                    〔25番河井美久議員登壇〕 ◆25番(河井美久議員) 議席番号25番、河井美久でございます。発言通告書に基づき一般質問を行わせていただきます。  今回は、平成30年9月定例会一般質問においてお伺いした、閉校となる谷原中学校を含めたウイング・ハット春日部周辺の整備について質問をいたします。前回の9月定例会の一般質問では、熊谷市にある熊谷市スポーツ・文化村「くまぴあ」という、旧熊谷市立女子高等学校が閉校後の学校施設を利用して校舎の利活用やグラウンドを人工芝のサッカー場として整備するなど有効に利用され、市民に愛されている施設を取り上げさせていただきました。本市でも学校編成に伴い、平成31年3月に閉校となる谷原中学校を、ぜひ市民のために有効に利用できないかということで質問をさせていただきます。  閉校後の谷原中学校の利活用は、ウイング・ハット春日部や総合体育施設の整備計画区域に隣接しているという立地性を考慮し、これらと一体的な利用が図られるよう、現在進めている体育施設整備基本計画の見直しとあわせて検討を行うとの答弁をいただきました。学校は、地域にとって最も身近で親しみがあり、また多くの子供たちが学んだ思い出の場所でもあります。形は変わろうとも地域や市民のために、ただ計画性もなく整備していくのではなく、周辺の状況などを考えた利活用を検討していただいていると実感したところでございます。  体育施設整備基本計画では、谷原中学校がウイング・ハット春日部や谷原中西側グラウンド、中野グラウンドの中心に位置する立地条件も踏まえた検討をされてきたと思いますが、学校の跡地という特徴を生かし、校舎や校庭の利活用も検討していただきたいと思うところでございます。例えば校舎は、たくさんの教室を有してミーティングを行う会議室や、室内で行えるレクリエーションやニュースポーツができるスペースとして整備をすれば、市民が気楽に集える施設として大変喜ばれると思います。校庭も今まで学校が授業や部活動で使われていたように、さまざまな屋外スポーツ施設としての活用方法があると思います。  そこで、改めて質問をいたします。詳細については、今後さらに検討していくことと思いますが、現在策定している体育施設整備基本条例の中では、谷原中学校の跡地についてどのような活用が想定されようと考えているのか、お伺いします。  1回目の質問を以上です。よろしくお願いいたします。
    鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  小谷社会教育部長。                    〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏 社会教育部長  ウイング・ハット春日部周辺の整備についてのご質問に答弁申し上げます。  谷原中学校の跡地でございますが、ウイング・ハット春日部を初め谷原中西側グラウンドや中野グラウンドに隣接しているという立地性から、これらスポーツ施設との一体的な活用を図るため、現在策定を進めている体育施設整備基本計画の中でウイング・ハット春日部周辺の整備に当たり、中央整備エリアとして位置づけております。  活用方策でございますが、学校の跡地という利点を生かし、既存校舎につきましては、事務管理室や合宿所、多目的ルーム、会議室などの施設機能の検討、また校庭につきましては、多目的に利用可能なグラウンドやテニスコートなどの整備を検討しているところでございます。  このように谷原中学校の跡地をスポーツ施設として利活用していくことは、スポーツの振興、地域の活性化、さらにはコミュニティづくりにもつながるもので、引き続き庁内の関係部署と連携を図りながら検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  河井美久議員。 ◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。  谷原中学校は、ウイング・ハット春日部に隣接し、谷原中学校西側グラウンド、谷原中西側テニスコート、中野グラウンドは、本市の体育施設の集まった、まさに中心にある施設です。この立地を生かし、周辺のグラウンドなどを利用する方だけでなく、多くの人が利用できる施設にしてほしいと思うところでございます。  さて、現在のウイング・ハット春日部周辺は、先ほど申し上げました広いグラウンドやテニスコートなどのスポーツ施設が集まっており、多くの利用者でにぎわっています。多目的に使える広いグラウンドでは、サッカーや野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど、さまざまな競技においてグラウンドを分割して使用することで、一度に何面も確保できることや、谷原中西側グラウンドと中野グラウンドが近くにあることから、大きな大会も盛んに開催されているところでございます。また、駐車場も多く、大会を運営する方にとっては、1カ所で大会が開催でき、非常に使いやすい施設ではないでしょうか。しかしながら、残念なことに、夏になるとグラウンド周辺の草が伸び、暫定グラウンドとはいえ、見ばえは決してよいものではございません。  草刈りやグラウンドの整備はしていただいていると思いますが、やはり広い土地のグラウンドの整備は大変苦労されていると思うところです。せっかくスポーツで汗を流してきた利用者や応援に来た人たちが本市のスポーツ施設の拠点として市内外に誇れる施設としてご利用いただいたと思うところでございます。近隣の三郷市には、平成30年5月に日本陸上競技連盟第4種公認の三郷市陸上競技場「セナリオハウスフィールド三郷」が開場しました。この競技場は、陸上競技だけでなく、人工芝のインフィールドを整備し、サッカーやラグビーも行える施設として各種スポーツ大会やイベントが開催されるとのことであります。  このような話を聞くと、我が春日部市にも市民から愛されるスポーツ施設が必要だとつくづく痛感しております。現在、春日部市でも総合体育館「ウイング・ハット春日部」があり、春日部市を代表する施設として市民の皆さんに愛され、多くの方がスポーツを行っていると思います。また、観客席のあるメーンアリーナでは、プロバスケットボールの試合や卓球のプロリーグなどが開催され、市内の方ばかりではなく、多くの方が観戦に来られております。 昨年の夏には、春日部で初開催となります、大相撲春日部場所も巡業が行われ、大変に盛り上がったことは記憶に新しいことと思います。  このように春日部市には、ウイング・ハット春日部というすばらしい施設がございます。今回体育施設整備基本計画が策定されるとのことで、春日部市のスポーツ施設整備が大きく動き出したと期待しているところであります。ウイング・ハット春日部を中心とした、この周辺は、未来にわたって誰からも親しまれる本市のスポーツの中心拠点として整備していただきたいと思っているところでございます。計画の策定に当たっては、このような本市の現状や課題に関しても検討していただき、本市のスポーツ施設全体の整備の考え方を示していただいていると思いますが、この計画の中でウイング・ハット春日部周辺の整備に関する基本構想を示されていますが、どのような計画か、お伺いをいたします。  2回目の質問は以上です。よろしくご答弁お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  現在策定中の体育施設整備基本計画の第5章では、本市のスポーツ・レクリエーション活動の拠点としてウイング・ハット春日部周辺の整備についての基本的な考え方を定めております。その中でウイング・ハット春日部周辺の整備につきましては、計画地を3つのエリアに分けて段階的に整備することを検討しております。  1つは、先ほど答弁申し上げました、谷原中学校の跡地を中央整備エリアとして跡地の利活用を図ること、2つ目は、現在の谷原中西側グラウンドの周辺を西側整備エリアとして屋外競技場などの整備について検討を行っていくこと、3つ目は、中野グラウンドの周辺を東側整備エリアとして屋内施設などの整備について検討を行っていくこととしております。  今後につきましては、3つの整備エリアごとに本市にとって必要なスポーツ施設の具体的な機能、設備、規模などを示した計画の策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  河井美久議員。 ◆25番(河井美久議員) 答弁ありがとうございました。ウイング・ハット春日部周辺が、それぞれの整備の目的を持って3つのエリアに区分し、検討されていることがわかりました。  さて、ことしは、ついにアジアで初開催となるラグビーワールドカップ日本大会が開催されます。ラグビーワールドカップは4年に1度行われる、15人制ラグビーの世界王者を決める大会として、夏季オリンピック、サッカーのワールドカップと並ぶ世界3大スポーツイベントの一つと言われているそうでございます。先ほど申し上げました、くまぴあのある熊谷市では、県営熊谷ラグビー場が改修され、このラグビーワールドカップが開催されるとのことです。非常に盛り上がっているとのことでございます。  また、東京オリンピック・パラリンピックも2020年7月の開催に向け、残すところ1年余りとなり、オリンピックの話題が連日新聞やテレビで報道されております。選手の話題だけでなく、国立競技場が開会式や閉会式のほか、陸上競技やサッカーが行われる新しいオリンピックスタジアム、新国立競技場として生まれ変わり、日に日に完成していく姿も多くの番組で取り上げられております。  また、各種目の競技が行われる開場の建設がクローズアップされることも多く、スポーツ施設ができ上がるということが、スポーツに対する機運を高めるといっても過言ではないと思っております。もちろん、その施設で活躍する選手たちへの期待や熱い戦いを楽しみにしているところでございます。  本市でも春日部共栄高等学校が平成9年の春以来22年ぶりとなる第91回選抜高等学校野球大会への出場が決まり、春日部を代表して戦う選手たちの大いなる活躍を期待しているところでございます。また、春日部市には、国内だけではなく、世界で活躍している女子バスケットボールの渡嘉敷来夢選手を初めJリーガーなどのプロスポーツ選手を多く輩出しております。さらに、春日部市の多くの子供たちが、さまざまな分野のスポーツに、全国大会、県大会などで活躍しているところでございます。このようなさまざまな輝かしい活躍を身近に接している市民の皆様は、スポーツに対する注目が非常に高いのではないかと感じているところでございます。  