春日部市議会 2019-03-05
平成３１年 ３月定例会−03月05日-06号
平成３１年 ３月定例会−03月05日-06号平成３１年 ３月定例会
平成３１年３月
春日部市議会定例会 第１６日
議事日程（第６号） 平成３１年３月５日（火曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
３０番 武 幹 也 議員
１０番 松 本 浩 一 議員
１３番 金 子 進 議員
３２番 中 川 朗 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員
３１番 栗 原 信 司 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（１名）
２６番 海 老 原 光 男 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 池 貝 浩 市長公室長 宮 崎 智 司
総合政策部長 桜 井 厚
公共施設事業調整担当部長
土 渕 浩
財務部長 宇 内 啓 介 総務部長 木 村 浩 巳
市民生活部長 大 川 裕 之 福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 中 島 拓
鉄道高架担当部長 濱 田 史 郎
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 落 合 和 弘 教育長 植 竹 英 生
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長 川 崎 信 雄
社会教育部長 小 谷 啓 敏
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主査 小 川 裕 司
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○鬼丸裕史 議長 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
発言の順位は、
発言通告一覧表に従い行います。
最初に、30番、武幹也議員。
〔30番武
幹也議員登壇〕
◆30番（武幹也議員） おはようございます。議席番号30番、武幹也でございます。３月
定例会一般質問を発言通告書に従いまして、大きく２点にわたり伺ってまいります。春日部市のためになる、また市民が喜ぶご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、
市立医療センターの臍帯血活用について伺ってまいります。最近、
オリンピック出場候補選手に白血病が発症したとのニュースは大変驚いたところでございます。一日も早い回復を願って質問をさせていただきます。
1997年８月１日、公明党は東京新宿駅頭で
公的臍帯血バンク設立を求める署名運動を少人数で始めました。へその緒と胎盤に含まれる臍帯血を白血病などの治療に役立てたい、そんな思い、願いが全国に広がり、220万人を超える署名や意見書運動などを背景に、1998年の
臍帯血移植手術への保険適用となり、翌1999年には
公的臍帯血バンク設立、スタートしてからことしで20年の節目を迎えたところでございます。
その後、京都大学の
山中伸弥教授がノーベル医学・生理学賞を受賞されましたが、受賞後の講演で教授は、臍帯血はふやす力と組織に変わる力がともにすぐれているとのことから、ｉＰＳ細胞が効率よくつくれること、そして今後は白血病、網膜、角膜組織、脊髄損傷、心疾患などの治療に使える可能性があること、さらに臍帯血の利用は、私たちの研究そのものであり、
臍帯血バンクの冷凍されている臍帯血を使わせてほしいと訴えられました。
そして、2012年には、国会で造血幹細胞（骨髄、
末梢血管細胞、臍帯血）移植を一体的に推進するための
造血幹細胞移植推進法が全会一致で成立、また同35条には、ｉＰＳ細胞など
再生医療研究に臍帯血の活用を認めた法律として注目を集めております。この３月には、国が許可した
公的臍帯血バンク以外の業者による取引を原則禁止する
改正造血幹細胞移植推進法が施行される予定です。この法改正により、臍帯血事業はどのように変わるのか、改正内容を詳しくお伺いします。
２点目は、視覚障害者の知る権利について伺います。本市には、
朗読ボランティアの２つの団体が毎月の「広報かすかべ」や選挙公報など、音声テープやＣＤ等に録音したものを視覚障害者のお一人お一人に聞いていただくために心を込めて配布しております。そうした活動をされている
朗読奉仕グループ、藤の会さんと花しょうぶの会の２つのグループがあります。昨年、平成30年11月の埼玉県
社会福祉大会において
ボランティア部門40年の功労をたたえ、県知事賞を受賞されたということで、皆さんの思いと視覚障害者を支える
ボランティアの皆さんの願い、そして今後のさらなるご活躍を願いまして、質問に立たせていただいております。
障害者の皆さんは、日々の生活の中で、さまざまな情報支援が必要になります。国では、平成25年４月に施行された
障害者総合支援法において、自治体が行う
地域生活支援事業の一つとして、障害者等とその他の意思疎通を図る代読や代筆による支援が明記されました。その後、平成28年４月に、障害を理由とする、あらゆる差別の解消を目的とした
障害者差別解消法が施行されました。さらに、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず視力が低下した高齢者など広がりを見せております。日常生活を送る上で、読むこと、書くことは必要不可欠なものであると考えます。
こうした読み書きに支障がある方への支援は、共生社会の実現に向けて重要な課題と考えております。平成18年の国の
調査によると、視覚障害者は全国で31万人、春日部市は平成31年１月現在501人です。ちなみに１割弱の方が点字を読むと伺っております。本市における
読み書き支援員はどの程度いるのか、その取り組みについて伺います。また、直近の
埼玉県議会議員一般選挙は、今まで視覚障害者のための
音声版選挙公報、または音声版選挙のお知らせ等は一度も実施していませんでしたが、今回の選挙はどのようになるのか、伺います。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、
落合病院事務部長。
〔
落合和弘病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 市立医療センターの臍帯血活用についてのご質問に答弁申し上げます。
改正の内容につきましては、移植に用いる臍帯血の取り扱いについては、原則国が許可した
公的臍帯血バンクでなければ臍帯血の採取、保存、引き渡し等を行ってはならないことになったものです。また、民間の
臍帯血バンクでは、あくまでも自己、あるいは親族で利用することを目的とした採取、保存、引き渡しだけが認められることになり、第三者への移植用の臍帯血の保存や提供は禁止されたものです。このため、今回の改正で、あくまでも造血幹細胞の移植用として第三者に提供できる機関は、国が指定した
公的臍帯血バンクのみとなったものでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、
新井福祉部長。
〔
新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 視覚障害者の知る権利についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、本市における
読み書き支援の取り組みでございますが、平成28年４月の
障害者差別解消法の施行に伴い、市職員が障害の特性を理解し、障害のある方に適切に対応することを目的として春日部市障がいのある人への
配慮マニュアルを作成しております。このマニュアルにおきまして、市の窓口対応における障害のある方の社会的障壁を除去するための合理的な配慮といたしまして、書類を記入するときなど、申し出がある場合は代読や代筆などの配慮を行うことなどの対応例を示しており、合理的配慮が提供されるよう周知を図っております。
また、福祉部内の窓口などでは、市からのお知らせなどを読むことや、書類に記入することなどが困難な視覚に障害のある方だけでなく、視力の低下した高齢者の方からお申し出があった場合は職員が文書を読み上げたり、記入をお手伝いするなど状況に応じて適切に対応しているところでございます。さらに、市民課の窓口におきましては、文字が読みにくい方のために文字を拡大した申請用紙を備えるなどの配慮を行っております。
市内で
読み書き支援員として活動されている方につきましては把握してございませんが、視覚障害のある方は、在宅時におきまして
障害福祉サービスの一つである居宅介護の
家事援助サービス、外出時においては
同行援護サービスや
移動支援サービスの中で代読、代筆のサービスを利用することができます。そのため、ケースワーカーが、その方の心身及び生活状況などに応じて、これらの
障害福祉サービスの利用を促すなど適切に支援をしているところでございます。
さらに、
ボランティアの皆さんによる支援といたしまして、視覚障害のある方に日常生活に必要な新聞、「広報かすかべ」などをカセットテープやＣＤに録音し、配布していただいております。また、
図書館ボランティアによる本の対面での朗読やご自宅で読書を楽しんでいただくために録音図書を作成するサービスも行っているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、
木村選挙管理委員会事務局長。
〔
木村浩巳選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎木村浩巳
選挙管理委員会事務局長 音声版選挙公報についてのご質問に答弁申し上げます。
音声版選挙公報の作成につきましては、視覚障害者の方へ候補者の情報を伝える有効な手段であると考えております。
埼玉県議会議員一般選挙につきましては、埼玉県
選挙管理委員会として、今まで音声による選挙公報や選挙のお知らせは作成しておりませんでしたが、本年４月７日執行の県議選より音声版選挙のお知らせを作成いたしまして、
市選挙管理委員会に配布される予定となっております。
内容といたしましては、選挙区や定数、候補者氏名、年齢、党派などと伺っているところでございます。
市選挙管理委員会といたしましても、この音声版選挙のお知らせの貸し出しの周知を図りまして、必要としている方々へ提供してまいりたいと考えているところでございます。
なお、国政選挙及び
埼玉県知事選挙につきましては、埼玉県
選挙管理委員会より
音声版選挙公報が配布されておりまして、希望者には
市選挙管理委員会より情報提供を行っているところでございます。また、市政選挙につきましても、平成26年４月20日執行の
春日部市議会議員一般選挙より
市選挙管理委員会が市内の
朗読ボランティア団体のご協力をいただきまして、
音声版選挙公報を作成し、視覚障害者の方々へ配布等をしているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） それでは、臍帯血提供の具体的な流れについて、特に変わった部分、今までの民間はなくなったのか、それともまだ残っているのかも答弁をお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長
落合病院事務部長。
◎落合和弘
病院事務部長 まず、臍帯血の提供の流れですが、民間というお話もいただきましたが、民間は自己の臍帯血を保存、それからそれを使うときに搬送するだけでございまして、議員が今回お尋ねいただいています、白血病とかの利用については
公的臍帯血バンクのみということになります。
それでは、具体的な流れについてご答弁させていただきます。臍帯血提供の流れにつきましては、臍帯血の採取は、あらかじめ指定を受けた病院において行われることになります。指定を受けた病院では、臍帯血の提供の希望があった場合は、事前説明を行い、提供者が同意書の記入をすることになります。そして、出産後、医師がへその緒から臍帯血を採取し、指定された
保存用ケースに入れて、
公的臍帯血バンクの搬送車に引き渡しをすることになります。
公的臍帯血バンクでは、検査を行い、合格した臍帯血が凍結保存されます。さらに、出産後４カ月以降、
公的臍帯血バンクが提供したお母さんやお子さんの健康状態を確認し、最終チェックを行い、基準を満たしていると判断された臍帯血だけが移植用に提供されることになります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員）
臍帯血バンクは、公的な機関でしかできないということを伺いました。
臍帯血採取施設となるためには、どのような要件が必要なのか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長
落合病院事務部長。
◎落合和弘
病院事務部長 臍帯血採取施設の要件につきましては、厚生労働省が定める、移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準が整っている病院が指定されることになります。主な基準といたしましては、
公的臍帯血バンクが作成する
標準作業手順書に従って採取を実施し、採取するのは医師や教育訓練を受けた者だけが行うこと、胎盤娩出前の採取は分娩室または手術室で、胎盤娩出後の採取は分娩室と同等以上の清浄度を有する区域で行うこと、採取した臍帯血は４度から25度以内で保管すること、また妊産婦及び新生児の病歴、家族歴、問診、健康状態の情報を提供すること、さらに妊婦や新生児の健康に影響を及ぼすおそれがある場合は採取を行わないこと、採取する医師は年１回の再教育訓練を受けることなど細かく定められております。こうした基準に基づき採取ができると判断された病院が指定を受けることになります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。さまざま大きく分けて５項目のガイドラインがあるというお話を伺いました。
それでは、採取施設を
市立医療センターに私は求めているわけですけれども、採取施設から
臍帯血バンクまでの搬送は、今までですと、大変に費用のかかる、病院側で全部用意しなくてはいけなかったわけなのですけれども、現在はどのようになるのか。時間的制約というのは、先ほどの時間でいいのか、さらにプラスアルファがあるのか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長
落合病院事務部長。
◎落合和弘
病院事務部長 臍帯血の輸送につきましては、
公的臍帯血バンクが行うことになります。ですので、病院の負担はないということでございます。搬送に当たりましては、臍帯血はそのまま凍結すると細胞が壊れてしまうため、
公的臍帯血バンクでは必要な細胞だけを取り出して凍結保存することから、時間的な制約はやはりございます。具体的には、採取から
公的臍帯血バンクで凍結保存するまでの時間としては36時間以内で行うこととされております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） 36時間以内ですね、わかりました。
市立医療センターに
臍帯血採取施設ということを求めているわけですが、採取を行うに当たっての現在の課題について伺いたいと思います。
また、搬送する場所というのは、赤十字でひとまずよろしいのでしょうか、伺います。
○鬼丸裕史 議長
落合病院事務部長。
◎落合和弘
病院事務部長 採取施設となる場合の課題でございますが、先ほどの
臍帯血採取施設となるための要件についての答弁において、妊婦や新生児の健康に影響を及ぼすおそれのある場合は採取を行わないことが要件とされております。これに該当するのが、実は
ハイリスク分娩になります。臍帯血の採取は、へその緒を切ったらすぐにそこから出血してくる血液を採取することになります。
ハイリスク分娩では、医師や助産師は、出産後すぐに母胎や新生児の管理を行う必要があり、臍帯血を採取している時間的余裕がありません。このため厚生労働省の基準でも母胎や新生児の管理を最優先とされ、採取を無理して行わない旨を定めております。
当センターでは、約７割が、こうした
ハイリスク分娩であることから、対象と想定される分娩数が少ないという状況でございます。また、実施に当たりましては、医師の教育訓練、妊産婦及び新生児の病歴、家族歴、健康状態などの情報把握、
公的臍帯血バンクが行う
遺伝子検査実施の同意など医師への負担も少なくないところです。こうした点が実施に当たっての課題だと考えております。また、搬送先でございますが、東京都の辰巳のほうにございまして、
公的臍帯血バンクは。やはり先ほどご指摘のとおり日赤のほうがやられているということで、関東甲信越に関しましては、そちらに全部集約されるということでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） ありがとうございました。いずれにしても、今７割が
ハイリスク分娩であるということで、少なくても全然問題はないのではないかと私は思います。多いと逆にスタートに当たっては大変混乱してしまうというふうに考えております。
臍帯血採取施設として実施するお考えについて伺います。
○鬼丸裕史 議長
落合病院事務部長。
◎落合和弘
病院事務部長 臍帯血採取施設として実施する考え方につきましては、当センターは
ハイリスク分娩に対応した施設として、今後さらに周産期の専門医療の充実に努めてまいります。このため、臍帯血採取が難しい
ハイリスク分娩が今後も増加することが想定されるところです。また、
産婦人科医師の確保に努めていますが、医師全体の中で
産婦人科医師数が少なく、臍帯血採取の医師負担を軽減するため、体制を強化することもすぐには難しい状況です。こうした状況から、現在すぐに
臍帯血採取施設になることは難しいと考えております。今後の
ハイリスク分娩の取り扱い動向や臍帯血採取に関して、現行より簡易な採取方法への見直しなど、その経過を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） これは前回のご答弁では、新病院になって考え、結論を出していきたいというようなお話だったわけですけれども、やはり考える人になってしまったというような状況ですね。臍帯血に対する認識については、何度も質問していますので、有効性は十分に認識されているように感じますが、社会貢献を含める公的病院として、社会的評価を受けることも十分に考えれば大変有意義ではないかと思われます。
埼玉東部地区では、このような施設はありません。現在の埼玉県内では、川越市と鴻巣市の民間２つの病院です。
春日部市は、将来を担う子供たちを安心して生み育てやすいまち、命を大切に生み育て、出産からその安心感の裏づけを
市立医療センターが担っていると確信しております。春日部市は、命を大切にするまちを全国にアピールするときではないかと思います。
臍帯血採取施設になることを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
先ほどは、
読み書き支援員が庁内で非常に活躍しているというようなお話を聞いたわけなのですけれども、
読み書き支援員というのは、市内で何人ぐらいいるのかが、ちょっと人数が漏れていましたので、それをまず伺って、できれば本市の職員が
読み書き支援員となって、春日部市の市民の模範となるべきところを示すべきと思いますが、お伺いしたいと思います。
○鬼丸裕史 議長
新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 まず、市内の
読み書き支援員として活動されている方でございますが、市のほうでは、現在把握していない状況でございます。
