春日部市議会 2019-02-28
平成31年 2月28日教育環境委員会−02月28日-01号
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第7号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
質疑なしということで。
以上で、議案第7号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第19号の審査
○石川 委員長
次に、議案第19号「平成30年度春日部市
一般会計補正予算(第6号)、
教育環境委員会所管分のうち、
教育委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第19号に対する質疑を、まず歳入から行います。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
続いて、歳出について質疑を求めます。
◆大野 委員
では、1点です。
概要書で42ページ、
小学校体育館トイレ改修事業、44ページ、
中学校体育館トイレ改修事業と、
トイレ改修が進むことはいいことですので、まずは事業内容を小学校、中学校別に伺っておきたいと思います。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
事業別概要書42ページ、
小学校体育館トイレ改修事業及び
事業別概要書44ページ、
中学校体育館トイレ改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本事業の概要につきましては、児童生徒の学校環境の改善及び地域住民の避難場所としての役割を果たすため、小学校2校、中学校2校の体育館のトイレにおいて、洋便器の設置、
給排水設備の更新及び内装改修などを含めたトイレ内の
全面リニューアル工事を行うもので、国の第2次補正予算に伴い、平成30年度に前倒しをして実施するものでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
そうですか。じゃ、重ねて事業内容につきましては、ごめんなさい、学校名をお願いいたします。学校名をどちらも、小学校も中学校も2校、どこかということをお尋ねした上で、今後、
体育館トイレの改修の予定というのは、今後の予定をどのように考えているかということで、あわせて、小学校、中学校別でお願いいたします。学校名など詳しくよろしくお願いいたします。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
具体的な対象学校ですけれども、小学校につきましては
藤塚小学校、
中野小学校、中学校につきましては豊春中学校と大沼中学校になります。
今後の予定ですけれども、本事業につきましては、第2次春日部市
総合振興計画前期基本計画の実施計画に基づきまして、有意義な財源の活用を図りつつ、平成33年度2021年度末の改良を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松本 委員
関連して。同じ質疑ですけれども。
これで残りはどこになりますか。何校でどこになりますか。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
体育館トイレの改修が今後必要な学校数につきましては、残りの学校は小学校につきましては8校になりまして、具体的には
幸松小学校、
備後小学校、緑小学校、
武里西小学校、
南桜井小学校、続きまして
内牧小学校、
武里小学校、
桜川小学校になります。中学校は、今回の補正予算で前倒ししますんで、完了する予定になっております。
○石川 委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で、議案第19号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第27号「平成31年度春日部市
一般会計予算、
教育環境委員会所管分のうち、
教育委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第27号に対する質疑を、まず歳入から行います。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
歳入なし。
続きまして、歳出に関する質疑を求めます。
◆大野 委員
多数に及んでおりますので、何点かに区切らせていただきたいと思います。
概要書140ページ、こころの
サポート推進事業です。
今、子供への虐待などが問題になっておりますが、学校における不登校の問題などもきちんとして入れていく必要があるということから質問いたします。
この事業のチームの人員構成、報償等の内訳、また不登校のこの間、3年間の推移を
小・中学校別にお願いいたします。
2点目は同じく140ページ、
いじめ防止対策推進事業です。
改めて、何か行列をつくったような印象がございますが、3年間の事業内容といじめの件数を3年間の推移で
小・中学校別にお願いいたします。
141ページ、
小学校図書館整備事業です。これは、1つは
学校図書館支援員の配置ということになりますけれども、平成31年度のこの支援員の配置状況はどうなっていくかということでお尋ねしておきます。
142ページ、
