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平成31年 3月定例会−03月06日-07号

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  1. 春日部市議会 2019-03-06
    平成31年 3月定例会−03月06日-07号


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    平成31年 3月定例会−03月06日-07号平成31年 3月定例会              平成31年3月春日部市議会定例会 第17日 議事日程(第7号)                              平成31年3月6日(水曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     11番  今  尾  安  徳 議員      5番  卯  月  武  彦 議員     23番  会  田  幸  一 議員     29番  小久保  博  史 議員     16番  永  田  飛  鳳 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(31名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(1名)     26番   海 老 原  光  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主任      梅  田  淳  也 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  最初に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) おはようございます。11番、今尾安徳です。市政に対する一般質問を大きく2点にわたりいたします。  まず、春日部市総合雨水対策アクションプランの策定をについてです。昨年の建設委員会行政視察において、東大阪市総合雨水対策アクションプランについて学びました。東大阪市は寝屋川流域にあり、すり鉢状の地形で、自然に河川へ排水されない状況で、断面図を見ますと、春日部市と同様の高い河川に挟まれている地形であることがわかります。さらに、都市化の進展、浸水被害による都市域の損失が大きいことから、寝屋川流域総合治水対策として河川、下水道、流域の取り組みを初め、大阪府が河川流域下水道の事業を、市が公共下水道の事業を取り組んでおり、当市の100mm/h安心プランを初めとする県、市の連携と大変似た状況です。しかし、取り組んでいる内容は、大きく異なっていると私は感じました。府事業としては、2から3万立方メートル、25メートルプール100個分程度の流域調整池整備、地下に人工の河川をつくる事業、下水管では余力のある下水管にあふれてしまう下水管の水を流す増補管の事業など、大型の事業に取り組んでいます。これらによって確実に浸水域の減少を実現してきましたが、近年のゲリラ豪雨などの局地的超過降雨による浸水被害の増加を受けて、雨水対策プロジェクト推進会議を立ち上げました。目的は、1つ、近年増加傾向にある超過降雨に対し、緊急的かつ効率的に被害の最小化を図る。2つ、関係者が連携を図る。全庁的に縦横断的に。3、ハード対策とあわせ、ソフト対策の推進と自助の促進を図るとし、副市長を先頭に下水道事業管理者など、教育部局も含めたメンバーによる会議を開いてアクションプランを策定、現在平成30年3月からは、第3次アクションプランとして行政、民間、市民が力を合わせて浸水被害の軽減に取り組んでおります。  私は、春日部市においても、浸水、冠水被害に30年以上も苦しむ多くの住民がおり、これまでも市は河川改修が重要とのご答弁でしたけれども、当市においても全庁的な本気の浸水、冠水対策が改めて必要ではないかと感じ、今回の質問に臨みます。  そこで、まずはこれまで私が取り上げてきた各地域での治水対策の事業はどうなっているのかお聞きをしてまいります。まず、中央、谷原、大沼、豊町など春日部駅西口周辺から地方庁舎のほうまで入りますけれども、中央地域の治水事業として取り組まれています現在の100mm/h安心プランの進捗状況と次年度の予定についてお伺いをいたします。  次に、2点目、国民健康保険税、子どもの均等割は減免をについてです。近年、高過ぎる国保税は国保の構造的問題との認識が広がる中で、国に公費の拡充を求める声が次々と上がっております。2012年11月22日には、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会などが参加した国保制度改善強化全国大会において、従来の枠を超えたさらなる国庫負担の引き上げ等、国保制度の財政基盤の一層の強化を図ることとする決議が上げられました。2013年11月21日の同大会でも、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することが決議をされました。2014年全国知事会は、公費1兆円の投入を協会けんぽ並み負担率を求める、当時の全国知事会社会保障常任委員会委員長自民党社会保障制度に関する特命委員会によるヒアリングで決めました。その後も2014年7月、2017年7月、全国知事会からの提言や提案要望が出され、全国市長会も2018年6月6日、国民健康保険制度に関する重点提言がされ、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることと提言がされております。今や国保税が他の保険制度と比較しても、低所得者に対して余りに重い負担であり、持続的な維持が困難となるということは、住民に近い自治体行政においては、都道府県、市町村共通の認識なのではないかと考えます。  そこで、国における国保制度の抜本的解決策を求めながらも、最も住民福祉に近い自治体として、当市において本来国保税の全体の引き下げも求めてはおりますけれども、今回はせめて自治体として国保税、子供の均等割の減免を求めてお聞きをしてまいります。  まず初めに、現在国保に占める子育て世帯の数、割合についてお聞きをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  雨水対策についてのご質問に答弁申し上げます。  100mm/h安心プランの進捗状況につきましては、埼玉県におきまして1級河川新方川の改修を進めており、現在東武スカイツリーラインの橋梁改修工事を実施しております。また、1級河川会之堀川につきましては、既に立沼橋までの整備が完了しております。本市の施工分といたしましては、備後西地域の浸水被害軽減を目的として、平成29年度に備後西ポンプ場の排水能力を約4倍にするポンプの増設工事を実施しております。また、準用河川安之堀川につきましては、整備に向けて詳細設計と用地買収を進めており、今年度中に完了する予定でございます。  次に、平成31年度の事業内容でございますが、工事につきましては準用河川安之堀川の護岸のかさ上げ工事を実施する予定でございます。また、業務委託といたしましては、安之堀川と新方川の合流部にかかる橋梁の詳細設計や境界測量などを実施する予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険税についてのご質問に答弁申し上げます。  国保に占める子育て世帯の数及び割合についてでございますが、18歳未満の被保険者が属する世帯につきましては、直近2月18日時点の状態で申しますと、約3万6,500世帯中2,800世帯、全体に占める割合は約7.7%となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、重ねて聞きをしてまいります。  まず、総合雨水対策アクションプランについてなのですが、100mm/h安心プランの進捗状況、また次年度の予定についてはわかりました。安之堀川のかさ上げを初めとして、新方川だけでなく市の担当する河川の改修にもいよいよ入ってくるということなのですけれども、この中央地域の幹線治水対策については何回か議会で質問をしておりました。私もこの100mm/h安心プランの中では、特に大沼管渠や谷原の調整池の整備などが計画として入っていると思いますが、これを前倒しで実施すべきではというふうに提案をしてまいりました。この谷原地域の雨水貯留施設及び大沼地域の雨水管の具体化については、現在どうなっているのか、お聞きをします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  100mm/h安心プランに位置づけられている各事業につきましては、効果的な事業の進捗や事業費の平準化を図る必要があることから、流末の河川改修による効果を見きわめ、効率性、経済性を検証した上で施設の位置の検討や設計、工事を計画的に実施するものでございます。したがいまして、谷原地域の貯留施設と大沼地域の雨水管につきましては、放流先である安之堀川の進捗に合わせまして実施する予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 2つの貯留施設と雨水管については、安之堀川の進捗に合わせて検証を行いながらしていくということで、あくまで河川改修が先だということだと思いますけれども、100mm/h安心プランによって、浸水被害がどの程度軽減されるのか、これについて伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  100mm/h安心プランにおける浸水被害の軽減効果につきましては、平成20年の8月に発生いたしました時間雨量89ミリメートルの集中豪雨と同規模の降雨におきましてシミュレーションを実施しております。そのシミュレーションにおきましては、100mm/h安心プランの対象地域につきまして、床上浸水被害が解消され、浸水エリアが大幅に縮小されることを確認しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 前にも確認はしておりますけれども、床上浸水ゼロを目指しているということで、浸水地域も縮小はされるということで、もちろん河川改修、大きな改修工事ですので、これだけの効果が見込めるということは大変大きな前進だと思いますが、やはり一刻も早い浸水被害の解消が求められているという点では、ここにも課題があるのではないかなと私は感じております。  それでは、100mm/h安心プランの対象ではない地域、春日部市内たくさんありますけれども、この治水対策について伺います。まず、北春日部駅周辺の土地区画整理事業における新たな貯留施設についてです。かなり大きなものだというふうに聞いておりますが、この概要について伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  北春日部駅周辺において計画されております土地区画整理事業におきましては、貯留施設の面積が春日部市役所の敷地約6個分に相当する約6.8ヘクタールであり、容量は25メートルプールの約460杯分の約16万5,500立方メートルの貯留施設を設置する計画でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) わかりました。市役所6個分の面積に6.8ヘクタールと。25メートルプール460杯分ということで、大分大きいのかなと思うのですが、最初のときにも東大阪市の取り組みについてお話を少ししましたけれども、この大きさがあればかなり余力があるのではないかなと私は考えるのですけれども、以前も伺いましたけれども、栄町2丁目の浸水被害軽減のために、この北春日部駅周辺の土地区画整理事業で設けられる雨水貯留施設にこの雨水の一部を流入させることはできないのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  栄町2丁目地域の雨水を土地区画整理事業で設置される貯留施設に流すということでございますが、栄町2丁目地域につきましては、1級河川古隅田川の流域であり、北春日部駅周辺の土地区画整理事業につきましては、1級河川隼人堀川の流域でございます。このことから、栄町2丁目地域の雨水を土地区画整理事業で設置される貯留施設に流すことにつきましては、流域外から雨水が流れ込み、計画雨量を超えますと、隼人堀川流域におきまして浸水被害が発生するおそれがございます。したがいまして、排水区域を変えることは、河川整備計画に大きな影響がありますので、栄町2丁目地域の雨水を貯留施設に流すことは難しいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 栄町2丁目の雨水をこちらに流すことは流域が違うので難しいということでしたが、繰り返しになりますけれども、東大阪市のほうでは、いわゆる流域含めてですけれども、下水管の増補管などを、実際に水があふれてしまう流量が多いところに対しては、余力があるところに流していくためにバイパス工事や増補管なども行っているというふうにお聞きしております。こうした対応が、先ほどの全庁横断的にという取り組みとして必要ではないかと私は感じますけれども。  それでは、南1丁目の鉄道に囲まれた地域の浸水被害の現状、これも一般質問で取り上げましたけれども、改修の必要性についてはどうなっているでしょうか。平成30年の6月定例会でも伺っておりますが、その後何か対策を実施したのかどうかについてお聞きをします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  南1丁目地域における浸水対策につきましては、今年度におきまして浸水区域の雨水を迅速に排除するため、東武スカイツリーラインと並行する水路へ横断暗渠を設置しております。あわせまして、当該水路の水位が高くなった際、浸水区域への逆流を防ぐため、逆流防止弁を設置しておりますので、今後この整備効果を検証してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 南1丁目のほうについては、この間、横断排除ですか、というのと逆流防止弁もつけていただいたと。この南1丁目のほうでは、アンダーパスが雨水冠水したときにポンプで上げた水が逆に1丁目のほうまで戻ってきてあふれてしまうというのに対して対策が一定行われたということで、これは評価をいたしたいと思います。ただ、この後の検証によって、またそれで足りるかどうかということについては検証を行うということですけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。  冒頭でも述べました。またこの間の議論の中でも申し上げましたが、東大阪市では、アクションプランの策定によって、例えば舗装工事の際に透水性の舗装の採用、先ほども言いましたけれども、下水道整備についても下水管の整備だけではなく、雨水管が能力的に足りていないというところにはバイパス工事を行うとか、増補管などによって対応したりとか、先ほど言ったように流域外というのですか、下水管の流域というのはわかりませんけれども、余力のあるところに下水管を設置して流していくといった横断的な対応というのは、単なる部局的な横断というだけではなくて、その市内の冠水被害軽減に向けた縦横的な対応をしているということが述べられています。また、住民への啓発では打ち水などもしていると。雨水の有効活用で打ち水などもしているということで、打ち水は効果があるのですかと私がお聞きをしましたら、とにかくあらゆる視点から対策をとって、ちりも積もれば山となるといった考えで取り組んでおりますという、視察時の東大阪市の職員さんのお話でした。やはり河川部局以外でも、浸水被害軽減のために全庁横断的に治水対策に取り組む必要が春日部市でもあるのではないかと思いますけれども、これまで春日部市ではこうした取り組みがあったのかについて伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  治水対策につきましては、雨水の流下能力を強化するための河川整備と雨水の流出を調整するための貯留施設の整備がございます。河川の整備につきましては、埼玉県と本市が連携し、1級河川新方川と準用河川安之堀川の整備を実施するとともに、備後西地域におきましては、県が実施しました会之堀川の改修に合わせまして、備後西ポンプ場ポンプ増設工事を実施しております。  また、貯留施設につきましては、ウイング・ハットの敷地内に設置された4万立方メートルの遊水池を初め、大沼中学校や上沖小学校などの小中学校の校庭に、合わせて約7,540立方メートルの貯留施設を整備するなど、庁内横断的な取り組みを実施しております。さらに、民間の開発事業におきましても、開発事業の手続及び基準に関する条例に基づきまして、貯留や浸透など雨水の流出抑制施設を設置していただいております。
     以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 春日部市でもさまざまな取り組みの中で、民間も含めてこうした取り組みをしているということでした。東大阪市も、このアクションプラン策定の前からそうした取り組みはあったようなのですが、アクションプランの策定によって、例えば民間の開発に関しては、さらに貯留施設の強化を図っていくとか、あるいは個人宅の、個人の新しい家を建てるときにも貯水施設をつくってほしいというような取り組みも含めて、それこそ市を挙げて冠水被害軽減に取り組もうということを取り組んでいると思いますので、そういったことが行われているということをお聞きをしました。  それでは、市長に伺います。東大阪市のアクションプランは、市長のトップダウンで東大阪市総合雨水対策アクションプランを策定したというふうにお聞きをいたしました。一昨年の市長選では、市長公約で治水対策の強化を掲げられ、100mm/h安心プランとともに、特に栄町2丁目の浸水被害の解決も示されていると思います。東大阪市では、流入水路についても下水管が許容範囲を超えるものについては増補管などの対策をとる、全庁横断的な取り組み、民間への協力の要請強化、市民への啓発など、職員の方のお話では、先ほどもお話ししましたが、ちりも積もれば的な発想でも取り組んでいるということです。東大阪市のような、例えば地下河川をつくるというのはかなり、もちろん財政的にも厳しい状況があるとは思うのですけれども、この大きな開発だけではなくて、いわゆる先ほども申し上げました局地的な豪雨時に起きる内水被害の解消に向けて、地域ごとの個別の対応についてどう考えるのかと私が東大阪市の職員さんに伺ったところ、市長の号令によって、基本的には全ての浸水被害の解消を図っていくのだということでした。まず、大きな事業を行いますけれども、個別の内水被害、局地的なゲリラ豪雨なんかで水がたまってしまうと、こういったことで対応してほしいという春日部市の、実際浸水被害に遭われている市民の方の声が多いわけですけれども、そういった解消を図っていくということでした。  市長の施政方針では、日本一幸せに暮らせるまちを目指してさまざまな課題に正面から向き合い、全力投球をしてきたとの要旨が述べられております。第2次総合振興計画にも、市民が安心して生活できるよう浸水被害を軽減することの目標が掲げられております。また、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、誰からも選ばれるまちを築いていくと、その決意が述べられております。先日、浸水被害のご相談を受けています栄町2丁目の方とお会いしましたら、被害に遭われてきた家が1軒、先日引っ越しをしてしまったというふうにお聞きをしました。どの地域でも30年以上の浸水被害に苦しむ実態が語られております。課題に正面から取り組むのであれば、まさに浸水ゼロのまちを目指すことが、誰もが住み続けたいにつながるのではないかと思うのですが、この全庁横断的なアクションプラン策定の考え、市長にお聞きをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  国家プロジェクトとして、平成18年度の世界最大級となる首都圏外郭放水路の整備により、本市はもとより、周辺地域の浸水被害は大きく改善されたところでございますが、さらなる浸水被害の軽減を図るため、市といたしましても、これまでに県内初となる100mm/h安心プランの登録など、さまざまな治水対策に取り組んでまいりました。今後につきましても、100mm/h安心プランを推し進めるとともに、プランに含まれない治水対策につきましても総合的に取り組んでまいります。