次に、市の職員による
読み書き支援ということでございますが、本市におきましては、各部署の窓口において職員向けの
配慮マニュアルに基づき職員が本人にかわって書類を読み上げたり、記入するなど、状況に応じて適切に対応しているところでございます。
また、職員に対しまして、関係部署と連携しながら、
新規採用職員研修や市民満足度のさらなる向上のために配置する
おもてなしトレーナーの養成研修におきまして、障害のある方への配慮をさらに深め、対応力の向上に努めているところでございます。今後も
配慮マニュアルの周知を図っていく中で、障害の特性に応じた、さまざまな対応について職員の理解を深めるとともに、障害のある方への配慮の徹底を図り、窓口等での対応力のさらなる向上に努めてまいります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） 職員が
読み書き支援員になるというお話の答弁が、何かはっきりしなかったですね。その辺、次の答弁のところでいただきたいと思います。
読み書き支援員というのは、専門のＮＰＯの機関が研修をして、そこで支援員として認めますという、そういう研修を受けなくてはいけないというようになっておりまして、これは久喜市が大変積極的に進めまして、30名弱の職員中心の支援員を構成していると伺っております。ぜひ春日部市も、そのような積極的な考え方で推進していただきたいなというふうに考えております。今後支援員をどうするのか、次の質問のときにご答弁をいただきたいと思います。
「広報かすかべ」音声版などを利用する視覚障害者の人数が、ここ数年伸び悩んでいると伺っております。そのために年１回の交流会を充実させたいと
ボランティアの「広報かすかべ」音声版を作成している
ボランティアの皆さんのご意見は一致しております。
ボランティアのメンバーもふえ、さらには障害者のリスナーもふえる、そのためには障害者に寄り添う
読み書き支援員の充実が重要になってきます。また、会員の高齢化が進む中、
ボランティア団体のメンバーも高齢化が進み、パソコンなどの編集機器の購入も
ボランティアの皆様の会費から捻出するのではなく、充実した活動支援を十分に推進していただき、多くの若い世代の
ボランティアの皆さんが集まる、そのような後継者をつくることも重要ではないかと思います。執行部として何らかの支援が必要と考えますが、お伺いしたいと思います。
○鬼丸裕史 議長
新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 職員が、ＮＰＯがやっております、
読み書き支援を受講するということについてでございますが、現在窓口等においてトラブルもなく対応できているという判断をしております。ただ、今後新たな課題等が発生することも考えられますので、現在の窓口の対応の徹底とあわせて他市の状況なども見ていきたいと考えております。
それから、
ボランティア団体の活動支援でございますが、「広報かすかべ」をカセットテープやＣＤに録音した声の広報は、市政情報を視覚に障害のある方にお伝えする手段の一つであるとともに、障害のある方への合理的配慮として情報保障という観点からも重要であると考えております。このようなことから、声の広報に対する活動を支援するため必要なカセットテープやＣＤ、録音したテープ等を郵送する録音図書郵送袋などの消耗品の提供や活動場所を確保するなどの支援をしているところでございます。
このほか、春日部市社会福祉協議会におきましては、ララガーデン春日部で地域デビュー体験を開催し、
朗読奉仕グループ「藤の会」など、
ボランティア団体の活動紹介や訪れた方々との活動体験を通じての交流機会を提供するなどの支援を行っております。また、市民活動センター「ぽぽら春日部」におきましても、
ボランティア団体等の募集情報や活動をホームページやセンター内の情報展示コーナーで紹介しており、情報提供による支援を行っているところでございます。今後も活動場所の確保やカセットテープなどの提供により活動を支援していくとともに、視覚に障害のある方のために活動されている団体の皆様の活動について、新たに視覚障害で手帳を取得された方などへのご案内や団体の案内を窓口等に配架するなど、団体のより充実した活動に結びつくよう側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 武幹也議員。
◆30番（武幹也議員） そうですね。今、部長が答弁した内容では足りないので、さらに推進を図っていただきたいというのが３番目の質問だったわけです。現状では、消耗品は確かに支給されていますけれども、さまざまな協力もいただいていますけれども、ただ全てにおいて、やはり満足ではないという。いずれにしてもパソコンを使うわけです。ですから、パソコンを会費で購入したりする、この行為がきちっと市と社協で連携をとって、ではここから捻出しようとか、今回は社協のほうで表彰も受け、それでさらに社協から補助金をいただいて購入はしたわけなのですけれども、今後やはりこれで終わりというわけではありませんので、やはりそういったものがリースで支給していただけるのか。それとも補助金として出していただけるのか、そういう部分なのです。
ですから、
読み書き支援員が、職員に協力してほしいというのは、福祉部の皆さんの協力は、もういただいているということは知っております。しかし、実際に直接かかわる広報広聴とか、シティセールスとか、そちらのほうは全く協力は得られないのが現実なのです。ですから、やはり職員が模範となって、多少時間とお金がかかるかもしれませんけれども、ＮＰＯ法人大活字文化普及協会の研修を受けながら、これは全くの全盲の視覚障害者が研修を行いますので、ぜひ積極的に、それができるかできないかというのは積極性だけなのです。ぜひその部分をご理解いただきたいと思います。
それで、30年、40年もの間、視覚障害者のため、寄り添いまして、現在の
朗読奉仕グループ「藤の会」さん、そして花しょうぶの会さんの皆さんは、春日部市を愛し、また
ボランティアグループとして、一市民として歩んできました。その皆さんとともに読み書き困難な方々への支援は、障害者等の自立支援や共生社会の実現と暮らしやすい地域社会の実現につながります。
読み書き支援員の養成研修など、代読代筆支援のさらなる充実をぜひとも要望したいと思います。
その結果、視覚障害者のリスナーさんも喜び、交流会に参加する方々もふえてくるのではないかなと思います。さらに、交流会の充実も図られれば、最終的に障害者に寄り添い、支える
ボランティアの皆さんに対する支援を再度要望いたしまして、一般質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。
次に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。２点にわたって一般質問を行います。
今回から質問時間が50分に短くなって４回試行ということになりましたので、やや時間が不足して不十分になるおそれがありますが、質問してまいりたいと思います。
まず、職員の未払い超過勤務手当（残業手当）は早急に支給をということで質問いたします。１月31日の市職員労働組合のニュースには、次のようなことが記されております。昨年11月、１人の組合員から相談がありました。私の職場では、残業時間請求の調整が行われており、実際に働いた時間よりも大幅に削減した時間を請求するように代々引き継がれてきた。そのために職員によって削減される残業手当は違うが、多い人は４割カットになることもある。その金額は自分自身のカット分でも年間30万円以上というものでした。事実関係を確認すると、平成23年度から調整を行った資料、電磁的記録や紙媒体があり、組合員の相談内容は事実そのものでした。また、組合が行った試算では、平成28年度の生活保護担当職員の残業代未払いは合計600万円以上に達しました。こういうふうなことが書かれておりまして、組合は１月25日に次の５項目の要求を提出いたしました。
超過勤務手当の未払い分について、直ちに不払い額を確定し、支給すること、２点目、超過勤務手当の不払い分の支払いは、不払い額が確認できる平成23年以降は全部、全て支払うこと、３点目、市の実態
調査で得た結果及び資料は、交渉での重要な資料となることから組合に提供すること、４点目、対象となる全職員への支払いに向けたスケジュールを示すこと、５点目、今後サービス残業を含む違法な不払い残業が発生しないように全職場に周知徹底し、再発防止策を組合と協議すること、こういう５点の要求書を提出し、２月６日に回答が文書でありましたが、その内容を見ますと、抽象的なものになっております。
春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例では、正規の勤務時間以外の時間における勤務について、任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要があるときは正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務以外の勤務をすることを命ずることができるとされております。そして、春日部市職員の給与に関する条例では、超過勤務が午後10時までは100分の125、つまり25％増し。午後10時から翌日の５時までの間、深夜に行われた場合の支給割合は、それぞれの支給割合に100分の25を加えた割合、つまり100分の150、50％増し。休日の場合は100分の135、35％増しとなっております。しかし、生活保護担当職員には、正規の超過勤務手当、残業手当が支給されていなかったということが明らかとなっております。
そこで、一括質問として、生活保護担当職員の超過勤務実態がどうなっているのか、まず伺います。
２点目、子供たちの元気、働く市民の安心を守れる学童保育事業をということで質問いたします。12月議会において市の放課後児童クラブ、学童保育事業は、民間企業である株式会社トライグループが指定管理者として、この４月から５年間運営することが決定されました。保護者による自主運営から50年、非営利団体である福祉公社、社会福祉協議会による運営から20年、保護者、指導員を初めとする市民の切実な運動によってでき上がった歴史と伝統のある市の学童保育に対して、保護者、指導員、学童保育関係者、多くの市民が大きな不安を抱いております。
これまで子供たちの生活を支えてきた指導員たちが、新年度から一気にかわってしまうことへの不安や、営利追求のためのコストダウンにより非常勤を含めた指導員の配置数削減や待遇の悪化など、子供たちの生活に悪影響を及ぼす数多くの心配や不安の声が寄せられております。父母の会連絡会や指導員組合、市民団体による子供たちの成長、父母の働く権利、指導員の雇用を守る要望署名は、全国から２万6,000筆を超えております。新指定先への引き継ぎが開始されるに当たり、指導員の確保や保育の質の維持向上を図り、子育て日本一にふさわしい学童保育を実現していくことが強く求められております。
そこで、質問いたします。一括質問として、12月議会で株式会社トライグループが指定されて以降の経過について伺います。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
最初に、
新井福祉部長。
〔
新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 生活支援課保護担当における超過勤務の状況ですが、例えば日中訪問を行い、職場に戻ってきてからその日の記録を作成するため、その作成時間などはやむなく時間外勤務となってしまうことがある中、処理量の多い事務の運用の見直しや特定の職員に事務が偏らないよう分散化するなどし、時間外勤務の縮減に努めているところですが、業務の性質上、不測の事態として突発的な訪問や相談があることなどから、時間外勤務を命じているところでございます。
なお、平成30年４月から平成31年１月までの10カ月間における時間外勤務命令簿における集計では、合計で6,887時間となっており、平均すると、月単位で職員１人当たり約25.5時間となっているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。
指定管理者の指定議決後におきましては、学校や保護者の方々に対しまして説明を行うとともに、引き継ぎなどの事務手続につきまして、新旧の指定管理者とそれぞれ協議調整を進めてまいりました。
初めに、学校への対応でございますが、昨年の12月18日から20日の３日間に新たな指定管理者でありますトライグループとともに市内全ての学校を訪問いたしました。小学校22校及び平成31年４月に開校予定の義務教育学校１校でございます。今後の連携方針と学校施設使用に関するルールなどについて協議や意見交換を行いました。
次に、保護者に対しましては、トライグループ及び現在の指定管理者であります社会福祉協議会とともに昨年の12月20日から22日の３日間にわたり、庄和総合支所、市役所別館及び武里地区公民館におきまして説明会を開催し、指定管理者が変更になることや、新たな指定管理者が実施する特別プログラムや運営方針などを説明いたしました。参加された保護者の方々からは、職員の継続雇用、備品の購入や管理などについて、さまざまなご意見をいただいたところでございます。また、事務手続につきましては、市とトライグループとの基本協定は既に締結しております。また、業務引き継ぎにつきましては、現職員の継続雇用の協議調整が新旧指定管理者間で進められており、保育現場における業務引き継ぎにつきましては今後行う予定でございます。
以上です。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○鬼丸裕史 議長 引き続き一般質問を求めます。
松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 超過勤務手当未払い問題ですけれども、今、部長の答弁では、業務の性質上、または突発的なことということで、しかし１人当たり25.5時間という超過勤務があると、こういう実態が明らかとなっております。私、市役所の中に残っているときがあるのですけれども、保護担当の職員はほとんど残っていると。この超過勤務が常態化をしているということは、もう明らかですね、日常的に。これは法令的には非常にまずいことだというふうに私は思っております。
それでは、この超過勤務手当（残業手当）の未払いというのは幾らになるのでしょうか。組合としては、平成23年にさかのぼってというふうに言っておりますので、過去にさかのぼって幾らになるでしょうか。最高額、平均、最低額、総額というのが、今
調査していると思うのですけれども、幾らになるでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 生活支援課の超過勤務手当の未払いの額ということでございますが、この超過勤務手当の支払いに関しましては、職員団体からも申し入れがあったところであり、この状況について、現在人事担当部署と連携により
調査を進めているところでございますので、今後の
調査において明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 職員組合から申し入れがあって、先ほど私、要求書を５項目挙げましたけれども、今
調査中だと、こういうことですけれども、ではいつまでに判明いたしますか。
○鬼丸裕史 議長
新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 できるだけ速やかに終えるよう
調査、確認作業を進めてまいりたいと考えております。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） できるだけ速やかということですけれども、かなり時間がたっているのではないでしょうか。速やかにとは、いつのことになりますか。補正予算を組まないと、とても足りない額なのですよね。数千万円になると私は思うのですけれども、いつまでに終わらせますか。
○鬼丸裕史 議長
新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 現在人事担当部署と連携してやっております。
調査の内容、範囲等々もございますので、いつまでということは、ちょっと申し上げられませんが、速やかに終わるよう
調査、確認作業を人事担当部署と連携して進めてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 速やかにというのは、補正予算を組むとすれば、今３月議会ですから、６月議会には補正予算を組んでもらって支給をすると、こういうことにしなければならないと。３カ月後ですから、６月議会というのは。それまでに
調査を終えてもらいたいと思いますけれども、組合のほうにお伺いしますと、2016年度から2018年度、３年間、2018年度というのは10月までなのですけれども、約800万円になります。ですから、平成23年度までさかのぼると相当の額になるのではないかというふうに思われます。数千万円になるというふうに思われますけれども、この残業時間請求の
調査が行われており、実際に働いた時間よりも大幅に削減した時間を請求するように代々引き継がれていたと、このように組合のほうに相談された方は主張しております。これは一体誰が、いつから指示をしたのでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 そういったことも含めまして、先ほど申し上げましたとおり、現在人事担当部署と連携により
調査を進めているところでございます。今後の
調査において明らかにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） いまだ
調査中と、こういうことですから、
調査が終了したら、速やかにその
調査結果を明らかにして、もちろんこれは組合との交渉事項ですから、そこはもちろん明らかにしていかなくてはいけないというふうに思います。それも誰が、いつから指示したのかと、こういうことも明確にしなければならないというふうに思います。ほかの部課ではどうでしょうか、ないのでしょうか、人事課のほうにお伺いします。
○鬼丸裕史 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 ほかの部署においてもあるかということでございますが、地方公務員の時間外勤務につきましては、労働基準法、地方公務員法、春日部市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例、春日部市職員服務規程の規定に基づき勤務命令及び管理をしているところでございます。正規の勤務時間以外の勤務につきましては、公務のため臨時または緊急の必要があるときは正規の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができることとしておりまして、所属長が時間外勤務の必要性や緊急性などを判断した上で正規の勤務時間以外の勤務を命令し、服務規程で定める時間外勤務命令簿において管理することとしているところでございます。
また、春日部市職員の給与に関する条例においては、正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員には超過勤務手当を支給すると規定しております。各所属において管理された時間外勤務命令簿に基づきまして支給をしているところであります。
本市におきましては、これらの法令等に基づき事前命令による時間外勤務の管理の徹底を指導しているところでございますが、現在生活支援課の
調査を進めているところであり、その結果を踏まえまして、他の部署の