小学校施設維持管理事業と、これはまだまだ老朽化している学校においては必要と思いますが、減となっておりましたのでお尋ねしておきます。
143ページ、
小学校校舎プール改修事業です。事業内容ということでお尋ねしておきますが、これにつきましては、学校名はきちんと具体的にお願いいたします。
145ページ、
中学校特別教室エアコン整備事業、これについては本会議でいろいろ質疑もありました。理科室、美術室、技術室、家庭科室と、利用頻度の多いところを再度学校に聞きながら設置し、まずは実施設計だというところまでは理解しておりますけれども、これがこの後、いつ終わっていくのか。今後の見通しなど、中学校全てというふうに本会議で質疑をされていると思いますけれども、全ての学校が終わるのはいつごろなのかということでお尋ねしておきます。
まず、ここまででお願いいたします。
◎正籬
指導課担当課長[兼]
教育相談センター所長
予算書201ページ、
事業別概要書140ページ、こころの
サポート推進事業について答弁申し上げます。
こころの
サポートチームは、
教育相談センター所長、
担当指導主事、
臨床心理士、
学校心理士、
スクールソーシャルワーカーなどで組織しております。報償費につきましてでございますが、1日の謝礼として
臨床心理士は2万円、
スクールソーシャルワーカーは1万2000円、
学校心理士は7000円となっております。
続きまして、不登校の人数の推移でございますが、平成27年度から平成29年度までの3年間について、順に申し上げます。小学校が16人、34人、31人、中学校が181人、195人、197人と、中学校において微増傾向となっております。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長
事業別概要書138ページ、
いじめ防止対策推進事業の事業内容と、3年間の
いじめ認知件数の推移について答弁申し上げます。
いじめ防止対策推進事業の事業内容でございますが、
いじめ問題対策連絡協議会を年2回実施し、地域におけるいじめの防止等のための取り組みについて協議をいたします。また、この協議を受けまして、
いじめ問題対策調査委員会において、医師や弁護士等から成る委員からの専門的知見をいただきまして、実効性の高い取り組みの充実を図っているところでございます。
続きまして、3年間の
いじめ認知件数の推移でございますが、文部科学省の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小学校においては、平成27年度18件、28年度19件、29年度36件となっております。中学校におきましては、平成27年度35件、28年度27件、29年度29件となっております。
以上でございます。
◎今井
学校総務課学校管理担当課長
事業別概要書141ページ、
小学校図書館整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成31年度の
学校図書館支援員の配置につきましては、平成30年度に引き続き6名の
学校図書館支援員を小学校22校、
義務教育学校1校、計23校に配置予定でございます。なお、
義務教育学校には増築校舎に1年生から4年生対象の図書室を、また既存校舎に5年生から9年生対象の図書室を整備したことから、
義務教育学校には2日間配置し、
学校図書館の支援に努めてまいります。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
事業別概要書142ページ、
小学校設備管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
事業費が減額となりました主な理由につきましては、これまでも建築基準法に基づき実施しております
公共建築設備定期点検業務委託に、非構造部外装の点検項目を追加したこと及び平成30年度に実施しました
PCBバイオ機器の濃度調査により、産業廃棄物となりました
コンデンサー等を処分するための業務委託が必要になったことなどから、業務委託料が前年度に比較して4639万4000円増額となりましたが、
プール改修や校舎改修などが完了したことで、工事請負費1億7512万2000円及び施設修繕料463万1000円が減額となったことから、全体としては減額となったものでございます。
続きまして、
事業別概要書143ページ、
小学校校舎トイレ改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本事業の内容につきましては、児童の学校環境の改善を図るため、
中野小学校校舎トイレリフレッシュ改修及び
豊野小学校校舎トイレ改修工事設計を行うものです。具体的な内容としましては、
中野小学校校舎トイレリフレッシュ改修につきましては、普通特別管理棟の1階から3階にあるトイレ3カ所において、既存設備を有効に活用することを前提に、におい対策、必要数の洋便器への変更及び内装、
給排水設備の修繕等により、
トイレ環境の整備を行うものでございます。
また、
豊野小学校校舎トイレ改修工事設計につきましては、洋便器の設置を決め、
校舎トイレの環境改善に向け実施設計を行うものでございます。
続きまして、
事業別概要書145ページ、
中学校特別教室エアコン整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本事業の今後の見通しと事業終了の時期についてでございますが、小・中学校の施設整備におきましては、校舎及び体育館の