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 県内初の100mm/h安心プラン登録があったということで、これが非常に大きく進んでいくということはもちろん喜ばしいことだと思います。また、今市長は、この100mm/h安心プラン以外のところも総合的に取り組んでいくということでしたので、ぜひ市長のリーダーシップで全庁横断的な取り組み、浸水ゼロ、冠水ゼロを春日部市で実現するのだと。そして、水を治める、治水ですけれども、水を治めて、私が考えますのは、例えば下水管は地下に埋設をするものですし、地下に対する、例えばボックスカルバートとか、そういったものにはかなり多額な経費がやはりかかると。また戻すのにもお金がかかるといったことは、この間の議会の答弁でもわかります。やはり比較的安価にできるのは、水路整備だとか遊水池、貯水池の整備なのかなと思うのですが、例えば東大阪市でも、先ほど部長もご答弁されていましたけれども、校庭の貯留施設などの取り組みも行っていますが、公園に対しての貯留施設の検討も、私が行ったときには検討をしているといったお話がありました。北春日部駅では新たなまちづくりの中でその大きな貯留施設ができ上がります。これを遊水池的に、水に親しめるものにしていこうという取り組み、これは大変いいことだと思います。  それで、私、春日部市内の浸水、冠水被害を軽減していくときに、こうした公園への貯留施設、例えば中央地域でいいますと、私、大沼公園、市民プールの跡地に貯水池、遊水池をつくってはどうかという提案をしたことがありますけれども、貯留施設の池だとか遊水池だとかというのが、子供が訪れられる、例えば安之堀川、水路に関しても、そこを遊歩道の整備をして歩いていけるとなれば、やはり観光資源としても活用することができるのではないかと。この間、観光に関する取り組みもありましたけれども、春日部市はやはり地震を除いては、浸水被害がなくなれば、大変住みやすい、安全で安心なまちだということが胸を張って言えるのだと思うのです。莫大なお金を投入しろとはもちろん言いませんけれども、計画的な中で遊水池の整備や水路の整備も行って、これを観光資源として活用して、私は将来的に水の都春日部と言えるぐらい、水を治めたまちだと言えるようなまちづくりをぜひともしていただきたい。そのためのアクションプランの策定を市長に再度お願いをいたしまして、この質問について終わらせていただきます。  次に、国民健康保険税、子どもの均等割は減免をについてお聞きをいたします。国保に占める子育て世帯の数と割合について、3万6,500世帯のうち2,800世帯ということですか、7.7%ということがわかりました。それでは、夫婦2人、30代、年収400万円で子供が1人いる場合、2人の場合、3人の場合の国保税について、およそ幾らになるのか、お示しをください。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  30歳代の夫婦と小学生の子供1人の3人世帯で、夫の給与収入が400万円と仮定した場合の保険税額でございますが、国民健康保険税の年額は33万8,400円でございます。小学生の子供が2人の場合は38万2,500円、小学生の子供が3人の場合は、こちらは均等割額の2割軽減が適用されることになりますので、子供2人の場合と同額の38万2,500円となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 夫婦2人、30代、年収400万円では、子供が1人の場合33万8,400円、2人の場合は38万2,500円、3人目ですと2割軽減適用ということで、同額ということなのですか、38万2,500円ということでした。子供の均等割を減免した際の財政負担額というのはどれぐらいになるのか。子供全員を減免した場合、今この最初のご答弁でありました2,800世帯の中で子供全員を減免した場合、2人世帯以上を減免した場合と3人世帯以上を減免した場合と、あわせて、分けてお答えをいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  子供の被保険者の均等割額を減免した場合でございますが、直近2月18日時点となりますが、その状況で申し上げますと、18歳未満の被保険者数は約4,600人となっておりますので、子供全員分を減免した場合は、約2億円程度の財源が必要と見込まれるところでございます。また、2人目の子供から減免した場合は約8,000万円、3人目の子供から減免した場合は約2,000万円程度の財源が必要だと見込まれるところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 国民健康保険に加入されている世帯の中で、18歳未満、子供全員を減免した場合には約2億円の財源ということでした。ただ、2人目以降ですと8,000万円と。3人目以降ですと2,000万円ということで、財政的な負担としては大分軽くなるのだなということがわかります。  それでは、この減免した場合に、これは国保の広域化によって解消すべき赤字ということに含まれるのか、あるいはペナルティーなどの支障があるのかについて伺います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  減免に対する直接的なペナルティーはございませんけれども、国の制度に基づき減免した場合につきましては、公費による補填措置はございますが、市独自で減免するような場合は補填措置はございませんので、全て自主財源による対応となってまいります。ただし、本市における国保財政の現状におきましては、市独自で減免する場合は、法定外繰入金に頼らざるを得ない状況となっております。国民健康保険制度におきましては、一定以下の所得の世帯に対しまして、世帯を構成する人数を考慮し、均等割額の7割、5割、2割を軽減する法定軽減制度が整備されております。本市におきましても、子育て世帯を含め、これらの制度を適用した上で、負担能力に応じた負担をいただいているものと認識しており、法定外繰入金の繰り入れによるさらなる子供の均等割の減免につきましては、負担の公平性からの観点からも適切ではないと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 法定外繰り入れになると、市の自主財源で行わなければいけないということでした。部長は最後のほうに、負担能力に応じた負担、また公平性というお話をされましたけれども、そもそも国保が所得が少ないにもかかわらず、国保税が高過ぎるといった構造的な問題があるといった認識を全国知事会、全国市長会、県議会議長会、市議会議長会がその構造的な問題があるということを認識した上で、国に対して国庫負担の増額を求めているということですので、単に国保内での公平性ということではなく、余りにもやはり協会けんぽなどと比較して、所得に対して高過ぎる保険税が課されているといったことが、この公平性というのであれば、そういったところに対して目を向ける必要があるのではないかというふうに私は思います。改めて、子供の均等割を減免することについての市のお考えをお聞きします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  これまでの答弁におきましても申し上げましたとおり、平成30年度の国保制度改革に伴い、国、県におきましては、法定外繰入金を赤字として定義づけし、解消を図っていくことを示しており、埼玉県国民健康保険運営方針におきましては、平成35年度までに法定外繰入金の解消を図ることを目標としているところでございます。本市における国保財政の現状におきましては、仮に子供の被保険者の均等割額を自主財源において減免した場合、法定外繰入金が増加することになることから、その増加相当分を所得割額や他の被保険者の均等割額で賄うことになり、ひいては国保税の引き上げのおそれが生じるため、繰り返しになりますけれども、負担の公平性の観点からも適当ではないと考えているところでございます。  また、先ほども答弁しましたとおり、国民健康保険制度におきましては、子育て世帯を含め、一定基準以下の所得の世帯に対しまして均等割額を軽減する法定軽減制度が整備されており、この制度を適用することで負担能力に応じた負担をいただいているものと認識しているところでございます。したがいまして、法定外繰入金の繰り入れにより子供を対象とした均等割の減免につきましては、現時点では考えておりません。子供に係る均等割の軽減制度につきましては、国において構築すべきものと考えており、今年度も国保中央会などを通じて、国会、政党、政府関係者などに陳情を行ったところでございます。  なお、国におきましては、子供の均等割について、今般の国保制度改革による財政支援の効果等を考慮しながら、今後も引き続き協議していくとしておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 部長のおっしゃっていた繰り入れをした際に、ほかの国保の、いわゆる利用料金、国保税にはね返ってしまうと。子供の均等割を減免した場合にというお話でしたけれども、全国の自治体では、実際に子供の均等割、減免をしている自治体がこの間、生まれてきております。それはやはり先ほどから何回も申し上げているように、知事会や市長会を初めとして国保の構造的な問題があるのだという認識がかなり広がってきている。ましてや住民自体、国保加入者の市民の方たちの生活実態から見ても、大変厳しいという状況が自治体だからこそわかっているからこそ、こうした決議が上げられ、もちろん大もとでは国に対して責任を求めている。現在の市長会も含めて求めていると、そのことはわかるのですけれども、ただ現状やはり自治体として、最も市民に身近な自治体として、こうした法定外の繰り入れ、子供均等割だけも、自治体の努力として行っていくということが私は必要ではないかと思います。実際ほかの自治体で法定外、いわゆる子供の均等割、減免をしているところは、地方税法の第717条、これを根拠にして行っているようです。717条では、「天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り」というふうになっておりますけれども、この特別な事情がある者に限りの裁量権は、やはり市長が握っているのではないかなというふうに私は思います。実際にこれを根拠にして各自治体でこの減免、子供の均等割の減免を行っているといった自治体がありますので、これは赤字の解消分には入らないということを県の説明でも受けているはずですので、これは国保税にはね返る問題ではないというふうに私は思います。  市長に伺います。総合振興計画では、「多子世帯に対する、経済的な負担の軽減に努めます」というふうにあります。市長の施政方針、出産や育児に希望が持てるまち、経済的負担軽減にこども医療費窓口払いの全額廃止なども、この総合振興計画の方針に基づいた大きな前進だというふうに思います。この方針から照らしても、少なくとも多子世帯への子供の均等割を減免することは、市長の施政方針、総合振興計画とも整合するものというふうに私は考えます。市長の判断によって多子世帯への均等割軽減の実現をぜひ決断していただきたいと考えますけれども、お考えをお聞きいたします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  国保税につきましては、子育て世帯を含め法令に基づいた公平なご負担をいただいているものと認識しております。今後におきましても、持続可能で安定的な国民健康保険制度の運営に努めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 市長も公平な負担というふうにおっしゃられました。先ほどから申し上げておりますけれども、国保の構造的な問題だということの観点から、全国知事会、全国市長会、県、市の議長会初め、構造的な問題があるのだという認識の上に立った上で、国に対して国庫補助の増額を求めているということだと私は思います。そうしますと、単に国保内での公平な負担というだけではなく、やはり協会けんぽなどとの公平性から見て、市長会を初めとした各地方自治体の長の皆さんがこうした問題点を認識した上で国に対して言っているのだということだと思います。ぜひ、ほかの自治体でも実際に取り組んでおる自治体がありますので、市長のご決断で、せめて多子世帯、子育て世帯応援のためにも、多子世帯への子供の均等割額の減免を市長のご決断でお願いいただきたいというふうに思います。このことがやはり春日部市における、出生率も県内平均と比較しても、今も多分低いのだと思いますけれども、こうした少子化対策にもなると思いますし、特別な事情ということがこの知事会、市長会の判断から見ても、特別な事情に当たるのではないかと、構造的な問題、公平性という観点からも問題があると認識をしているからこそ、こうした均等割の減免を行っている自治体があるのだということだと思います。  私は、今議会で犯罪被害者の支援制度、お見舞金を創設したと勉強会でお聞きしましたけれども、県内初の取り組みだと。お見舞金を入れているのは県内初だというふうにお聞きをして、大変すばらしい、県内の中ですばらしい取り組みだと思いました。春日部市がこの規模でやはりこうした決断をして、先頭に立っていくということが、やはり人口減少対策に対する大きなアピールにもなると思いますし、前に給食費のときにも申し上げましたが、決意をやはり表明するものだというふうに思いますので、ぜひともご決断を重ねて強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時47分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。3月定例市議会一般質問を行います。  まず1点目は、二元代表制についての執行部の考えについてお伺いしたいと思います。憲法93条で、地方自治体の首長と地方議員を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制をとることが定められています。二元代表制とは、議員と行政の長、それぞれ住民の直接選挙で選ぶ制度で、議員は条例や予算などの審議を行い、決定する権限を持ち、その執行は行政の長が責任を持っています。つまり、立法権と行政権が分離されています。また、議会には市長不信任決議が認められています。議員総数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により、不信任決議が成立します。その場合、市長は10日以内に議会を解散するか失職することになります。議会が解散され、選挙後初の議会で再度不信任が提出された場合、過半数の賛成で成立し、市長は失職することになります。  以上のように、市長も議員も直接市民から選ばれ、議会は条例の制定や予算の決定権、不信任決議により市長を失職させることもできる権限を持ち、市長は行政執行権や議会を解散させる権限を持っています。したがって、市長と議会は上下関係ではなく、車の両輪に例えられています。こうした二元代表制のもとで、市長が行政執行を行う上で、議会の意思を最大限に尊重すべきだと思います。ところが、石川市長は、議会を軽視しているのではないかと思わざるを得ないような点もあると思います。  そこで、伺います。執行部が考える二元代表制とはどういうことなのか。議会と市長、執行部との関係についての考えをご答弁いただきたいと思います。  2点目に、外国人に対する行政サービスについて伺います。在留外国人数は、平成元年に98万人でしたが、昨年6月末で263万7,251人となり、30年間で3倍近くになっています。総人口の2%を超えており、50人に1人が外国人となっています。平成2年の出入国管理法の改正により、南米の日系人を中心に在留外国人が急激に増加し、その後もふえ続けてきました。昨年可決された新たな出入国管理法の改正がこの4月から施行されることで、一層在留外国人が増加することが予想されます。  また、在留外国人とは別に、訪日外国人もふえ続け、昨年初めて3,000万人を超えました。こうしたもとで、外国人が身近にいることが当たり前となり、市民の間でも外国人に対する偏見が少なくなり、相互理解もある程度は進んできているのかもしれません。しかし、言葉の壁、生活習慣の違い、考え方の違いなどによって、依然としてさまざまな問題があることも事実だと思います。住民間のトラブルを防ぎ、十分な行政サービスを行うことが求められます。政府の外国人労働者問題関係省庁会議も、外国人を適法に受け入れた以上、その処遇、生活環境等について一定の責任を負うべきものであり、社会の一員として日本人と同じような住民サービスを享受できるようにしていくことが求められるとしています。  春日部市の在留外国人は、全国的に見れば多いほうではありませんが、今後ますます増加することが予想されます。まず、市内の在留外国人の実態について伺います。在留外国人数、主な国籍、外国人の就学前の子供の人数、小中学校に相当する子供の人数についてご答弁をお願いいたします。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  二元代表制の認識についてのご質問に答弁いたします。  二元代表制につきましては、首長と議会議員をともに住民の直接選挙によって選出し、首長と議会が独立、対等の立場で市政を担うもので、先ほど卯月議員もおっしゃっておりました車の両輪のような関係にありまして、相互の牽制、抑制と均衡によって、相互に緊張関係を保ちながら、市民の意思を尊重したよりよい市政の実現を目指していく関係にあるものと認識しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  外国人に対する行政サービスについてのご質問に答弁申し上げます。  まず、市内在住外国人の人数でございますが、平成31年2月1日現在、3,709人が市内に住民登録をしております。  次に、主な国籍でございますが、上位5カ国で申し上げますと、最も多い国籍が中国の934人、次にフィリピンの740人、次にベトナムの480人、次に韓国の265人、次にパキスタンの253人でございます。  続きまして、年齢別の人数でございますが、就学前に相当する年齢0歳から6歳までの人数は216人でございます。また、小学生に相当する7歳から12歳までの人数は124人、中学生に相当する13歳から15歳までの人数は60人でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 二元代表制について伺います。  二元代表制についての基本的な考えは一致しているというふうに思いますけれども、それではそういう二元代表制のもとでやはり議会を市長としても尊重するということが大変重要だと思うのですけれども、その辺について、市政運営に当たって市議会の意思を最大限尊重すべきではないかという点についてどういうふうにお考えなのか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  二元代表制の中におきます議会及び首長の権限につきましては、地方自治法において規定されているものでございます。議会の役割につきましては、議事機関としての権限として、首長から提案される条例制定や改廃、予算・決算、地方税の賦課徴収、契約締結に関することなどを審議し、その可否を決定する議決権、また執行部機関の監視機関としての権限として、検閲・検査権、監査請求権、調査権などがあります。一方、首長の権限は、地方自治体を統括・代表する権限、事務を管理執行する権限、議会に議案を提案する権限がございます。このような権限の関係性から、基本的には首長、執行機関は議会の議決に基づき、地方自治の適正な運営を図るものと認識しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 議会の意思を尊重するかどうかということについて明確な答えがありませんでしたけれども、議決したものについては、それに対して従っていくということで、議決されなかったものについては、それは尊重しないというふうにとっていいのですか、いかがでしょう。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  議会の意思につきましては、最大限尊重していくものというふうには認識しておるところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 最大限尊重していくということですので、そのようにぜひお願いしたいと思いますが、実際に、では本当に尊重されているのだろうかという点でですけれども、議会が採択をした請願あるいは可決をした決議というものを最大限尊重して、それを実行する方向で取り組んでいくというのが本来議会を尊重するということだと思うのですけれども、実際にはそうなっていないのではないかなというふうに思うのです。