調査の必要性を検討する予定でございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） ここで、ほかの部課ではないのかと、前段の説明については、私もよく理解しておりますので、答弁はなるべく短くお願いします。50分しかないのですから、その点を理解しながら私も質問しております。
ほかの部課ではないのかということについては、これは生活保護担当職員が最初に組合のほうに相談に来たわけですけれども、この方は初めに労働基準監督署に行っているのです。労働基準監督署のほうは、いや、それは市のほうの公平委員会だと、こういうふうなこともあって、組合もあって、そこに相談をするということになって、この問題が明らかとなってまいりました。
この問題が明らかとなってニュースが配布されるや否や、私のところでもあるのですと、そういうことも相談をされてきております。ですから、私は、これは生活支援課だけではなくて、ほかの部課、特に市民と直接かかわりの深い、そういうところの課に多く存在するのではないかというふうに思わざるを得ませんし、私が市の職員の状態を見ていても、これは相当働き過ぎているのではないかというふうに感じざるを得ないことが多かったわけです。これに対して超過勤務手当はちゃんと払われているのかと、これまでも私何度か質疑の中でも行ってまいりました。それは行われていると、支払われているという話でありましたけれども、しかし実態は、そうではなかったということが、このことで極めて鮮明に明らかとなってきております。
私は驚いたのですけれども、２月28日の総務委員会の中で、卯月議員が質疑をしたのだと思うのですけれども、
選挙管理委員会、これは選挙のとき忙しいのはやむを得ないわけですけれども、何と１人の方が月243時間も超過勤務していたというのですよ。243時間ですよ。243時間ということは、８時間勤務で割ったら30日間ですよ。１カ月に倍の仕事をしている、倍の。２カ月間の仕事をしているという実態ですよ。この方は年間で何時間、964時間ですよ。964時間の超過勤務、これを８で割ってください。120日間働いているということですよ、余分に。こういうことが、幾ら選挙で忙しいといったってあり得ないことですよ、これは。驚きました、私は。よく病気にならなかったなと。それこそ寝る時間も惜しんで働いているという実態が、まさに戦前ではないですよ。これか春日部市役所の中で行われているという、こういうことが明らかになっているわけです。ですから、これは市民へのサービスの問題にもかかわってくるので、非常に重要な問題だと。働き方改革と言っておりますけれども、まさに働き方改革を根本から改善していかなくてはいけないのではないかというふうに今回思いました。
さて、人事課や、それから市長、部長、このような実態を把握していたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○鬼丸裕史 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 先ほども答弁いたしましたように正規の勤務時間以外の勤務につきましては、関係法令等に基づき管理し、超過勤務手当を支給しているところでございますが、このたびの職員団体からの申し入れを踏まえまして、この取り扱いの状況を
調査していく必要があるものと考え、現在
調査を進めているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 知っていたのか、知っていないのか、よくわかりませんけれども、所属長は課長ですから、課長が請求するのでしょうけれども、その上の次長、部長、副市長、服務監督、職員の健康、勤務状態、こういうのをきちっと把握する、こういう責任があるわけですよ。そういう立場にあるわけです。
ですから、この実態を把握していない、そのこと自体も、また問題だというふうに言わざるを得ません。特に
選挙管理委員会、こんな実態があるということで、総務部長、これは総務委員会で報告されたわけですから、あなたにも相当の責任があると、その前の部長かもしれませんね。こういうことを平気でやらせているわけではないのだろうけれども、そしたら、こういう超過勤務を改善するための努力をしなければならないでしょう、その責任者として。そういうふうに私は思うわけです。これは法令違反です。この責任は、どこにありますか。
○鬼丸裕史 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 先ほども答弁いたしましたように時間外勤務命令につきましては、所属長が時間外勤務の必要性や緊急性などを判断した上で正規の時間外勤務の命令をしているものと認識しております。ただ、組織といたしましては、こういった職員の健康状態、そういったものを考慮いたしますと、やはり時間外勤務の削減はしていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった中で、今後管理職を対象とした研修会等を開催いたしまして、時間外勤務の事前命令、また事後報告、そういったことにも取り組んでまいりましたし、今後もさらに徹底していきたいというふうに思っております。
また、時間内に完了するように努めまして、翌日に成果や内容を確認するようにいたしますし、また年間スケジュールの作成と共有化を図ること、課内会議の実施によりまして、業務繁忙期などの情報を共有化して、担当内、担当間の協力体制を整える、そういったことの組織的な対応なども必要というふうに思っております。
いずれにいたしましても、時間外勤務の削減につきましては、組織の中で話し合いを進めながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 答弁になっておりません。これは法令違反なのです。部長も認識されていると思いますけれども、これは条例によって……
〔何事か言う人あり〕
◆10番（松本浩一議員） 静かにしてください、大事なことを言っているのだから。議長、ちゃんと注意してください。
任命権者は、公務のため臨時または緊急の必要があるときは、正規の勤務時間以外の時間において職員にその勤務以外の勤務を命ずることができると、こうなっているわけですよ。だから、本来超過勤務というのはあってはならないものなのです、基本的には。臨時的、緊急かつやむを得ないときに、これは命令することはできるわけですから、しかし生活支援課30名の職員は常態化していますよ。毎日のようにですよ。先ほども25.5時間と言われたでしょう。多い人は60時間、月に。
選挙管理委員会なんかひどいものではないですか。今は生活支援課に絞っていますから、それは言いませんけれども、法令違反なのですよ、コンプライアンス、市長はよく言いますけれども、その法令を破っているのですよ、これは。
そして、どのようにやっているかというと、職員が、自分がこういうふうに時間を請求する。そして、出します。予算の範囲内だということで、もう一回書かされる。そして、二重の帳簿がつくられていると。それがデータとして、ちゃんと残っていると、平成23年から。こういうことなのですよ。改ざんですか、これは。こういうことになりますね。改ざんですよ、これは。正規のものが隠されていて、そして不正につくられたものが人事課のほうに請求が出されると、おかしいではないですか、これは。
だから、実態をちゃんと明らかにして、自分たちは一生懸命働いているのに、まさに生活支援課の職員は大変ですよ。大変な人たちに寄り添って家庭訪問して、終わったら事務処理して、窓口でも対応して、いろいろな悩みを聞いているわけですよ。誰に責任があるのですかと聞いているのですよ、部長。答弁は、変なことを言わないでください。端的に答えてください、時間がないのだから。
○鬼丸裕史 議長 木村総務部長。
◎木村浩巳 総務部長 まずは、
調査を含めまして、支払い状況、勤務状況の管理状況などについて検証してまいります。その上でどこに問題があるかなどを整理し、適正な対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 責任は課長以上にあるのですよ。最終的には市長にあります。組合に２月６日付で文書回答がありました。この文書回答は、直ちに支払い額を確定し、支給することについては、職員の公平性に配慮しつつ、
調査確認の上対応してまいりますと、こういう回答でございます。今、速やかに
調査を終えて支給すると、こういうことですね。そのほか、平成23年度以降についても全て払いなさいと、これは裁判をやったら負けますよ、確実に。新聞沙汰にもなるでしょう、こういう実態は。しかし、そういう春日部市ではいけないから、私は質問して、職員が一生懸命働いて、それに見合う賃金を支払ってほしい、これは当たりの要求です、労働者としては、職員としても。そして、それによって生きがいを感じ、モチベーションが上がって仕事をしていくと。もちろん、超過勤務はあってはならないことなのです。時間がありませんので、早急に支払うべきということでございます。
副市長に伺います。副市長も総務部長を経験されております。まさに平成23年度からのことが明らかとなっておりまして、人事課は給与を担当しておりましたね。このような状況を副市長は把握していたのですか。また、その要因についてはどのように副市長はお考えですか、職員時代の総務部長として。
○鬼丸裕史 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 今回の件につきましては、このたびの職員団体からの申し入れを踏まえて、現在
調査を進めております。その
調査につきましては、さまざまな方面から徹底的な
調査をしていきますので、そのことについてはお約束を申し上げます。
なお、要因ということでございますが、要因は多分さまざまあると思います。１つ、松本議員は、常日ごろからおっしゃっていますので、職員数が少ないのではないかということを、多分この後おっしゃりたいのだろうなと思いまして、前もって答弁させていただきます。
職員数につきましては、事務量の
調査、あるいはそれを踏まえた各部長とのヒアリングなどを十分に行った上で、市民サービスに支障がないよう、また特定の部署、あるいは特定の職員に過度な負担とならないよう適正かつ公平な職員配置に努めているところでございます。今後も同様に定員管理計画に基づきまして、計画的な職員採用、適正な人事配置、人材育成などを行いまして、事務事業の適正な執行、市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、１つ申し上げますと、現在春日部市では、毎年ほぼ全職員にストレスチェックを受けていただいております。ストレスチェックの結果、今までより詳細に各職場の状況など知ることができ、おのずと職員の状況もはかり知ることができるようになります。
〔「もう答えないでいいですよ」と言う人あり〕
◎種村隆久 副市長 いえいえ、まだ答弁ありますので。
〔「時間が長過ぎる」と言う人あり〕
◎種村隆久 副市長 いえいえ、長くないですよ。大事なことですから。
そうした結果も活用しながら、今後もより一層職員の声を聞きながら、職員一人一人に寄り添い、誰もが気持ちよく働け、互いに協力し合える環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 私は、そういうことを聞いているのではなくて、副市長は総務部長としていたわけですよ。
総合政策部長としてもいたわけですよ。こういう状況が起きていたわけだけれども、把握していなかったのですかと聞いたのですよ。そういういろいろなことは、私は聞いていないのですよ。だから、端的に答えてもらわないと、時間がないのですよ、50分になってしまっているのですから。
その要因については、私は人手不足だと思いますよ。今おっしゃったことは、今までの回答と何ら変わりませんよ。何ら変わりません。何ら変わらない中で、この事態が起きているのだ。こういう認識がどうしてできないのですか。職員が納得しませんよ、それでは。
○鬼丸裕史 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 今回の件につきましては、職員団体からの申し出によりまして、今
調査を進めております。その
調査につきましては、先ほど申し上げましたように徹底的に
調査をしてご報告申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員）
調査を待ちます。
市長に伺います。この組合のニュースによりますと、労働基準法に違反する行為という認識は薄いと全体として思われます。市役所、本庁などは、労働基準監督署の監督官ではなく、労働基準監督機関の市長は市役所の法令違反を是正する立場にあります。人事担当は、直ちに監督機関である市長へ報告をし、報告していると思いますけれども、労働基準法に基づく是正の指示を受け、具体的な手続をとるべきですと、とっているわけですね。また、不払い残業を行わせたり、不利益をこうむった生活保護担当職場の職員に対しては、直ちに謝罪をする。生活保護担当だけではないので、こういうことが全体として
調査が明らかになった上は、これはちゃんと報告をし、市の職員に対してきちっとしなければいけないと思います。早く支払うべきである。今回の不正の責任を明らかにする、明確にすること、人手不足なのです、これは。だから、起きているのです。そこから根本的に見直さなければ、だって何年も常態化しているのですよ。こういうことが起きるということは職員に能力がないか、サボっているか、足りないか、仕事が多過ぎるか、こういうことなのですよ。職員の皆さんはサボっているのですか、いいかげんにやっている、そんなことは絶対ないですよ。
〔何事か言う人あり〕
◆10番（松本浩一議員） いや、そういう例がある、そういうことしか考えられないと言っているのですよ。そんなことはないですよ。だから、ないと言っているのですよ。だから、そういう人員定数は、全国でも県内でも最も少ない中でやっているわけですよ。そういうことによって、こういうことが起きているのだから、このようなことが二度と起きないように、きちっと定数をふやし、人数をふやし、払うべきものはきちんと払うと、こういうのが市長の責任であると思いますけれども、いかがですか。
○鬼丸裕史 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 超過勤務手当の取り扱いについては、今後の
調査を踏まえ、適正な対応をしてまいります。
また、関係法令等に基づいた職員の勤務管理について、管理職員を対象とした研修会等で周知徹底し、適正な勤務管理と時間外勤務の削減を図ってまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 組合とよく話し合い、交渉して、このようなことが二度と起きないような職場にぜひしていただきたいということを要望して、次の質問に移ってまいります。
トライグループに指定管理が決まりまして、その後の状況についてお聞きしました。それでは、165名の指導員の雇用状況についてはどのようになったでしょうか、お伺いします。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 議員のほうからご案内ありました、社会福祉協議会において放課後児童クラブに従事する職員165名のうち、平成31年２月27日現在、トライグループと雇用契約を締結した職員は130名で、約８割の方が４月以降も引き続き本市の放課後児童クラブで勤務することをトライグループ及び社会福祉協議会から報告を受けております。
また、勤務を継続しない35名の方につきましては、市の公立保育所嘱託職員への転職予定が１名、社会福祉協議会の他部門への異動が７名、退職予定が27名であることを社会福祉協議会からあわせて伺っております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 130名の方が株式会社トライグループに内定ということで、私も本当にほっとしました。社会福祉協議会やトライグループの皆さんが非常に努力をされて、また指導員の皆さんも労働組合を中心に、さまざまな交渉、話し合いをして、このような結果になったのだと、これは一朝一夕になったわけではないので、本当にこの間の努力というのは頭が下がる思いがいたします。
それで、93名というのが、指導員の、市としても常勤指導員ですか、この確保が必要だということで、数字として示されてきたわけですけれども、この指導員の確保というのは、４月からのですね、大丈夫なのか、お伺いします。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 大丈夫でございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 端的明快でいいですね。大丈夫だということで、安心いたしました。その93名というのは有資格者でしょうか。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 有資格者でございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 有資格者で93名の常勤指導員が確保できたということで、本当によかったと思います。社協のほうも資格を取ってもらうために50名の枠で県のほうに研修に行ってもらったということで、有資格者もふえて、本当によかったなというふうに思っております。
ただ、このチラシがあるのですけれども、２月のチラシによりますと、市議会では新たな指定管理者に積極的に働きかけを行ってまいりますと市は言いながら、春日部市から学童保育事業の維持向上に向けた動きは見られませんと、こう批判されてしまっているのですけれども、市はどのようなことをしてきたのですか。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 市におきましては、指定管理者に対しまして、必要な情報提供、助言及び指導を行いながら、職員の意向に沿った対応がなされるよう、さまざま働きかけを行ってまいりました。具体的には、社会福祉協議会に対しまして、現職員の意向を十分に酌み取り、誠意ある対応をその都度依頼してまいりました。その上で継続雇用を希望される方に対しましては、トライグループにしっかりと橋渡しをしていただき、円滑な雇用契約のサポートをお願いしてまいりました。
また、トライグループに対しましては、継続雇用を希望されている方の意向を優先した上で可能な限り現クラブに継続配置していただくようお願いをしております。また、残念ながら新たな職種への転職を希望される方に対しましては、社会福祉協議会を通じまして情報提供を行うとともに、公立保育所の嘱託職員など受け入れ先確保にも努めてまいりました。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 市も努力したということであります。実は、学童労組と社協の間で長い間の交渉、粘り強い交渉、話し合いが行われまして、２月27日に妥結したというふうにお聞きしております。その内容は、まず１つは年休の買い上げ、こういう場合には年休が余っているわけですから、これを買い上げるということで、買い上げをすると。また、トライグループさんのほうに残った年休買い上げではなくて、継続雇用される方は、そこへ年休も持っていってもらうということ。それから、２点目に、１カ月分の、４月分の給与を払うと。これは公務員の皆さんは当月給というか、働いた分をその当月でもらうのだけれども、民間の場合は翌月に払われるのですね、１カ月働いたら。４月分がトライグループに行かれた人は１カ月分、４月分がなくなってしまうわけです。ですから、生活保障というのを要求していましたので、これは社協で４月分は支払うと、これが２点目。