先日、市長にも施政方針の中で、平成31年度はウイング・ハット春日部周辺整備の基本計画の策定に取り組むと言っていただきました。まさに市民の期待に応えるため、未来の子供たちのために一歩一歩着実に前に進んでいく市長の決意を聞き、心強く思ったところでございます。規模も期待も非常に大きい計画です。きょう、あしたにでもすぐにできる計画でないからこそ、この一歩一歩、着実に前に進んでいくことが大切だと強く思うところでございます。ぜひとも市長のリーダーシップのもと、職員が熱意を持って計画的に取り組んでいただき、利用者のみならず市民の皆さんの期待に応えていただきたいと思います。  それでは、最後の質問です。来年度より取り組まれるウイング・ハット春日部周辺整備の基本計画は、どのように進めていくのかをお伺いします。  以上をもって私の平成31年3月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  ウイング・ハット春日部周辺の整備基本計画でございますが、先ほど答弁申し上げました、現在策定中の体育施設整備基本計画の中で定めているウイング・ハット春日部周辺の基本的な考え方に基づき今後詳細な計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  具体的な進め方でございますが、現地の状況を把握するため、測量や地質調査、周辺の交通量調査、騒音、振動等の環境調査などを行っていく予定でございます。  また、ウイング・ハット春日部周辺の計画地に必要な施設の規模などについて検討を行うため、既存の体育施設について、個別の方向性を定めるスポーツ施設のマネジメントにつきましても、あわせて検討を進めてまいります。  それらの成果や検討を踏まえ、計画地内においての施設の具体的な機能、設備、規模などを示すウイング・ハット春日部周辺の整備基本計画を平成31年度より2カ年を目途に策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時01分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。3月定例市議会、市政に対する一般質問を行います。  まず、質問の1点目、安心の介護保険制度に充実をということで伺います。2017年5月、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の改正が可決、成立しました。この改正は、2015年の経済・財政一体改革に基づいたもので、公的給付の削減と負担の強化を目的としていることが大問題だと思います。  自立支援・重度化防止の成果に応じて財政的インセンティブが行われ、政府が求める自立支援・重度化防止の施策が実施されれば、実施した自治体に財政支援が受けられるということになりました。介護度を引き下げ、自立を強制することにならないかと心配です。  安倍首相も視察し、その成果を絶賛し、これを全国に広げたいと意欲を示した埼玉県和光市は、高齢者に占める要介護認定率の引き下げに成功している自治体として有名です。要支援の方の多くは、介護からは卒業し、サービスが受けられなくなっているとも聞いております。  昨年からは、新しい総合事業が春日部市でも全面実施となり、要支援の方のホームヘルプサービス、デイサービスは介護保険から外れました。市が行う総合事業によるサービスに変わったわけですけれども、支援が必要な方が必要な支援を受け、住みなれた我が家で、いつまでも元気に過ごすことができるかどうか、この総合事業の充実が大変重要だと考えます。  そこで、伺います。春日部市が実施している新しい総合事業の概要と利用者数、また前年度との比較についてお示しください。  次に、質問の2点目、手話言語条例の制定について伺います。聴覚に障害のある方は手話を言語と認め、手話でコミュニケーションを図る権利を尊重してほしいと全国から国に対して法制化を求める運動を広げております。埼玉県におきましては、平成28年度から手話言語条例が施行されました。手話は言語であるとの認識に基づき聾者と聾者以外の人が手話によって心を通わせ、お互いを尊重し、共生できる社会の実現を目指して条例を制定したというふうに県のホームページにも書かれております。  埼玉県手話言語条例の基本理念といたしましては、手話は独自の体系を持つ言語であり、文化的所産であることを理解します。聾者と聾者以外の者が手話により意思疎通を行う権利を尊重しますと明記をされております。春日部市議会におきましても、鬼丸議長や荒木副議長を先頭に、党派を超えて手話言語条例制定の提案が行われてきております。春日部市としても手話が言語という認識を明確にし、手話でコミュニケーションを図る権利を尊重するために条例を制定すべきと考えます。  そこで、伺います。市内には、聴覚に障害のある方は何人いらっしゃるでしょうか。その方々のコミュニケーションの手段である手話を言語と認め、手話の普及と手話を使用しやすい環境を整備するための条例の制定をどうお考えでしょうか。また、県内の状況はどうなっているでしょうか。  以上を伺って、1回目の質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  安心の介護制度についてのご質問に答弁申し上げます。  平成29年度からスタートしました、新しい総合事業の概要と利用者数についてでございますが、初めに新しい総合事業と言われる介護予防・日常生活支援総合事業の概要でございますが、この総合事業は、要支援者や基本チェックリスト対象者に対し、必要な支援を行う介護予防・生活支援サービスと65歳以上の人などを対象にした一般介護予防事業から成り、要介護状態等になることの予防、または軽減、もしくは悪化の防止及び地域において自立した日常生活を送るための支援を行うものでございます。  介護予防・生活支援サービスは、介護保険法の改正により、要支援1、2の方に対する介護予防給付のうち介護予防訪問介護、ホームヘルプサービスと介護予防通所介護、デイサービスが市独自の事業に移行し、それぞれの市において地域の特性に合わせて実施することが可能となったものでございます。  本市におきましても、介護予防給付に相当する訪問型サービスである訪問介護員等によるサービス及び通所型サービスである通所介護事業者の従事者によるサービス、現行のサービスに加え、基準を緩和した訪問型サービスA及び通所型サービスAを設定し、サービスの選択肢をふやしているところでございます。また、この介護予防・生活支援サービス、新しい総合事業のみを利用する場合には、基本チェックリストに該当することにより利用が可能となりますので、利用者が認定調査などの事務手続を受けずに速やかにサービスを受けることができるものでございます。  次に、介護予防・生活支援サービスの利用人数につきましては、平成30年12月の利用者数で申し上げますと、訪問型サービスが468人、通所型サービスが703人、合計で1,171人となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  手話言語条例についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、市内の聴覚に障害があり、身体障害者手帳をお持ちの方は平成31年1月末現在で554人でございます。内訳は1級が30人、2級が146人、3級が76人、4級が117人、6級が185人でございます。  次に、手話言語条例の制定でございますが、平成18年に国連において採択された障害者の権利に関する条約に手話は言語であることが明記され、国際的に認知されました。その後、日本においても平成23年に障害者基本法の改正により、手話が言語として位置づけられました。平成31年2月1日現在で都道府県、特別区を含む全国1,788自治体のうち225自治体において手話言語条例を制定しております。  一方で、手話言語法の制定を国に求める意見書が全自治体で採択されておりますとともに、全日本ろうあ連盟が各政党に対し、また全都道府県が加入する手話を広める知事の会が国に対し、それぞれ手話言語法の制定を要望しております。法が制定されることで、日本のどこにいても、ひとしく享受できるよう手話を言語として明確に位置づけ、手話を使う、聴覚に障害のある方の権利が具体的に保障されるとともに、国及び地方自治体の責務、自治体に課せられる施策が明らかになるものと考えており、その動向を注視してまいります。  次に、県内の条例制定の状況でございますが、平成31年2月1日現在で63市町村のうち27市町が制定しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねをしてまいります。  まず、安心の介護保険制度について伺ってまいりますけれども、市が行う総合事業の中でサービスを受けている方は1,171人ということでございました。改めて伺っておきたいと思いますが、春日部市の要介護認定者は現在何人いらっしゃいますでしょうか。また、率はどれぐらいでしょう。5年前との比較でお示しいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  第1号被保険者要介護認定者数及び率の5年前との比較について答弁申し上げます。  要支援を含む要介護認定者数につきましては、5年前の平成25年度では7,945人で、認定率は13.0%、平成30年度につきましては、平成31年1月末現在で9,951人、2,006人増、認定率は14.1%、1.1ポイント増となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 高齢化が進行すると同時に、要介護、介護が必要な方の割合もふえているということかと思います。それでは、そのうちの要支援という方はどのようになっているでしょうか。要支援認定者数、率について、これも5年前との比較でお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  第1号被保険者要支援認定者数及び率の5年前との比較について答弁申し上げます。  5年前の平成25年度の要支援認定者数につきましては1,845人で、認定率は3.0%、平成30年度につきましては、平成31年1月末現在で2,372人、527人増、認定率は3.4%、0.4ポイント増となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 要介護認定者の増加に伴って支援が必要というふうに認定をされる、そういう人数もふえているということでございます。