議会の権限は、市長の提案された議案に対して賛成するか反対するかということだけではなく、やはり請願ですとか決議ということも大きな権限を持っているというふうに思いますので、それを十分尊重していくということでなければならないと思うわけですけれども、そういう点について、請願や決議について、これを尊重していくべきだと思うのですけれども、どうなのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  議会の決議や請願の採択でございますが、議会の決議につきましては、議会が行う事実上の意思形成行為でございまして、政治的効果あるいは議会の意思を対外的に表明するものと認識しております。こういった中で、地方公共団体の公益に関する限り可能とされており、地方自治法に基づく法的効果を伴う決議と政治的意思の表明や執行機関に対する要望、要求など法的効果の伴わない決議がございます。請願につきましては、国民に認められました憲法上の権利の一つで、国または地方公共団体の機関に対して意見や希望を述べるものであると認識しております。議会に提案された請願の採択につきましては、議会の判断に委ねられているもので、地方自治法では、その採択した請願で執行機関において措置することが適当と認めるものは、執行機関に請願を送付して、当該請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができることとなっておりますが、請願の送付を受けた執行機関は、誠意をもってその処理に当たるべきではありますが、必ず採択された請願の内容のとおりの措置をしなければならないというものではないとされております。しかしながら、決議や採択になった請願は、市民の代表である議会が大局的な判断に基づいて議決または採択したものでございますので、その内容を真摯に受けとめまして、実現に向けた検討等をしてくものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 請願や決議はそれを必ずしも実行するという義務はないけれども、その意思を尊重して実行に向けて検討するということでした。実際に本当にそういう実行に向けた検討がなされているのかということも大変疑問に思うところですけれども、ここからはちょっと具体的に例を挙げて質問しますけれども、国民健康保険の人間ドックの助成についてです。これは平成21年12月議会、それから平成30年3月議会で決議が可決をされております。2回決議が可決されているわけですけれども、いまだに来年度の予算の中でも実行しないということになっております。これまでも実行しない理由について説明がされてきましたけれども、そういう説明を受けた上でも昨年3月議会で2回目の決議が行われたわけです。そういう点で、これは重く受けとめて実行に向けた検討をすべきだと思うのですけれども、これを実行しない理由は何なのか。これは議会軽視ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  人間ドックの助成につきましては、議案質疑で答弁申し上げましたとおり、特定健康診査と各種がん検診を同時に受診できるシステムを構築し、他市の人間ドックと同等の健診内容となる助成を実施しているところでございます。また、その受診率につきましては、県内でトップクラスとなっており、さらに近隣のほとんどの自治体では専門業者1社のみで対応している特定保健指導について、春日部市では医師会のご協力をいただき、特定健康診査実施医療機関全てで実施できるようになっているところでございます。このように身近なかかりつけ医との関係を深くすることが、被保険者の健康増進、生活習慣病の予防につながるものと考え、その受診率、利用率の向上に努めているところでございます。今後におきましても、被保険者の健康増進、医療費の適正化に最も効果的である特定健診と各種がん検診等の同時受診を推進し、生活習慣病予防、がんの早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えているところでございます。
     以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 特定健診や各種がん検診を充実させていくという取り組みについては、結構なことなのですけれども、本当にそれで十分ではないというふうに判断をして、昨年の3月議会でも決議を上げたわけです。それで、まず各種がん検診と特定健診を同時に受けられるというふうに今おっしゃいましたけれども、本当にそうなのかという点で、まず肺がんと大腸がん検診は特定健診と一緒に受けられるのだろうと思います。胃がん検診はどうかというと、これはそうはなっていないと思います。それで、特に集団健診は、ゴミニケーションカレンダー、新しいので見ますと、2019年度、胃がん検診の申し込みは終了しましたということで、もう来年度の検診は終了している。ただ、あきがあった場合にはまだ受け付けているようですけれども、そういうことでもう終了してしまっていますし、集団検診というのは特定健診などと一緒には受けられないと思います。それから、個別検診の場合、これは内視鏡の検査になりますけれども、これも申し込みは終了してしまっていると。しかも受けられる期間、日数、これが40日程度。胃がん検診、集団検診のほうは。非常に短い期間しか受けられないということもありますので、この胃がん検診については、特定健診などと一緒に受けられるというふうにはなっておりません。  それと、さらに重大なのは、一緒に受けられるかどうかだけではなくて、ほぼ同程度の検診が受けられるのだと。各種検診と特定健診をあわせると同程度の検診が受けられるというふうに答弁しておりますけれども、これは他市の人間ドックと比べてでしょうか、以前の春日部で行っていた国保の人間ドックの内容と比べたら同程度とはとても言えない状況です。私も以前国保の人間ドックを受けておりましたけれども、腹部エコー検査というのができたのです。腹部エコー検査で腎臓とか肝臓とか検査をしていたように記憶しておりますけれども、腹部エコー検査をやっていました。この成人健診の中に腹部エコー検査というのは入っていないわけなのです。そういう点では、同程度の検査が受けられるというのもこれは事実に反するのではないかなというふうに思うのです。そういう点でもこれは議会に対して説明が不十分なのかごまかしなのかわかりませんけれども、問題があるというふうに思います。そういう点でもこれは議会軽視と言わざるを得ないのではないかなというふうに思うわけです。その点について反論とかありましたらお願いしたいと思うのですが。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  春日部市の特定健康診査は、国が定める必須項目、17項目に加えまして心電図など10項目を独自に追加して実施しているところでございます。今後におきましても、特定健康診査と各種がん検診等の同受診を推進し、被保険者の健康増進、医療費の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) まず、同時に受けられるかどうか、同時に受けられないものもあるわけですし、内容も十分とは言えないというふうに改めて強くその辺は主張しておきたいと思います。その辺については改めて後で市長にお伺いしたいと思います。  次に、住宅リフォーム助成制度についても、これまで請願や決議が何度も採択されておりますけれども、実施されておりません。平成23年12月議会と平成29年9月議会で請願が採択され、30年6月議会でも決議が可決をされております。これもそれにもかかわらず実施をしておりません。空家対策のリノベーション事業というのが始まるわけですけれども、これは住宅リフォーム助成制度とは全く別物と言わざるを得ない内容ですので、住宅リフォーム助成制度、これについて実施しないのはなぜなのか。この点についても議会軽視ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  住宅リフォーム助成制度につきましては、これまで請願の採択、決議が可決されておりますが、平成30年9月定例会での議員提出議案、春日部市住宅リフォーム助成条例の制定につきましては否決をされており、こちらにつきましても議会の意思であると捉えているところでございます。そうした中、本市における住宅リフォーム助成制度につきましては、住宅政策として整理をさせていただいているところでございます。市ではこれまでに住宅関連助成制度といたしまして、請願が採択された以前から既存建築物耐震改修等補助事業やふれあい家族住宅購入奨励事業などに取り組んでおります。また、請願が採択された後では、既存建築物耐震改修等補助事業の助成額の拡充を図るなど、それぞれの政策目的に沿った住宅関連事業に取り組んでおり、経済対策としての効果も期待できるものでございます。  今回当初予算で計上させていただいております空き家リノベーション助成制度につきましては、請願の住宅リフォーム助成制度と異なり、その主たる目的はまちづくりの視点を持った助成制度として空家の既存ストックを有効活用したものとなりますが、支援の対象につきましては、いずれも住宅等における改修でございます。また、空き家リノベーション助成制度では、改修工事を市内業者が施工した場合、補助金を上乗せするインセンティブを与えるとともに、住宅の改修に関する経済効果の発現につきましても、住宅リフォーム助成制度と同様であると考えられることから、本制度は請願等における経済対策にも配慮した制度となっていると考えているところでございます。  さらに、空き家リノベーション助成制度につきましては、さまざまな施策に波及し、地域活性化に資する効果が期待できるとともに、人口増加にもつながるものでございます。したがいまして、平成30年9月定例会における議員提出議案の住宅リフォーム助成と比較いたしましても、より高い経済効果を発揮するものと考えており、請願や決議に対しましては総じて配慮しているものと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 最初に共産党が提案した条例制定案が否決されたということ、それも議会の意思だというふうにおっしゃっておりましたので、その点についてまず申し上げたいと思いますけれども、3カ月前の6月議会で決議が採択をされておりまして、その3カ月後の共産党の提案が否決をされたわけですけれども、私はこれは住宅リフォームそのものを否定したわけではないというふうに思っております。共産党が提案した内容、助成の範囲ですとか助成の金額ですとか対象など、そういう点で意見が合わない点があって否決をされたのではないかと。それと、空家対策リノベーション事業が提案されるという点で、そのときにまだリノベーション制度の内容が十分明らかでない中で、それを少し内容を確かめてからというふうに考えた点もあるのではないかというふうに思うのです。ですから、住宅リフォーム助成制度そのものが否決されたわけではなくて、あくまでも共産党が提案した内容が否決をされたというふうに思っております。  それで、空家対策リノベーション事業、これは大いに結構なことなので、それを否定するつもりはありません。ただ、あくまでも空家しか対象にならない。市内の住宅、空家も多いですけれども、住んでいる住宅のほうが圧倒的に多くて、対象となる住宅が多いわけですから、空家対策としてのリノベーションで、実際にそれが実施される数と住宅リフォーム助成制度で行われる数、住宅リフォーム助成制度のほうがずっと多くの事業が実施されて経済対策にも大きく貢献するのではないかと思うのです。そういう点では、やはりこの住宅リフォーム助成制度、これはやるべきだというふうに思います。  それで、市長にお伺いいたしますけれども、国保の人間ドックについては、先ほど申しましたように、実際には一度には受けられない。それから、胃がん検診もう既に締め切られているということで、十分にそれが対応できないと。それから、受けられる内容についても腹部エコー検査がないということなどから、特定健診と各種がん検診の充実を図っていくということは結構なことですけれども、それだけでは十分ではないというふうに思いますので、これはそういう内容もわかった上で議会が決議をしているわけです。そういう点ではこれをやらないというのは議会軽視ではないかと思いますし、住宅リフォーム助成制度につきましても実施すべきだと思いますけれども、市長、こういうやっていないという状況のもとで議会を軽視しているのではないかというふうに思わざるを得ないわけなのですが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  議会の議決や採択された請願については、議会の意思としてその内容を真摯に受けとめ、検討してまいりました。ご指摘の人間ドック助成や住宅リフォーム助成制度につきましては、人間ドックと同等の特定健診、がん検診の実施や、春日部市リノベーションまちづくり事業の実施により、決議及び請願の趣旨を包含した、より充実した施策を行っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今の市長の答弁でも、人間ドックと同等の健診が受けられるということと、リノベーション制度がより充実したものなのだということでしたけれども、やはり人間ドックに関しては同等とは言えない内容ですし、リノベーションと全く住宅リフォームは別ですので、空家ではなく今住んでいる人のリフォームについても、これは行っていくべきというふうに思います。議会を尊重しているというのであれば、やはりこれはそういう請願や決議については本当にやる気で検討するということで、やる方向で検討しろということを市長として執行部に指示をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、外国人に対する行政サービスについてですけれども、外国人で多いのが中国人、フィリピン人、ベトナム人が多いということで、あとは韓国人ですか、続いていきますけれども、いずれも英語圏ではない国ですね。フィリピンは英語が公用語にはなっていますが、実際には日常会派はほとんど英語ではなくて、別の言葉で行っているとか、英語を話せない方も多いというふうに聞いていますので、必ずしも英語圏とは言えないというふうに思うのです。そういう点で、さまざまな言葉が必要になってくるというふうに思うのですが、現在市役所の窓口では日本語がわからない外国人に対してどのような対応を行っているのか、お願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  現状の窓口対応ということでございますが、市のホームページにおきましては、現在英語、中国語、韓国語の3カ国語に対応しており、制度の紹介や手続の部分を印刷して使用するなど、各担当課においてさまざまな手法でコミュニケーションを図っております。また、英語や中国語以外の対応が難しい言語については、埼玉県の外国人総合相談センター埼玉が、やさしい日本語と8つの言語で対応しており、役所の窓口で困った際の電話での通訳にも対応していただいております。さらに、市民団体である春日部市国際交流協会においても、語学堪能な方に通訳ボランティアとして登録していただき、事前に予約いただければ可能な範囲で行政窓口や小中学校などにおいて通訳を行うこともございます。 一方で、窓口にご来訪される外国人の皆さんも、目的を持って各種事務手続で来訪される方がほとんどであり、ある程度日本語を理解できる家族や友人とともに来訪されたり、最近ではスマートフォンの多言語翻訳アプリの精度が上がるとともに、30カ国語以上に対応するものもあり、ある程度の準備をされている方もいらしゃいます。現状の中では、市の窓口においても、さまざまな手法で親身になって外国人の対応に臨んでおり、言語を理由として大きなトラブルとなった事例は認識はしておりません。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) さまざまな対応を行っていて、今のところトラブルはないということでした。それで、今聞いていてちょっとひっかかった点は、目的を持って来庁されるということで、ある行政手続の目的で来庁する方がほとんどということで、困ったことについて何でも相談できる窓口というのが必要だというふうに思うのです。そういう点で、既に先進例などもありますので、そういう外国人に対して何でも相談できる窓口というのを設置する必要があるのではないかと思うのです。  昨年、総務委員会で岐阜市の多文化共生について視察をいたしました。多文化共生の推進基本計画を作成し、さまざまな取り組みを行っております。岐阜市は特に外国人が多い地域でありますけれども、今後春日部市もさらに外国人がふえてくるというふうに考えられる中では、大いに参考にしていくべきではないかというふうに思っています。  そこで、岐阜市では外国人市民向けの相談窓口というのを設置しておりまして、英語は毎日相談ができるのです。中国語は火、木、金、土、タガログ語は日曜日から金曜日まで、ポルトガル語が水曜日ということで、さまざまな言語に対応して相談窓口を設けております。埼玉県では川口市でもさまざまな対応を行っておりますけれども、そういう先進事例を参考にして、春日部市でも相談窓口を設置すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  傍聴の方は静粛に願います。  繰り返されるときは傍聴規則により退場される場合がありますので注意願います。                    〔何事か言う人あり〕 ○鬼丸裕史 議長  傍聴の方は静粛に願います。  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  相談窓口等の設置でございますが、現在は先ほどの答弁のような対応を通じて、各課の窓口において外国人の方々が日々抱えている課題などについて、必要な助言や情報提供などを行っております。より専門的な内容などを相談したい場合などは、先ほどの答弁で触れさせていただいた外国人総合相談センター埼玉への相談を通じて、問題や悩みの解決を図れるよう、切れ目のない対応に努めております。  また、春日部市国際交流協会と春日部市で年間70回近く実施している外国人のための日本語教室には、平成29年度の実績で、年間延べ1,274人の外国人の方が延べ1,553人のスタッフに支えられ、日本語の勉強をするとともに、生活上の悩みなどを共有し、相互に情報交換しながら支援し合っております。市において、さまざまな言語に対応する職員をふやして、相談窓口を設置することも支援の一つではありますが、県などと比較すれば言語も限定的にならざるを得ず、需要もまだ高いわけではございません。日本語教室の参加者も多いことから、今後とも同じ悩みを抱える者同士として交流できる場を提供し、必要に応じて支えていくことも、より生活に密着した支援につながるものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) それぞれの窓口に行かれる方というのは、それぞれ目的があって、目的がはっきりしていて、どこに行けばいいのかわかっていて行くわけですけれども、生活上の悩み、さまざまな問題を抱えた人が気軽にどこに行っていいかわからない人が相談できる窓口が必要ではないかと思うのです。それで、市民相談室がありますので、ここを拡充していただいて、市民相談室で外国人の方のどんな相談でも受け付けるのですよということを外国人の方に周知をしていただくということで、ぜひ対応していただきたいと思います。時間もありませんので、これは要望しておきたいと思います。  次に、学校での対応についてお伺いしたいと思います。小中学校に通う外国人の実態はどうなっているか。人数と主な国籍、それから日本語の理解はさまざまだと思いますけれども、そういう状況について現状はどういうふうになっているのかお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内小中学校に通う外国籍の子供たちの人数、国籍、日本語の理解度についてでございますが、平成30年度当初の外国籍の児童生徒数は、小学校109名、中学校51名でございます。国籍につきましては、フィリピン、中国、パキスタンが多く、全部で17カ国の児童生徒がおります。