トイレ改修事業を初め、さまざまな学校環境の整備に取り組んでおります。また、全ての普通教室、音楽室、図書室、
コンピューター室にはエアコンが整備されており、一定の学習環境は整っておりますことから、まずは実施設計を行いまして、有意な財源の活用を図りつつ関係部署と協議し、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
では、2回目にいきます。
こころの
サポート推進事業につきまして、不登校、学校に必ず来ればいいという、強引に連れてくることがいいと私は全く思っておりませんが、しかし、数字を見ますと、小学校ではふえていて、中学校は高どまりで微増、181から197、微増とも言いがたいですね、やっぱりふえているというのは現状だと改めて認識しました。こういう現状を、特に小学校が倍近くなっていますよね、増加の要因を
教育委員会としては、まずどのように捉えているのかとお尋ねしておきたいと思います。
いじめ防止対策につきましては、もう少し聞いておきたいということですね。ごめんなさい。先ほど1回目で事業内容でメンバーとか話し合いの内容について、もう少し、先ほど2つが出ましたけれども、項目ですか、どんなことを話し合われているのかということでお聞きしたいことと、この事業の成果ですね、先ほどできるだけ実効性あるという答弁もありましたけれども、
教育委員会としては、この
対策連絡協議会において、
いじめ対策に関してはどのような成果があると考えているか、お尋ねしておきたいと思います。
図書館整備事業につきまして、今年度と同様の考えだけれども、
義務教育学校は2つ分かれているし、少し厚くしているということはわかりましたが、できればやっぱりいろんな子供たちを受けとめてあげられる人が多いにこしたことはないんです学校というのは、1校に1人配置していくということは以前から提言させていただいておりますが、増員していくべきと考えますけれども、今後への見通しはいかがでしょうか。
施設整備は理解いたしましたので、結構です。
学校校舎トイレ改修事業、1つはわかればいいんですけれども、
中野小学校がそういう
リフレッシュ改修を行いますと、洋便器の数というのは幾つふえるのかというのは、これひとつわかればで結構なんですが、お願いします。
学校トイレ、
校舎トイレ、長い間の要望ですから、今後のスケジュール、終了予定についてどのようにお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
エアコン整備事業につきましては終了予定はなかったと。私は、実施設計ができるので数年後にはつくのかなと本会議で期待したんですが、そうではないようなんですね。終了予定というのを改めてちょっとお伺いしておきますが、どういうふうになっていくのか、できれば1年でも早くと、これを願っておりますが、いかがでしょうかということで2回目の質問です。
◎正籬
指導課担当課長[兼]
教育相談センター所長
2回目の質問に答弁申し上げます。
こころの
サポートチーム推進事業について、不登校の児童生徒数が増加している要因といたしましては、不安などの情緒混乱型、無気力・ゲーム等による生活リズムの乱れ、親子環境をめぐる問題等が考えられます。それぞれのケースにさまざまな背景があり複雑化しているため、解消までに時間を要するということが現状でございます。
また、昨年度の不登校生徒数には、指導の結果、登校する、またはできるようになった生徒数60人も含まれており、全体数の減少に結びつきにくいものではないかと捉えております。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長
まず、先ほど冒頭に
事業別概要書38ページと申し上げてしまいましたが、40ページの誤りでございました。大変申しわけございません。
いじめ問題対策連絡協議会でございますが、先ほど委員の
メンバー構成を申し上げましたが、あちらは
いじめ対策調査委員会のメンバーでございましたので、改めまして、
いじめ問題対策連絡協議会のメンバーについても申し上げさせていただきます。
春日部市
小学校長会及び
中学校長会の会員のほか、
PTA連合会、
青少年育成春日部市民会議、
青少年育成推進委員協議会の代表者や、埼玉県
越谷児童相談所、
春日部警察署、
自治会連合会、
民生委員児童委員協議会、母子会の代表者、また学識経験者、行政職員など、計16名が委員となっています。
協議の内容につきましては、各団体が実施しておりますいじめの防止等に関する取り組みの推進及び啓発につきまして協議しております。また、春日部市
いじめ防止基本方針に定める内容の研究には、見直しに係る意見聴取なども行っております。
成果としましては、学校、保護者、地域、警察など関係諸団体が連携することによりまして、各地区における
いじめ非行防止ネットワークの形成が図られ、いじめの未然防止、早期発見、早期解決につながっているものと考えております。
以上でございます。
◎今井
学校総務課学校管理担当課長
事業別概要書141ページ、
小学校図書館運営事業と、二度目のご質疑に答弁申し上げます。
今後の増員すべきことへの考え方についてでございますが、
学校図書館支援員の配置に伴うその効果を検証するため、平成30年度も各小学校に
学校図書館支援員の業務内容、
図書館ボランティアとのかかわりなどについてアンケートを実施しました。