直近の数字ですと、9,951人が要介護認定を受けている中で、2,372人が要支援ということですから、やはり要支援の方に対するサービスというのは、本当に重要な位置を占めるというふうに思います。要支援という方は、何らかの介護サービスを受けることを前提に介護の申請をした方だと思います。  それに対して今は、要介護状態ではないけれども、要介護状態にならないためには支援が必要だと、こういうことで認定を受けておりますから、自立しているという状態とは全く違うわけです。支援という介護サービスが必要な方でありまして、本来であれば、私は、これは介護保険のサービスを利用すべき方だというふうに思います。国の制度によって、最も利用が多いホームヘルプサービス、デイサービスは介護保険から外れたわけですけれども、かねてより春日部市は卒業を強制したりはしない、市の事業の中でサービスは継続していくと、こういう姿勢を明らかにしてまいりました。要支援の方のサービスは、質、量ともに維持できているのでしょうか、その点はどうでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  要支援認定者へのサービスの維持について答弁申し上げます。  介護予防・生活支援サービスにつきましては、訪問介護員等によるサービスと通所介護事業者の従事者によるサービス、現行相当のサービスとして、介護予防給付として同様のサービス水準を維持しながら実施しているところでございます。さらに、基準を緩和したサービス、サービスAが平成29年度から新たに追加されたことで、状況に応じて利用者自身が介護サービスを選択できる幅が広がり、本人に適した、より細やかなサービスが提供できるようになったものでございます。
     以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 介護専門員などによるサービスというのは、今までと質、量とも同様というふうに評価できるかと思いますけれども、緩和されたサービスというのは、質なのか、量なのかはわかりませんけれども、維持しているとは、なかなか評価しにくいのではなかろうかというふうに私は思います。この点については、後で詳しくお尋ねしてまいりますけれども、新年度の当初予算の大野議員の質疑の中で、現行相当サービスは平成30年度の実績、今現在の実績では4,505人ですかね、これは時間ですかね、ちょっと私のメモが正確ではなかったかもしれませんが、緩和型が45人というふうに聞き取ったと思います。平成31年度の見込みとしては、現行相当は5,947に対して緩和型784というふうに大野議員の質疑の中でお答えをされているのですけれども、緩和型が急増していくというふうな割合としては、現行相当ももちろんふえるわけですけれども、緩和型の増加がすごく急激に増加をする見込みを立てているわけです、春日部市の新年度の予算の中では。  私は、先ほども申し上げましたけれども、要支援の方というのは、自立している状態ではないのだと、要介護状態にさせないためには支援が必要なのですよという、そういう認定を受けた方であって、専門職によるサービスが、本来であれば必要な方だろうと思っております。それに対して緩和型のサービスが多くなっていくという見込みは一体どういうことなのだろうかなというふうに考えるわけです。  先ほど部長が、この総合事業の訪問型サービスや通所型サービスのみの利用を希望される方については、基本チェックリストへ対応をしていますというふうにお答えになりましたけれども、基本チェックリストで対応している方というのは、今現在何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、その方々のサービスの状況はどうなっているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  基本チェックリストでの対応人数とサービスの状況について答弁申し上げます。  まず、基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービスの対象者となった人数でございますが、制度が開始された平成29年度につきましては164人、平成30年度につきましては、12月末現在48人でございます。サービスの状況につきましては、介護保険サービス事業所が地域包括支援センターや介護支援専門員が作成する適切なケアプランに基づいてサービスを提供しているものでございます。被保険者によっては、身体介護を望まず家事援助などの日常生活支援のみを希望される場合もございますので、そうした利用者の希望に応じて基本チェックリストを実施し、介護認定審査を踏まずに速やかにサービスの利用開始ができるようになっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 基本チェックリストは、認定などの必要がないと、速やかにサービスを受けられるということで、今の部長のお話を聞くと、その基本チェックリストというのは、何か手軽で便利なものなのかなという気がしなくもありませんが、しかしこの介護認定と基本チェックリストの違いは何だろうかというふうに考えてみますと、私は一番大事なこととして、かかりつけ医の意見書などが、この基本チェックリストには踏まえられないということが最大の落とし穴なのではないかというふうに思います。この人は血圧が高いとか、あるいは糖尿があるとか、心臓の既往があるとか、そういう医療の情報が全くないということで、手が動かせる、足が動かせる、一人で起きられるという、その身体的機能のみで判断をするという、そこはこれは介護をする方々にとって、たとえ家事援助だけだとしてもですよ、お料理をつくって帰るという、それだけのことだったとしても、やはりその方の持病などの情報がないというのは非常に不十分だというふうに思います。  これは一般的には、軽度の方を介護認定させないための水際作戦というふうに、基本チェックリストだけで総合事業のサービスを受けさせるという、その国の狙いは、軽度の方には介護認定をさせないでサービスが提供できる、そういう抜け道といいますか、そういうものだというふうに言われております。私は、この緊急、臨時的な場合を除きまして、基本チェックリストでのサービスを継続、定着させるということは非常に危険ですし、それはすべきではないというふうに思っております。春日部は、介護認定に大変件数も多いということで、介護認定には時間がかかりますから、一時的にチェックリストだけで何らかのサービスを受けてしのぐという、そういうことがあったとしても、最終的には要介護認定を受け、そして専門職による必要なサービスが提供できるような、そういう対応をしていくべきだというふうに思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  介護の申請に当たりましては、サービスの内容をわかりやすく説明し、本人の意思を十分に尊重しております。今後におきましても申請者の希望や状況等に応じた、きめ細やかなサービスが提供できるよう本人の意思を丁寧に確認し、サービスを提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 本人の意思を十分尊重すると同時に、必要な援助が、必要なサービスが受けられる、そういう配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。  要支援サービスのうち、先ほど伺いました現行相当サービスというのは、介護保険と同じサービスが市の事業として行っていると、ホームヘルプサービス、デイサービス、いずれも介護保険と同じサービスを行っているということだと思いますけれども、それでは緩和型、A型とおっしゃいましたか、Aという、そのサービスは何をどのように緩和しているのでしょうか。導入の状況などについてもお示しください。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  緩和型サービスの導入状況について答弁申し上げます。  緩和型サービスには、多様なサービスの一つとして人員等について緩和した基準で指定を行う訪問型サービスAと通所型サービスAがございます。介護予防給付と同様のサービスである訪問介護員等によるサービスは、専門職である訪問介護員による身体介護と生活援助を提供しますが、訪問型サービスAは訪問介護員または市が指定する研修を修了した従事者による生活援助を提供するサービスで、身体介護や専門的なサービスが不要な方が利用しやすいサービスとなっております。  また、介護予防給付と同様のサービスである通所介護事業者の従事者によるサービスは、機能訓練指導員などの専門職による生活機能向上のための機能訓練や栄養改善、口腔機能向上のためのサービスを提供しますが、通所型サービスAは従業者による機能訓練やレクリエーションの提供を行うもので、身体的介護は不要な方が利用しやすいサービスとなっております。本市におきましては、平成29年度から事業者指定を行って事業を展開しており、平成30年12月末現在の事業所数は訪問型サービスAが8事業所、通所型サービスAが8事業所となっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 一定の研修は受けているとは思いますけれども、資格は持っていない、そういう方が介護に当たると、こういうことが緩和型ということなのでしょうか。身体的な介護でなければ、専門職でなくてもサービスができるという、国はそういうふうに言っているのかもしれませんけれども、私は、それでは本当の専門的なサービスというふうに言えないのではないだろうかと思います。どういう分野であっても資格のない方が専門サービスは行えないというのは常識だと思うのです。病気を治したいと思ったときに、お医者さんの専門職がいいですか、緩和型、資格のない人でいいですかって、そういうことはあり得ないわけで、学校教育を受けるときに緩和型の先生にしますか、専門の先生にしますか、そういうことはないわけですよ、普通は。  ですから、やはり資格を持った専門職の方が専門職であって、資格のない簡単な研修を受けた方というのは、やはりそれは補助員ですとか、そういう位置づけをすべきだというふうに思います。介護については、資格がなくてもやっていいのだという、そういう考え方は、やはり本来は通用しないと思いますし、要支援という認定を受けた方であっても、やはり専門の方が要介護状態にならない、そういうサービスを市の責任で提供していくべきではなかろうかと思っております。