日本語の理解度につきましては、日本での滞在期間等により異なりますが、学校生活の中で多くの人々とかかわり、先生の支援、友達の協力を受けながら徐々に日本語を習得し、学校生活を送っております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 学校に通っている人数をお聞きしました。市民部のほうでつかんでいる子供の人数と教育委員会のほうでつかんでいる、学校に就学している人数、これは基準となる日にちも違いますので、比べることはできないわけですけれども、そもそも全ての外国人の子供が学校に行っているのかということが大変心配されます。自治体によっては、日本語がわからない子供の入学を拒否するというケースがあるというふうにNHKでも報道しておりました。外国人の子供は義務教育の対象外ということになっております。ただ、人道的な面からも、子どもの権利条約などの面からいっても、外国人の子供だからといって入学を許可しないというのは問題があるのではないかと思うのです。春日部の場合は、入学の希望があれば全て受け入れているということだというふうに思いますが、そういう中で、親が入学の手続をしない場合というのが問題となっております。  愛知淑徳大学の小島祥美准教授は、全国で1万人ぐらいの子供が学校に通っていないのではないかというふうに推計をしています。それから、毎日新聞が100の自治体で行った調査では、対象となった7万7,500人のうち約2割の1万6,000人が就学しているかどうか不明という状況になっております。こういう状況について、春日部市でも外国人の子供が学校に行っていないという可能性、なくはないというふうに思います。  それで、文部科学省も来年度、全国で外国人の子供が就学しているかどうかという調査を行うということを決めたようで、そういう報道もありました。ですから、自治体、春日部市としても来年度それに基づいて調査をすることになるのだと思うのですが、そうした調査の結果、就学していない子供がいた場合には適切な対応をしていただくことをまずは要望しておきたいと思います。  それから、学校が受け入れた場合、外国人の子供に対して十分な対応が求められると思います。日本語が理解できないような子供に対して、ただ普通の子供と、日本人の子供と一緒に教室でいればそれでいいというわけにはいかないと思います。さまざまな支援が必要になってくると思いますけれども、現在どういう支援を具体的に行っているのかお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  日本語が十分に理解できない子供への対応の現状についてでございますが、学校の要望に応じて市の臨時職員である日本語指導教員を派遣しております。今年度は延べ20名の日本語指導教員を派遣いたしました。また、毎年日本語指導が必要な児童生徒の調査を行い、日本語が十分に理解できない児童生徒数や実態を把握し、その子供たちを支援する教員の配置を県へ要望しております。この支援教員につきましては、平成31年度、2019年度は1名の配置が既に決定しております。各学校におきましても、日本語指導教員等を活用しながら、日本語の理解が不十分な児童生徒に対し、言葉の学習だけでなく、生活面や人間関係づくりなど、安心して学校生活を送ることができるように支援しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 日本語指導教員を20名配置しているということでした。より一層充実をさせて、孤立する子供がないようにぜひしていただきたいと思います。日本語がわからないまま教室にずっと座っているというのは極めて苦痛だと思うのです。もう虐待に近いものがあるのではないかと思うのです。そういう点では、日本語がわからない子供にきめ細かく対応するように、より一層行っていただきたいと思います。  次に、市立医療センターの対応について伺います。言葉もわからない異国の地で病気になるというのは、それだけで大変不安が大きいと思いますけれども、そういう中で病院に行っても何を言っているのかわからないということでは、ますます不安になってくると思います。そういう点で、市立医療センターでは、日本語を話せないような、よくわからないような外国人が受診した場合、どのような対応を行っているのかお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  医療センターでは、まれに全く日本語を話せない方が来る場合がございます。こうした場合は、英語の話せる職員が対応したり、翻訳ソフトを利用して対応しているところでございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 病気について自分の病状を伝えたり、あるいは診療の内容を聞いたりということは、通常の会話ではなかなかない点がありまして、そういう点では非常に難しい点があると思うのです。英語を話せるスタッフはいるということですけれども、英語も話せないような方ということもあり得ます。そういう点では、今注目されているのが外国人に対応する医療コーディネーターです。NHKの番組でも医療コーディネーターを導入している例が紹介をされていました。医療コーディネーターの方が患者の病状を聞き、それを医師に伝え、医師のほうの説明を完全に伝えるだけではなくて、外国人の患者の場合、さまざまなトラブルも発生していまして、医療費の支払いの問題でのトラブルなども行っていますけれども、そういう点にまで対応した医療コーディネーターのことをテレビで報道もしていましたけれども、そういう点で市立病院としても、そういう医療コーディネーターなどの体制を整備していくという考えについてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  多くの場合が日本語を話せる友人等を連れてくることが多いこと、また1人で来られた場合は、片言で日本語が話せて意思の疎通が可能ということが今の現状でございます。本当に全く話せないという方はまれという状況でございますので、現時点でコーディネーターの導入ということは考えていないという状況でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 現状ではまだ全国的に見ると春日部市は外国人の数がそれほど多くないというふうに思いますが、今後ますますふえてくることが予想されます。特に今後ふえるだろうと思われるのがベトナム人などですよね。そうすると英語圏ではない外国人がさらに増加をしてくるということになると思います。そういう中で、春日部市民と同じような行政サービスが受けられるようにしていくということは大変重要なことだと思います。国際人権規約などに照らしても、日本人と同等に生活できる、そういう体制をつくっていくこと、それから住民間のトラブルをなくしていくこと、そういう点で市が積極的にかかわっていく必要があると思います。  また、春日部市は、外国人が比較的少ないからこそ、外国人同士の結びつきというのも希薄になる可能性もあるわけです。川口のようにたくさんの外国人がいれば、外国人同士の友達もたくさんできるということにもなるかもしれませんけれども、そういう点では孤立してしまうという可能性もあるというふうに思いますので、そういうことも考慮して外国人に対する支援体制を引き続き充実させていくことを求めまして、一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で5番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時50分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、23番、会田幸一議員。                    〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番(会田幸一議員) 議席番号23番、会田幸一でございます。静かな傍聴席の中ではございますが、平成31年3月定例市議会市政一般質問を発言通告書に従いまして2点行ってまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。  最初に、一括質問として、未来を育む奨学金について質問してまいります。施政方針において石川市長が述べられていましたが、昨年12月から、子供たち一人一人が未来を担う人材へと成長できるよう、春日部市では未来を育む奨学金がスタートいたしました。子供たちに夢について尋ねた調査を考察してみますと、なりたい職業は時代背景などによって異なるものの、やはり男子児童はサッカー選手、野球選手、女子児童は看護師や保育士などが人気のある職業として上位に位置しております。また、中学生に対する同様の調査では、ユーチューバーといった職業が上位に位置しておりました。これも時代の象徴かと感じたところであります。  とかく最近の子供たちは、みずからの夢や目標に対して消極的な傾向があると取り上げられる場面がありますが、その一方で、実に多くの子供たちがなりたい職業がある、かなえたい夢があると回答した調査結果もございます。夢に向かって努力し、成功や失敗を繰り返しながら人は大きく成長していくものだというふうに私は考えております。夢に向かって、今まさに努力し続けている人もいれば、かなえたい夢はあるけれども、なかなかチャレンジするきっかけがないという子供たちがいるのも事実かと思います。そういう意味からも、春日部市が今年度からスタートさせた未来を育む奨学金事業は、夢を応援すると同時に、子供たちの可能性やチャレンジ精神を育む上で非常に効果的であり、画期的な事業であるというふうに感じております。  そこで、初めにお伺いいたしますが、この事業の目的と従来の奨学金貸付制度との違いについて、また同様の事業を実施している自治体もあるようですが、ほかの自治体と異なる春日部市の特徴などを含めた事業概要についてお伺いしたいと思います。  次に、2点目の春日部駅東口におけるリノベーションまちづくりについて質問してまいります。現在春日部駅付近では、連続立体交差事業が進められており、春日部市の将来にとって最も重要な事業であると認識しております。この連続立体交差事業では、先月行われた埼玉県の都市計画審議会において、原案どおり可決され、埼玉県の平成31年度当初予算に対する一部の報道では、「春日部駅連立に着手」との報道がされております。こうしたことにより、春日部駅付近連続立体交差事業と周辺のまちづくりに対して非常に注目が集まっておりますので、春日部駅東口の活性化には大きなチャンスであると考えています。市は、平成30年12月定例会の一般質問や、今定例会における質疑の答弁において、春日部駅東口の活性化には、鉄道高架や駅前広場、都市計画道路などの都市基盤整備に合わせて周辺の既成市街地が活性化する取り組みを行うことが必要で、それを実現するために空家等の既存ストックを有効活用し、まちの質を向上させるリノベーションが最も有効である。また、今後はエリアリノベーションの実施に向け、商工部局などと連携し、まずは地権者や地元住民の機運の醸成を図り、みずから遊休不動産を活用し、起業を目指す方、いわゆる民間プレーヤーの発掘が必要であるとの答弁がございました。  そのような中、全国的に遊休不動産を生かした特色のある取り組みにより、にぎわいを取り戻している場所もたくさんあり、その内容についてテレビや雑誌などで数多く紹介されております。先日、栃木県那須塩原市黒磯地区、JR東北本線の黒磯駅が最寄りのカフェがテレビで紹介され、周辺も含めて大変にぎわっている状況が非常に興味深く、私も先日現地を見てまいりました。このカフェは、菊地省三さんという方が地元を活性化させたいという思いから、行政の力をかりず、みずからの力で、あいていたアパートをリノベーションし、オープンさせた「1988 CAFE SHOZO」というお店です。現在では有名なグルメサイトランキングでも上位にランクされ、栃木県内からはもちろん、東京など遠方からも足を運ぶ人も多いという人気店となっております。さらに、この周辺では、同様に古民家などを活用したインテリアショップや雑貨店、地元の食材を扱うカフェレストランなどが数多く立地され、多くの人でにぎわっている状況でございました。私は、菊地省三さんのようにみずから起業し、仕掛け人となるプレーヤーを発掘することは、リノベーションまちづくりを成功させる重要なポイントではないかと考えております。  そこで、1点目として、市でもまずは民間プレーヤーを発掘していくと考えているようですが、春日部駅東口の空き店舗を活用したまちづくりについて、どのように進めていくのかについてお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  未来を育む奨学金についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部市未来を育む奨学金につきましては、学業、スポーツ、芸術などの分野を問わず、日ごろから思い描いている挑戦したい、実現したい夢や希望に関する提案を受け付け、子供たち一人一人の可能性やチャレンジ精神を育み、未来を担う人材へと成長できるよう、市が奨学金を交付して応援することを目的とした事業でございます。応募資格につきましては、市内に住所を有する児童生徒で、個人またはグループのいずれの応募も可能としております。募集内容につきましては、児童生徒が抱く挑戦してみたい、実現させたい夢や希望、そしてその夢や希望をかなえるために今取り組んでみたい活動を募集することとしております。なお、応募に当たっては、事業にかかわる全ての児童生徒が保護者の同意を得ることを条件としております。  また、従来から運用している奨学金貸付制度との違いでございますが、まず奨学金貸付制度につきましては、高等学校、専修学校、短大または大学に進学の意欲を有し、経済的理由により就学が困難な方に対して奨学金を無利子で貸与する制度でございます。一方、未来を育む奨学金につきましては、貸し付けの返済を求めるものではなく、夢や希望を応援するものであり、提案された事業の取り組み実績に基づいて奨学金を交付するものとなっております。このため、従来から運用している奨学金貸付制度とは異なる制度となっております。  次に、この事業の特徴としましては、1点目として、複数年にわたる事業を行う場合は、最大で5年間としており、継続的な支援を可能としております。2点目として、奨学金の額につきましては、1人もしくは1グループ当たりの上限額を100万円としており、子供たちの夢への取り組みの幅が広がるものと考えております。他の自治体においても類似する制度はございますが、5年間の継続支援や上限100万円という金額設定は、他の自治体にはないものであり、本市独自の制度と考えております。
     以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  春日部駅東口におけるリノベーションまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。  春日部駅周辺のまちづくりにつきましては、本定例会において春日部駅付近連続立体交差事業及び関連都市計画事業と一体となったまちづくりを推進するため、春日部市中心市街地まちづくり審議会条例を提案させていただいております。この審議会におけるまちづくり計画の策定に合わせ、将来のまちづくりを見据え、スピード感を持ってリノベーションまちづくりの具体的な取り組みも実施していく必要があるものと考えているところでございます。  議員紹介の那須塩原市の「1988 CAFE SHOZO」につきましては、現在若い世代にブームとなっております古民家カフェのはしりとも言われておりまして、このカフェ周辺が活性化した要因といたしましては、店主みずからが地元を愛し、盛り上げたいという一心で、みずからがプレーヤーとなり、自発的に建物オーナーと交渉し、昭和時代の建物のレトロな雰囲気を生かしたリノベーションを施したカフェをオープンさせたことがきっかけとなっております。その後におきまして、その取り組みに共感した新たな起業者を周辺に呼び込み、店舗が集団立地したことで、スケールメリットを発揮していることが活性化の大きな要因であると考えており、これまでの行政主導型のまちづくりではなく、新しい時代に合わせた新しい暮らしを自分たちの手でつくり出す取り組みとして本市でも注目をしているというところでございます。  また、これらの店舗は、いずれも古い建物を外観は大きく変更せず、建物内部をリノベーションしているもので、最近の古民家カフェの人気に後押しされ、活性化しているものと考えております。そうしたことから、菊地省三さんのようにパブリックマインドを持つ民間プレーヤーの発掘をすること、また店舗のリノベーションに当たっては、周辺と一体となった景観に配慮することで活性化の効果がさらに拡大されることを改めて認識したところでございます。  したがいまして、今後につきましては、景観まちづくり事業において、エリアリノベーションの実施に向け、かすかべ大通り沿道に借り上げる空き店舗を活用し、民間プレーヤーの発掘や地権者の機運の醸成を図っていきたいと考えております。さらに、住宅や空き店舗などの有効活用及び流通促進を図るために創設した空き家リノベーション助成制度を有効に活用し、エリアリノベーションの実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) ありがとうございました。それでは、最初の質問を一問一答で行ってまいります。  ただいまの答弁で、未来を育む奨学金事業の概要がわかりました。奨学金の限度額は100万円、最大5年間という複数年にわたって子供たちの夢や希望を応援するという、金額面、運営面のどちらをとっても、他の自治体には類を見ない画期的な事業内容だと思います。事業名にもあるとおり、最大5年間という長期にわたって子供たちの未来を育てていく事業だということを改めて認識しました。  それでは、一問一答の中で、今年度の募集期間は昨年12月からことし1月までだったと伺っており、先月の質疑において、今年度は16件の応募があったというふうに聞いておりますが、その16件の応募に対してどのような審査を行ったのか、そして最終的にはどのような事業が審査を通過したのかを具体的に伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  今年度の実施状況につきましては、12月3日から1月8日の間で募集を行い、小学1年生から中学3年生の各学年から幅広く応募をいただきました。審査の内容としましては、1次審査でございますが、教育委員会の各部長、次長の6名が審査委員として書類審査を行ったところでございます。その後、2次審査につきましては、教育長、副市長の3名で構成した審査委員会を設置いたしました。さらに、有識者会議として、市内小中学校の代表校長2名、PTA代表1名、また共栄大学、日本工業大学から学識経験者をそれぞれ選出していただき、5名の委員で構成される有識者会議を設置しまして、幅広い視点によるプレゼンテーション審査を行ったところでございます。  なお、プレゼンテーション審査は、みずからの思いを発表していただく場として設けたもので、歌手を夢見る応募者が審査委員の前で自慢の歌声を披露するなど、参加した一人一人それぞれに全力で決意を発表していただいたところでございます。これらの審査を経まして、最終的には5件の提案事業について奨学金を交付することを決定したところでございます。  具体的な内容としては、宇宙エレベーターやロボットをつくって宇宙に行きたい。世界で活躍するエレクトーンプレーヤーになりたい。春日部を代表する日本一、世界一の歌手になりたい。世界に貢献する生物学者になりたい。海外で陸上関係の仕事につきたいといった、いずれも奨学金を交付することによって夢の実現が期待できるものを選考したところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) 12月からの募集でありながら、今年度は16人の児童生徒が応募があったこと、それ自体がこの事業に対する関心の高さのあらわれだと私は理解しております。学業やスポーツ、芸術など、幅広い分野に加えて、子供たちへの夢や挑戦する取り組みに対して公平公正な視点で審査ができるのか、若干不安があったのも事実でございます。先ほどの部長答弁でもありましたが、提出された書類の審査に加えて、実際に子供たちの熱意を感じながらのプレゼンテーション審査を行うなど、2段階にわたる適正な審査の仕組みが構築されていることがわかり、ひとまずは安心いたしました。今回16件の応募があり、そのうち5件の事業が審査を通過したとのことで、審査を通過した児童生徒については、ぜひこれから、みずからの夢に向かってさらに邁進してほしいと願っております。