学校支援等事業への効果では、図書館が整備され、図書室を利用する授業がふえた、参考図書が用意され授業で活用できたなどの意見がございました。
学校図書館への効果では、蔵書が整理され掲示物が充実した。蔵書が整理され図書館が明るくなった。本の修繕・清掃を行い大変きれいな本がふえたなど、全体として図書室が利用しやすくなったとの意見がございました。児童への効果といたしましては、本への興味が向上した、読書量がふえた、児童が親しみやすくなった、図書室の活用機会がふえたなどの意見がございました。
以上のように、
学校図書館支援員の配置の効果も充実していることから、まずは学校図書を計画的に購入し、
学校図書館支援員を継続して配置するとともに、司書職員、司書教諭との連携を深め、現在の体制を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
中野小学校校舎トイレリフレッシュ改修によりまして、洋便器の増加の数でございますけれども、現在7基ありますが、改修によりまして16基になる予定でございます。
続きまして、
中学校特別教室エアコン整備事業の終了の見通しですけれども、先ほども申しましたけれども、まずは実施設計を行いまして、それによりまして工事費用とかの試算を行いまして、確定しましてから有利な財源の活用を図りつつ、関係部署と協議して順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○石川 委員長
大野委員、同じような質疑の内容になってしまわれますと、答弁も同じような感じになってしまいますので、今後その辺は注意をお願いいたします。
◆大野 委員
こころの
サポート推進事業につきまして。
さまざまな背景があるということですが、やはりそれでも、より解決していくことが重要ですので、
教育委員会としては今後、この現状ではふえているというのはやっぱり現実ですから、どのように取り組んで、少しでも子供たちが楽しい学校に行けるようになれるかお考えかということをお尋ねしておきます。
図書館整備事業について、図書館支援員ですね。本の整備にお金を使うという考え方もありますから、私も一概には言えないんですが、今、課長のお話から、図書館支援員が配置されることで大変効果が上がっていると。子供たちにとって本に親しめる、そして、その図書館の方が時々話し相手にもなるということは、非常に本当私は、不登校やいじめとのかかわりでも価値があるというのは自分も経験していますので思っております。ぜひ、ここまで効果があるのですから、増員というのを前向きに考えていただきたいと思いますが。この効果との関係で、改めて、課長いかがでしょうか。
小学校
校舎トイレですね。今まで、前期計画ですと、全部まだ5年間で終わらないというのが私の認識ですが、
校舎トイレ、前倒ししてでも早く終わらないかと、そういう市民の声は切実ですので、心を改めて前倒ししてでも計画をできないかということをお尋ねしておきます。
そこまで、以上。
◎正籬
指導課担当課長[兼]
教育相談センター所長
こころの
サポートチーム推進事業について、3回目の答弁を申し上げます。
教育委員会としましては、今後も不登校の未然防止、早期解消を最重要課題の1つとして捉え、こころの
サポートチームによる学校訪問を引き続き行い、児童生徒の実態を把握して支援策等を助言するとともに、必要に応じて
スクールソーシャルワーカーや
臨床心理士を派遣したりする等、きめ細かな支援を継続してまいります。
また、中学校に設置しておりますさわやか相談室におけるさわやか相談員やスクールカウンセラーとの連携を図り、あわせて適応指導教室での支援や相談センターにおける電話及び面接相談等にも継続して取り組むことで、不登校の児童生徒や保護者に寄り添った支援を充実させてまいります。
以上でございます。
◎今井
学校総務課学校管理担当課長
学校図書館支援員につきましては、今後も継続して配置するとともに、司書職員、司書教諭との連携を深め、現在の体制を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
校舎トイレ改修計画の前倒しについてでございますが、第2次春日部市総合振興前期基本計画の実施計画に基づきまして、有意な財源の活用を図りつつ、関係部署と協議し、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
そこまでで終わったんですけれども、先にほかの方もあれば、いいんですか、全部最後までやっていいですか。
○石川 委員長
どうぞやってください。
◆大野 委員
後半戦です。
146ページ、給食センター運営事業。食材におけるで結構ですが、県内産、庄和地域産の自給率、野菜における冷凍食品の使用率というんでしょうか、どのくらい使っているかということのお尋ねをしておきます。
公民館運営事業、増額となっております。また、本会議で各公民館に配置する緊急に対応できるとは言っておりましたけれども、26万円にしたと、20万円、一歩前進とは思いますけれども。具体的に緊急というふうな答弁がありましたが、もっとどんなところ、緊急にはどのような目的で使えるのか、お尋ねしておきたいと思います。
149ページ、公民館設備改修事業、これにつきましても増額と。まず、調理室に給湯器がない公民館が意外に多いということを、この間、私、わかってまいりまして、市民から要望が高いです。調理室に給湯器がある公民館というのはどのくらいなのか、お尋ねしておきたいと思います。