それから、３点目は、退職金があるわけですけれども、割り増しの退職金を払うということで、勤務年数や、それから残りの60か65まで働いたと考えて、その分の割り増しの退職金を支払うということで、社協のほうで、これも数千万円になると思うのですけれども、社協のほうで支払うということで、めでたく妥結をして、気持ちよく、これが指導員の皆さんも新たなトライグループに行って頑張れるという気持ちを持ったようであります。私は、本当にこれはよかったなというふうに思っております。
このように働く人の立場に立って、きちっと対応していくということが大事なのですよ。先ほどの問題と関連しますけれども、そこが職員のモチベーションを上げ、もちろん法令を守るのは当たり前ですけれども、こういうことにつながっていくわけです。ですから、トライグループさんに指定管理されるわけですけれども、こういうことが話し合われて妥結をしたということであります。
さて、大事なのは、これからなのですけれども、130名の方が行われますので、ほっとしたわけです。今まで23校40クラブもあるわけですけれども、この引き継ぎですね、一応社協からトライグループに行くわけですけれども、ほとんどの方が残るので、大丈夫だと思うのですけれども、がらっと職員がかわるのではなくて、そこのクラブに勤めていた人が１名は最低残って、子供たちとの関係、それからいろいろな施設の管理なども行われるわけですから、そういう引き継ぎは、もう今から必要だと思うのですけれども、１名は残る、最低ですね、引き継ぎは今から行うということで、取り組んでいくということでよろしいですか。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 職員の配置ということでございます。子供たちへの影響や保育環境の維持を配慮しつつ、継続を希望する職員が８割近くいらっしゃいますので、その方々に残っていただくということをベースに準備を進めているところでございます。ただし、同一クラブの継続勤務を希望される職員もいらっしゃいますが、自宅近くの勤務地を希望される方など、家庭の事情等もございますので、保護者や職員の意向に沿いながら、バランスを考慮した職員配置としてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） 明快な答弁でいいと思います。
それで、次の質問に入ります。指導員の配置、引き継ぎは人的には大丈夫ということになってまいりますけれども、問題は、その指導員さんたちが中心になって学童保育は運営するわけです、実際は。それで、きょう私ども市会議員の皆様へということで、父母の連絡会のほうから要望も来ております。学童まつりを初め父母会行事のため支援員の休日勤務を認めてください。父母の会定例会議のため指導員の時間外勤務を認めてください。休日に開催される、埼玉県が主催、あるいは後援する研修に支援員が参加することを認めてくださいというようなことを市議会でも取り上げてほしいという要望が本日参りました。
市としては、この指導員会への参加や研修への参加、また父母の会の行事などの継承、これは長い間積み重ねてつくり上げてきた春日部市の学童保育クラブの歴史と伝統です。これを基本的には事実上継承していくということについては大丈夫でしょうか。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブにおける必要な事業や職員の研修等につきましては、これまでと同様に協定書や仕様書に基づき実施するものというふうに考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 松本浩一議員。
◆10番（松本浩一議員） そういうことで、基本的には現状維持ということで、株式会社トライグループのほうも、今までの積み上げられてきた、さまざまな実績といいますか、こういう歴史と伝統を継承していくという立場でいるようですから、これはしっかりと市のほうもチェックし、見守っていただきたいというふうに思います。
さて、私は非常に心配するのが質の低下です。市長に最後にお伺いしたいと思うのですけれども、この学童保育というのは、春日部市では50年、福祉公社、社協で20年ということで、非営利団体が父母の皆さん、保護者の皆さん、指導員の皆さんと協力しながらつくり上げてきたものであります。そして、2015年に子ども・子育て支援法というものの中で、この児童福祉法に基づく省令の職員、つまり指導員の資格と配置について、国が定める最低基準として従うべき基準というものが2015年、３年前に定められました。この基準では、１つの学童保育の規模をおおむね40人以下を単位に指導員２人以上を配置するということ、それからそのうち１人は放課後児童支援員という新基準で認定された有資格者であるということ、これに基づいて市は仕様書をつくり、トライグループのほうにも、それを求めてきているわけです。
ところが、このわずか３年で、この最小の基準を国は撤廃しようとしているのですね、今。通常国会に法改定を出すということで、せっかく学童保育が法的に位置づけられ、基準が示され、資格を持つ指導員が配置されるということになったのに指導員の確保不足と、簡単に言うと、低賃金で人が集まらないというのは春日部も同じですけれども、そういうことが全国的にも起こっておりまして、この基準を見直して従うべきではなくて、参酌するというか、よくそういう言い方をするわけですけれども、それを撤廃するような動きがあるわけです。指導員２人というのは当たり前の話ですよね。何か災害が起きたときに、またけがをしたときに１人では対応できませんから、最低の基準だけれども、これは１人でもいいとか、指導員の資格はなくてもいいとか、若干春日部市にもシルバー人材センターのほうにも、そういうことを求めたようですけれども、資格のない人を配置してはまずいわけですよ、これは。ですから、こういうことは質の低下に陥るというふうに思うわけです。
市長は、子育て日本一というふうにずっとやってこられているわけですけれども、やはりきちっとした資格のある常勤指導員の確保、それから保育の質の維持向上というものが、やはり春日部市の魅力を高めるということになります。新指定先へ引き継がれるわけですけれども、市長は、今までの春日部の歴史と伝統をしっかり守って、そして保育の質が低下しないように、もちろんそういう考えだと思いますけれども、改めて市長に、この放課後児童クラブの役割や重要性について伺いたいと思います。
○鬼丸裕史 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 放課後児童クラブは、留守家庭の子供たちにとって必要不可欠であり、子供たちが安全に安心して過ごせるよう、今後も引き続き適切に運営してまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。
次に、13番、金子進議員。
〔13番金子 進議員登壇〕
◆13番（金子進議員） 議席番号13番、金子進でございます。平成31年３月市議会
定例会一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。ご答弁、よろしくお願いいたします。
本定例会の冒頭に、石川市長から平成31年度に向けた施政方針についてご説明がございました。この市長の平成31年度施政方針に関連して、市として来年度はどのようなところに重点を置いていくのか。また、市長はどのような姿勢で市政運営に臨まれるのか、市長ご自身の意気込みを伺うという趣旨で質問してまいります。
平成30年度から第２次春日部市総合振興計画が始まり、各分野において、さまざまな取り組みを積極的に行い、また将来の春日部市を見据えた事業を実施することができたとのことでした。市政運営は、当然中長期的にしっかりと計画性を持って進められるべきであり、そういった意味では来年度以降も基本的な市政運営の骨格は第２次春日部市総合振興計画に沿って進めていくことになるであろうと思います。
そこで、今後のまちづくりに関してどのような課題を認識されているのか、お伺いいたします。
一括質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
桜井
総合政策部長。
〔桜井 厚
総合政策部長登壇〕
◎桜井厚
総合政策部長 市長の平成31年度施政方針に関するご質問に答弁申し上げます。
今後のまちづくりの課題に対する認識についてでございますが、日本の総人口が９年連続で減少となる中、本市においても人口の微減傾向が続いております。特に20歳代から30歳代の子育て世代の転出が超過している傾向がありますので、こうした世代に対して転入を促進するとともに、安心して子供を産み、楽しく子育てできるまちづくりを推進することで、年少人口、生産年齢人口を増加させていく必要があります。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などに向けて、訪日外国人旅行者がさらに増加することが見込まれております。本市におきましても、こうした訪日外国人観光客の誘致はもとより、交流人口の増加や定住意欲の醸成に向けて春日部駅付近連続立体交差事業と関連するまちづくりを推進するとともに、産業基盤の整備を促進することで市内経済のさらなる発展を図りながら、中心市街地の魅力とにぎわいを創出する必要があります。
さらには、気候変動による想定外の災害が全国的に発生しており、本市においても市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりが重要となっております。特に近年、大きな災害をもたらしている集中豪雨などは、地球温暖化の影響も考えられることから、この問題を地球規模の課題として見過ごさず、地球温暖化対策として本市の特性に合った施策を推進する必要があります。こうしたさまざまな課題に対し、その動向を注視しながら、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」の構築に向け、引き続き第２次総合振興計画に基づき各施策を推進していく必要があると考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 答弁ありがとうございました。さまざまな取り組み課題があるということがわかりました。それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
２回目以降は、主な施策の概要について、幾つかの個別事業の考え方や概要について伺ってまいります。まずは、子育て・教育分野から、出産や育児に希望が持てる地域社会の確立について伺います。近年、核家族化が進んでおり、孤立して育児に不安を抱えている親御さんもいらっしゃることかと思います。こういった方々に相談できる場所を提供することは、子育て支援としてとても有効なことだと、そのように考えます。
このような中、平成30年４月に妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターが開設されました。子育て世代包括支援センターは、開設から間もなく１年となりますが、愛称も「ぽっぽセンター」と決定し、これからもますます市民に浸透していくのではないかと期待しております。
そこで、利用状況と利用者から寄せられた意見などについてお聞かせください。また、先日の平成31年度一般会計予算の質疑の中では相談体制が充実されていると伺いました。そこで、今後の具体的な取り組みと期待される効果についてお聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 内藤
こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 子育て世代包括支援センターの運営状況についてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」の利用状況でございますが、平成31年１月末現在で申し上げます。2,946件のご相談、利用がございました。平均いたしますと、１カ月当たり295件、１日当たり14件の利用がなされている状況でございます。ぽっぽセンターでは、妊娠届の提出から母子健康手帳の交付や妊娠期における相談のほか、赤ちゃんの身体測定や母乳相談などの母子保健全般にわたる相談に対応しております。
特に妊娠期におきましては、助産師や保健師が面談を行い、妊婦さんの心身の状態を確認し、その後の支援方針を検討しながら、出産に至までの必要な支援を行っております。また、出産後は、赤ちゃんの発育、発達状況の確認や育児に関する相談などの支援を行っております。さらに、出産や転入に伴う児童手当やこども医療費、保育所、予防接種などに関する相談、手続に関しましては、お客様を移動させることなくワンストップで対応する体制を整えております。利用者の皆様からは、「気軽に助産師や保健師に育児相談や赤ちゃんの身体計測ができて心強い」、「赤ちゃんを連れて子供の手続や相談ができるのでとても便利になった」、「明るい雰囲気で気軽に立ち寄れる」など好評をいただいております。
また、母乳相談の件数もふえてきております。平成31年度からは月２回程度、助産師を２名体制にして対応してまいります。体制をさらに充実させ、丁寧な対応を行うことにより、妊娠中や育児中の不安や負担感の軽減につながるとともに、リスクを抱えた方の早期からの支援も充実させることができるというふうに考えております。産後鬱や虐待の防止にも効果があるものと考えております。今後も引き続き妊産婦さんや子育て中の方に寄り添った、きめ細かな支援を行いながら、誰もが安心して出産、子育てができる環境を整えるとともに、ぽっぽセンターが子育て世代の身近な相談窓口として多くの市民の皆様に親しまれるよう運営してまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 答弁ありがとうございました。大変充実した相談体制ができていると、本当に子育てに対する安心安全を確認いたしました。
次に、環境・防災・生活分野の中から環境にやさしい持続可能な取り組みの推進について伺います。近年、頻繁に発生している集中豪雨を初め猛暑や巨大台風といった極端な気候変動は地球温暖化によるものが大きいと、そのように思います。施政方針にも「全市をあげて地球温暖化対策に率先して取り組んでまいります」とのことでしたが、そのうちの環境負荷の少ない次世代自動車の導入についてお伺いいたします。この次世代自動車の導入は、どのような手法で進めていくのか。また、導入により、どのような効果が期待できるのか、お聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 環境負荷の少ない次世代自動車の導入についてのご質問に答弁申し上げます。
平成30年12月定例会におきまして、会田議員からも同様の一般質問をいただきましたが、先月２月に開催いたしました環境対策推進会議におきまして、公用車エコ化プロジェクトの概要がまとまりましたので、その内容を答弁させていただきます。
初めに、公用車エコ化プロジェクトの計画期間は10年間でございます。公用車の更新のあり方について３点の基本方針を定めました。１点目として、特殊車両を除いた公用車のうち20％削減していくこと、２点目として、更新に当たっては、導入費用の平準化、管理や事務の軽減の観点からリース方式で更新していくこと、３点目として、更新する車両は原則ハイブリッド車以上の次世代自動車とし、その中でも環境性能や災害時の電気供給源の活用などを踏まえ、約２割を電気自動車とすること、この３点が基本方針でございまして、この方針に従って実施してまいりたいと考えております。
来年度は、この計画に基づき５台を配車し、削減した上で10台をリースにて入れかえする予定でございます。入れかえ後の車両につきましては、基本方針に基づきハイブリッド車を初めとする次世代自動車とし、そのうち２台は電気自動車を導入してまいります。
なお、電気自動車につきましては、まだ導入されていない施設として教育センターと中央公民館に配置し、あわせて普通充電設備の設置も行う予定でございます。
このように来年度以降、５年間をかけて台数を削減し、更新を順次行い、残りの５年間は車両の更新を継続してまいります。10年後には、全車両の次世代自動車の導入を達成することによって公用車による二酸化炭素排出量はおよそ70％削減できる見込みでございます。また、次世代自動車を市が導入することによりまして、市民の皆様へも環境意識を高めていただく絶好の機会であるとも捉えております。
さらに、来年度におきましては、試行的に１人乗りの電気自動車を２台導入することも予定しております。１人乗りの電気自動車とは超小型モビリティーとも呼ばれ、小回りがきき、まち中を走るためには大変便利な乗り物となっております。近距離の事務連絡や現場確認など、職員の事務をサポートする上で有効になるものと期待ができるところでございます。こちらにつきましては、試行的に一定期間運用し、使用状況の検証を進めていくことを考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 答弁ありがとうございました。地球温暖化対策については、世界的な問題でございますので、それについて春日部市としても少しでも減らすという、こういう取り組みは大切であろうというふうに思います。
次に、都市基盤分野から魅力とにぎわいのある中心市街地の創出について伺います。本市の悲願であります春日部駅付近連続立体交差事業は、先日開催された第237回埼玉県都市計画審議会に諮問され、原案のとおり可決されました。当日は、私も傍聴し、案件の可決を直接聞くことができ、喜びをかみしめたところでございます。平成28年11月、東武鉄道から輸送改善計画が示されて以降、いよいよ都市計画決定というところまで来ました。先日の滝澤議員の質疑においても、今後の進め方についてなど触れられておりましたが、改めて今後の見通しについてお伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 濱田
鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎
鉄道高架担当部長 春日部駅付近連続立体交差事業の今後の見通しについてでございますが、昨年６月、埼玉県、東武鉄道株式会社とともに都市計画手続を進めていくことに先立ち開催しました住民説明会には多くの皆様にご参加いただきました。以降、都市計画法及び春日部市都市計画手続条例に基づき手続を進め、先日の２月12日に開催されました、県の都市計画審議会において審議いただき、案のとおり可決されたものでございます。
今後でございますが、国土交通大臣の同意協議の後、埼玉県知事により決定され、本市の関連する都市計画決定分と同日に告示される予定となっております。都市計画決定の告示後の手続でございますが、埼玉県による国の事業認可の取得に向けた手続となってまいります。本市といたしましても、一日も早く市民の皆様が、事業が動き出したと認識していただけることが大変重要だと考えておりますことから、多くの方々にご理解、ご協力がいただけますよう、地元市として最大限の努力を行っていくとともに、将来のまちづくりにつきましても、地元の皆様との意見交換や出前講座などを重ね、しっかりと合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 答弁ありがとうございます。東武鉄道の輸送改善計画が示されて以降、現在までの進捗は、これまで培ってきた国を初め埼玉県、東武鉄道との強い連携のもと、市長を先頭として一丸となって取り組んできたたまものと思っております。今後は、市民の皆様にさらに実感していただくため、よりスピード感を持って進めていただきますよう要望します。
また、連続立体交差事業は広範囲に及ぶ事業であります。連続立体交差事業の計画区域内には富士見町地下道など、さまざまな施設があります。特に富士見町地下道にはエレベーター設置の検討を行っております。今後進められる連続立体交差事業と関連する施設等についてどのように整合を図っていくのか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 濱田
鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎
鉄道高架担当部長 春日部駅付近連続立体交差事業の計画区域内には、議員ご指摘のとおり富士見町地下道を初め西口の市営駐輪場など、さまざまな施設がございます。このような関連する各種施設の取り扱いにつきましては、庁内関係部署との連絡を密にとり、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 答弁ありがとうございました。連続立体交差事業の進捗が、より進んだことを受け、付近に関連する施設などに手戻りが生じないよう、より丁寧に進めていただくよう要望します。
次に、都市基盤分野から計画的な土地利用の推進について伺います。現在、本市では、先ほど答弁いただいた春日部駅付近連続立体交差事業や北春日部駅周辺地区土地区画整理事業など、まちづくりが着実に進められていると感じております。そして、これらの事業に加えて施政方針では、赤沼・銚子口地区において新たな雇用を生み出すとともに担税力強化を図るため、地元や地権者の皆様のご理解、ご協力のもと、埼玉県とともに産業団地整備の実現に向けて邁進していくとのことでした。
また、１つ、新たなまちづくり実現への可能性が生まれ、改めて本市の持つポテンシャルの高さを実感したところでございます。この事業は、聞くところによりますと、豊野工業団地の土地区画整理事業終了以来、約30年ぶりの産業団地の整備とのことです。地域の方々の新たな雇用を生み出し、新たな企業立地により担税力の強化を図る大変重要な事業であると考えております。
そこで、赤沼・銚子口地区の産業団地整備実現に向けて現在までの事業の進捗状況と、今後市としてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 中島
都市整備部長。
◎中島拓
都市整備部長 赤沼・銚子口地区における産業団地の整備についてでございますが、春日部市内における新たな産業集積土地利用の可能性につきましては、かねてから埼玉県との意見交換を重ねるとともに、県の産業団地の立地要件を満たす地域を産業基盤整備の候補地として何度となく積極的に提案を行ってきたところでございます。
そのような中、赤沼・銚子口地区につきましては、埼玉県から産業団地整備の可能性
調査実施について連絡を受け、事業の実施、実現に向けて、県はもとより国や関係機関とのたび重なる協議をスピード感を持って行ってまいりました。
それと並行いたしまして、事業推進に必要不可欠である地権者全員の同意を得るため、可能性
調査区域の土地、建物所有者を対象とした地権者懇談会を開催するとともに、個別訪問により丁寧に説明をしてきたところでございます。
また、アンケート
調査を実施し、地権者全員から産業団地整備と農業経営に対するご意向をお伺いいたしました。
調査結果では、産業拠点づくりへの取り組みについて、「よいと思う」との回答が85％を超え、土地の提供につきましては、「同意する」、「条件つきで同意する」との回答がほぼ100％でございました。
さらに、毎月１回、最新の情報をまちづくりニュースとして発行し、お届けするなど、まずは地権者の皆様から産業団地整備に対するご了解、ご協力を得ることに努めてまいりました。
今後につきましては、早期に産業団地整備の事業化が決定されるよう、今まで以上に県との連携を密にするとともに、引き続き地権者の皆様からはもとより、地元である赤沼・銚子口地区の皆様からもご理解とご協力をいただけるよう丁寧な説明と適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
赤沼・銚子口地区の産業団地整備につきましては、農業振興地域農用地区域の除外など解決すべき課題もございますが、地元や地権者の皆様のご理解とご協力のもと、実現に向けてスピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 答弁ありがとうございました。執行部におかれましては、この機会を決して逃さぬよう、石にかじりついてでも実現させるという強い決意を持って赤沼・銚子口地区の産業団地整備に取り組んでいただきたいと思います。
そして、これまで答弁いただいたそれぞれの事業は、子育てや健康・長寿、まちの拠点整備や経済の発展、安心・安全・持続可能なまちといった分野において大変重要な事業であると思いますので、さらに高い成果を上げていただくことを期待しております。
それでは最後に、市長に伺います。施政方針では、「春日部市が未来に向けて、確かな一歩を踏み出したことが、市民の皆様に実感していただける、大きな飛躍の年としてまいります」とのことでした。そこで、改めて新年度に向けた市長の意気込みを伺います。
○鬼丸裕史 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 平成31年度は、第２次春日部市総合振興計画の２年目の年となります。１年目の成果を振り返りますと、１つ１つの取り組みは、市民の皆様、議員の皆様、関係するさまざまな機関のご協力のおかげでなし得たものと改めて感謝申し上げます。
平成31年度は、春日部市にとって未来に向けて大きく動き出す新たなステージの幕あけの年でございます。春日部駅付近連続立体交差事業や北春日部駅周辺地区土地区画整理事業を初めとするさまざまな事業において、市民の皆様の目に見える形でまちづくりの動きを実感していただけるよう邁進してまいります。
そして、春日部市のさらなる飛躍のため、市民の皆様、議員の皆様の力を結集させ、「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、だれからも「選ばれるまち」を全力で築いてまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 金子進議員。
◆13番（金子進議員） 今、市長から熱意あふれる、非常に力の湧くご答弁をいただきました。新たなステージの幕あけ、春日部市のさらなる飛躍に大いに期待しまして、平成31年３月市議会定例会における一般質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 以上で13番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○鬼丸裕史 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◆32番（中川朗議員） 議席番号32番、中川でございます。平成31年３月
定例会一般質問を、市長の平成31年度施政方針についてということで行ってまいります。
初めに、国の動きに対する市の予算編成についてお伺いをいたします。施政方針の本市を取り巻く環境の中で、「本市においても、人口の微減傾向が続き、少子化・高齢化が進んでおりますが、こうした状況にしっかりと立ち向かい、人口減少に歯止めをかけなければなりません」とありますので、これに関連してお伺いをいたします。
平成30年12月に閣議決定された平成31年度予算編成の基本方針では、アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善している。デフレではない状況をつくり出す中でＧＤＰは名目、実質とも過去最大規模に拡大しました。また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用、所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつあるものとしております。引き続き、経済再生なくしては財政健全化なしを基本とし、戦後最大の600兆円経済と財政健全化目標の双方の実現を進めることとしております。
一方で、国民の生活の安心を確保するためには、社会保障制度の安定が不可欠とし、消費税率の引き上げに伴い、税と社会保障の一体改革を進めております。自治体の政策への直接的な影響としては、例えば少子化対策などが大きくかかわってくると思われます。このような経済財政対策や社会保障制度改革などの国の動きに対しては、市としては平成31年度予算編成の中でどのような予算配分を行ったのかを伺いたいと思います。
１回目は以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
宇内財務部長。
〔宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 市長の平成31年度施政方針についてのご質問に答弁申し上げます。
国の動きに対して市ではどのような予算編成を行ったのかということでございますが、国の月例経済報告によりますと、日本経済は景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明さや金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるとされております。
このような中、国は少子高齢化の克服による持続的な成長経路を実現するため、経済財政運営と改革の基本方針2018を示し、平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、引き続きこれまでの取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしております。
本市におきましては、社会環境が急激に変化する中で、次々と生まれる課題への対応を迫られる中、これまで各分野において、さまざまな取り組みを積極的に行い、また将来の春日部市を見据えた事業を実施してまいりました。新たな時代を迎えようとしている今、課題を十分に見きわめた上で解決に導き、活力ある未来を築いていくことが重要であるとともに、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を進めることが必要であると考えております。
これらのことを踏まえ、平成31年度の予算は国の動向を見据えつつ、本市の将来像である、「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向け、第２次春日部市総合振興計画に示されております、子育て・健康長寿、まちの拠点整備・経済発展、安心・安全・持続可能なまちの３つの重点プロジェクトに係る事業に優先的に予算を配分し、着実に実施していくための予算編成となるよう取り組んだところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） それでは、２回目は平成31年度の施政方針に挙げられた施策の中から幾つかの事業について、その概要などを質問してまいります。
まず、観光・産業・経済分野から魅力ある観光資源の連続性向上と情報発信についてお伺いをいたします。今回の施政方針において「「春日部市観光振興基本計画」に基づき、インバウンドを含めた観光まちづくりを目指して各種事業を展開してまいります」とあります。国では、我が国の力強い経済を取り戻すため、観光を重要な成長分野と位置づけ、観光立国の実現に向けて、さまざまな取り組みを推進しております。平成28年３月に国が策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおいては、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人とする目標を掲げております。そして、訪日外国人の受け入れ態勢の環境整備に向けて、旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるように国が一丸となって対応を加速していくこととしております。本市では、本年度に春日部市観光推進基本計画を策定し、今後は計画に基づき観光振興を進めるとのことでございます。
そこで、計画に基づきインバウンドを含めた観光まちづくりについてお伺いをいたします。
次に、魅力ある観光資源の連続性向上と情報発信から、さらに伺ってまいります。私は、平成30年３月定例会におきまして、かすかべガイドマップの多言語化版について一般質問させていただきました。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、年々外国人観光客が増加していることがテレビやマスコミの情報で取りざたされており、本市もインバウンドの波に乗らない手はないと考え、質問をいたしました。平成31年度は、クレヨンしんちゃんや観光スポットをわかりやすく記した多言語版のマップを作成するとのことです。
そこで、多言語版のマップの配布場所や活用方法についてお伺いをいたします。
次に、環境・防災・生活分野から環境にやさしい持続可能な取り組みの推進についてお伺いをいたします。今回の施政方針において、環境にやさしい製品やサービスを優先的に選択するグリーン購入などの取り組みをしていくとあります。この取り組みを見て、私は、先月８日の朝日新聞夕刊の「国209機関、脱プラ義務化」という１面記事を思い出したところでございます。この記事では、政府がグリーン購入法の方針に新たな品目として、業者選定の要件に使い捨てプラスチックを使用しないことを加え、省庁や国立大学などの国の機関において、これを義務化するということが取り上げてあったと記憶しております。前回の12月定例会において会田議員が、グリーン購入に関して一般質問をされていらっしゃいましたが、環境に優しい消費行動をすることという、グリーン購入は環境への影響をできるだけ少なくしていこうとするとき、非常に重要な取り組みであると私自身も考えております。
現在、市では、グリーン購入の取り組みに当たり、見直しているようでございますが、次年度ではどのような内容や方向性で行っていこうとしているのかをお伺いいたします。
次に、都市基盤分野から魅力とにぎわいのある中心市街地の創出についてお伺いいたします。まちづくりの取り組みの一つとして、春日部駅西口のふじ通りで開催された藤テラスについて質問をいたします。この取り組みは、本市が誇ります、日本一長い藤棚のさらなる利活用を検討し、官民一体となり、実行委員会形式による取り組みであったものと伺っております。藤まつりとの差別化を図ることを目指し、既存の道路空間を交通規制かけることなく活用することで、日常生活の中で、さらなる味わいを目指し、試みた意欲的な取り組みであったものと捉えております。
そこで、平成30年度の実施状況と次年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。
２回目は以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 初めに、春日部市観光振興基本計画に基づくインバウンドを含めた観光まちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
現在、国におきましては、観光を重要な成長戦略の一つとして位置づけ、政府では毎年観光ビジョンの実現に向けたアクションプログラムを策定し、世帯水準の旅行サービスの実現やインフラツーリズムなど幅広い分野の取り組みを推進しております。さらには、観光が農業、商業、工業といった分野にとどまらず、地域の伝統や文化など幅広い分野と強く連動しており、地域経済に与える影響も大きいという特徴もあることから、地域と自治体が連携した一体的な取り組みによる観光まちづくりという概念に基づく自立的、持続的なまちづくりの取り組みも推進されております。
本市におきましても、このたび平成31年度からスタートいたします、観光振興基本計画をまとめたところでございます。この計画では、観光を取り巻く環境の変化による追い風や機会を捉え、インバウンドを含めた来訪客の増加と来訪目的の多様化に伴う受け入れ環境の充実などを推進し、地域の魅力や豊かさを実感できる観光地の実現を目指すとしたところでございます。また、人との触れ合いが観光の価値を向上させる大きな要因として捉え、地域のさまざまな産業や市民の多様な活動そのものが春日部の観光資源をより一層輝かせるものと位置づけております。そのため、この計画において観光に関するビジョンや基本的な方針を明示し、市民や観光にかかわるさまざまな事業者や関係団体と行政の一層の強化連携を図ることとしております。
なお、計画では、首都圏外郭放水路を地域観光の顔と位置づけ、この施設の持つ集客力を市内のさまざまな観光資源へと誘導を図る周遊の促進と合わせて観光資源そのものの魅力の向上や創出をしていくとともに、戦略的な情報発信による観光地としてのブランディングにつなげてまいりたいと考えております。
また、観光客を受け入れる体制として、訪日外国人旅行者の対応も視野に入れた環境整備や地域の人材の観光への参画意欲の醸成を図り、オール春日部で推進していくことができるような体制を構築していくことが重要であるしたところでございます。今後におきましては、計画を着実に推進することにより、市民がふるさと春日部への愛着と誇りを感じる新たな観光まちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、多言語版マップについてでございますが、本市の代表的な観光資源といたしましては、春日部藤まつり、大凧あげ祭り、春日部夏まつりなどの観光イベントや日光街道第４の宿場町として栄えた粕壁宿に残る史跡や、市の中心部を流れる古利根川を初め江戸川や古隅田川などの恵まれた歴史文化や河川環境を有しております。また、今年度より社会実験として見学会を実施している、日本が世界に誇る最先端の土木技術を結集して建設された世界最大級の地下河川である防災インフラ観光施設の首都圏外郭放水路や、日本での知名度が高く、海外でも人気のキャラクター、クレヨンしんちゃんがございます。
こうした春日部の貴重な資源の情報は、広報紙や公式ホームページ、ツイッターなどのＳＮＳを活用した発信のほか、各種観光パンフレット、ガイドマップを春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」や龍Ｑ館において、また市内外のイベントを初め東京スカイツリーや東京都庁などで配布を行い、情報発信を行っているところでございます。現在、観光パンフレットやガイドマップは、一部を除き、日本語で作成しておりますが、今後は日本を訪れる外国人観光客の誘致を進めるため、英語、韓国語、中国語の言語についても作成してまいりたいと考えております。
こうした観光パンフレットやガイドマップを作成することによりまして、既存の配布場所、配布方法に加え、訪日外国人旅行者の拠点として設置されている都内の観光情報センターへの配布や日本政府観光局の海外事務所への発送が可能となりますので、世界各国に向けても情報発信を行ってまいります。
今後におきましては、訪日外国人旅行者がますます増加することが予想されておりますので、春日部の魅力ある観光資源をさまざまな媒体を活用し、情報を拡散させ、春日部の知名度や来訪意欲の向上を図り、外国人旅行者の足を春日部に向けていただき、市内での回遊性の向上や滞在時間の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、グリーン購入の取り組みについてでございます。初めに、グリーン購入とは、消費者にも使う責任があり、優先的に環境にやさしいサービスや商品を選択するという取り組みを指すものでございます。本市におけるグリーン購入の取り組みは、平成13年度の法施行以降、速やかに方針を作成し、庁内において推進する体制を整え、実践してまいりました。しかしながら、国が策定する方針は、毎年分量がふえ続け、内容を即座に判断することができないほどにボリュームが多くなってきております。また、グリーン購入そのものが職員に浸透していないことも課題となっておりましたことから、本市に合った取り組み内容の見直しをするため、契約業務の担当者、学校物資の調達担当者など、実務者レベルで編成されたプロジェクトチームを立ち上げ、改善のための手法を検討してきたところでございます。