一方、今回残念ながら審査を通過できなかった児童生徒についても、決して夢を諦めることなく、さらなる努力を続けてほしいと願っております。  そこで、お尋ねしますが、市では審査の結果を踏まえ、応募のあった児童生徒一人一人に対してどのような対応あるいは配慮がなされたのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  1次審査、2次審査を通過できなかった応募者に対しましては、夢や希望を決して否定したわけではなく、今回の提案で何が足らなかったのか、その理由などを十分にお伝えするとともに、再度チャレンジしてほしい旨、個別にお伝えをしました。また、在籍する学校に対しても、審査の結果をお伝えし、引き続き夢への取り組みを応援していただけるようお願いしたところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) 今年度審査を通過しなかった児童生徒に対して、教育委員会では個別に丁寧な対応が行われたということ、あわせて在籍する学校を通じて支援なども行い、いろいろな配慮がされていることをお聞きし、安心しました。今後もぜひ夢に向かってチャレンジし、また努力されることを切に願っております。  それでは、最後に市長にお伺いいたします。この事業は、子供たちが日ごろから思い描く夢や希望の実現に向け、春日部市が応援するという非常に画期的な夢のある事業であり、私だけではなく、多くの市民の皆さんが今後の事業展開に期待を寄せております。そこで、お尋ねしますが、今後どのような事業展開を考えているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  未来を担う子供たちは、春日部市の宝であり、希望であります。その子供たちの輝かしい未来のために、私はこれからも必要な事業を継続的に進めてまいります。また、今後もこの奨学金制度の充実と安定的な運用を図るとともに、子供たちのチャレンジ精神の醸成を図ってまいります。そして、この事業を通して、多くの子供たちが夢に挑戦し、近い将来には、この奨学金があったから私は夢をかなえることができましたと目を輝かせながらそう言ってもらえる希望あふれる事業にしてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) ありがとうございました。それでは、最後に要望とさせていただきます。  子供たちがみずからの夢に向かって生き生きと、そして目を輝かせ、切磋琢磨、努力する姿には、我々大人だけではなく、春日部市全体を元気にする力を持っているかと思います。春日部市の未来を担う子供たちの夢を学校、地域、そして企業も含め、皆で育み、皆で夢へのチャレンジを応援する、そうした環境を整えること、それ自体が市民の一体感を醸成するものであり、非常に有益な取り組みであると考えております。どうか今後の事業運営に当たっては、地域の皆様や企業等、多くの方々が子供たちの夢の応援にかかわれるよう、運営方法も検討していただくようお願いいたします。執行部におきましては、この事業を運営していく上で、これからさまざまな課題やご苦労があると思いますが、春日部市の将来を担う人材を育成していく希望にあふれた事業となることを今後さらに期待しております。  それでは、2点目に移らせていただきます。先ほど部長答弁の中で、住宅や空き店舗などの有効活用及び流通促進を図るために創設した空き家リノベーション助成制度を有効に活用するとの答弁がございました。先日、現地で「1988 CAFE SHOZO」の経営者である菊地省三さんとお会いしたとき、直接お話を伺ったところ、カフェのオープンには資金面で非常に苦労したと伺っております。やはり出店をする際の資金調達については重要な課題であると私も思います。市では、先ほど答弁においても、4月から運用する空き家リノベーション助成制度により、空き店舗の活用を支援していくようですが、具体的にこの制度をどのようにリノベーションまちづくりに生かしていくのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家のリノベーションにつきましては、これまで行ってきた他市事例の視察研修や、10年前閉店した銭湯をお借りして、市民団体と昨年10月に共催した1日限定の「銭湯カフェ」における実施後の検証作業、意見交換などから、古い建物の耐震性の確保やトイレの改修などについての課題を確認したというところでございます。  そうした中、空き家リノベーション助成制度や住宅耐震改修等補助制度は、こうした課題に対応し、資金面での支援を可能とするものではございますが、市といたしましては、店舗のリノベーションの計画段階から民間プレーヤーと協働して、各種法令に適合し、周辺の景観等にも配慮された計画とすることで、結果としてその店舗だけでなく、周辺の魅力が向上し、活性化につながるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) 出店希望者には、財政的支援のみならず、きめ細かな対応を行うことは、希望者が出店地を選ぶ際に大変重要なことだと思います。しっかりと行っていただきたいと思います。  先ほどの答弁では、民間との協働でリノベーションまちづくりを行うとのことですが、市ではこれまで地域住民などと協働したにぎわいのあるまちづくりを推進するため、春日部駅東口においてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、改めてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  まちづくりに向けたこれまでの取り組みにつきましては、景観計画に基づく良好な景観形成に向け、蔵などの資源がある春日部駅東口のかすかべ大通り周辺を景観計画重点地区として位置づけるため、地元の方や春日部市に興味を持っている方とさまざまな勉強会などを開催してきました。具体的には、大学との包括的連携推進事業により、地域住民と宇都宮市、越谷市、草加市などへの視察研修や、かすかべ大通り沿道である実際の空き店舗を会場にして活性化、にぎわい、色彩についての講演会やワークショップなどを実施し、地域の方々と一体となったまちづくりに対する機運の醸成が図られてきたところでございます。  こうした取り組みの中から、良好な景観資源を守り、後世に残していく意義を認識しつつも、それだけでは景観を維持していくのは大変であるという多くの意見もございまして、活性化、にぎわいのあるまちづくりに合わせて地域特性である歴史や景観資源を生かした良好なまち並みの形成を図っていくことがかすかべ大通り周辺におけるまちづくりでは最も有効であるとの認識を参加者と共有したというところでございます。そのため、まずはまちの活性化、にぎわいを図るリノベーションの有効性を地元の方々と共有するために、大学、市、地域住民の方々と協働で、かすかべ大通り周辺の花植えイベントを実施し、地域が一体となったコミュニティの醸成を図っているところでございます。  また、大落古利根川沿道にある遊休不動産の活用や東口にある空き店舗を活用したリノベーションについても、包括的連携推進事業や大学生政策提案コンテストなどでモデル事業の提案を受けてきたところでございます。さらに、市内で休日を楽しんでもらう目的で、市、大学、市民団体で共催し、10年前に閉店した粕壁3丁目にあります旧富士の湯をお借りして1日限定の「銭湯カフェ」を実施したものでございます。このイベントにつきましては、400人を超える来場者があったことから、マスコミにも大きく取り上げられ、大変好評を得たところでございます。これらの取り組みによりまして、にぎわいのあるまちづくりに合わせて良好なまち並みの形成を図ることの重要性を参加者全員で改めて再認識をしたところでございまして、こうした取り組みを加速していきたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) 市のほうではいろいろと取り組んできたということ、またその努力もされているということについては理解をいたしました。  それでは、平成31年度の取り組みについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  平成31年度の取り組みは、エリアリノベーションの実施に向け、地権者や地元住民、民間プレーヤーなどの機運の醸成を図ることを目的といたしまして、かすかべ大通り沿道の店舗を借り上げ、パブリックマインドを持つ住民、大学、市などが気軽に集まり、リノベーションまちづくりについて意見交換する場をつくり、エリアリノベーションの理解をさらに深めていきたいと考えております。  具体的には、商工部局などと連携を図り、ワークショップの開催、空き店舗を活用し、起業したい民間プレーヤーの発掘に向けた勉強会などを開催してまいります。今後につきましては、エリアリノベーションの実施に向け、まずはリノベーションした1店舗目の開業を目指しまして、その際にリノベーションと合わせた景観形成にも取り組んでまいりたいと考えております。  さらに、今年度策定しております春日部市観光振興基本計画や来年度から策定する春日部市中心市街地まちづくり計画と連携いたしまして、貴重な地域資源であります大落古利根川を生かしたまちづくりにつきましても、地域の方々のご意見を伺いながら、庁内はもとより、公民学連携による春日部ならではのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  会田幸一議員。 ◆23番(会田幸一議員) 最後に、要望とさせていただきますが、ぜひ31年度の取り組みについて私は期待したいと思います。実は私が先ほど、黒磯地区に行ったときに、正直なところ、アパートを見たら、こんな、失礼な言い方をすれば、ボロアパートに、中がどうなっているのだろうということで中へ入ったら、もう全然違うのです、雰囲気が。中には若い方が、実はそのカフェに来ている方が最年長者は私でした。あとはもう皆さん若い方ばかりで、そして1階に行くとスコーンを販売していたのですが、それがまた列をつくってスコーンを買いに来ているのです。そういうふうな現状を見たときに、春日部とその黒磯を比べるというのはいかがかとは思いますが、春日部のほうがどれだけ条件がいいだろうか、そして春日部のほうがどれだけ人がいるだろうか。そういうふうな中で、これはやりようによっては春日部というのはもっともっと魅力のある、夢のあるものができるのではないかというふうにまず感じました。  そして、この春日部は、資源がなければ資源はその中のプレーヤーがつくればいいのです。その努力をまず惜しまずにやっていただく方を見つけて、そしてまちづくりをしてリノベーションを進めていくということは大事なことだというふうに私は思います。春日部市の顔とも言える春日部駅東口では、遊休不動産の有効活用によって、このリノベーションの推進が大変急務というふうに感じました。市においても、建物のオーナーにリノベーション制度をお願いしていただき、さらに担い手を育成する手法として、例えば草加市で行われておりますリノベーションスクール、草加ではこういうふうなものがございますが、春日部市オリジナルのまちづくりを、ぜひこういうふうなものを学んで進めていただきたいというふうに思います。  また、春日部駅東口に、先ほども申し上げましたが、大落古利根川という立派な川があるわけですが、これも去年、おととしの1月か2月に建設委員会で岡崎市に行ったときに、春日部市は川に対して背中を向けている。岡崎は川に向かってカフェとか、いろいろなお店がある。考え方が、行ったとき逆だったのです。岡崎市では、せっかく川辺を、桜が咲く時期になったら、ここが人があふれるぐらい人がいっぱいになるのです。それも一つのまちづくりの考え方なのです。今まで背中を向けていたのを、川のほうに向かって皆さんがカフェとかそういうふうなものをつくったら、絶対に人は来ると思います。やはりそういうふうなことからも、この川を生かしたまちづくりについて、これはまちづくり、都市整備だけではなく、ほかの部署とも連携し、積極的に進めていただきたいというふうに思います。  私も現地、黒磯とかいろいろなところを見させていただいた中で、まだまだ春日部は魅力あるまちをみんなでつくっていけばいいまちになるのだということを痛感いたしました。そのことからもこれからの春日部駅東口のまちづくりに大いに期待しておりますので、ぜひこれは地域住民、また市、商工会議所、いろいろなところと連携しながらやっていっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。  次に、29番、小久保博史議員。                    〔29番小久保博史議員登壇〕 ◆29番(小久保博史議員) 議席番号29番、小久保博史です。平成31年3月春日部市議会定例会一般質問を、発言通告に従いまして行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  今回は、市長の平成31年度施政方針についてということで、この中から確認の意味も込めまして、7点についてお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず初めに基本目標3、「市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまち」を目指す「市民参加・文化・スポーツ分野」から3点お伺いをさせていただきます。1点目、まずは自治会カードについてです。先日の永田議員の当初予算質疑におきまして、自治会カード事業の概要については把握することができました。全国的に見ても自治会離れが進んでおりまして、本市においても自治会加入世帯が低下傾向にあることは認識をしております。その中で、新たな取り組みとして、自治会カードを発行し、市内の事業者の協力を得ながら、自治会員がメリットを享受できる事業であることがわかりました。  そこで、自治会カード事業導入に至る経緯、また参考とした事例があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。  次に、2点目は、「人権を尊重するまちづくりの推進につきましては、関係機関と連携・協力しながら、新たにインターネット上の差別的な書込みへの対応を実施するとともに、継続的に人権相談や啓発活動を実施してまいります」とあります。近年、インターネット上の掲示板等における誹謗中傷や差別を助長するような書き込みが新たな問題となっております。  そこで、新たなインターネット上の差別的な書き込みへの対応の概要についてお伺いをさせていただきます。  次に、3点目は、「スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への機運を醸成するための取り組みを行ってまいります。また、芝のサッカー場をはじめとした、スポーツ施設の整備につきましても、スポーツ・レクリエーション活動の拠点として位置付けている、ウイング・ハット春日部周辺の整備基本計画の策定に合わせて取り組んでまいります」とございます。競技大会への機運を醸成するためには、スポーツ施設の整備についても、競技大会開催までに整備がなされると、さらなる機運の醸成が図られるのではないかと考えております。  そこで、ウイング・ハット春日部周辺の整備基本計画の策定時期について、お伺いをさせていただきます。  次に、4点目、基本目標4「環境・防災・生活分野」から、「災害に強いまちづくりの推進及び地域の防災力の確立につきましては、地域の災害リスクや避難に関する情報などを市民の皆様に提供し、防災意識を高め、被害の軽減を図るため、災害ハザードマップの改定作業を進めてまいります」とございます。昨年の西日本での豪雨では、人的被害や建物被害など甚大な被害が広範囲に発生したことは記憶に新しいところでございます。特にテレビなどでも報道されていました岡山県倉敷市真備地区の浸水範囲は、ハザードマップで示されている浸水想定区域とおおむね一致していたと聞いております。この地区でも多くの方が犠牲になっておりました。この真備地区におけるアンケート調査の結果では、ハザードマップの存在を75%の方は知っていたけれども、内容を理解していた人は24%だったとのことです。このようなことからも、災害ハザードマップは災害から被害の軽減を図るために必要なものでありまして、日ごろから活用しておくべきものだと認識をしております。  そこで、災害ハザードマップの改定について、なぜこのタイミングなのか。改定すべききっかけがあったのか、お伺いをいたします。  次に、5点目、基本目標5「観光・産業・経済分野」から「魅力ある観光資源の連続性向上と情報発信につきましては、国内や訪日外国人観光客の誘致を推進するため、市内に点在する「クレヨンしんちゃん」や観光スポットを分かりやすく記した多言語版のマップをはじめ、観光に関するパンフレットを作成し、本市のPRや回遊性の向上を図ってまいります」とあります。このたび春日部市観光振興基本計画を策定し、いよいよ平成31年度からこの計画に沿って、インバウンドを含めた観光まちづくりを進めていくとのことです。  そこで、点在している「クレヨンしんちゃん」のマップを作成するとのことですが、このマップの概要について、まずお伺いをさせていただきます。  次に、基本目標7「行財政分野」からお二つ聞かせていただきます。まず、「シティセールスの推進と広報の充実につきましては、本市の知名度とイメージアップを図るため、主要駅などへのポスター掲示、PR動画を映画館CMとして上映するシネアド、インターネット広告など、ターゲットを絞った戦略的な情報発信を行ってまいります」とございます。  そこで、情報発信のターゲットをどのように絞っているのか、お伺いをさせてください。  そして、2点目ですが、「市民ニーズの的確な把握につきましては、「市長への提言」や「市長とわがまち未来トーク」、「市長の出前市政懇談会」をとおして市民の皆様の声を伺ってまいります」とございます。  それでは、そこで、これまでの「市長への提言」の対応について、まずはお聞かせください。  以上で一括質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  施政方針における自治会カード事業についてのご質問に答弁申し上げます。  事業の導入経緯でございますが、近年、人間関係の希薄化などにより、全国的に自治会加入数は減少傾向にあるため、自治会連合会と市では、平成27年に自治会加入促進実施計画を策定し、これまで加入促進活動に力を入れて取り組んでまいりました。地域コミュニティをつくり、守っている自治会活動の意義や役割、また身近な人とつながる安心感や子供たちが喜んでくれる充実感など、自治会活動における魅力は多数ございます。一方で、負担にばかり目が行き、そのような活動に従事することにちゅうちょしている方がいるのも実情でございます。このため、各自治会において、さまざまな工夫を重ねておりましたが、自治会連合会としても単位自治会だけではできないような連合組織としての集合体の力を生かして、何か自治会活動に参加する魅力をつくっていけないか模索しておりました。  そこで、平成29年度の自治会連合会役員研修会にて、カード事業を導入していた東京都立川市に視察に行ったところ、春日部市でも導入したいという自治会連合会の声を受けてこの事業の企画が始まりました。なお、このようなカード事業は、立川市での「絆カード」が平成25年にスタートしたのを皮切りに、近隣自治体で広がりを見せており、青梅市、昭島市、和光市、小田原市、武蔵村山市が実施をしております。これらの先行事例を参考としながら事業構想を練り、平成30年度の自治会連合会定例総会において事業実施が承認された後、連合会の役員会にて検討を重ねるとともに、商業団体の皆様との意見交換会などを実施し、貴重なご意見を賜りながら進めてまいりました。  今後のスケジュールとしては、5月ごろより協力事業者の募集を開始し、10月ごろにカードを自治会員に配付、11月からの事業開始を目指しております。今後とも自治会カード事業を初め、自治会みずからが加入促進に向けて考え、実践していく思いを市としても共有しながら、新たな自治会活動の魅力の創出や効果的なPRに一緒に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  新たなインターネット上の差別的な書き込みへの対応についてのご質問に答弁申し上げます。  この事業の概要でございますが、近年におきましては、インターネット上の掲示板等における誹謗中傷や差別を助長するような書き込みが新たな問題となっているところでございます。このような中、総務省が公表しております平成29年度における人権侵犯事件の状況では、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が5年連続して過去最高件数を記録しているところでございます。インターネット上におきます差別的な書き込みは、匿名性が高く、短い時間で非常に広範囲に情報が拡散されまして、閲覧した不特定多数の人に対しまして人権に対する誤った認識や差別意識を植えつけてしまうことにつながってまいります。このような差別行為が私たちの身近でいつ起こるとも限りません。そのため、本市を含む埼葛地区の12の市町、また人権関連団体と連携を図りながら、その対策について協議検討を進めてまいりました。  インターネット上での差別的な書き込みへの対応につきましては、各自治体が危機感を持って取り組むことが重要ですが、それぞれが個別に取り組むことよりも広域的で取り組むことが、より効率的、効果的となってまいります。このため、平成31年度より埼葛地区の12市町及び人権関係団体との協働によりまして、主に埼葛地区12市町に関する差別的な書き込みに関するモニタリングの定期的な実施及び悪質な書き込みの削除の要請等を行っていくものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、小谷社会教育部長。                    〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏 社会教育部長  ウイング・ハット春日部周辺の整備基本計画の策定時期についてのご質問に答弁申し上げます。  ウイング・ハット春日部周辺の整備基本計画につきましては、現在本市のスポーツ施設全体の整備の基本的な考え方を示す春日部市体育施設整備基本計画を平成31年3月を目途に策定を進めております。この計画の第5章では、本市のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として、ウイング・ハット春日部周辺の整備に関する基本的な考え方を定めておりますので、この計画に基づき、平成31年度より2カ年を目途に策定に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、宮崎市長公室長。                    〔宮崎智司市長公室長登壇〕