図書館運営事業、本会議質疑で、この2年間ぐらいずっと減ってきたということがわかりました。まずは、本会議は全体3館共通でしたので、私が中央、武里、庄和と、それぞれの図書購入費の推移と、来年度、31年度についてお尋ねしておきます。
150ページ、文化財保護事業、春日部市にある文化財の数、また市民から文化財として指定されているのに、全く説明板とかないというふうにご要望がありまして、その観点から解説板などはどのようについているのかということでお尋ねしておきたいと思います。
そして、152ページ、民間プール利用事業、それぞれのプールといいましても、東武スーパープールと県営プールということになると思いますけれども、過去3年の実績をまずお尋ねしておきたいと思います。
153ページ、小・中学校体育施設開放事業、ここも先ほどの民間プール利用ともかかわりますけれども、現在開放している学校名と、実績は全体で結構ですが、3年間の実績をお尋ねしておきたいと思います。
1回目は以上です。
◎小岩井 学務課長
事業別概要書146ページ、給食センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、学校給食センターで使用する食材、こちらについては野菜になりますが、県内産、また庄和地域産の自給率でございます。こちらにつきましては、平成29年度に使用した野菜の資料に基づき申し上げます。県内産の野菜につきましては、全体使用量のうち約5%、庄和地域産の野菜につきましては、全体使用量のうち約3%の使用量となっております。また、主な品目を申し上げますと、キュウリ、ナス、トウガンなどが地元産の野菜として使用されておりまして、特にまとまった量が確保できるキュウリ、ナスにつきましては、全てが県内産もしくは庄和地域産で賄っている状況でございます。なお、その他の野菜、食材につきましても、地元業者や関係機関と調整しながら、今後積極的に使用してまいりたいというふうに考えております。
次に、冷凍食品の使用率でございますが、こちらは平成29年度の冷凍野菜の使用状況について申し上げます。
学校給食センターで使用する野菜は、全体で47品目ございます。そのうち12品目、約26%を冷凍品で賄っている状況となっております。主な品目で申し上げますと、コマツナ、ブロッコリー、トウモロコシとなっておりまして、これらの野菜は作業工程上、下処理に一定の時間を要することから、あらかじめカットやボイルされている冷凍品を使用している状況でございます。
以上でございます。
◎須藤
社会教育部参事[兼]
中央公民館長
事業別概要書148ページ、公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
各公民館に配当する約26万円の使途につきましては、緊急修繕が必要となる場合、例えばガラスが割れた場合であるとか、鍵や水道のふぐあいなどの現場での判断で迅速に対応できるようにするため、配当するものでございます。
続きまして、
事業別概要書149ページ、公民館設備改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
調理室に給湯器がある公民館は、中央、内牧、豊春、幸松、武里大枝、庄和、庄和南公民館の7館でございます。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長[兼]
社会教育課長
事業別概要書149ページ、図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、中央図書館、武里図書館、庄和図書館、3館それぞれの消耗図書と備品図書を合わせた図書の購入費を、平成27年度から平成29年度まで館別、年度別に申し上げます。
中央図書館につきましては、平成27年度は1585万4402円、平成28年度は1863万8661円、平成29年度は1511万9091円でございます。武里図書館につきましては、平成27年度は424万9421円、平成28年度は520万9317円、平成29年度は339万9050円でございます。庄和図書館につきましては、平成27年度は749万5246円、平成28年度は669万2143円、平成29年度は422万4778円でございます。
続きまして、平成31年度に予定しております図書の購入費を館別に申し上げます。中央図書館につきましては1035万9360円、武里図書館につきましては410万9200円、庄和図書館につきましては547万5320円を購入する予定でございます。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
事業別概要書150ページ、文化財保護事業に係るご質疑に答弁申し上げます。
市内の指定文化財の件数でございますが、平成31年2月末現在の状況で申し上げます。国指定等の文化財が5件、県指定の文化財が15件、市指定の文化財が43件の、合計63件となっております。
続きまして、解説板などの設置状況でございますが、郷土資料館での展示や県機関での管理、また個人所有など、文化財が所在する現地での解説板の設置が困難な文化財を除きますと、36件の指定文化財に対しまして解説板を設置しております。さらに、粕壁宿を初め、春日部駅西口、内牧公園、大凧公園など、市内各所におきましても文化遺産を紹介する解説板を28基設置しており、現在のところ総数で64件の解説板を設置しているところでございます。
以上でございます。
◎野口