既に春日部では、訪問型、通所型ともに8事業所が指定を受けているということでございますけれども、厚生福祉委員会で緩和型にするのか、それとも現行相当サービスにするのかは、誰が決めるのですかと聞いたら、本人に選んでいただきますというふうなお答えでした。本人が選ぶ基準といいますか、理由としては、料金が安いというふうなことになるのでしょうか。現行相当サービスと緩和型サービス、この報酬はどういうふうに違っているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  現行相当サービスと緩和型サービスの報酬の比較について答弁申し上げます。  報酬の比較でございますが、現行相当サービスとなる介護予防給付に相当する訪問介護員等によるサービスと通所介護事業者の従事者によるサービスにつきましては、介護予防給付として実施しているときと同じ人員配置になっており、訪問型サービスはサービス提供責任者の配置、通所型サービスには生活相談員の配置を義務づけております。そのため、介護予防・生活支援サービスへ移行する前の介護予防給付の介護報酬単価に準じて設置しております。  一方、緩和型サービスとなるサービスAにつきましては、人員基準を緩和しており、サービス提供責任者や生活相談員を配置しなくてもよいとしております。また、訪問型サービスAでは、身体介護を伴わない生活援助のみを行うことや、通所型サービスAでは昼食の準備をしなくてもよい、半日、2時間以上と設定していることから、報酬は訪問介護員等によるサービスと通所介護事業者の従事者によるサービスよりも低く、7割と設定させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 報酬が7割ということは、これはあれですか、ご本人の利用料としても7割程度というふうなことでしょうか。もう一度お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  利用料につきましても、議員おっしゃるとおり7割程度ということになっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 先ほどから部長は、緩和型のサービスについて多様なサービスが提供できる、選択の機会をふやしたと、こういうふうな扱いをしているわけなのですけれども、選択の機会がふえたことには間違いないかもしれませんが、そうですね、基準を緩和して専門職でない方によるサービスを安上がりで受けられると、そういう機会をふやしたものというふうに考えざるを得ないわけです。最初にも申し上げましたけれども、要支援という、その認定は自立ではありません。要介護状態にさせないために、そして本人の機能を、健康状態をより維持、向上させる、そのために支援が必要という、こういう認定を受けた方でありますから、お掃除のお手伝いをするとか、お散歩のお手伝いをするとか、そういうことではない支援が、専門職による支援が必要というふうに考えるべきなのではないでしょうか。  時間がだんだん足りなくなりそうなので、この問題で最後に市長に伺っておきたいと思うのですけれども、今介護分野は、高齢化の進行とともに、国の責任がどんどん薄くなって、そして主戦場は自治体だというふうに言われております。次々と市の事業でやるという分野がふえてきておりまして、本当に自治体の責任は重大だと思います。私は、高齢者の意思を尊重し、高齢者の人権を、尊厳を尊重した介護サービスを、ぜひ市の総合事業の中でも実施していく、そのためにはやはりもちろん自立を強要したり、それからサービスを低下させたりすることなく、必要な支援がしっかり行える、そういう体制をぜひつくっていっていただきたい、充実させていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点では、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  住みなれた地域で生き生きと、その人らしく生活できるように今後も介護保険制度に基づき適切なサービスを提供してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 適切なサービスをぜひ提供していただきたいと思います。春日部の介護サービスは、私は決して悪くないと、本当に頑張って、いいサービスを提供していただいているというふうに思っておりますけれども、国が次々と制度を変えてくる中で、本当に今自治体が頑張っていかなくてはいけないというふうに思いますので、ぜひ充実の方向でよろしくお願いいたします。  2点目の質問、手話言語条例のほうに移りたいと思います。先ほど部長からご答弁をいただきました、聴覚に障害のある方は1級から6級まで全部合わせて春日部市内に554人ということでした。障害者基本法など、既に手話が言語であるというふうに認められているとはいえ、聴覚に障害のある方々は、やはり手話言語条例、手話言語法の制定を求めていらっしゃるというのが現実です。それだけやはり手話が日常生活の中に定着してはいないということのあらわれなのではないでしょうか。手話を言語として認め、いつでも、どこでも、手話でコミュニケーションを図れるようにしてほしいという、この聴覚障害者の願いというのは、私はごくごく当然の、当たり前の願いだというふうに思いますけれども、このことについてはどういう認識をされていますでしょうか、お願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  聴覚に障害のある方の願いに対する認識でございますが、手話は音声言語とは異なり、手や指、体などの動きや顔の表情などを使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、手話を使う聴覚に障害がある方にとりましては、聞こえる人たちの音声言語と同様に大切な情報獲得とコミュニケーションの手段でございます。そのため、手話が聴覚に障害のある方の言語であるとの理解を深め、あわせて手話は聴覚に障害のある方にとって意思疎通ツールとして大変重要なものであることを、より多くの方々に広く普及させていく必要があるものと認識しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 手話に対する理解を深め、その普及に努める必要があると、そういう認識をお示しいただきました。ということは、現在春日部市が、その手話の理解を深め、普及を広げていく、そのために今、春日部市としてはどういう対応をされているでしょうか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  現在の対応でございますが、春日部市聴力障害者協会やボランティアグループの春日部手話サークル「手のひらの会」の皆様のご協力をいただきながら手話講習会を開催し、手話が身近なものとして普及するよう啓発に努めております。今年度の新たな取り組みといたしまして、手話講習会基礎コースの中で、特別講習として行っております講演会を一般公開し、手話に関心のある26名の方が参加されました。今後も手話講習会の講演会を一般公開することにより、手話に触れ、聴覚障害及び手話を理解していただく機会を提供してまいりたいと考えております。  また、毎年12月3日から9日までの障害者週間に合わせ、効果的にPRするため、「広報かすかべ」12月号に手話は聴覚に障害のある方の言語であることや、手話を身近に感じていただけるよう、イラストでよりわかりやすく手話の挨拶を掲載しております。  窓口対応等におきましても、障害者差別解消法が平成28年4月に施行されたことに伴い、職員が障害の特性を理解し、障害のある方に適切に対応するため、春日部市障がいのある人への配慮マニュアルを作成し、マニュアルに基づき状況に応じた適切な対応に努めているところでございます。さらに、手話通訳者派遣事業におきましては、聴力障害者協会、春日部手話サークルの皆様と協議しながら、聴覚に障害のある方の日常生活支援の充実に努めているところでございます。今後も関係団体の皆様と連携を図りながら、手話が身近なものとして定着するように手話講習会の継続した開催など、手話や聴覚に障害のある方への理解をさらに深めていただけるよう普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) さまざまな取り組みをなさっていると思います。554人、程度の違いはいろいろあるかもしれませんけれども、聴覚に障害のある方は、音で情報を聞くということができません。きょう3月11日、東日本大震災から8年を迎えましたけれども、8年前のきょう、本当に耳の聞こえない方が、一体なぜこんなことになっているのか、何の情報もなく、本当に不安だったと、そういう声を何人もの方から伺いました。  私は、市の対応が、それぞれさまざまな取り組みをされているとは思いますけれども、それでもまだまだやはり障害をお持ちの方々の、その願いに応えられる十分な対応ができているとは言えないのではないだろうかというふうに思うわけなのですけれども、そういう点ではどういうふうに評価されているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  市の対応につきましては、先ほど答弁いたしました取り組みを実施し、手話が身近なものとして感じ、定着するよう普及啓発に努めているところでございます。こうした取り組みにより、手話を学ぶ、手話を使う環境整備や普及のためのさまざまな展開につながっているものと考えております。今後も「広報かすかべ」や市公式ホームページを活用した普及啓発など、継続的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 聴覚に障害を持つ方にとっては手話が言語であるという、そういう認識をお持ちであり、そして今後もその手話の理解を深め、普及啓発に努めていきたいという、そういうことで事業を進められているにもかかわらず、私は、例えばこの議場でも、市の窓口に耳に障害のある方が来たら、手話で対応できるようにできないものか、そういうこともさまざまな方から取り上げられてきておりますけれども、なかなかそういう改善がなされていかない。そこには、やはり市の全体の問題として取り上げられていないというところに問題があるのではなかろうかというふうに思います。  埼玉県が手話言語条例を制定したことにより、これは手話の普及や手話を使用しやすい環境の整備というのが、県の責務として行わなければならなくなりました。