このプロジェクトチームを通じて方向づけられた事項は４点ございます。１点目は、グリーン購入の考え方をわかりやすく表現した調達方針とすること、２点目は、本市オリジナルのグリーン購入として、紙類、文具類、オフィス家具などを初めとする12分野にわたる151品目の製品やサービスをかすかべエコ調達品と設定すること、３点目は、かすかべエコ調達品のうち、さらに100品目を重点調達品とし、紙類は95％、文具類は70％、印刷は70％といった購入目標値を設定すること、４点目は、かすかべエコ調達品の品目を調達しようとする際、担当者が判断しやすくなるようコンパクトでわかりやすいガイドラインを作成すること、これら４点の事項を踏まえた方針、ガイドラインを策定し、来年度から全庁的に、より取り組みやすい体制づくりを強化してまいります。
また、本市のグリーン購入の特徴といたしましては、かすかべエコ調達品において国が示している方針には含まれていない、ごみ袋を本市オリジナル品目として独自に加えてまいります。これは海洋プラスチックごみが社会問題化している中、再生材を使った品を選定することによって、新たなプラスチック材料の削減を図るための優先的な商品選択をしていこうというものでございます。グリーン購入を職員間でしっかりと根づかせ、段階的にレベルアップしていきながら、最終的にはグリーン購入品がどの品目においても100％を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 藤テラスについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、本年度の実施状況でございます。藤テラスにつきましては、法による利用制限がある道路空間において、道路占用制度を弾力的に運用することによりまして、公益性を有した路上イベントなどへ道路空間を改良することでまちのにぎわいを創出するため開催したものでございます。実施に当たりましては、昨年度より地元商店街の方々や包括連携協定を結んでいる大学生を中心として構成する藤テラス実行委員会において企画検討を行い、藤まつりの開催日であります４月22日を挟みました４月14日、28日、29日の３日間において開催いたしました。
また、藤テラスの開催に合わせ、市外からもご来場いただけるよう東武健康ハイキングや埼玉県健康マイレージ事業との連携を図っております。開催した３日間の来場者は合計で約１万人に達しており、当日のアンケートにおきましては、約９割の方々が、年に１回以上の開催を希望されたことからも、初年度の開催につきましては、おおむね良好であったと認識しております。
次に、今後の予定でございますが、現在藤の開花時期であります、４月の開催に向け、藤テラス実行委員会におきまして企画検討を重ねている状況でございます。市といたしましても、引き続き地元商店会の方々と一体となって地域のにぎわいの創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 中川朗議員。
◆32番（中川朗議員） ３回目は要望といたします。
幾つかの施策について、その概要や方向性について答弁をいただきました。これらの施策以外にも当然さまざまな事業に取り組まれていくことと思われます。１回目の質問で財務部長から来年度予算の関係で答弁いただきましたが、一般会計で前年度比10億1,000万円、1.4％の増、過去最大の予算額であり、これは積極的な姿勢であると評価をしたいと思います。ぜひとも平成31年度を春日部市にとって明るい飛躍の年にしていただくよう要望いたしまして、３月
定例会一般質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。
次に、22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成31年３月
定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
１点目は、誰一人取り残さない社会を目指して（ＳＤＧｓ）。ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された2030年を期限とする先進国を含む国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットで構成され、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指して世界中で努力することが約束されました。日本でも政府内にＳＤＧｓ推進本部が設置され、2017年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017改訂版においてＳＤＧｓの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進していくことが重要とされています。
また、公明党もＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致し、ＳＤＧｓが国際社会の隅々にまで浸透するよう推進本部を設置し、国会議員と地方議員が協力し、強力に推進をしております。我が党の栗原議員が2016年12月定例議会でＳＤＧｓの市の認識をお伺いいたしましたが、その後一定の時間が経過し、自治体の取り組みも進んできておりますが、改めてＳＤＧｓに対する市の認識についてお伺いいたします。
２点目は、消防本部における、さらなる女性消防吏員の活躍推進について。女性消防吏員活躍推進については、総務省消防庁では、全国の消防吏員に占める女性消防吏員の比率を2026年度当初までに５％に引き上げることを共通目標に掲げており、この達成に向け、各消防本部に対して数値目標の設定による計画的な取り組みをするように要請があったと思います。私は、2016年９月定例会で同じ質問をしましたが、その後採用された女性消防吏員は火災などの現場において活躍する消防隊員として現在も勇ましく働いていらっしゃることと思います。
そこで、女性消防吏員の現状として、現在の女性消防吏員の人数、配属場所、活躍状況などをお伺いいたします。
３点目は、人と動物が幸せに暮らせるまちづくりについて。飼い主のいない猫への取り組みについてお伺いいたします。近年、多くのペット動物が家族の一員として大切に飼育される一方で、十分な知識のないまま安易に飼い始めた結果、不適切な飼育や飼育放棄、遺棄など、さまざまな問題が浮き彫りになっております。
埼玉県では、人と動物が共生する社会づくりの取り組みとして、さまざまな事業に取り組んでおります。中でも犬の殺処分については、年々減少しており、譲渡会なども活発に行っておりますが、猫の殺処分数の削減率が伸び悩んでおり、いかに猫の殺処分数を減らしていくかが大きな課題となっております。処分される猫の大半が、飼い主がいない子猫なので、子供を産む猫の繁殖を抑えることが有効となります。
そこで、春日部市の現状をお伺いいたします。猫を飼う基本的な考え方、苦情、相談等状況をお伺いいたします。
以上で一括質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、桜井
総合政策部長。
〔桜井 厚
総合政策部長登壇〕
◎桜井厚
総合政策部長 ＳＤＧｓに関するご質問に答弁申し上げます。
ＳＤＧｓは、議員ご案内のとおり、2015年９月に国連サミットにおいて193の加盟国が全会一致で採択された国際開発目標でございます。我が国においても関係省庁が連携し、一体となった取り組みを可能とするため、2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、同年12月にＳＤＧｓ実施指針を策定し、取り組みを進めております。
本市におきましては、現在第２次総合振興計画に基づき各施策を推進しておりますが、これらの施策をＳＤＧｓの17の目標に照らし合わせますと、大部分が関連づけできるものとなっており、大枠で捉えますと、現時点で既にＳＤＧｓの目標に沿った行動を実践しているものと認識しております。
こうしたことからＳＤＧｓは、市政運営に沿った目標と捉えることができ、今後の市政運営においてＳＤＧｓの理念や行動を意識しながら施策の推進に心がけていく必要があると考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 次に、佐藤消防長。
〔佐藤 晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 消防本部における、さらなる女性消防吏員の活躍推進についてのご質問に答弁申し上げます。
総務省消防庁のデータによりますと、全国の消防吏員のうち平成29年度当初の女性消防吏員の比率が2.6％にとどまっている状況でございます。また、防衛省が公表している同時期の女性自衛官の比率は6.1％、警察庁が公表している同時期の女性警察官は8.9％となっており、自衛官、警察官と比較すると、女性消防吏員の割合が低いことがうかがえます。
本市消防本部の状況は、平成29年度当初は２人の女性消防吏員がおりましたので、比率は0.7％でございました。過去にさかのぼりますと、消防は男性の職場であり、鍛え抜かれた体力、技術こそが消防組織の力の源泉であり、男性が圧倒的に多数を占めることは問題ではないとの消防の世界での意識が、女性消防吏員の低い要因であると国は分析しているところでございます。
しかしながら、人口減少社会を迎え、防災力の低下が懸念される中、多様化、大規模化する災害に的確に対応するためには、これまで以上に自助、共助、公助が一体となり、地域防災力を発揮していく必要がある中で、この地域社会で半分を占めている女性が公助を担う消防においても、より多くの女性が参画、活躍することが消防防災体制の向上に寄与するとも国が分析しているところでございます。
そのような中で、女性消防吏員の活躍を推進する理由の一つとして、救急現場などにおいて女性傷病者への対応の際、女性ならではの優しさ、思いやりを持って抵抗感を与えることなく活動できることなど、消防における女性の活躍の場を広げることは住民サービスの向上につながることが大きく期待できるからであると認識しているところでございます。
本市の女性消防吏員の現状につきましては、平成30年４月現在で３人の女性消防吏員が勤務しており、事務を担う消防本部総務課や火災など現場活動を担う春日部消防署で各々が女性の特性を生かしつつ、活躍しているところでございます。また、平成31年度、2019年度は新たに４人の女性消防吏員が加わり、合わせて７人となる予定でございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 次に、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 人と動物が幸せに暮らせるまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、猫を飼う基本的な考え方についてでございますが、何のために猫を飼うのか、飼う前によく考え、誰が世話をするのか、時間的な余裕や経済力があるかなどを考える必要がございます。また、飼っている猫が幸せであるかということも大切で、愛情と責任を持って飼うこと、習性、生理、生態をよく理解すること、飼うことで周囲の人に迷惑をかけないようにすること、最期まで終生飼うことが飼い主としての責務であり、飼育の基本的な考え方であると認識しております。
続きまして、苦情、相談などの状況についてでございますが、猫に関する事務は埼玉県の事務でございまして、県が主体となって動物の愛護及び管理に関する施策を実施しております。具体的には、猫に関する相談、病気やけがで動けなくなっている猫の収容、収容された猫の譲渡、正しい飼い方の普及啓発などの事務を埼玉県動物指導センターにおいて行っておりまして、市におきましては、ペットの飼い方やマナー啓発などの事務を行っております。そのため市に寄せられる猫に関する相談については、猫の飼い主のマナーに関するものがほとんどで、件数としては少ない状況でございます。多くのケースは、専門家である獣医師や動物愛護職のいる埼玉県動物指導センターをご案内させていただいております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） それでは、これより一問一答で行ってまいります。
１点目の誰一人取り残さない社会を目指して（ＳＤＧｓ）ですが、ＳＤＧｓの認識が市としても市の第２次総合振興計画の中に沿った施策になっているということで認識が深まっていることはわかりました。
次に、政府は、2018年から先進的モデルとなる自治体をＳＤＧｓ未来都市に選定し、自治体を支援しつつ、成功事例を普及展開しています。それぞれの地域に合った独自の取り組みもあるようです。市としては、どんな取り組みに着目しているのでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 桜井
総合政策部長。
◎桜井厚
総合政策部長 市として着目している取り組みについてでございますが、国ではＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集を行っており、特に先導的な取り組みとして認められる事業の選定を行っております。平成30年度は、29都市がＳＤＧｓ未来都市に選定され、そのうち10事業がモデル事業として選定されております。ＳＤＧｓ未来都市に選定された神奈川県鎌倉市では、総合振興計画についてＳＤＧｓの理念を掲げ、市民参画などにより改定を行っており、あわせて歴史的建造物を改修し、働く、交流、歴史と文化を継承する場として情報発信するなど、地域の特性を生かしたまちづくりを推進しております。
また、兵庫県尼崎市ではＳＤＧｓの17の目標の視点から総合振興計画の施策体系や取り組みの整理を行い、尼崎版ＳＤＧｓとして取りまとめ、総合振興計画を推進することでＳＤＧｓの達成を目指すこととしております。こうした取り組みは、本市の参考になるものと考えております。
これらのほかでは、本市と包括的連携協定を締結している埼玉りそな銀行が全社的にＳＤＧｓの取り組みを進めているとのことから、同社のＳＤＧｓ推進室長にお越しいただき、社内での取り組み状況や導入手法などについてご説明をいただいたところでございます。引き続き、全国自治体の事例や企業の取り組みを参考にしながら、本市がどのような取り組みができるか研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員）
調査研究が始まってきていることがわかりました。私も兵庫県尼崎市の総合振興計画と明確な関連づけを行っている事例は大変に参考になると思います。
それでは、ＳＤＧｓは、経済、社会、環境にかかわる広範囲な課題に行政、企業、市民、全ての関係者が統合的に取り組むものですが、暮らしの現場である自治体の果たすべき役割は大きいと思います。
そこで、地域を巻き込むためには、市としてＳＤＧｓの推進本部や推進計画などつくることも必要になってくると思います。種村副市長は、これまでＳＤＧｓの研修などに参加していると伺っておりますが、それらを踏まえて、春日部市の今後の取り組みの方向性や役割についてお伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 種村副市長。
◎種村隆久 副市長 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版では、2020年末までにＳＤＧｓに取り組む自治体の数を全体の30％にするという数値目標を掲げております。現時点では、政府機関、経団連を中心とする大手企業、メガバンクなどが積極的にＳＤＧｓの取り組みを進めているところでございますが、地方自治体では100程度、およそ５％の取り組みにとどまっているというふうに聞いております。
私は、これまでＳＤＧｓに関する幾つかのフォーラム、あるいは勉強会に参加してまいりましたが、その中で国のほうではＳＤＧｓの取り組みを通して国際社会全体で地球規模の課題解決を進めるという明確な意思を示しつつ、今後この流れを地方自治体へ、そして地方の中小企業へつなげてＳＤＧｓを原動力として地方を創生しようという発言も多々ございました。今後ＳＤＧｓの流れは、明らかに地方へ、そして地方自治体へと加速されてくるものというふうに考えております。また、先般外務省の担当課長にお話をしましたところ、その普及推進のための財政支援などの、さまざまな支援も用意されているということでございます。
ＳＤＧｓは、変革のツールと言われております。いろいろな意味があるとは思いますが、本市に置きかえて考えてみますと、
総合政策部長が先ほど答弁いたしましたようにＳＤＧｓの17の目標と市政運営の目標は大いに関連がありまして、ともに普遍的目標として率先して取り組むべきものだというふうに考えております。一人一人の職員にとりましても、自分たちの取り組んでいる仕事が地球規模の課題解決にも直結しているという意識を持つことは、仕事へのモチベーションの向上につながるものというふうに考えております。
また、ＳＤＧｓの取り組みを進める上では、これまで以上に市内の企業、事業所、あるいは大学、ＮＰＯなどと連携する必要性が高まり、地域全体の底上げや自治体としての持続可能性を高める基盤づくりにもなるものというふうに考えております。今後、改めて市としてどのような取り組みが、この地域の変革につながるのか、持続可能なまちづくりにどんな効果があるのか、必要に応じて推進本部や推進計画を策定する過程において、できるだけ早期に検討を進め、具体的に政策や事業に反映させていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） それでは、最後に市長にお伺いいたします。
先日、埼玉県市議会議長会議員行政研修会に参加させていただき、講師の株式会社ローカルファースト研究所、代表取締役の関幸子氏の講演の中で、「埼玉県はＳＤＧｓの取り組みがおくれています。自治体の取り組みに期待します」とおっしゃっておりました。春日部市といたしましても、できるだけ早くＳＤＧｓへの具体的な取り組みを始めるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
○鬼丸裕史 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 ＳＤＧｓは2030年を期限とする国連の決議であり、政府も積極的な取り組みを進めております。自治体、企業、市民など、全ての連携により、地方にもその取り組みを浸透させ、その効果を定着させていくことは重要なことと考えております。具体的な取り組みにつながるよう早急に検討してまいります。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございました。
最後は、ＳＤＧｓの17の目標を紹介したいと思います。１、貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、すべての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新の基盤をつくろう。10、人や国の不平等をなくそう。11、住み続けられるまちづくりを。12、つくる責任 つかう責任。13、気候変動に具体的な対策を。14、海の豊かさを守ろう。15、陸の豊かさも守ろう。16、平和と公正をすべての人に。17、パートナーシップで目標を達成しよう。以上です。本市でも早急な取り組みを要望いたしまして、次の質問に移ります。