    ◎宮崎智司 市長公室長  災害ハザードマップについてのご質問に答弁申し上げます。  災害ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものでございまして、被害の拡大範囲及び被害程度を示した地図に避難に関する情報など地域の災害リスクを市民の皆様に提供することにより、防災意識を高め、災害発生時に迅速、的確な避難行動をとっていただき、被害の低減を図るものでございます。当市におきましては、平成19年度から20年度にかけまして、地震や洪水に対する国や県が示した被害想定調査結果データなどをもとに、現在のハザードマップを平成20年9月に全戸配布したものでございます。しかしながら、近年の気象の変化により、経験したことがない降雨に伴う災害が頻発しておりまして、特に平成27年に鬼怒川を決壊させた関東・東北豪雨や、平成28年に東北や北海道地方に水害をもたらした台風10号などの事態を受けまして、国におきまして「水防災意識社会再構築ビジョン」を掲げ、減災の取り組みの一環として、河川の洪水による浸水想定を従来の計画降雨によるものから、想定最大規模降雨に見直したものでございます。このため、平成28年から29年にかけまして、当市に影響を与える河川といたしまして、利根川、江戸川、荒川において洪水時の浸水想定が公表されたものでございます。また、県管理河川の洪水による浸水想定につきましても、国と同様に見直しを開始しておりまして、現在調査を実施中と伺っております。このようなことから、県が実施しております浸水想定の見直し完了後、速やかに最新の国や県のデータなどを反映させた災害ハザードマップを市民の皆様に提供できるよう、平成31年度に着手するものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  「クレヨンしんちゃん」マップの概要についてのご質問に答弁申し上げます。  これまでの「クレヨンしんちゃん」の活用につきましては、平成16年に旧春日部市の市制施行50周年を記念して、特別住民登録されました「クレヨンしんちゃん」一家の特別住民票の発行を皮切りに、その後、平成21年度から日本一子育てしやすいまちの取り組みのため子育て応援キャラクターとして、22年度からまちの案内人として活躍していただいております。また、現在では、子育て、健康、教育、シティセールス、環境、観光などに関する分野で「クレヨンしんちゃん」のキャラクターを活用し、さまざまな事業を展開しているところでございます。  その中でも観光の分野におきましては、春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」にしんちゃんと記念撮影ができる大きな看板の設置、また漫画の複製原画や映画ポスターなどの展示コーナーを設けておりまして、こうした看板や展示物を目当てに年間を通じて多くの外国人ファンが「ぷらっとかすかべ」を訪れている状況でございます。  そのような中、市内に点在するしんちゃんのスポットを来館者にご案内しておりますが、現状ではスポットを一まとめにご案内できるものがなく、効果的な情報発信としては十分ではないため、このたびマップを作成することとしたところでございます。マップの概要についてでございますが、市内各所に点在する「クレヨンしんちゃん」の施設やモニュメント、看板などを観光資源としてルートを示し、日本語、英語、韓国語、中国語の4カ国語のマップを作成してまいります。今後におきましては、「クレヨンしんちゃん」の漫画やアニメの1こまで舞台やモデルになった場所などをめぐる要素や市内のさまざまな観光資源の取り込みなど、具体的な検討をしながら回遊性の向上につながるマップを作成してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、桜井総合政策部長。                    〔桜井 厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚 総合政策部長  シティセールスの推進と広報の充実についてのご質問に答弁申し上げます。  情報発信のターゲットについてでございますが、平成29年12月に策定いたしました第2次シティセールス戦略プランにおいて具体的かつ詳細に設定しております。この2次プランでは、ターゲットの設定に当たって、春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略における本市の人口ビジョン、国勢調査に基づいて算出した男女別、年齢別の転入・転出数、総務省住民基本台帳人口移動報告により明らかになった本市におる転出入の動向、また本市における強みから属性を想定し、どのような方が本市で幸せに暮らせるかといった新たな視点を取り入れ、設定しております。  具体的には、20歳代から40歳代の女性で未就学児を扶養しているか夫婦のみの世帯で賃貸住宅居住者、そして本市で幸せに暮らせる方の類型として、本市の強みである医療・災害対応などの安心を求める方、地域とのつながりを望んでいる方、春日部市内に親世帯もしくは親戚が居住している方、さらに本市における転出入の動向から、埼玉県、東京都、千葉県在住者で、特に東武鉄道沿線上にある市区町村在住者、都心への通勤または通学の環境を同じくする他都県在住者といった詳細なターゲットを設定いたしました。  平成31年度の4月から5月にかけて実施いたします市外向けのプロモーションでは、2次プランに基づきまして、本市との間に人口流動性が高く、本市について多少のイメージを持たれているであろう千葉県野田市、東京都足立区、そして大手町近辺を中心に円を描いたときに春日部市と通勤距離、通勤時間がほぼ同じでありながら、地価が約1.5倍高く、本市のイメージが余り強くないと思われる神奈川県海老名市の3つのエリアをターゲット地域に設定しました。そして、そこに住む未就学児の子育てをしており、都心に通勤している賃貸住宅にお住まいの方をメーンターゲットとして設定し、本市を認知していただき、さらに興味関心を持っていただけるよう、駅へのポスター掲示、映画の上演前にスクリーンに流すCM、いわゆるシネアド、それからインターネット広告など、さまざまなプロモーションを行ってまいります。  続きまして、市民ニーズの的確な把握についてのご質問に答弁申し上げます。「市長への提言」は、市民の皆さんが日ごろ考えている市政に対する提案、ご意見などを市長に直接提言していただくことで、市政への市民参加を推進し、市政の効率的な運営を目指すことを目的に行っております。平成29年度における市長への提言の数につきましては、延べ405人の方から477件のご提言をいただきました。内訳といたしましては、手紙によるものが323通、ホームページを通じての提言が82通となっております。  提言における主な内容でございますが、総合振興計画の分野別と要望、提案などの種類別に申し上げます。分野別で一番多いのは、にぎわいの施策、いわゆる都市基盤の分野で117件、ご意見としては、道路の整備や施設の管理、公共交通の充実、そういったものとなっております。2番目は、安らぎの施策、保健・医療・福祉の分野で110件、市民の皆さんの生活支援や福祉施設の充実などについて。3番目は、信頼の施策、行財政改革の分野の89件で、魅力あるまちづくりについてなどのご意見となっております。種類別としては、要望として180件、意見・提案として137件、苦情として106件となどとなっております。  また、回答の公表状況でございますが、市長への提言として寄せられた提言は、一部を抜粋してホームページに45件を掲載し、紹介しております。また、毎年「広報かすかべ」7月号において広聴活動の実績としまして、市長への提言の分野別内訳を掲載しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) それでは、これからは一問一答で行ってまいりたいと思います。  初めに、自治会カードでございます。自治会連合会において主体的に進めているということがわかりました。そこで、この事業を実施していくに当たり、ポイントというのはどういうものなのでしょうか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  自治会カード事業の事業実施のポイントでございますが、自治会は別名で地縁団体と呼ばれるように、昔からの地縁に基づく団体であり、日ごろから近所において顔の見える関係づくりを大事にしてきました。今回の自治会カード事業の中にもその精神は生きており、事業者にとって過度な負担とならないぐらいのちょっとしたお気持ちによるサービスを提供いただくことに対し、自治会員も地域の大切な財産である事業者から買い物をするよう努めるという気持ちを返すことで、なるべく地元の商業者を地域で守り、育んでいくことを目指しております。このような持ちつ持たれつの関係が地域コミュニティの結束強化、活性化に必要であり、このサイクルが盛り上がれば盛り上がるほど地域経済も活性化するのではないかと考えております。  また、事業を通じ、自治会員は地域のつながりの中で生活しているという実感、自治会に加入することの大切さや意義を見詰め直していただくことで、一人でも多くの方が自治会に加入することにつながればと考えております。現在事業の実施に当たってポイントと考えておりますのは、事業主体である自治会員約6万5,000世帯の皆様に趣旨をよく理解いただき、地域コミュニティの主体者として地域を守り、育てていく意識を醸成することと、市内の事業者の皆様に趣旨をご理解いただき、ご協力いただけるかが大切になってくるものと考えております。まずは、事業をスタートさせて、顔の見える関係づくりを推進しながら、地域を盛り上げていく一つのきっかけとし、その後も運営しながら、自治会員を初め地域コミュニティにとってよりよい事業となるよう成長させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 大川部長、この自治会カード事業、これ本当連合組織として全市を巻き込んでのここまでの大きな事業というのは、これまでなかったのではないかなというふうに思っています。今おっしゃっていたように、自治会員としてのメリットはもちろん、地域経済も含めた活性化につながる可能性がある、本当に私もそういうすばらしい事業ではないのかなというふうに思っています。行政としてしっかりと丁寧なサポートをしていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、人権を尊重するまちづくりの推進についてです。先ほどの答弁で、新たな取り組みの経緯などについてはわかりました。それでは、インターネット上の差別的な書き込みへの対応について、定期的なモニタリングの具体的な運用、これはどのようになるのか教えてください。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  モニタリングの具体的な運営につきましては、埼葛地区12市町で連携、協力しながら、統一的な対応を図れるよう、運用方法の整備を現在進めているところでございます。現在のところ、12市町を4グループ程度に分けまして、一月ごとの輪番制により、インターネット上の掲示板等のサイトの定期的なチェックあるいはキーワードと自治体名による検索などによりましてモニタリングを実施する予定でございます。輪番制となる予定でございますが、先ほども申し上げましたように、この取り組みにつきましては各市町が危機感を持って取り組んでいくことが重要ですので、担当月以外におきましても、担当市町との情報共有を積極的に図りまして、悪質な差別書き込み等を発見した場合には、12市町連携協力体制によりまして、掲示板管理者あるいはプロバイダーへの削除要請を行うことにつきまして、速やかに国や県などに相談をする対応を進めていく予定でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) ネット上への対応というのは、これは非常に大変だというふうに思います。ぜひほかの自治体としっかりと連携をとって、適切な対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。  それでは、次に参ります。スポーツ・レクリエーション活動の推進についてでございます。今答弁で、2年でウイング・ハット周辺の計画をつくっていきますということでございますが、市民として非常に関心があるのは、ではいつできるのですかというのが一番の関心事なのではないかなというふうに思っています。平成5年3月に、ウイング・ハットの周りの計画ができたと思うのです。それをやっていくに当たって、30年近くたっておりますが、結局できたのは体育館だけ、周りは暫定開放、ではいつできるのだというので、今までずっと来ましたが、そういう中でことしこのように動いた、動き出してつくるのだという動きが出てきたというのは、これはひとえにやっぱり担当職員が本当に頑張ったのだろうなというふうに思います。ですから、それを減速させることなく、実現させていくためには、そこの担当部署にだけ話を投げるということではなくて、それこそ教育委員会または春日部市全体の中でいかにフォローができるかという制度を構築していく、こういうことも必要ではないのかなというふうに思いますので、ぜひそのような観点で取り組んでいただきますようお願いをしたいというふうに思います。  それでは、ハザードマップについてでございます。先ほどの答弁で、改定に至った経緯などについては十分わかりました。せっかく改定をして、新たに市民の皆様に情報提供するのであれば、平成30年7月豪雨の教訓からも、今以上に常日ごろから災害ハザードマップを見て、活用して、理解をいただくことが被害の軽減、市民の皆様の安心・安全につながるのではないかなというふうに考えております。  そこで、改定される災害ハザードマップでは、新たな被害想定を掲載するほかに留意するものはあるのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  災害ハザードマップの改定でございますが、国管理河川の浸水想定の見直しは、従来の想定、これは200年に1度の降雨確率でございます。これに比べまして前提となる想定降雨量が多くなっておりまして、想定最大規模、これは1000年に1度の降雨確率になりますが、その雨が降ったときに河川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションしたものでございます。その結果では、当市においては従来の想定に比べて浸水する範囲が広がること、また全体的に浸水の深さも深くなっております。また、今回の見直しでは、浸水の継続時間や河川の氾濫が発生したときに家屋倒壊等が想定する区域となります家屋倒壊等氾濫想定区域などの情報も新たに公表されております。このため、被害想定を反映したハザードマップは、避難行動をとるなど、身を守るための情報を皆様に知っていただくため、さまざまな災害リスクの情報を示すとともに、見やすく、わかりやすいものにするのが重要と考えております。  このようなことから、災害ハザードマップの改定に当たりましては、さまざまな手法により解析、調査する段階から、市民の皆様にわかりやすく、かつ家庭での話し合いや災害図上訓練DIGなどにも活用できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 今室長のほうから種々ご答弁いただきました。ぜひ市民の皆様にとってわかりやすく活用しやすいものにしていただきたいなというふうに思います。配布した後の、その後のアフターフォロー、これが一つ大きな課題になるのかなというふうに思います。そういった意味も含めて、ぜひ市民の皆様に今以上の安全・安心が提供できるようにご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、「クレヨンしんちゃん」マップについてお伺いします。答弁の中でもございましたが、「クレヨンしんちゃん」が市内に点在しているとのことでございますが、どこにスポットがあるのか。また、このマップを作成することの効果、これをどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  「クレヨンしんちゃん」のスポットでございますが、市が活用しているスポットといたしましては、市役所本庁舎1階の記念撮影コーナー、春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」の記念撮影看板や複製原画、ポスター展示コーナー、春日部第1児童センター「エンゼル・ドーム」のクレヨンしんちゃんモニュメント、春日部駅の東口、西口の両改札を出たところのオラナビ春日部駅周辺案内板、春バスのラッピングバスがございます。また、現在道の駅庄和の指定管理者において、新たにパネル展示を検討しております。民間が活用しているスポットといたしましては、春日部駅におきましては、改札を出たところの駅名看板や各ホームの駅名表、東武野田線のホームの待合室、番線ごとに違う発車メロディー、春日部駅西口駅前のビル屋上の看板、イトーヨーカドー春日部店のクレヨンしんちゃんグッズの販売、ララガーデン春日部のゲームセンター「クレヨンしんちゃん嵐を呼ぶブリブリシネマスタジオ」がございます。また、埼玉県がイトーヨーカドー春日部店におきまして、「アニメだ!埼玉発信スタジオ」も設置しております。  次に、マップ作成の効果についてでございますが、市内に点在する「クレヨンしんちゃん」を初め、春日部の魅力あるスポットをマップに落とし込み、国内外の施設で配布するとともに、さまざまなPRの場において発信を行うことで、「クレヨンしんちゃん」のまち春日部のさらなる知名度の向上や、国内外から春日部を訪れていただくことを期待しております。そして、国内や海外の多くの旅行者に楽しんでいただくことで、旅行者自身の情報拡散によるさらなるPR効果、さらには回遊性の向上を図ることでの滞在時間の増加に伴う市内における消費の拡大、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) マップを作成することによる効果についてはよくわかりました。今の点在している場所を聞いていましたが、ああ、そういえばというようなのもありまして、やっぱりそういう意味ではマップをつくって国内外に発信することは非常に大きなことだなというふうに思います。