スポーツ推進課長
事業別概要書152ページ、民間等プール利用事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
民間等プール利用人数の過去3年間の推移でございますが、初めに、東武スーパープールの利用人数につきましては、平成28年度は4187人、平成29年度は3692人、平成30年度は3673人でございます。次に、県営プールにつきましては4施設合わせまして、平成28年度は4859人、平成29年度は4750人、平成30年度は5202人でございます。
次に、
事業別概要書153ページ、小・中学校体育施設開放事業における学校プール開放事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、今年度につきましては、粕壁小学校、豊春小学校、正善小学校、
桜川小学校の4校のプールを8月8日から21日までの14日間開放したところでございます。
次に、過去3年間の利用人数の推移でございますが、4校合わせまして、平成28年度は2464人、平成29年度は1991人、平成30年度は1787人でございます。
以上でございます。
◆大野 委員
じゃ、2回目。
給食センターからお願いいたします。
自給率が5%、3%と低いなと感じました。冷凍食品、47品目中12品目だと、26%。こう見るとそうでもないという印象もあるかもしれませんが、私、議会でも求めました。コマツナとかブロッコリーとか、食材として香りがすることがすごく大事な、そういうものまで冷凍だということが、非常に問題と思っているわけです。春日部地域は自校給食と何回か言っておりますけれども、コマツナのかわりのホウレンソウがおいしかったと、そういう経験の中から、やはり庄和地域もぜひ自校給食を検討してほしいと、議会でも3回取り上げております。
義務教育学校が今回、来年からできます。これの学校はまさに3つが1つになりましたけれども、農業振興地域があるわけなんですね。そういうところを生かしながら、まずは1校からでも庄和地域の自校給食を検討していただきたいと、私、本当に強く願うわけですが、市は現状の検討やお考えはいかがでしょうか。
公民館運営事業につきまして増額されているということがわかっておりますので、来年度に向けた増額によって、まずは少なくとも現時点で必要とされる、市民から要望されている修繕は全て完了できるのかということを、お伺いしておきたいと思います。
公民館設備改修事業ですね。給湯器など7つと、改めて少ないというか、中央館という印象あるものだと思いますけれども、市民からの要望は、単に自分たちがやるからというよりも、高齢者のための食事会とか、よくいろんな公民館でやっていると思うんですね。そういう取り組みにおいて、本当にお水しか出なかったら、冬なんか本当に冷たくて調理がしにくいんだと、大変この給湯器の要望は強く聞くところなんです。ですから、せめて現在の中央館を中心だなと思いましたけれども、そういう計画的にそれ以外の設置できていない公民館について、給湯器に限って今回は設置できないかとお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○石川 委員長
大野委員、質疑は要望する場所ではございませんので、簡潔にお願いいたします。
◆大野 委員
私、問題点を指摘しております。
購入費について。上がったり下がったりしておりますが、全体的にはまさに減っておりました。本会議の答弁では、いろんな運営に、いろんな勉強会をしたり、そういうことをしていくんだという部長の答弁がございましたが、まずはこの間、購入費を減らしていった理由は何なのでしょうか。そして、私はやはり図書購入というのは、図書館の役割として一番の肝と、根幹と考えますけれども、そのように大きく減らしていっているわけですが、市はどのようにその図書購入費を捉えているのか。その認識をお尋ねしておきたいと思います。
文化財保護事業につきまして。
文化財をきれいにちゃんと見えるようにしてほしいとか、市民からですね。それから、解説板を設置してほしいという要望がありましたが、ある程度、しいていることは理解しましたけれども、市民から要望があるところはきちんと設置していただきたいと、せめて思いますが、今後はどのように整備していくのかということでお尋ねしておきたいと思います。
民間プール利用につきましては、小・中学校体育施設開放事業とかかわらせながら、2回目はお尋ねしておきたい思いますが、まずは小・中学校体育施設と。私、まだ4校だけだったんだなと改めて認識しております。身近なところにあって歩いていけるという点では、学校開放に対して、もうちょっとふやしていっていいのではないかと思いますけれども、今後、開放する学校をふやしていく考え、子供たちにとっては歩いていけるのが1番の条件だと思いますので、それについてお尋ねしておきます。
◎小岩井 学務課長
給食センター運営事業にかかわる再度のご質疑に答弁申し上げます。
庄和地域における自校方式への移行についてでございますが、学校給食センターは平成13年4月に竣工した施設でございまして、施設建設に当たりましては、国の補助金にある学校給食関係施設設備補助金を活用しております。学校給食関係施設設備補助金に関しましては、活用した施設財産の処分については、建設後28年間という制限期間が定められていますことから、少なくともその期間を経過するまでの間は、学校給食センターとして存続する必要があるものと考えております。