私は、そういう点では、全庁的に手話を言語として認め、普及を進めるという点では、条例を制定するということが必要だろうと思うわけなのですけれども、なぜ春日部市では、この条例の制定が進まないのでしょうか、お願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  先ほども答弁いたしましたとおり、手話言語法の制定を求める動きが全国に広まっております。このような状況を踏まえ、手話が言語であるとの認識に基づき国民全体が手話を理解し、手話を使いやすい環境づくりを推進していくことにより、聴覚に障害のある方もない方もお互いに尊重し合い、共生する地域社会を築いていくための法整備を国において実現する必要があると考えております。今後も埼玉県や関係団体、そして関係部署と連携を図り、手話に対する理解、聴覚に障害のある方への理解をさらに深めるため、普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。私も最近、手話の勉強を始めたところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) ご苦労さまです。手話は、なかなか1回や2回の講習では、とても使えるようにはならないというふうに聞いておりますので、その部長の心意気はすばらしいものだというふうに思いますけれども、私は、これは法の制定がなされなくても市の責務として手話を言語として認め、その普及に努めるという、こういう基本姿勢を明らかにするという意味で、条例をぜひ制定していくべきではないかというふうに思います。もちろん、法の制定は求めているわけでございますから、これは国が全体として進めていく、そのことを求めていきたいわけですけれども、しかしそれを待つだけではなくて、既に埼玉県内では63市町村中27市町が条例を制定していますし、埼玉県でも手話言語条例を制定しています。  地方の自治体が、こうして運動というのですか、その体制を広げていくことによって、やはり国が動かざるを得ない、そういう状況をつくっていけると思うのですけれども、時間がないのですが、市長にお願いいたします。ぜひ手話言語条例、春日部でも制定をしていただいて、手話の普及啓発に大きく役立てていただきたいと思いますけれども、市長のご決意をお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、お互いの人格と個人を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考えております。ご提案の条例につきましては、手話言語法の制定を求める動きが全国的に広まっており、動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  並木敏恵議員。 ◆12番(並木敏恵議員) 国の動向を待つということでございますけれども、先ほども申し上げました、地方自治体から住民の皆さんの声を形にしていくことが国を動かす、そういう力になっていくと思います。春日部でも、ぜひ聴覚に障害をお持ちの方々が、この春日部で人間らしい、尊厳を生かした生活ができると、そういうふうに胸を張れるように、ぜひ手話言語条例の制定について、引き続き検討していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時55分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○鬼丸裕史 議長  こども未来部長より発言を求められていますので、これを許します。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  3月8日の古沢議員の一般質問並びに本日の坂巻議員の一般質問の答弁の中で、草加支所を含む越谷児童相談所の全体の相談件数というふうに申し上げましたが、草加市を含む越谷児童相談所の児童虐待のみの相談件数でございますので、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。
     次に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。平成31年3月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問発言通告書に基づきまして3点にわたりお伺いいたします。  まず1点目といたしまして、国民健康保険における被保険者証と高齢者の受給者証、高齢受給者証の一体化について伺ってまいります。国民健康保険の被保険者の中で、70歳以上75歳未満の方が医療機関で診療を受ける場合には、市町村から交付されます国民健康保険被保険者証に加えて、国民健康保険高齢受給者証の2つを提示する必要がございます。  しかも、春日部市におきましては、被保険者証と高齢受給者証のサイズがそれぞれ違ったものが交付されておりまして、携帯するには非常に不便であるとの意見を多数いただきます。国民健康保険は、平成30年度から県と市が共同保険者となって運営をしておりますが、市町村は被保険者証等の発行などの資格管理や保険給付の決定、保健事業の実施など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっております。であるならぱ、このような不便な状況を春日部市の取り組みとして変更が可能でございます。  そこで、今回この件につきまして、ぜひとも利便性を高めていただきたく質問をさせていただきます。まずは、国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証の発行状況につきまして、発行人数も含めて伺ってまいります。  続きまして、2点目に、放課後子ども教室のさらなる充実について伺ってまいります。昨年の9月に新放課後子ども総合プランについてとの通知が国から出されました。内容は、これまでの放課後児童対策をさらに推進させるために、例えば放課後児童クラブの待機児童の早期解消や放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全安心な居場所の確保を図ることなどとなっております。春日部市におきましては、放課後児童クラブにつきましては、来年度よりいよいよ指定管理者が株式会社トライグループになりまして、新たな取り組みもあるということは、これまでにもさまざま議論が交わされてまいりました。  そこで、今回は、放課後子ども総合プランのもう一つの柱でございます、放課後子ども教室につきまして、さまざま伺ってまいります。まずは、放課後子ども教室の現状につきまして、行政の支援状況や学校の協力体制、また状況などを含めて教えてください。  続きまして、3点目、市民に優しい市役所について伺ってまいります。この質問に関しましては、まず最近市役所で起きたこと、2点ほどご紹介を申し上げます。  まず1点目、シニアカーにお乗りの方が市役所に来庁されました。用事を済ませて帰ろうとしたときに、このシニアカーのバッテリーが心配になったそうです。そこで、庁内でバッテリーの充電をさせていただけないだろうかとご相談され、各所にご連絡、結論といたしましては、それはできませんという返答でした。そこで、帰りの道すがらにガソリンスタンドがあり、そこで同じようにご相談され、そこでは快く、「どうぞ、お使いください。お困りでしょう。今後も、もしものときはお互いさまですから、お気軽にどうぞ」との返答でした。  2点目、同じく来庁されました高齢者の方が、コピーを必要とすることになりました。窓口でお聞きをして、コピーサービスの場所を聞いたそうでございます。もちろん、ご案内といたしましては、別館に行きまして、すぐ右側の扉をあけていただき、入ったすぐのところにございますとのご説明を受けました。しかし、結局はたどり着くことができずに市役所を出て、近くにあったコンビニでコピーサービスを使用したそうでございます。まずは、この2件につきまして、個人的な感想でも結構ですので、総務部長に見解を伺ってまいります。  以上が一括質問となります。よろしくお願いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証の一体化についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、被保険者証の発行件数と交付時期でございますが、平成30年度の発行件数につきましては5万7,706件となっており、交付時期につきましては、一斉更新時点で申し上げますと、毎年11月1日としているところでございます。  次に、高齢受給者証の発行件数と交付時期でございますが、平成30年度の発行件数につきましては1万4,897件となっており、交付時期につきましては、一斉更新時点で申し上げますと、毎年8月1日としているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、小谷社会教育部長。                    〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏 社会教育部長  放課後子ども教室のさらなる充実についてのご質問に答弁申し上げます。  放課後子ども教室の現状でございますが、平成20年度に内牧小学校で開校し、その後毎年1校から2校のペースで実施校をふやしてまいりまして、平成30年度は小学校21校において実施しているところでございます。教室の運営につきましては、教室ごとに地域の皆様やPTAの皆様、学校などにご参加をいただき、実行委員会を組織し、実情に合わせた年間の開催数や、その内容などを決めていただいております。  また、これまでの教室の内容でございますが、科学教室や工作、料理、生け花、郷土かるたといった文化的な活動、ドッヂビーやミニテニスといった軽スポーツ活動、そして定期的な学習活動など、バラエティーに富んだ内容となっております。  これら教室の参加者数でございますが、平成29年度の実績で申し上げます。年間で延べ1万811人の児童の参加のほか、延べ2,766人の地域、保護者、大学生、中学生の方々に講座の講師や見守りスタッフなどとしてご参加をいただいております。  また、行政の支援につきましては、放課後子ども教室を新たに実施した学校に対しまして、事業の立ち上げから軌道に乗るまで講師との調整、ボランティアスタッフの調整、あるいは当日の運営などにつきまして、教育委員会がサポートさせていただいております。