今後、観光振興基本計画に沿った観光まちづくりに積極的に取り組んでいくのだと思いますが、ぜひ計画を凌駕するぐらいの勢いで仕事をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に参ります。シティセールスの推進と広報の充実についての1点目、先ほどの答弁で、情報発信のターゲットをどのように絞っているかというのはわかりました。そこで、今回実施するプロモーションの効果をどのように把握をするのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  今回のプロモーションでは、取り組みの事前と事後にターゲットエリアのターゲット層に対し、インターネット上でのアンケート調査を行ってまいります。当該調査では、本市に対するイメージや認知度の変化、直近で見聞きした本市の情報の媒体などを調査いたします。また、同時に市ホームページアクセスの解析を行うことで、プロモーションの効果測定を行ってまいりたいと考えております。これらの効果測定の結果を踏まえ、PDCAサイクルにより次回以降のプロモーションにつなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 全国的に人口減少時代に入っている現在、いかに選んでいただくかということが非常に重要でございます。効果的なPRを今後もぜひ積極的にお願いを申し上げます。  それでは、2点目の市民ニーズの的確な把握についてでございます。これまでの市長への提言の対応についてはよくわかりました。本当に数が多いですよね。でも、できればそういうものを抜粋して、こういうことだけやりましたということではなくて、全体でこれだけ来ています。これだけこのような返事をしましたということは、もっともっと言ったほうがいいのではないかなというふうに思います。  それでは、重ねてのお伺いしたいのですが、市長とわがまち未来トーク、市長の出前市政座談会について、どのような趣旨、目的でどのような団体で実施しているのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  市長とわがまち未来トークは、市政に対する意見を広く市民から聞くため、各分野で活躍している市民グループと市長が、春日部の未来の姿や今後のまちづくりのあり方などについて意見交換を行うことを目的に、平成26年3月から実施しているものてございます。市長とわがまち未来トークを行う団体といたしましては、市内において先進的な取り組みや特色のある活動を行っている市民グループ、事業所等及び学生等とし、活動内容及び市との協働の状況などを考慮して選定しております。  また、市長の出前市政懇談会は、市政に対する意見を広く市民から聞くことを目的に、質問事項などは定めず、市長と直接対話する機会として設けているもので、平成18年4月から実施しております。市長の出前市政懇談会を行う団体といたしましては、市内在住、在勤の方々で構成される10人から20人程度の団体を対象としており、申し込みをしていただいた後に日程を調整して実施しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 市民にとって市政を身近に感じていただくという意味では、非常にすばらしい事業だなというふうに思います。この市長とわがまち未来トークというのは、たしかもう五十何回もやられているとは思いますが、ホームページで見ますと、平成29年度以降のものについては確認できるのですが、それ以外のものについては、こちらのサイトへという形で別サイトに飛ばなければ確認ができないという、ちょっとわかりづらい状況になっておりますので、せっかくいいことをやっているのですから、もうちょっとわかりやすくなるようにぜひご検討いただければというふうに思います。よいことは、さらによくするためにぜひ改良を重ねていただきたいと思います。  また、広報紙の中で、市民にとって顔の見える市役所というものを今後目指してくためにも、ぜひ春日部市のこの部署はこんな仕事をしていますとか、そういったものもぜひ今後の検討の課題に上げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、これまで多くの分野にわたるさまざまな施策の取り組みについてそれぞれの部長からご答弁をいただきました。それぞれの施策の取り組みによって、平成31年度当初予算の額は721億4,000万円という過去最大の予算規模となっているとのことでございます。過去最大の予算を投じ、今後これらの施策の実施により、どのようにまちづくりが進むのか、どれくらいのまちづくりが進むのか、わかりやすく市民に伝え、見せていく必要があると思いますが、内政の長でもあります種村副市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  種村副市長。 ◎種村隆久 副市長  一つの例ではございますが、総合振興計画では、各施策に成果指標と数値目標を設定し、進捗管理を行っております。その進捗管理につきましては、総合振興計画審議会におきまして市民評価をいただいて、その結果をホームページ等において公表しております。公表しておりますのは、各施策ごとの予算・決算の状況、数値目標に対する達成度、進捗状況などなどでございます。こうした取り組みを誠実に継続的に実施してまいりたいと考えておりまして、市民の皆様にご理解とご協力をいただきたいというふうに考えております。  今後もさまざまな機会を捉えて、広く丁寧にわかりやすく、市の施策事業に関する情報をお伝えしてまいりたいと考えておりますが、その一つのツールとして、平成31年度から当初予算の概要につきまして、新たにダイジェスト版を作成いたしました。これは、総合振興計画の3つの重点プロジェクトを中心に、目玉となる事業や新たな事業について、市民の皆様によりわかりやすくご理解いただき、身近に感じていただけるように比較的少ないページ数で文字や数字だけではなく、ビジュアルにも工夫を凝らし、新たに作成いたしました。まだまだ改良の余地はあるかと思いますが、市民の皆様が集まる機会などでこのダイジェスト版を活用して、わかりやすく市の施策事業についてご理解いただけるよう説明してまいりたいと考えております。  このように実績を数値であらわす方法、またビジュアルで見せていく方法などとあわせまして、市長の施政方針にもありますが、市民の皆様に市の動きをさまざまな場に参加していただくことで実感していただくということも大切なことだと考えております。今後も広報、SNS、さまざまなメディアの活用を含めまして、市民の皆様に広く市政の動き、またその実績、どこまで進んだか、こういったことにつきましてさまざまな方法で知っていただいて、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 種村副市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。さまざま工夫をされているようで、本当にそのご労苦に敬意を表するところでございます。  市民的な目線で申し上げれば、この予算を実行することによって、人口の減少をどれだけ抑えられるのか、また懸案である自主財源の割合についてはどのように改善をするのか、こういったことをぜひ今後のいろんな議論の中では、目標というか目安というか、そういうものをご提示していただけると非常に我々も議論がしやすいというところでございますので、お願いをしたいというふうに思います。  それでは、最後に市長にお伺いをします。種村副市長から種々ご答弁いただきましたけれども、今後さまざまな事業を進めていくには、取り組みやその成果をしっかりと市民に伝え、理解していただかなければならないと私も思っております。そして、春日部市のさらなるまちの発展のためには、市民の皆さんを初めとして行政、そして我々議員、これらの力を一丸にする必要があると考えますが、石川市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  現在春日部駅付近連続立体交差事業を初め、北春日部駅周辺の土地区画整理事業など、新たなまちづくりの骨格をなす事業がこれまでにない力強さで大きく動いております。また、複合型子育て支援施設の整備やインバウンドを含めた観光のまちづくりなど、さまざまな事業に取り組んでおります。こうした事業を着実に推進していくためには、市民の皆様を初め、関係する多くの皆様のご理解とご協力が重要でございます。また、あらゆる機会を捉えて、市政の情報をわかりやすく丁寧に伝えていくことが大切だと考えております。今後におきましても、春日部市のさらなる飛躍のため、これまで以上に市民の皆様と議員の皆様、そして私を筆頭とする行政、これらの力を結集させ、まちづくりに取り組んでまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  小久保博史議員。 ◆29番(小久保博史議員) 今市長からご答弁をいただきまして、その市長の意気込みを十分理解することができました。一丸となってという言葉は非常にすばらしいと思います。ですが、ここであえて一言苦言を申し上げさせていただければと思います。  例えば鉄道高架事業の問題について挙げさせていただきますけれども、市長が市民のところのいろんな団体でご挨拶をする中で、今まで邪魔があったが、これからは大丈夫という趣旨のお話をされていましたよね。言った覚えがあるとかないとかという話は結構でございますが、誰かを悪者にしていると捉えられてしまうような物言い、これは本当に一丸になれるのかという疑念を抱かせてしまうので、それは市長の思うところではないと思いますから、よくよくお話をされる内容についてはお気をつけいただくほうがよろしいかと思いますので、あえて申させていただきたいと思います。  春日部市が今よりももっともっと発展するよう、我々も力いっぱい支援していきますので、みんなで春日部市を盛り上げていこうではありませんかということを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時29分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時41分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、16番、永田飛鳳議員。
                       〔16番永田飛鳳議員登壇〕 ◆16番(永田飛鳳議員) 議席番号16番、永田飛鳳です。平成31年3月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  あす3月7日は、私の誕生日であります。ということで、今回は私にとって記念すべき25歳最後の一般質問であり、また議員生活1年目の締めくくりとなりますので、気合いを入れて本日の質問の大トリを務めさせていただきます。私は、オリンピック・パラリンピックで春日部を盛り上げるためにと春日部市未来を育む奨学金についての2点をお伺いしていきます。  まずは1点目、オリンピック・パラリンピックで春日部を盛り上げるためにです。2020年、ここ日本において実に56年ぶりとなるオリンピック・パラリンピックの開催が決定をしております。大きな経済効果を期待するのは当然で、私の友人たちも2020年をビジネスチャンスと捉えて動き出しております。また、世界中のアスリートや外国人観光客が日本に集まってくるのですから、世界に日本を知ってもらう最高のアピールチャンスです。これは春日部をアピールするのにも絶好のチャンスではないでしょうか。「クレヨンしんちゃん」は、世界50カ国以上の国と地域で放映され、スペインでの人気は絶大です。そうしたアニメによる影響から、春日部は京都、富士山に匹敵するほど有名となっております。海外の方からも認知度が高い、いわば世界の春日部を今よりもっと印象づけるために、来る2020年、オリンピック・パラリンピックに向けて、市はどのように力を入れているのかをお伺いしていきます。  まずは、オリンピック・パラリンピックの概要について、国、組織委員会での取り組み、県での取り組み、それを受けての市の取り組みについてお伺いします。  次に、2点目、春日部市未来を育む奨学金についてです。今年度から未来を担う人材育成事業の中で、春日部市未来を育む奨学金制度が始まりました。この制度は、子供たちの夢を扱う繊細さが必要な事業だと考えています。子供が描いた夢を事業として子供たち自身が提案する。夢を持つことは大事ですし、春日部独自の奨学金事業としておもしろい取り組みかと思われます。ただ、その提案が採用される、不採用になるという夢に対して優劣をつけるのはそもそもいかがなものなのか。私が初めてこの事業の内容を聞いて素直に感じたことです。30年度は既に募集も終わり、審査も済んでおります。今回の結果としては、16件の応募のうち5件の提案が採用されているとのことです。市民の方の中には、応募したかったけれども、わからないことが多かったなど、数々の声が寄せられておりますので、質問をさせていただきます。  まずは、改めてこの事業の概要として、実施することになった理由、応募の基準と申請方法をお伺いいたします。また、奨学金ということは返さなければいけないのでしょうと考えている方もいて、奨学金の仕組みについてもしっかりと書かれていなかったので、不安で応募できなかったという方がいました。概要とあわせて奨学金の交付方法についても教えてください。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、桜井総合政策部長。                    〔桜井 厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚 総合政策部長  オリンピック・パラリンピックに関するご質問に答弁申し上げます。  初めに、2020年に開催が予定されておりますオリンピック・パラリンピックの概要についてでございますが、オリンピックにつきましては、開催期間が2020年7月24日から8月9日まで、競技数は33競技となっております。パラリンピックにつきましては、開催期間が2020年8月25日から9月6日まで、競技数は22競技となっております。  次に、国、埼玉県の取り組み内容でございますが、国では使用済み携帯電話などの小型家電からメダルを作製する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」や子供たちが大会そのものの価値やスポーツの持つ力を感じ、学びとり、将来に向かって成長していくことを目的した「東京2020教育プログラム」などが展開されております。  埼玉県の取り組みといたしましては、基本理念を「オール埼玉による取組」、「スポーツを通じたレガシーの創出」とし、各地でカウントダウンイベント、競技体験イベントなどを開催しております。  こうしたことを受けた本市の取り組みについてでございますが、まず先ほど申し上げました「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」への参加のほか、全国の小学生による東京2020マスコット投票に市内全校の小学生が参加いたしました。また、今年度開催された成人式では、記念品とあわせて東京2020大会エンブレムピンバッジを配布し、世界的なスポーツの祭典の成功に向けて機運醸成を図ったところでございます。  さらに、2020東京五輪の聖火リレーに対し、本市ではアニメの舞台地めぐりルート、日光街道埼玉六宿ルート、埼玉県東部中央都市連絡協議会連携ルートの3つのルート案を登録申請しているところでございます。なお、この聖火リレーにつきましては、ことしの夏ごろに正式に公表される予定となっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  春日部市未来を育む奨学金についてのご質問に答弁申し上げます。  本市には、学業やスポーツ、芸術などの多方面で多くの子供たちが活躍しております。未来を育む奨学金は、そうした子供たちの可能性やチャレンジ精神を育み、未来を担う人材へと成長していけるよう、奨学金を交付し応援する事業でございます。応募の基準につきましては、市内に住所を有する児童生徒で、個人またはグループのいずれの応募も可能としております。また、小学生につきましては、保護者や兄弟のサポートを受けて応募することも可能としております。  次に、申請の方法でございますが、挑戦してみたい、実現させたい夢や希望、そしてその夢や希望をかなえるために今チャレンジしたいことを応募用紙に記入していただき、さらに事業計画書や収支予算書などの必要書類を添えて教育委員会へ提出していただきます。なお、応募に当たっては、事業にかかわる全ての児童生徒が保護者の同意を得ることを条件としています。  次に、奨学金の交付方法でございますが、各年度の事業が完了した後、その実績に基づき奨学金を交付するものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。ここからは一問一答形式により質問させていただきます。  まずは、オリンピック・パラリンピックについてです。キャンプ地登録や外国人チームなどの誘致に手を挙げている自治体も多数あるようです。代表選手が実際に自分の住んでいる地で練習をし、直接目で見て触れ合えるというのは、特に子供たちにとってとても貴重な体験になると思われます。春日部にはウイング・ハットがあり、関東圏内でも優秀なポテンシャルのある体育施設です。実際、インターハイや国体が開催され、バスケのプロリーグも行われております。ウイング・ハットなどを活用して、チームの誘致などが行えるのではないかと考えます。  まず、県内の選手村、キャンプ地登録、外国人チームの誘致の現状はどうなのか。あわせて、本市の登録や誘致の取り組みをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  埼玉県内におけるキャンプ地登録等の状況についてでございますが、2019年2月15日現在、県が公表している受け入れ自治体は、9市2町、相手国は10カ国となっております。受け入れ自治体名、相手国、競技名の順に紹介させていただきます。  川越市がタイで空手、越谷市がポルトガルで卓球、加須市がコロンビアで陸上、柔道、ウエイトリフティング、サッカー、上尾市及び伊奈町がオーストラリアで柔道、本庄市がトルコで5人制サッカー、鶴ヶ島市はミャンマーで競技は今のところ未定だそうでございます。所沢市はイタリアで陸上や水泳などの複数競技、新座市はブラジルで10競技、陸上、ボクシング、体操、ウエイトリフティング、レスリング、テコンドー、水泳、ラグビー、近代五種、空手、さいたま市がオランダで空手、寄居町がブータンで陸上競技となっております。  次に、本市の状況でございますが、春日部市立総合体育館、いわゆるウイング・ハット春日部をトレーニング施設として申請し、埼玉県事前トレーニングキャンプガイドに掲載されているところでございます。なお、競技種目といたしましては、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、卓球を主とし、そのほかにもハンドボール、ボッチャ、車椅子バスケも対応可能競技としております。  また、誘致に関する具体的な取り組みといたしましては、昨年6月、海外チームより、埼玉県を通じてウイング・ハット春日部の視察要望がございました。その際は、市長がみずから施設内をご案内するなど、丁寧かつ積極的な施設対応を実施したところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございます。外国チームの誘致は、宿泊施設や食べ物、ほかにもさまざまな厳しい規定もあり、実際に誘致をしたが、準備が大変過ぎて成り立たない自治体もあるようです。春日部の子供たちにも夢や希望を与えるために、身近に触れ合える機会をつくっていただきたいと思います。キャンプ地に登録されているのは大学が多く見られます。例えばバスケット関係の縁やつながりがある大学関係者、指導者などとの連携により誘致を進めやすくする例も多く耳にします。春日部市では、春日部にゆかりのあるスポーツに精通した人、元日本代表、オリンピアンなどの人材や地域の大学でキャンプ地などの誘致にご協力をお願いすることは検討されていますでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  誘致に向けた具体的な取り組みについてでございますが、人、施設双方への働きかけは既に実施しております。