２点目は、消防本部における、さらなる女性消防吏員の活躍推進についてお伺いいたします。女性消防吏員は、2019年度に４人入るという予定で、７人になるということで、着実にふえていることがわかりました。また、元気に活躍されていることもわかりました。しかし、10年間で５％水準まで増員するためにはどのようにお考えでしょうか。多くの方に受験していただくためには、多くの方に働きかけをする必要があると思います。先輩女性消防吏員の活躍を動画で紹介したり、広報紙やチラシなどで紹介するなど増員につなげてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 消防吏員の採用につきましては、春日部市にとって力を発揮できる優秀な人材を男女問わず
発掘することが重要であると捉えております。多くの職業の中から消防という職業を選択肢に含めていただけるよう広報活動を行っているところでございます。具体的には、市内の大学や高校を訪問する際は、同校を卒業した消防吏員を同行させ、就職活動を担当している職員に対しまして、消防で活躍している姿を報告するとともに、消防においても女性が活躍できる場があるということを説明しているところでございます。
また、県内市町村職員採用合同説明会においては、女性消防吏員を派遣させ、会場において女性消防吏員の存在感を訴えるとともに、会場に訪れた就職活動をしている方々へ体験談などを交えて生の声を届けているところでございます。消防においても女性が活躍できる場があるということを知っていただくことが消防吏員採用試験における女性の受験率を高め、女性消防吏員の増員につながるものと認識しております。
今後におきましても、パンフレットや動画などを活用し、女性消防吏員が活躍する姿をＰＲするなど、さまざまな角度から研究を重ね、関係部署と連携を図りながら効果的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございます。努力を重ねていることはわかりました。
それでは、これから女性消防吏員がふえてまいりますと、消防本部だけでなく、ほかの消防署にも配属が必要になってくると思います。そうしますと、女性が休憩する仮眠室や更衣室、シャワー室など整備が必要です。整備する市町村に対しては、特別交付税で財政支援をしていますので、ぜひとも整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 女性消防吏員のための環境整備につきましては、関係部局と調整を図りながら、徐々に改修を進めているところでございます。女性消防吏員が消防業務を担っていく上で働きやすい環境づくりが重要とされる中、今後におきましても継続的に既存施設の改修に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） それでは、施設の改善はよろしくお願いいたします。
次に、消防本部は厳しい訓練や指揮系統、指揮命令がしっかりしているからこそ、それが行き過ぎてしまい、ハラスメント問題にならないように相談窓口や通報窓口が必要と考えます。しかし、女性にとって消防本部の男性に相談はしづらいのではないでしょうか。市役所の人事課等と連携してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 佐藤消防長。
◎佐藤晃 消防長 消防本部においては、不祥事やパワーハラスメントの発生を未然に防ぐため、平成28年11月、課長級職員で構成した検討組織を設置し、職員に係る懸案事項の改善に向けて検討を行っているところでございます。ハラスメントを初めとする消防吏員の異変の早期発見、適切な対処を目的とし、24時間勤務という特殊勤務事情のもとで安定した職場環境を維持するものであり、消防吏員相互のコミュニケーション向上にもつながっているものと認識しております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり女性が安心して相談できる環境づくりには至っておりません。そのようなことから、現在は人事課職員による相談窓口を活用することとなりますが、今後は消防本部内においても女性が安心して相談できる環境づくりに消防長みずからが気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございました。
最後は、要望といたします。ＳＤＧｓの開発目標の５番目にジェンダー、性別平等を実現しようという開発目標があります。全ての女性及び女子のエンパワーメント、能力強化を行うとあります。本市の女性消防吏員が適材適所を原則として職域を拡大し、さらなる活躍をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
３点目の人と動物が幸せに暮らせるまちづくりについて、飼い主のいない猫への取り組みについてお伺いいたします。改正動物愛護法では、動物を飼うときは、最期まで責任を持って飼うことが明記されました。しかし、現状では公園に猫が捨てられているけれども、どうしたらいいでしょうかとか、近所の猫を飼っている方が避妊をしておらず出産し、飼えないので、野良猫化してしまって困っているなど相談があります。野良猫を減らすためにはどうしたらいいとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 野良猫は飼い猫に子猫が生まれ、飼育できる頭数を超え、屋外などに放置されることにより、野良猫となるケースが多いものと推察されるところでございます。このような屋外などに放置する行為は、動物の愛護及び管理に関する法律で禁じられております。猫が捨てられている、飼えなくなった猫が野良猫化しているという、このいずれの場合も猫には責任がなく、無責任な人によって起こる行為でございます。野良猫を減らすためには、飼い主の責任の徹底やモラルの向上についての啓発が最も重要であると考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 飼い主へのモラルの向上が前提ですが、野良猫になってしまうと責任所在がわからなくなります。県では、野良猫対策として平成24年度から埼玉県地域猫活動推進事業補助金交付制度を行っております。自治会などによる地域猫活動に対する市町村の援助を事業化する市町村を対象とした交付制度です。平成24年度から行われていて、今までに上尾市、八潮市、蓮田市、草加市、戸田市、吉川市などの10市１町で取り組みが行われ、平成30年度から志木市、東松山市、嵐山町、松伏町で行われております。本市としての認識をお伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 埼玉県では、動物が命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待しないようにするのみではなく、人と動物の共生に配慮するという動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則にのっとり、野良猫対策の一手段として地域猫活動を推進していると伺っております。地域猫活動の取り組みは、その地域にお住まいの方々のご理解のもと、餌やりやトイレの設置などのルールづくりと適切な管理を行う必要がございます。しかしながら、猫に対する感情は、個人個人により異なり、猫が好きな人、無関心な人、嫌い、あるいは苦手な人が混在しております。また、不幸な猫をふやさないために野良猫の不妊・去勢が必要だと考えている人、人間の都合で飼い主でもない人が不妊・去勢されることは望ましくないと考えている人など、さまざまな考えを持つ方がいるため、地域の合意形成が難しく、実現にはかなりハードルが高いものではないかと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ハードルが高いといいましても、埼玉県の市町では12市３町で地域猫の取り組みが行われております。地域の合意形成には時間がかかるかもしれませんが、先進市などの事例も参考にしていただきたいと要望いたします。
次に、県では平成29年度から埼玉県飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付制度を行っております。これは住民が行う飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対し、手術費用の補助制度を導入する市町村への助成を行っている事業です。この事業を行っている自治体、また市独自で不妊・去勢手術を行っている自治体がありますが、どこでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 平成30年度の県内の取り組み状況について申し上げますと、朝霞市、三郷市、蕨市、草加市、狭山市、上里町の６団体が利用されている状況でございます。また、このほかに独自で飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成制度を行っている団体につきましては、保健所を設置している政令市、中核市の４団体を除き、秩父市、和光市の２団体が実施していると伺っているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 県事業といいましても、市が手を挙げて補助金が交付されます。市町村で取り組んでいる６団体、その後独自で行っている２団体あるということはわかりました。
それでは、本市でも飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 動物の愛護及び管理に関する業務は、動物愛護員や獣医師を配置している県が主体となり、取り組みを進めていくものと認識しております。そのため本市といたしましては、猫には登録制度がございませんので、飼い猫なのか、飼い主のいない猫なのかの判断も難しく、またさまざまなお考えをお持ちの地域の方、例えば動物の気持ちになれば手術をすべきではないという方もいらっしゃいます。そうした中で合意形成を終えずに実施する飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対する補助を市が行うべきかどうかについては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり県内各市町におきましても実施しているところは少なく、現段階におきましては、手術を進めることが人と動物の共生に配慮するものなのかどうか判断が難しいところでございます。しかしながら、埼玉県において彩の国動物愛護推進員が行う、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術活動に対する彩の国動物愛護推進員活動補助事業を行っておりますので、本市に市民の方からご相談が寄せられた場合には、この補助事業の実施主体である県をご紹介してまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 猫の場合は登録制がないので、飼い主のいない猫なのか、判断が難しいとのお話ですが、動物愛護推進員さんに伺いますと、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術をするときには近所の方に野良猫なのか、飼い主がいるのか聞けば、大抵はわかるそうです。また、その日は捕獲をしますので、飼い猫は外へ出さないでくださいとチラシを配布するところもあるようです。また、動物の気持ちになればといいますが、埼玉県の平成29年度の犬、猫の殺処分数は913頭で、猫は672頭、そのうち子猫は524頭です。子猫は頻繁な授乳が必要なため、動物愛護センターでは飼育できず、殺処分せざるを得ないとのことでした。こうした不幸な猫の気持ちを考えて、近年でも自治体で取り組み出してきているのではないかと思います。何ら難しいことはないと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 飼い主のいない猫の不妊・去勢の手術に関しましては、さまざまな考え方がございます。補助事業を行っている市、町にお伺いしたところ、さまざまな事情があるようでございます。現段階におきましては、手術を進めることが人と動物の共生に配慮するものなのかどうか、猫にとって本当によいことなのかどうか、適切な判断ができない状況の中では補助事業を市で行うことはございません。本市におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり彩の国動物愛護推進員活動補助事業をご紹介してまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 本市ではできないが、個人で埼玉県彩の国動物愛護推進員活動補助事業があるので、紹介するということですが、こういう事業を知らないで個人的に
ボランティアで、自分で負担をして不妊・去勢手術を行っていらっしゃる方もいらっしゃいます。市では、ペットの飼い方やマナー啓発などを行うと言われましたが、ぜひ飼い方だけではなく、動物の命の大切さ、不幸な命をふやさない、飼い主の意識を高める啓発活動にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 猫を初めとするペットの飼育に関しては、飼い主としての自覚と責任において行動しなければならないものと考えております。そのため、飼い主に対しましては、習性、生理、生態をよく理解した上で愛情を注ぎ、責任を持って飼育していただけるよう意識向上の周知啓発が必要であると考えております。
しかしながら、猫につきましては、登録などの公的義務がないため、多くの方に啓発できるよう常時市公式ホームページにマナーの向上について掲載しております。また、動物愛護週間のときには市広報紙に特集を掲載するとともに、市内公共施設や小中学校などにポスターの掲示を依頼するなど多岐にわたる啓発を行っているところでございます。
それから、犬、猫の譲渡につきまして、県におきまして、収容された犬、猫の譲渡会というものがございます。現在は、県庁などで開催されておりますが、今後県内各地で譲渡会を開催し、あわせて犬、猫の適正飼養などの啓発も進めていく予定であると伺っております。さらに、小学生から社会人まで動物との触れ合いを通じて、思いやりや命を尊重する心を育て、動物を愛護することの大切さを学んでもらう目的で動物愛護教室を開催しているとも伺っております。
本市といたしましても、これらの県の事業に積極的に協力しながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて野良猫への餌やりに関する看板の配布や自治会を通しての回覧、ペットの適正飼養ガイドブックの配布など飼い主へのマナー向上も行っております。今後も一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 最後は要望といたします。
飼い主の意思向上、啓発ですが、ホームページに掲載するだけですと、なかなか見ないので、市広報紙に動物愛護週間のときは特集を掲載するということですので、飼っている動物がいなくなったら、どこに連絡するのか、どうやって探せばいいのか、知らない方が多くいらっしゃいます。ホームページには載っているのですけれども、なかなか見ない方も多くて、知らない方が多くいらっしゃいます。いつ帰ってくるのだろうと考えていたら、動物愛護センターから殺処分へ送られているというケースなどもあるそうです。ですので、こういったお知らせも掲載していただきたいと思います。
また、先ほどの埼玉県彩の国動物愛護推進員活動補助事業の紹介ですとか、動物愛護教室や譲渡会の県で行う事業を春日部市においても行っていただきますよう強く要望いたしまして、人と動物が幸せに暮らせる春日部市となりますよう強く要望いたしまして、平成31年３月
定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。
○鬼丸裕史 議長 以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時２１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時３５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○鬼丸裕史 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、31番、栗原信司議員。
〔31番栗原信司議員登壇〕
◆31番（栗原信司議員） 議席番号31番、栗原信司でございます。平成31年３月議会、市政に関する一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいります。
さて、恒例ではございますけれども、３月５日、きょうこの日はどんな日かご存じでしょうか。
〔何事か言う人あり〕
◆31番（栗原信司議員） ひな祭りという声もありましたが、長い歴史の中では本当にいろいろな出来事がありますけれども、例えば1969年には熊本市に日本で初めてのスクランブル交差点が設置をされたとか、1986年には青函トンネルの最後のレールが締結をされ、本州と北海道がレールでつながるなど明るいニュースが多いようであります。日本で初めてとか、つながるとか、春らしいキーワードだなと思います。そんなことから紹介をさせていただきました。執行部の皆様もぜひ春らんまんの明るい希望にあふれる答弁を期待し、大きく３点についてお伺いをしてまいります。
初めに、首都圏外郭放水路の見学ツアーについてお伺いをいたします。観光資源の少ない春日部市ではありますけれども、国の防災施設として建設をされた首都圏外郭放水路は、世界最大級のインフラ施設でありまして、これを活用した見学ツアーを昨年は社会実験として開催し、かなり好評であったとお聞きをいたしました。好評だったということから、第２弾の社会実験が早速今月23日から始まるとプレス報道がされたところであります。記者会見資料を見ますと、３万5,000人を超える見学者を動員するなど、まずまずの結果だったとありました。観光立国日本として世界に発信できるインフラ施設の有効活用ということの取り組みのようですけれども、まず初めに昨年の事業の総括と第２弾となる今回の取り組みについてお伺いをいたします。
２点目に、八木崎駅付近の利便性の向上についてということで、お伺いをいたします。春日部市の魅力を倍増させ、まちを元気にする目玉事業とも言える春日部駅付近連続立体交差事業が、市の都市計画審議会での了承を経て、この２月に埼玉県での都市計画審議会でも承認され、いよいよ具体的な都市計画の策定に取りかかるとお聞きをしております。まちが活気づくのは大変喜ばしいことであり、この鉄道高架事業はまちの分断化の解消を目指し、10カ所の踏切が除去されるということでありますけれども、八木崎駅からの踏切は除去されるだけで、今ままでは自動車が通れないものの、人は通行できたことから不便になるのではないかなという声も寄せられております。
そこで初めに、駅周辺のまちづくりについてお聞かせをいただきたいと思います。
３点目に、奨学金返還支援制度についてお伺いをいたします。教育は国家百年の大計とは昔から言われているとおりであります。子供たちは未来からの使者であり、大切に育てていくのは大人の責務と思うところであります。国や県などでは教育機会の均等、充実を図る観点、やる気はあっても経済的な問題から進学を断念する子供たちのためにさまざまな教育支援策、援助策を用いております。
そこで初めに、国や県、春日部市における奨学金などの支援策はどうなっているのか、お伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、日向
環境経済部長。
〔日向 誠
環境経済部長登壇〕
◎日向誠
環境経済部長 首都圏外郭放水路の見学ツアーについてのご質問に答弁申し上げます。