さらに、学校には会場や備品の借用、児童への通知の配布など、さまざまな面でご協力をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  困っている市民に対する職員の応対についてのご質問に答弁いたします。  日ごろより職員には、市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、常に市民の目線に立った誠意ある対応をすることが求められているところでございますが、今回議員にご指摘いただきました、応対があったということは大変残念に思っているところでございます。市民の皆様への応対につきましては、相手の方の立場や状況を考えた臨機応変な対応や、もう一歩相手の方に寄り添った丁寧な対応が必要だったのではないかと考えているところでございます。  一方では、窓口がわからず迷っている方へ、「どちらをお探しですか」、あるいは「お困りのことがありますか」などと積極的に声をかけ、市民が求めている窓口まで案内するなどの行動をとっている職員も目にする場面もございます。これまでの接遇力の向上に対する取り組みの効果もあらわれてきているものと感じているところでございます。  しかしながら、全ての職員が高い意識を持ち、市民の皆様に寄り添った誠意ある応対を心がけることが大切でございますので、今後においても接遇力の向上に努めていかなければならないと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。  まずは、国民健康保険における被保険者証と高齢受給者証の一体化について進めてまいります。それでは、国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証の形式、また大きさ及び交付方法につきましては、現状どのようになっておりますでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  保険証の形式についてでございますが、被保険者証はカードサイズ、一方、高齢受給者証は、はがきを一回り小さくしたサイズとなっており、大きさや記載内容につきましては、国民健康保険法施行規則に基づくものでございます。  次に、交付方法でございますが、他市町村からの転入や社会保険からの脱退に伴う国保への新規加入の場合につきましては、窓口での手続時に交付しておりますが、保険証の一斉更新時や高齢受給者証における70歳年齢到達時におきましては、郵送により交付しているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) 被保険者証と高齢受給者証の、それぞれの発行時期につきましては、先ほど部長からご答弁いただきましたけれども、国民健康保険被保険者証については毎年11月1日に、そして高齢受給者証については毎年8月1日に更新となっていまして、これはそれぞれ違う時期に発行されているのです。これも利用者にとっては非常にわかりづらいものになっているのではないでしょうか。せめて、まずは時期については同時期に発行とはならないでしょうか、本市の見解を伺います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  高齢受給者証につきましては、前年所得により負担割合が2割、もしくは3割と異なることから、国民健康保険法施行規則では前年所得による負担割合の適用時期を8月1日の診療分からと定めており、更新時期を8月1日からとしているところでございます。  一方、被保険者証の更新時期でございますが、国民健康保険法施行規則では、市町村が期日を定めることができるとされており、合併前の旧春日部市と旧庄和町におきまして、更新時期をいずれも11月1日としていたことから、被保険者に混乱が生じないよう合併後も11月1日とし、現在に至っているところでございます。  このように現時点では、それぞれ違う時期に発行しておりますが、今般の国保制度改革に伴い、国、県により被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進が求められており、現在県と連携を図りながら発行時期を統一する方向で検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、部長がおっしゃってくださったとおり、国のほうでも一体化の推進をというふうな形で声かけを行っております。  それでは、春日部市において被保険者証と高齢受給者証の一体化につきましては、どのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  一体化に当たりましては、医療機関への受診時に複数の保険証を携行するなどの不便が解消されるなど被保険者の利便性向上のほか、保険証の郵送費用が減少するなどのメリットが見込まれると考えているところでございます。  また、先ほども答弁しましたとおり、国保制度改革に伴い、国、県より被保険者証と高齢受給者証の一体化の推進が求められており、埼玉県国民健康保険運営方針の中では、平成32年度、2020年度中に取り組むべき目標として掲げられているところでございます。  しかしながら、一体化に当たりましては、多額のシステム改修費用がかかることや、被保険者証や高齢受給者証及び納税通知書の発送業務が一時期に集中することなど県内で共通した課題があることから、現在、県、市町村、埼玉県国民健康保険団体連合会が構成メンバーとなる埼玉県国民健康保険運営推進会議の事務処理標準化ワーキンググループにおきまして、課題の整理やスケジュール等の検討が行われているところでございます。  本市におきましても、県の運営方針に基づき一体化する方向で検討しているところでございますが、平成33年、2021年10月に基幹系システムの入れかえが予定されていることから、新システムへの移行にあわせて対応を図ることが経費面や事務処理面におきまして、最も効果的かつ効率的であるものと捉えているところでございます。したがいまして、実施時期につきましては、平成33年度、2021年度以降を予定しておりますが、県の事務処理標準化ワーキンググループの動向を注視するとともに、関係課とも調整を図りながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、部長の答弁の中で一体化についてはしっかりと行っていくと。ただし、2021年度以降からとのご答弁でございました。もちろん、この一体化について行っていただく方向性であることは大変うれしく思います。しかし、いかがでしょうか。これは考えてみてください。現状では2回、それぞれ違う時期に発行しているのです。それが郵送されている。郵送がほとんどだと。先ほどのご答弁で1万4,800名ほどの皆さんのところに郵送されるわけなのです。これが一体化されますと、これは1回の発行で済むと。そうなりますと、当然発行の手間、郵送料などの経費が大きく削減をされますし、もしかしたら、この削減額でシステムの変更の予算が出てしまう場合もあるのではないのかなと僕なんか思ってしまいます。ですので、この辺をよくよく調査していただきまして、一日でも早く取り組んでいただければと思っております。現実問題として、今不便と感じている市民の皆様が多数いらっしゃいますし、実は県内他市町村の中では、もう既に行っている近隣市町もございます。そういった中ですので、ぜひとも春日部市といたしましても、一日でも早く、この一体化に進んでいただくことを強く要望させていただきまして、次の質問に移ります。  続きまして、放課後子ども教室のさらなる充実について伺ってまいります。先ほど部長のほうからさまざまな事業の内容をお伺いいたしました。その中でちょっと触れていただかなかった部分があったのが、学習支援についてなのですけれども、この放課後子ども教室におきましての学習支援の状況について伺ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  学習支援の状況でございますが、現在7校において定期的な学習教室を行っており、そのうち2校につきましては、退職された教員の方々による学習教室の形態をとっております。また、2校では漢字検定の受検に向けた自主的な学習教室を実施しております。こうした中、学習の支援につきましては、どの教室においても子供たちに自主的な学習の習慣をつけるなど、学習意欲の向上などの効果にも期待できるところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) そうです。7校で、そのうち2校で退職された教職員のご協力をいただいてというご答弁をいただきました。この辺、本当に非常に大切な視点なのだろうなと思っております。退職されたとはいえ、やはりプロです。プロの方が、そういった形で放課後子ども教室にご協力いただけているということは本当に心強く思いますし、こういった行動が子供たちの学力向上につながっていくことは間違いないと思いますので、今後も本当によりよい形で、このためには当然さまざまな方々のご協力をいただかなければならないのですけれども、ご協力いただきながら、連携をしていただきながら行っていただければなと思っております。  続きまして、放課後子ども教室を開催するに当たっては、コーディネーターの問題やスタッフ、開催協力者など、人材不足の問題等もたびたびお聞きしますし、開催に当たっての大きな問題となっていることは事実でございます。そこで、私自身ちょっと考えさせていただきました。実は、春日部市では各地域に公民館がございます。しかも、公民館事業として、さまざま地域と連携の上で開催もしていただいてもおります。そこに小学校での子ども教室との連携、または共催の形で放課後子ども教室を開催するということはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  公民館との連携でございますが、放課後子ども教室の質や量を高めるためにも地域の学習拠点である公民館との連携は非常に重要なものだというふうに考えております。これまでも公民館を会場とした教室の実施、あるいは共催イベントを実施してきた経緯もございますので、公民館との連携や共催につきましては、引き続き充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。公民館との連携、共催事業で本当にいいのは、そもそも地域とのパイプがしっかりと築かれている、そこに各学校での子ども教室の開催の担当者が連携を取り合っていくことによって、よりスムーズな形でいけるということになるのかなと思っておりますので、これから放課後子ども教室を行うという小学校もあるとも聞いておりますので、うまくその辺も連携していただければなと思っております。  