人とは、ある団体競技の元オリンピック選手でございますが、その方に相談させていただいたところ、春日部市は宿泊機能が強くない。仮に学校を改修して宿泊施設としてもそうした施設は選ばれない。よって、一個人が動いてもキャンプ地誘致につなげることは難しいとのことでございました。施設についても、市内の学校施設に対し、受け入れの可否について確認を行いましたが、合宿所を有していないなどの施設要件により、受け入れは難しいとのことでございました。  こうした状況を踏まえ、埼玉県のオリンピック・パラリンピックを所掌する部署に対し、市長公室長とともに私、売り込みを兼ねて相談に伺ったところでございます。このときはウイング・ハットからおおむね30分圏内にある宿泊施設、県の担当者の話ですと、選手の疲労回復に考慮して20分圏内が望ましいという話だったのですけれども、30分圏内にある宿泊施設のリストをリストアップして持参したというところでございます。結果といたしましては、先ほどの元オリンピック選手の方と同様な意見のほか、仮に受け入れの協議が調い、体制整備を進めても、結局キャンセルといったケースも多いと聞いている。誘致したいという考えならば、こうした状況を理解した上で取り組んでいただきたいとのことでございました。  このような状況ではありますが、先ほども答弁で申し上げました海外チームの視察については、実は埼玉県の相談を契機に実施されたものです。こうしたこともありますから、引き続きウイング・ハットをトレーニング会場として活用いただけるよう誘致に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 先日、2月20日の東京新聞の記事で、ポルトガル卓球チームが越谷市内で事前キャンプを行うとのことです。市によると、市の卓球連盟の関係者を通じてポルトガルの連盟側と連絡をとるようになり、交渉を続けた結果だったということです。これにはTリーグの地元チーム、T.T彩たまにもポルトガルの現役代表選手が所属しているという縁もあったようです。このように民間や連盟からのアプローチ、縁の積み重ねから可能性は広がっていきます。キャンプ地などの登録に向けては課題が多くあるようですが、誘致に限らず、本市のスポーツ振興のために今後も情報収集とさらなる人材、人脈の活用をお願いいたします。  さて、私は先日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたシンポジウムというものに参加をしてきました。今現在東京2020参画プログラムとして、さまざまな自治体、団体がパラリンピックを体験しようや特別公開講座、桑田真澄氏による野球教室、また文化の視点からもパラアート展など、たくさんのおもしろい事業を開催しているようです。本市では、オリンピック・パラリンピックで盛り上がる啓発事業として、これまでどんなことをしてきたのか。その内容と今後の内容をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  オリンピック・パラリンピック関連の啓発事業でございますが、主な取り組みについて申し上げます。  2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックに本市出身の渡嘉敷来夢選手がバスケットボール女子日本代表メンバーとして出場し、活躍されました。その際、本市を挙げて渡嘉敷選手、そして日本代表チームを応援するため、商業施設を会場にパブリックビューイングを実施いたしました。イベント当日は、早朝にもかかわらず、多くの市民の皆様にお集まりいただき、会場は興奮と熱気に包まれ、大いに盛り上がりを見せたところでございます。  次に、今後の機運醸成のイベントにつきましては、渡嘉敷選手が2020年の東京オリンピックに日本代表として出場されることが期待されていること、またバスケットボールの競技につきましても、埼玉県で開催されることが決定しております。このようなことから、今年度におきましては、バスケットボール競技に特化した内容で、今月になりますが、3月24日にウイング・ハット春日部を会場に、機運醸成500日前イベントの開催を企画しているところでございます。具体的には、オリンピックの正式種目となりましたスリー・バイ・スリー、いわゆる3人制のバスケットボール競技やシュート力のコンテストなどを予定しております。  さらに、車椅子のバスケットボールの体験教室あるいは試合の観戦なども企画し、障害者スポーツの魅力につきましても伝えていけたらというふうに考えております。なお、平成31年度の機運醸成の取り組みにつきましては、現在検討を行っておりますが、東京オリンピックにおいてサッカーやバスケットボールなど、埼玉県内で開催される競技に関連したイベントを企画してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございました。ご答弁にもあったように、春日部にはスポーツの有名選手である渡嘉敷来夢選手や佐藤兄弟もいらっしゃいます。文化の面では桐たんす、麦わら帽子、赤沼の獅子舞などがあります。春日部市民に向けた啓発事業だけでなく、春日部独自のものを使いながら、逆に外国人観光客向けに啓発事業をしてもおもしろいのではと思います。例えば麦わら帽子づくり体験や獅子舞鑑賞、または今以上に「クレヨンしんちゃん」イコール春日部と印象づけられるイベントなどでインバウンド効果をつくり上げられるように今後も取り組んでいただくことを要望いたします。  本市では、先ほどもあったように、2016年のリオオリンピックで前例のない場所でパブリックビューイングが開催されておりました。大好評だったと聞いております。今回の2020年東京オリンピックでもそのようなパブリックビューイングを行うことはできるのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  パブリックビューイングにつきましては、日本代表を応援するだけではなく、見るスポーツとしてスポーツをするきっかけづくりにもつながるものというふうに考えております。そのため、本市にゆかりのある選手が東京オリンピックあるいはパラリンピックに出場する際には、パブリックビューイングなど大会を盛り上げるための取り組みを積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、パブリックビューイングの実施に当たりましては、今後放映権の規制やさまざまな制約などが設けられることが想定されます。このようなことから、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表されるガイドラインの動向に注視してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 当時はいろいろあって大変だったというお話も聞いておりますが、ぜひ今回も創意工夫によりおもしろいことをやっていただきたいです。  さて、今議会での市長の平成31年度施政方針の中にも、オリンピック・パラリンピックについての方針が幾つか掲げられておりました。しかし、今のところ目立つ動きがないように感じております。ただ、気づけば、もういつの間にか大会開催まであと2年を切っています。  そこで、最後に石川市長にお伺いいたします。今後オリンピックで春日部を盛り上げるために、市として具体的にどう取り組んでいかれるのか教えてください。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、実に56年ぶりの自国開催であります。このまたとない機会を単なるスポーツの祭典にとどめるだけでなく、次の世代を担う子供たちを初め、多くの人が大会を通じ、忘れがたい記憶を刻む特別な機会と捉えております。本市におきましても、春日部市ならではの魅力の発信を行いながら、特色を生かした取り組みを進め、大会への機運醸成を図ってまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございました。今回の質問で来年に迫ったオリンピックを春日部の活性化につなげるためのさまざまな取り組みがわかりました。しかし、もうゆったりしている時間は残されておりませんし、来年度前半が勝負どころです。せっかく日本、東京という春日部の目と鼻の先で行われるオリンピック・パラリンピックです。子供たちの夢や希望につなげられるよう、市でも取り組んでいただき、春日部のアピールという点でも頑張っていただきたいです。今から考えていないとできないことはたくさんあります。せっかくのチャンスだったのに、あのとき春日部市としては特に何もできなかったな、テレビでオリンピック観戦しただけだったななんてもったいないことが起きては取り返しがつきません。今からたくさんのアイデアを出し、どうしたらできるか試行錯誤をし、今から動き出すことこそ重要です。春日部市の行政、春日部にいらっしゃる全ての皆様、春日部市一丸となって、4年に1度の世界的なスポーツの祭典を盛り上げられるよう、今の計画をしっかりと進めていただくとともに、さらなるおもしろい施策を打っていただき、情熱を持って取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。  続いて、春日部市未来を育む奨学金についてです。先ほどの答弁では、概要について詳しく理解いたしました。この奨学金は給付型ではなく、事業の実績に基づく精算払いということが確認できました。ただ、こちらに関しては、最初は応募した方の持ち出しがあるということです。その点でも申し込みづらい方もいることでしょうし、奨学金という名目だと伝わりづらい仕組みであると感じます。  では、次に実施方法について掘り下げさせていただきます。まずは、小学1年生から中学3年生を募集対象とした理由についてお伺いいたします。あわせて、申請の方法や提出書類が複雑でわかりづらいとの意見がございました。今後手続を応募基準の年齢に合わせて簡素化するお考えはありますでしょうか。また、応募を検討されていた保護者の中には、奨学金交付後に名前などを公表されてしまうと、逆にそれがいじめの原因になりかねないと危惧をされている方もいらっしゃいます。応募した事業については、採用後にホームページなどで公表を前提にしているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  小学生から中学生を対象とした理由につきましては、子供たちが挑戦したい、実現したい夢や希望にチャレンジすることで、子供たちのやる気やチャレンジ精神が養われ、またこれまで夢や希望に消極的だった子供たちが挑戦するきっかけにもなるものと考えております。このため、小学生の発達段階からチャレンジ精神を養うことにより、さまざまな効果が期待できるものと考え、対象を小学生から中学生にしたものでございます。  次に、申請書類につきましては、多くの子供たちが応募できるよう、必要な見直しを適宜行ってまいります。特に小学校の低学年などが理解できるような記入例などを用意するなど、周知方法を工夫してまいります。  次に、ホームページ等での公表でございますが、審査を通過した提案事業につきましては、事業の取り組み状況などをさまざまなツールを用いて情報発信をしていきたいと考えております。なお、取り組み状況などの公表に当たっては、応募者のご意向を十分に確認するとともに、あらかじめ公表の方法などをお知らせしてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございます。私としては、対象が小学生から中学生というのは少し早い気もいたします。皆さんは、自分が小学生、中学生のときに抱いた夢をそのままかなえていらっしゃるでしょうか。私がこの対象年齢のときは、単純にテレビがおもしろいから芸能人になりたいだとか、部活でバスケに没頭しているから将来はNBAで活躍したいなど、身の回りの刺激に感化され、深く考えるような夢ではなかった気がします。先ほど会田議員も言われていたように、小学生の将来なりたい職業ランキングでは、最近ユーチューバーが急上昇しているようです。夢をかなえるためには何が必要で、どんなことをしなくてはいけないかなどは考えられませんでした。ですので、小中学生を対象とするこの制度は、合致するものなのでしょうか。中には小さいころから意識が高く、そのまま自分の夢へ突き進んでいくという子もいることでしょうが、ごく少数であると感じます。また、対象の年齢を考えると、手続が難しく、応募の必要書類の中には事業計画書及び収支予算書などが必要です。小学生がひとりで用意できるものとは思えませんから、そこは親御さん頼りになるのでしょう。もう少し年齢に合わせた手続を検討していただきますよう要望いたします。  さて、今年度の申請状況を受けて、この事業に対して市が考えている結果になっているのか、よかった点、悪かった点をどう捉えているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  今年度は12月からの応募期間でございましたが、各学年を通じてさまざまな分野から16件の応募がありました。これは多くの方々がこの奨学金に対して高い関心を抱いているあらわれだと理解しております。一方で、今年度の応募状況を考察しますと、全て個人からの申し込みであり、団体からの応募はございませんでした。これは、募集に際し、ホームページや各学校を通じて募集要項や周知用のチラシを配布し、事業の提案例などをお示ししたものの、実際の応募に際してイメージがつかみづらかったことが要因の一つと考えております。そのため、今後はさまざまな分野からの応募はもちろんですが、個人や団体から幅広く応募いただけるよう、より具体的な事例や今年度の取り組み内容を広く紹介するなど、十分な周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 募集期間が短いのは私も感じていたところです。お知らせや案内が出てからすぐに募集、締め切りという感覚で、慌ててスタートした事業という感じがいたしました。また、今年度は2月から3月中旬が提案事業の実施期間で、3月下旬にその結果に基づき奨学金交付とのスケジュールになっております。最大で5年間継続できる制度になっておりますが、初年度の実施期間は大体1カ月半しかないのに、どう結果を出し、どう精算するのか気になります。そこについては、時間の関係上、今回は触れませんが、あっという間に募集が終わってしまったという声も多く聞かれました。今後は、こんな事業があるなら応募したかったというもったいないことのないよう、幅広い周知にも力を入れていただきたいです。  今年度は既に審査が終わり、5件の提案が採用されたとのことですが、どのような基準で審査を行っているのでしょうか。また、現状の審査委員としては、教育長を初め両副市長、教育委員会の次長級以上の方々、その他教育関係の方々が審査をしてくださるようですが、親善大使や春日部市出身のスポーツ選手などを審査委員にするお考えはないでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  審査基準でございますが、1次審査の書類審査では、提出された応募用紙、事業計画書及び収支予算書をもとに提案者が主体的に取り組む夢や目標であるかどうか、具体性や実現性、計画性などを総合的に審査したものでございます。2次審査のプレゼンテーション審査につきましては、提出された書類や提案者みずからの発表をもとに、表現や構成力、熱意などを総合的に審査したものでございます。また、今回交付決定した5件の提案事業については、いずれも奨学金を交付することによって夢の実現が期待できるものを選考したところでございます。  次に、親善大使などを審査委員にとのことですが、未来を育む奨学金の審査に当たっては、多様なご意見を取り入れるため、有識者会議を設置しております。この有識者会議は、市内小中学校の代表校長2名、PTAの代表1名、さらに共栄大学と日本工業大学の教授2名の合計5名の委員で構成されておりまして、プレゼンテーション審査に同席していただき、さまざまな確度から貴重なご意見をいただいているところでございます。このように1次審査、2次審査ともに適正な審査体制により審査が行われていることから、新たな審査委員の選出については、その必要性を今後検討してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございます。審査委員が教育関係の方々ということは、子供の夢に行政が評価をつけるというようなものであり、それはいかがなものかと感じます。であれば、有名な人や輝かしい夢をかなえているスポーツ選手などに評価をしてもらったほうが子供にとってとても貴重な経験にもなります。  また、採用されなかった子への対応としては、通知だけでなく電話などで今回の提案で足りなかったところをアドバイスするとともに、再度チャレンジしてほしいと伝えたり、在籍する学校側に対しても支援をお願いしているようです。確かに一番この制度で繊細に扱わなくてはいけない部分ですので、細心の注意を払っていただきたいですが、その点に関しても審査委員を工夫するだけで、採用されなくても偉大な夢をかなえた方から前向きな言葉がもらえたり、むしろそんな人に会えるだけでもモチベーションが上がると思いますので、ぜひ審査委員の検討を強く要望いたします。  さて、この制度は、石川市長の選挙公約の一つで始まった事業と聞いております。春日部市未来を育む奨学金は、今年度からの実施で、改善点は多くあるように感じます。制度のあり方としては検討が必要だと思いますが、今後の展開として、来年度以降、市長はこの事業をどのように運用していくのでしょうか。そのお考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  春日部市未来を育む奨学金は、今年度からスタートした事業であります。この事業を通じ、子供たち一人一人がみずからの可能性を信じ、そして夢や希望に向かって積極的に挑戦していくこと、そのこと自体がこの事業を実施する最大の目的であります。そのため、子供たちの輝かしい未来を応援し、また夢を実現していけるよう、この奨学金制度を継続的かつ安定的に運用してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございました。  私は、初めてこの事業についてお話を聞いたときに、まるで小中学生に、昔テレビでやっていた「マネーの虎」を行政がやらせるようなものではないのかと憤りを感じました。人の夢って他人が優劣をつけられるものでしょうか。ましてや将来に希望を持ち、さまざまな可能性を秘めている子供たちの夢を扱うということに責任を持てるのでしょうか。子供たちだけでなく、人は自分でたくさんの経験をし、その中で楽しいこと、うれしいこと、挫折やつらいことも味わい、夢をそのままかなえる人もいれば、諦めてまた違う夢を追いかける人もいます。採用されなかった子にどれだけ慎重にアフターフォローをしていくといっても、受け取り方はその子それぞれです。今のままの制度では、まだ未熟な子供たちに行政が挫折を味わわせる可能性だって十分にあります。  ただ、夢を持つことはとても大事なことですし、この制度自体はおもしろいものであると思います。ならばやり方として、もう少し違ったやり方もあるのではないでしょうか。全ての子供たちがひとしく将来に夢を持ち、みんなで支え合い、切磋琢磨することが大事です。まずは、全ての学校でそういう環境をつくってあげることが第一歩として必要です。その上で支援のあり方を考えていかなければなりません。一部を拾い上げるのではなく、各学校単位で夢について考え、その中から幅広く、こういう奨学金もあるよという形でやってもいいと思いますし、お金で優劣をつけるとかではなく、もっと幅広く、子供たちが夢を持とうだとか、夢に向かって頑張れる仕組みができれば、今よりもっといい制度になるのではないかと考えます。行政としてできる範囲はどこまでなのか。今後、この未来を育む事業が一定の子の未来を摘んでしまう事業に決してなることのないように制度を見直し、細心の注意を払いながら、よりよい事業にしていただくのを強く、強く要望いたしまして、一般質問を終わりにさせていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で16番、永田飛鳳議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、16番、永田飛鳳議員までといたします。
      ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  7日は休会とし、8日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時21分散会...