平成30年８月１日から同年12月26日まで実施いたしました、社会実験の総括につきましては、見学会を毎日７回、１回当たりの定員を50人、料金は１人当たり８月では500円、９月以降は650円で実施いたしました。この社会実験には約５カ月間で３万5,401人が、この見学会に参加され、昨年度の年間見学者数約２万人を大きく上回るとともに、国内のみならず海外からも多くの方にお越しいただいたところでございます。
また、旅行会社による企画旅行の受け入れによって首都圏外郭放水路の見学会を組み込んだツアー商品や、市内の施設や店舗、農園などへの誘導など、回遊性の向上に向けた地域活性化の取り組みも促進されたところでございます。さらには、アクセスの利便性向上を図るため、路線バス事業者と協議を行いまして、昨年９月からは首都圏外郭放水路を経由する路線バスが大幅に増便となったところでございます。
次に、今月３月23日に再開することとなりました、第２弾の社会実験の内容についてでございますが、首都圏外郭放水路利活用協議会と連携事業者におきまして、これまでの社会実験で得られたデータや参加者からの意見を分析、検証し、見学会のさらなる魅力向上や持続可能な運営となるよう検討を重ねてまいりました。その結果、第２弾の社会実験では、見学コースを３つ設定いたしました。１つ目のコースは、地下神殿と称される調圧水槽と第１立て坑の地下70メートルを見おろす点検用通路、いわゆるキャットウオークを歩く、迫力満点の立て坑体験コース。２つ目のコースは、調圧水槽と首都圏外郭放水路の心臓部であるポンプやガスタービンを見学する、機械好きの方にお勧めのポンプ堪能コース。３つ目のコースは、これまでの見学会で実施していた調圧水槽と第１立て坑をキャットウオークの入り口まで行けるようにバージョンアップした地下神殿コース、これら３つのコースを新たに設定いたしました。
このように、これまで非公開であった施設を公開することで、見学会に参加された方のさらなる満足度の向上を図り、何度も見学会に足を運んでいただけるようリピーターをふやしてまいりたいと考えているところでございます。また、見学会に参加する多くの方に首都圏外郭放水路だけではなく、春日部の魅力あるさまざまなスポットでも楽しんでいただけるよう回遊性の向上を図ることにより、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 次に、中島
都市整備部長。
〔中島 拓
都市整備部長登壇〕
◎中島拓
都市整備部長 八木崎駅周辺のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
八木崎駅周辺につきましては、地元自治会等の皆様と協働して生活に密着した駅として、帰るとほっとする私の駅づくりを目指したまちづくりに取り組んでいます。当地区では、地元自治会等の皆様が主体となり、市と協働で土地区画整理事業の見直しの検討を行い、平成27年度に地区計画の都市計画変更を行い、土地区画整理事業による大規模な造成工事などが伴うまちづくりから道路、公園など、既存ストックを活用しつつ、安全安心に配慮した都市基盤整備、いわゆるハード面のルールを地区計画に定め、緩やかに良好なまちづくりを進める方向転換を行いました。
これに加え、地域コミュニティのさらなる活性化を目指し、多くの地区住民の皆様が参加される税務署跡地での花植え植栽活動の継続や、子供から高齢者まで世代を超えた交流ができる空間の創出を地区住民と市が協働して取り組むという提案を地元自治会より市にいただいたところでございます。市は現在、この提案を踏まえ、税務署跡地に建設する複合型子育て支援施設の一部を利用して花植え植栽活動が行える空間の整備について検討しているところでございます。今後の八木崎駅周辺のまちづくりにつきましても、地元自治会等の皆様と協働して計画の段階から駅北側の駅前広場の整備に取り組み、住民同士がつながる地域コミュニティの活性化を図ってまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 次に、川崎
学務指導担当部長。
〔川崎信雄
学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄
学務指導担当部長 奨学金返還支援制度についてのご質問に答弁申し上げます。
国や県、本市が実施する奨学金貸付制度でございますが、国、県の代表的な制度について申し上げますと、国では独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金貸付制度がございます。こちらは専修学校、短期大学、大学、大学院などに在学する学生等を対象としたもので、特にすぐれた学生等で、経済的な理由により修学が困難な方に無利子で貸与するものでございます。貸与額は、専修学校、短期大学で月額６万円、大学で６万4,000円、大学院で12万2,000円を上限に貸与しております。
次に、県では、埼玉県高等学校等奨学金制度がございます。高等学校等に在学する生徒を対象としたもので、経済的理由により修学が困難な生徒に無利子で貸与するものでございます。貸与額は国公立高等学校等で月額２万5,000円、また私立高等学校等で月額４万円を上限に貸与しております。
次に、本市の奨学金制度でございますが、高等学校、専修学校、短期大学、または大学などに在学する学生等を対象にしたもので、経済的な理由により修学が困難な学生等に無利子で貸与するものでございます。貸与額は高等学校等で月額１万円、大学等で２万円の貸与となっております。奨学金の返済方法につきましては、いずれも各学校を卒業してからの返済となります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） では、重ねてお尋ねをしてまいります。
外郭放水路につきまして、さまざまな取り組みがあるということはわかりましたが、参加者の方の声などはお聞きしておりますでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 見学者からの声についてでございますが、アンケート
調査で得られた主な意見といたしましては、「以前から興味があり、見学できてよかった」、「日曜日の開催はありがたかった」、「有料になっても立て坑が見られるようになってよかった」などの声をいただいております。また、要望といたしましては、「見学会をさらに工夫してほしい」、「もっとゆっくりと見たい」、また第１立て坑に対するものでは、「下までおりられるようにしてほしい」などの声があったところでございます。
第２弾の社会実験におきましても、こうしたご意見やご要望などニーズを酌み取っていきながら、見学会の魅力の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 参加をした人の声というのが、今回の事業計画にも盛り込まれているし、これからもどんどん充実していくだろうということはわかりました。問題は、こちらに届いている声といたしまして、参加できない人の声があるわけです。高齢だったりとか、あるいは足が不自由ということがありまして、今の答弁でありましたけれども、本当に興味津々、のぞいてみたいという声はあるのだけれども、長い階段をおりるのは難しい、こんな声が寄せられておりまして、こういった声に対して市として対策は打てないものかなと思いました。
例えば先日、公明党市議団といたしまして、じっくりと視察をさせていただく中で、点検用に使われるゴンドラがあることがわかりました。そこで、例えばこれを改良して、足腰の悪い方とか、車椅子を使っている方なんかも見学用に使えるように国に働きかけてみたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 日向
環境経済部長。
◎日向誠
環境経済部長 見学会への参加でございますが、市といたしましても、より多くの方、そしてどなたにも来ていただけるような見学会にしていきたいという思いがございます。しかしながら、本来の施設の用途が洪水対策施設として建設された首都圏外郭放水路は、こうした見学会などに適応した設備が整っていないという現状もございます。
このたびの第２弾の社会実験におきましても、これまで非公開部分であった調圧水槽や第１立て坑の点検用通路やポンプ室を取り入れたコースを新たに設定しておりますが、可能な範囲で施設の改修を行ったと伺っております。
また、見学会の実施におきましては、安全面の確保が大前提でございますので、これまでもそうでしたが、第２弾の見学会におきましても、参加の条件として、階段を自力で歩行できる方であっても、滑りやすい靴やヒールなどのかかとのある靴の方、飲酒されている方、また未就学のお子さまなどは参加をお断りしている状況でございます。
議員ご提案のゴンドラにつきましては、施設の維持のために必要な設備であると国土交通省に伺っているところでございます。市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、より多くの方々にお越しいただきたいという考えではございますが、安全が何より大切でございますので、どのような対応ができるのかも含め、国に働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 可能な範囲ということと、安全面ということ、そしてまた参加者が限られているという現状は、確かにそのとおりかなというふうに思いました。また、インフラ施設を世界に発信できる、観光資源にすべきというのは、国を挙げた観光立国日本の施策の一つでもありますし、ここはぜひ強く働きかけていただきたいと思いますし、市長も国会のほうにまめに通っていくということが一つのポリシーということでありますので、ぜひここは石井国交大臣にも強く言っていただければありがたいかなと思いまして、要望とさせていただきます。
では２点目に、八木崎駅付近の利便性の向上ということで、さまざまな駅付近でも取り組みをしているということでありました。具体的には、八木崎駅手前、本当に気になるところでありまして、この踏切の除去ということであります。その影響の対策としては何か考えているのか、お伺いをいたします。
○鬼丸裕史 議長 濱田
鉄道高架担当部長。
◎濱田史郎
鉄道高架担当部長 春日部駅付近連続立体交差事業で除却される10カ所の踏切のうち東武鉄道野田線八木崎駅方面の野田線第85号踏切と東武鉄道伊勢崎線北春日部駅方面の伊勢崎線第128号踏切につきましては、高架部から地表部へ移行する箇所となり、それぞれ現行と同じような線路の横断はできなくなる予定でございます。このように連続立体交差事業を進める上での課題の抽出や、その解決策などにつきましては、引き続き意見交換会や出前講座を継続し、多くの市民の皆様からご意見を伺うとともに、伺ったご意見につきましては、技術的な面も含め、新たに設置するまちづくり審議会などにおきまして、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 意見交換会とか、出前講座をやって周辺住民の声をしっかりと反映できるかどうかはともかく、できるように取り組んでいくということなので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思いますし、一人でも取り残さない、先ほどのＳＤＧｓではありませんけれども、誰人も取り残すことのないようにしていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
踏切の除去に関しまして、また改札口の増設という問題がありまして、以前も取り上げたことはありますけれども、改札口の設置費用とか、それにかかわる人件費を市が単独で持つならば考えてもいいような話を東武さんはしていたなという記憶があるのですけれども、この際、この鉄道高架事業に合わせて八木崎駅の鉄道高架は無理にしても改札口の増設とか、駅の橋上化というのはできないものでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 中島
都市整備部長。
◎中島拓
都市整備部長 八木崎駅に新たな改札口などの駅施設の改善につきましては、これまで地元自治会等の皆様と市が協働して取り組んできました、まちづくりの検討においても駅南側の安全性や利便性の向上について意見交換を行ってまいりました。
今後につきましては、これらの意見を踏まえながら、春日部駅付近連続立体交差事業と一体となったまちづくりを進めるため、新たに設置される審議会との連携を図り、駅施設の改善の可能性や必要性についても東武鉄道株式会社の意見も伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 一体となったまちづくりが、市とそれから東武さんとの必要性、よく検討していただきたいかなというふうに思います。八木崎駅のこの付近、改札口のない地域住民を代表といたしまして、最後は要望とさせていただきますけれども、この春日部駅付近連続立体交差事業というのは、まちの顔となる、春日部駅の建て直しを含む大事業となるわけでありますけれども、このタイミングを逃してしまうと、ますます離れてしまうし、いつになるかわからないのが八木崎駅付近かなというふうに思います。
先日も一ノ割駅付近に小さなロータリーができたときにも、もしかしたら次は100年先かななんて話もありましたけれども、そんなことがないように、この八木崎駅付近、特に改札の増設、または橋上化、ぜひともお願いしたいなというふうに思うわけであります。八木崎駅付近の駅前に中央公民館がありまして、その間に中央公民館の駐車場があるわけですけれども、航空写真で見ますと、八木崎駅の南口ロータリーという位置づけのように本当によく見えます。こういう場所を活用することなど検討していただいて、八木崎駅の改札口の増設とか、駅の橋上化、ぜひとも視野に入れて検討していただけるよう強く要望させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。
奨学金につきましても、国とか、県とか、さまざま取り組んでいただいているということはありましたが、特に春日部市の利用実績というのはいかがでしょうか。過去３年間の利用状況についてお答えいただきたいと思います。
○鬼丸裕史 議長 川崎
学務指導担当部長。
◎川崎信雄
学務指導担当部長 本市における過去３年間の奨学金の利用状況でございますが、平成27年度は高等学校等３人、大学等６人に対し179万円、平成28年度は高等学校等１人、大学等４人に対し108万円、平成29年度は高等学校等１人、大学等３人に対し80万円を貸し付けております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） ３年間で18人ということでございましたけれども、春日部市として、その奨学金の返済に関する支援策というのはどうなっておりますか、お答えいただきたいと思います。
○鬼丸裕史 議長 川崎
学務指導担当部長。
◎川崎信雄
学務指導担当部長 本市における奨学金返還の支援制度でございますが、現時点では返還支援を行っている制度はございません。
なお、本市の奨学金貸付制度では、奨学生が返済前に亡くなったとき、また災害その他の理由により返済が不可能と認められるときなどにおいては、貸し付けた奨学金の全部もしくは一部の返済を猶予または免除することができる規定を設けております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 現在春日部ではとり行っていないということでありますけれども、他市ではＵターン、Ｉターンという、いわゆる定住促進策とか、市内の企業に就職をした場合、奨学金の返済、免除とか、返済金に対して補助というのを行っている自治体が多く存在しております。春日部市としても取り組むことはできないものでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 川崎
学務指導担当部長。
◎川崎信雄
学務指導担当部長 奨学金返還支援制度は、大学等を卒業した後、市内に居住する場合、また市内の企業に就職した場合に奨学金の返済に当たって、その一部、または全額を自治体や企業が支援する制度でございまして、若者の定住促進や市内企業への就職の促進と人材確保を主たる目的としております。
一方、本市の奨学金貸付制度につきましては、貸し付けを受けた方からの返済金を原資として運用していることから、本市において奨学金返還支援制度を実施するためには運用財源を新たに確保する必要がございます。そのため、まずは既に実施されている他の自治体の実施状況や、その効果等を十分に
調査し、検証する必要があるものと考えております。その上で本市の実情に合った導入方法等を関係部署と研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 栗原信司議員。
◆31番（栗原信司議員） 最後は要望とさせていただきますけれども、個人的に調べた感じでは、県内の取り組みといたしましては、奨学金の利子のみを支援している自治体があったなと思いました。早急に取り組めば県内初の事業となるわけでございます。いつもやる気満々の市長に強く要望させていただきたいと思いますけれども、市長の本年の施政方針「はじめに」という項目の中には、「春日部市にとっても、未来に向けて大きく動き出す、新たなステージの幕開けにふさわしい」、まさにこういう事業だなと思います。
また、次の「まちづくりの取組」という欄には、「子ども達の一人ひとりの可能性とチャレンジ精神を育み、未来を担う人財へと成長できるよう、子ども達の夢の実現に向け、奨学金の交付」というのがありました。その後、「本市を取り巻く環境」の中には、「本市においても、人口の微減傾向が続き、少子化・高齢化が進んでおりますが、こうした状況にしっかりと立ち向かい、人口減少に歯止めをかけなければなりません。そのためには将来を見据えた、まちづくりが重要」とありました。これも合致するかなと思いました。
また、「市政運営にあたって」のタイトルに続き、「だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」を築いてまいります」とありました。これにもまさに合致するかなと思いました。「予算編成の概要」の中にも、１点目である、「子育てが楽しい、また、元気でいきいきと笑顔で暮らせるまちの実現」、これにもふさわしいかなと思いましたし、２点目の「だれからも選ばれる、魅力的でにぎわいのあるまちの実現」、これにもふさわしく合っているかなと思います。
また、その後には「基本目標１、子育て・教育分野」というのがありまして、その最初に「「子どもが幸せに育ち、生きる力をはぐくむまち」を目指す」とありました。種々引用させていただきましたけれども、施政方針の全てに合致するのが、この奨学金の返済金の支援策かなと思います。つまるところ、これ以上施政方針にかなう事業はないという自信と確信を込めまして、ぜひここは市長の英断を強く求めまして、平成最後の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○鬼丸裕史 議長 以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は、31番、栗原信司議員までといたします。
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△次会日程の報告
○鬼丸裕史 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
６日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○鬼丸裕史 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時０５分散会...