続きまして、実は来年度より、先ほども申し上げたとおり放課後児童クラブが、指定管理者が株式会社トライグループになってまいります。このトライグループさんは、各地で放課後子ども教室の事業展開もされているというようなことも12月の議会でご答弁いただきました。もちろん、まずは春日部市で放課後児童クラブ事業を軌道に乗せていただくこと、これが最優先となってまいります。  ですが、国においては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の推進もしておりますし、また実は、このような形でトライグループさん、春日部市にいらっしゃるということは、一体化ということも考えられるのではないでしょうか。そもそもトライグループさんは、放課後子ども教室のノウハウをお持ちでしょうから、今後ぜひとも春日部市における放課後子ども教室との連携というのも考えられるのかなと思っておりますけれども、本市の見解を伺ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  放課後児童クラブとの連携でございますが、現在教室ごとに組織されている実行委員会で放課後児童クラブの支援員さんにご参加をいただき、情報の共有を図っているところでございます。  なお、今後指定管理者がかわりましても、これまでと同様の連携が図れるよう申し入れを行っていく予定でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。まさにトライグループさんにつきましては、放課後児童クラブのほうの事業を軌道に乗せていただくことが最優先になってきますけれども、今後はいかがでしょうか。一歩踏み込んでいただいて、子ども教室との一体型というのも大いに考えられると思っておりますので、ご検討をお願いしたいと思っております。  それでは、続きまして、春日部市といたしましては、2019年度には全小学校で放課後子ども教室が開催されるということをお聞きしております。現状では、開催数や事業内容も各放課後子ども教室によって違っております。総体的には、春日部市といたしましては、この放課後子ども教室について、今後放課後の居場所づくりとして推進していくのか、それともいわゆる体験交流をメーンとして推進していくのか、いよいよ小学校が始まるということですので、この先、今後どのような方向性で考えているのか、本市の見解を伺ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  今後の方向性でございますが、平成27年度に策定した放課後子ども総合プラン春日部市行動計画に基づき平成31年度には義務教育学校を含む全ての小学校での実施を予定しております。今後におきましても、放課後子ども教室の充実に向け、実行委員会の皆様を初め地域や関係者の皆様とさらなる連携を図り、子供の居場所づくりを進める中で、地域での体験、交流の場につきましても推進してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございます。実にお上手な答弁だなと思いました。居場所づくりを進める中で体験交流も進めていく、私自身もこの件につきましては、居場所づくりを進めるというのは、もちろん国のほうの方針でもあるわけなのですけれども、各校によっては、その実情も、またそれこそスタッフの問題、人材の問題とも違っておりますので、それぞれ各校に合った形で進めていくという形が、まずは一番いいのかなと思っておりますけれども、その先としては、個人的には居場所づくりというものをメーンにしていただけると子供たちにとってもいいのかなと思っております。  今、一生懸命に子供たちの居場所づくりの一端を担おうとの気概で頑張っていらっしゃる、実は春日部市の中にも地域、そして学校がございます。そもそも国においては、政令指定都市及び中核市以外の市町村、春日部市ですね、以外の市町村では、この放課後子ども教室の予算補助といたしまして、国が3分の1、県が3分の1、市町村が3分の1という形になっておりまして、これは補助が出るような形になっているのです。他地域の放課後子ども教室事業に力を入れているところにおいては、1校当たり、この放課後子ども教室にかけている予算というものが、詳しく申し上げてしまうと、またあれなので、実はかなり大きくなっております。春日部市とは、なかなかちょっと比較にならない部分もあったり、そういう地域もございます。  何といっても、本市においても現状開催回数が多く、そして先ほど申し上げたとおり居場所づくりでしっかりと頑張っていこうという皆様方、そしてコーディネーターを中心といたしました皆様方におかれましては、今後何かこれ以上のことをやりたい、またはこの現状維持を持っていくにしても予算措置というものは非常に重要であるし、さまざまご要望もいただくところでございます。そのことが、今後のさらなる放課後子ども教室の充実にもつながっていくかと思っておりますけれども、本市の見解を伺ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  予算の拡充ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成31年度には義務教育学校を含む全ての小学校での実施を予定しております。このようなことから、全校実施後にそれぞれの実行委員会の皆様の意向などを踏まえ、予算を含めた事業のあり方について研究をしてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。  それでは、この質問の最後は要望とさせていただきます。この放課後子ども教室は、地域と子供たちを結び、また子供たちの放課後の居場所づくりや体験等にも大きく寄与している事業でございます。だからこそ国においては、この地域学校協働本部というものを推進していこうという形になっております。この地域学校協働本部というのは、この中に放課後子ども教室が入ったり、さまざまな放課後の居場所づくりのための事業が全て入ってくると、そこに人材も入ってくるという形になっております。そういった、この地域学校協働本部の推進、そして人材確保に向かっての自治体の支援、そして今も申し上げていただきましたけれども、予算の増額等を行っていただき、この春日部市の子供たちを市全体で見て、そして見守っていく体制の整備を実現させていただきたいということを強く申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、市民に優しい市役所についてになります。ありがとうございました。部長のほうから市民の目線に合った対応、応対をと。また、相手の方の立場に立った、もう一歩寄り添った対応、そういったことは接遇力の向上になってくるのだということでございました。当然このようなご答弁になってくるのだろうなと私自身も思っておりました。もちろん、私自身、この質問を取り上げるに当たって、要はそれぞれいろいろな立場、立場、また持ち分がありまして、その中で、一生懸命全力で行っていることですので、誰がどうしたということではなくて、これからどうしていくのだという視点において一問一答を繰り返させてまいります。  市役所というのは、さまざまな方が来庁されます。それこそご高齢の方から子育て中の方、そして近年におきましては、外国人の方も含めてとなってまいります。このようにさまざまな市民の皆様が来庁される、それこそ先ほど部長がおっしゃってくださいました、その人、その人に寄り添った柔軟な対応というものが必要なのだろうなと思っております。そのために、実は春日部市においては、おもてなし運動というものが職員の皆様に徹底をされてできたと思っております。このおもてなし運動の取り組みを含めました、来庁された市民の皆様方への対応について見解を伺ってまいります。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △東日本大震災犠牲者への哀悼の意 ○鬼丸裕史 議長  ここで、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に黙祷をささげたいと思いますので、しばらくお待ちください。
     間もなく東日本大震災が発生した午後2時46分になります。  我が国に甚大な被害をもたらしたこの大震災は、多くのとうとい命を奪い、その後の国民生活に大きな影響を与えています。  この大震災でお亡くなりになられた方々とご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、心からお見舞いを申し上げます。  ここで、東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を祈り、1分間の黙祷をささげたいと思います。  一同、ご起立ください。  黙祷。                    〔黙  祷〕 ○鬼丸裕史 議長  黙祷を終わります。  ご着席ください。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  先ほどの質問に対し、答弁を求めます。  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  おもてなし運動につきましては、平成25年度より実施しているものでございまして、心のこもった挨拶、窓口や電話での丁寧でわかりやすい対応、庁舎のロビー等で困っているお客様への声かけなど、職員一人一人がお客様の気持ち、立場になって気配り、親切、明るく応対する取り組みでございます。  この運動では、5つの心構えを掲げております。1つ目に、心を込めて笑顔で挨拶をすること、2つ目に、お客様の立場に立って丁寧でわかりやすい言葉遣いを心がけること、3つ目に、ロビー等で困っているお客様には率先してすぐに声をかけること、4つ目に、電話応対では必ず所属と名前をはっきり名乗ること、5つ目に、お客様に好感を持っていただけるような清潔で気持ちのよい身だしなみに心がけることを掲げまして、職員一人一人がお客様の気持ち、立場になって応対できるよう、この心構えを記載したポスターを市民の皆様にも見える場所に各場所で掲示いたしまして、おもてなしの心を常に意識してもらうようにしているところでございます。また、接遇に関する研修を実施することで、職員一人一人が市民の気持ち、市民の立場に立って応対ができるよう、技術と知識の習得を行っております。  