なお、自校給食の各学校、センター給食ともに、栄養教諭や学校栄養士職員を配置しておりまして、日ごろから献立研究を行い、地元産の食材を使用するなど、さまざまなメニューの考案に努めております。
自校給食、センター給食ともに、それぞれの特色を生かした安心・安全で安定した給食運営を行っているところでございますので、当面の間は現行どおりの給食運営を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎須藤
社会教育部参事[兼]
中央公民館長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、公民館運営事業でございます。必要な修繕ができているかでございますが、公民館の修繕につきましては、利用者の皆様の安心・安全を最優先に、未修繕の箇所や緊急修繕の優先順位を純粋に見きわめながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、公民館設備改修事業についてでございます。
計画的にでも給湯器等設置できないかでございますが、公民館の施設整備につきましては、利用者の皆さんに安心・安全にご利用いただくためのものや、施設運営に大きな影響を来すおそれのあるものを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長[兼]
社会教育課長
初めに、図書の購入費が減額となった理由でございますが、市の予算としては減額となっておりますが、平成29年度から図書館3館に指定管理者制度を導入し、電子書籍の貸し出しサービスを新たに実施しているところでございます。電子書籍につきましては、平成31年2月現在、5000以上のタイトルを所蔵しております。また、従来の図書と異なり、文字の大きさを変えられたり、しおりやメモ機能があるなどの利点のほか、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも貸し出し、返却ができるため、利用者の皆様の利便性の向上にもつながっているところでございます。電子書籍を利用された皆様からの評価といたしましても、3館とも80%以上の方から満足、あるいはやや満足という評価をいただいているところでございます。
続きまして、図書購入に関する市の認識につきましては、図書の購入は図書館サービスにとって重要なものであると認識しております。一方で、利用者の皆様の読書意欲を喚起する新たな働きかけ、あるいは講演会などの実施を通して地域の文化の発展に寄与することも図書館の重要な役割であると認識しております。今後も図書館サービス全体のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
解説板の設置につきましては、平成31年度には県費補助金の交付を受けまして、市内に所在します県指定文化財五ヶ門樋を対象とする解説板の設置を予定しております。また、今後におきましても指定文化財が所在する現地に解説板の設置を進めるとともに、経年劣化による板面の修繕や、内容の更新が必要なものにつきましては適宜対応を進め、市民の愛着や誇りの源となる文化遺産の一層の啓発と環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎野口
スポーツ推進課長
学校プール開放校の拡大につきましては、これまでの実績や地域のバランス、あるいは費用対効果などを踏まえた上で、引き続き検証してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
じゃ、3回目は文化財保護事業ですね。五ヶ門樋が掲示板、説明板、うれしく思いましたのでよろしくお願いしたいと思います。
3点目は、神明貝塚です。国指定のそういう、取り組んでいるんだと思っておりますけれども、地域住民から、神明貝塚に対する啓発がちょっと弱いと、わかっていない方もいるんだという声も聞きましたので、啓発についてはどのように取り組んでいくのかということで、そのことをお尋ねしておきたいと思います。
最後です。民間プールの利用状況や学校体育設備開放の状況、参加人数実績をお尋ねしてきたわけですけれども、本当に市民プールがなくなる最後の年でも3万人と、そういう数の中で、しかし老朽化によってなくなってしまったということですが、市民からはこれもずっと強い要望がございます。そういう観点から、やはり市民プールは求められていると思いますけれども、現時点での市の検討や認識はどのようになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。
3回目は2点で結構です。
◎中野
文化財保護課長
神明貝塚の啓発普及につきましては、平成30年度には神明貝塚の縄文の村の様子を再現しましたジオラマを作成し、郷土資料館での神明貝塚の特別展を開催したところ、1892名の来館者が、またシンポジウムにおきましても、市内外はもとより、富山県や愛知県など遠方からの参加をいただき、貝塚の実態と特徴及び価値について広く周知することがかないました。今後も引き続き、公民館や図書館など社会教育施設などを用いまして、ジオラマや写真パネルによる巡回展示、小学校への出張授業や出前講座など、さまざまな機会を通しまして、市民の皆様に神明貝塚のご理解を深めていただき、国指定に向けた機運の醸成を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