このような取り組みをしていく中で、平成26年度と平成28年度の市民意識調査における職員の応対に満足している市民の割合を比較いたしますと、2.1ポイント向上しております。また、不満と感じている市民の割合の比較では1.4ポイント減少しておりまして、これまでの取り組みの成果があらわれてきているものと考えておりますが、さらなる接遇力の向上を目指していく必要があるものと考えております。  このようなことから、今年度からは、今まで以上に市民に信頼される職員を育成し、市民満足度の向上を図ることを目的に接遇に対する知識や技術を習得したおもてなしトレーナー、このおもてなしトレーナーの養成に取り組んだところでございます。このおもてなしトレーナーを5年間で100名養成いたしまして、各課及び公民館などの各施設に計画的に配置することで、各職場の接遇力を向上させ、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。今、部長のほうからご答弁いただきましたけれども、おもてなし運動が平成25年度よりスタートいたしまして、実は今年度おもてなしトレーナーということで、これはこれから5年で100名ほどのおもてなしトレーナー、おもてなし運動の中心者となっていただく方々ですかね、という方々を育てていくのだということでございました。そうなのです。そのとおりなのです。おもてなし運動、5ついただきました。心を込めて挨拶、わかりやすい応対、ロビー等での率先しての対応、電話の応対、すばらしく丁寧でいこうよ、常に身だしなみをしっかりしていこうよということだと思っております。それで、おもてなしトレーナー運動がことしから始まったと。そのとおり市民の皆様方に2.1ポイント以上向上した形になってきたということで、随分実を結びつつあるのだろうなと思っております。  しかし、今回このような形で、実は私取り上げさせていただいたのは、実はそれを超えて、いわゆる本当に個別の話にはなりがちなのですけれども、それでもお困りの市民の皆様が、これからはきっと来庁される機会というのは多いだろうと思っております。そういったときにどうしたらいいのだという、それがいわゆるおもてなしトレーナーさんがしっかりと先頭に立ってやっていくのかなと思っております。  このおもてなしトレーナーさん、内容的には、どういう形でおもてなしトレーナーさんを養成していくのかというのは、ちょっと私、今の時点ではわからないのですけれども、いわゆる講習を受けて、それでおもてなしトレーナーですという形では余りにももったいないのかなと思っております。もっと言いますと、私自身、このおもてなしトレーナーさんというのは、この精神をしっかりと皆様方に共有していこうという意味においては非常に重要な役割がある。  こんな言い方は、ちょっと嫌なのですけれども、でも意欲を持って、さらにおもてなしトレーナーとして頑張っていただくためには、それこそおもてなしトレーナー手当という部分も検討していただき、そしてこのおもてなしトレーナーさんが、いわゆる市民の皆様に寄り添って、今後今まで以上に本当に個別な案件でお困りの方がご来庁されるということが多くなることは予想にかたくございませんので、そのような意味におきましても、このおもてなしトレーナーさんの今後についてどのようなことを想定されておりますでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  おもてなしトレーナーの取り組みでございますが、おもてなしトレーナーにつきましては、所属長と連携いたしまして、おもてなし運動を推進いたしまして、組織全体でおもてなしの心を育み、市民の皆様に信頼される市役所を実現していくものでございまして、職員の身だしなみ、挨拶、表情、態度等に対する意識向上はもとより、聞く、話すの能力を高め、市民の立場に立って考えるという意識を各職場に浸透させる役割を担っていただくものでございます。  具体的には、課内の職員に対しまして、日常業務の中で職場に合った応対ができているか。市民が求めていることを丁寧な言葉でわかりやすく話しているか。窓口での応対を適切に行っているかなどに気をかけていただきまして、気になった行動や改善すべき行動があったときには助言、指導をしていただくものでございます。来年度からは、各職場の応対力をより高いものにするため、3カ月ごとに挨拶、言葉遣い、服装、身だしなみ、応対の態度など、接遇に関するチェックリストをもとに、おもてなしトレーナーと所属長が確認を行いまして、両者で相談し、所属職員に対し、必要な助言や指導を行ってまいることを考えております。  このようなおもてなしトレーナーの活動によりまして、これまで以上に市民満足度の向上を初め職員の資質の向上や組織力の向上も図られ、よりよい行政サービスの提供へつなげてまいりたいと考えております。このおもてなしトレーナーにつきましては、本年1月にスタートしたばかりです。今後取り組む中で、しっかりと効果等を検証いたしまして、よりよい制度にしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。なかなか言いづらい話なのですけれども、そういう形になるのだなと思っておるのですが、接遇に対するチェックリストというお話もいただきましたけれども、そういう問題なのだろうかと僕なんか個人的に思ってしまうのです。おもてなしトレーナーさんという方々が本当に中心となっていただいて、それこそよりよい市役所にという部分で、皆様が、今も既に共通して頑張ってくださっているのです。だからこそポイントも上がっていますし、嫌な思いをされたという方々だって少なくなってきているのです。でも、何度も言います。これからの世の中、やはりどんどん市民の皆様が個別な形でのいろいろなことを抱えていらっしゃる世の中となっております。だからこそ、やはりそういった部分においての心と心の通い合う市役所というのが、私自身はいいなと思っております。  それでは、具体的にお伺いをいたします。それでは、もしあす来庁された市民の方が、シニアカーの充電にお困りの方がいらっしゃったと、そういった場合にはどのような対応を促していかれるのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  おもてなしトレーナーでございますが、決してチェックリストによってチェックするだけではなく、ティーチング、コーチングももちろん行っております。そういったことで、職員の応対の能力を高めていくということも当然役割としてございますので、その辺はよろしくお願いいたします。  それから、今後の対応ということですけれども、これまでもおもてなし運動を通じまして、市民の目線に立って柔軟に対応することが重要であることを周知してきております。まずは、困っている方の話をよく聞いて、その方の立場や状況を考え、何をすべきかを判断し、行動することが大切と考えております。そのような行動がとれるように今後も指導等をしてまいりたいと考えております。  また、判断に迷った場合には、先輩職員や上司に相談した上で行動するなど、丁寧な対応をすることが求められておりますので、引き続きおもてなし運動を推進するとともに、おもてなしトレーナーの活動を通して、相手の立場や状況を考えて、臨機応変に対応ができる職員を育成してまいりたいと考えております。  また、議員からご指摘いただきました事例も含めまして、接遇に関して改善を必要とする事例ですとか、またよい対応をした事例、そういったものもおもてなしトレーナーや管理職が共有いたしまして、これらの事例を参考に所属職員への助言や指導を行っていくことで、市民の目線に立った誠意ある応対ができる組織づくりにも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。  最後は、私の意見となります。市役所というところは、いろいろな状況の方が来庁されます。これまで何度も私申し上げたとおりでございます。市役所の皆様のお仕事というものは、それこそいらした方の人生に大きくかかわってしまう場合もあるという事実もございます。だからこそ、先ほど本当に部長から答弁いただいたとおり、個人で何とかしようということではなくて、みんなでかかわり合いながら、それぞれの課、それぞれの部署で、全体となっておもてなし運動というか、おもてなしトレーナーさんを中心として接遇に対しては行っていただくということが重要なのだろうなと思っております。  一般質問なので、最後は要望という形で、こういう形を申し上げさせていただきます。新庁舎になったときには、いかがですかね。どうでしょうか。コンビニみたいなものを誘致していただければ、それこそコンビニにはマルチコピー機もございますし、何か急に必要なものがあったら、そこで買い求めるという形にもなります。また、充電の問題に関しましても、別にこれはシニアカーだけではなくて、いろいろな方々の充電という、そういった意味においては本当に大切になります。それこそ3.11でラジオ、今は充電型のラジオ、手で回すのもあるのですけれども、そうではないラジオをお持ちの方も当然いらっしゃいます。そういったときの充電ステーションみたいなものをつくっていただくということも一つあるのかなと思っておりますけれども、やはり私自身は、皆様方がやってくださっている、このお仕事の中で、本当に困ったなという方がいらしたら連携を取り合っていただいて、みんなで話し合って、こうしていこうよということを、今まで以上に強くお願いを申し上げます。  最後、何か余計なことを申し上げますけれども、実はこのシニアカーの充電の話というのは、1カ所だけで断られたということではございません。違う市役所管轄の、いろいろなところで同じようなお話が来たということでございました。それはそれで、僕は間違っているとは言いません。それはそれでしっかりとお答えになった部分で、ご説明のお話もよくお伺いいたしましたけれども、そうですねという形に考えさせられました。それでもやはり何か言葉に詰まってしまいますけれども、電話連絡でどうだ、こうだということよりかは、そのお困りの方のところへ来ていただいて、そして一言「何かお困りですか」と言っていただければ、何か済んでしまうのかなとも思っております。よろしくお願いします。済みません。  以上でございます。以上申し上げまして、平成31年3月春日部市議会定例会においての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、21番、鈴木一利議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時01分散会...