プールに関するご質疑に答弁申し上げます。
民間等プール利用事業や学校プール開放事業は多くの皆様にご利用いただいており、ご利用された皆様から大変好評をいただいていることから、十分な事業効果が得られていると考えているところでございます。そのため、新たに体育施設としてのプールをつくる予定はございません。
以上でございます。
◆大野 委員
私は結構でございます。
○石川 委員長
ほかにございますか。
◆松本 委員
199ページ、市民文化会館運営事業の増額の理由についてお願いします。
201ページ、学校支援事業教育支援事業で、これも増額の理由。普通学級支援助手の配置予定はどうなっているのか。
201ページですけれども、教育相談センターの、いろいろ相談来ると思うんですけれども、虐待が今社会問題になっているので、その相談といいますか、通報といいますか、そういうものの受付はどうか。こども相談課との取り組みの状況はどうか。
不登校は人数はわかったんですけれども、出現率についてお願いします。
それから、201ページですね、
いじめ防止対策で認知件数はわかったんですけれども、この間、重大事態というのはあったのか、なかったのか。ないほうがいいんですけれども。
それから、201ページです。スクールサポートスタッフ配置事業というので、3校に各1名ずつ3名と、こういうことで全校配置を、部長目指しているという答弁でありましたけれども、勤務体系として1日5時間201日と。身分や資格はどうなのか。
そこまでで1回お願いします。
◎白石
学校教育部参事[兼]
学校総務課担当課長[兼]
市民文化会館長
予算書199ページ、市民文化会館運営事業の増額についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成31年度の市民文化会館運営事業につきましては、前年度に比較し2034万円増額になったところでございます。増額の主な理由につきましては委託料の増によるもので、委託料のうち主に舞台業務、警備業務、清掃業務、環境衛生及び設備運営管理業務の4業務が増額になったことによるものでございます。
このたび、この業務が平成30年度をもちまして3カ年の複数年契約が終了することに伴い、新たに平成31年度から3カ年の複数年契約を行うこととし、数社から参考見積もりを聴取、積算いたしまして、平成31年度予算を編成したものでございますが、人件費や諸経費などの増によりまして委託料が増額になったものでございます。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長
予算書201ページ、学校教育支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
主な増額の理由でございますが、平成31年度は今年度と比較しまして、特別支援学級助手、また普通学級支援助手をそれぞれ2名増員、特別支援学級助手は23名、普通学級支援助手は48名配置をする予定でございます。それに伴う賃金及び交通費の増額が主な理由となっております。
続きまして、普通学級支援助手の配置予定でございますが、来年度市内34校となりますが、34校全ての学校に配置する予定でございます。学級数や児童数のほか、車椅子を使用する児童生徒が在籍するなど学校のニーズを把握し、それに応じて複数配置をする学校もございます。
以上でございます。
◎正籬
指導課担当課長[兼]
教育相談センター所長
予算書201ページ、
事業別概要書139ページ、教育相談センター運営事業について答弁申し上げます。
教育相談センターでは「いつでも誰でもどんなことでも」をモットーに、気軽に相談できる体制を整えており、土日を含めた電話相談、面談相談を受け付けております。虐待に関する相談があった場合は、各小・中学校を初め、こども相談課等の関係機関との情報共有や連携を密に図りながら、児童虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
続きまして、不登校の状況についてでございますが、平成27年度から平成30年度12月現在までの出現率について順に申し上げます。小学校が0.14%、0.31%、0.28%。0.44%。中学校が3.02%、3.31%、3.41%。2.61%でございます。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長[兼]指導課長
予算書201ページ、
いじめ防止対策推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
重大事態についてでございますが、春日部市いじめ防止条例を制定いたしました平成28年度以降、本市におきましては重大事態は発生しておりません。引き続き、いじめの未然防止、早期発見、早期解決のために連携して発生しないように対応してまいります。
以上でございます。
◎田村
指導課教職員担当課長
予算書201ページ、スクールサポートスタッフ配置事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
身分と資格はということでございましたが、スタッフの身分は市の臨時職員でございます。また、資格は特に求めておりませんが、心身ともに健康で学校教育に理解のある方を採用する予定でございます。
以上でございます。
◆松本 委員
不登校の出現率というのは、やや心配な数字が小学校で30年で0.44%、ちょっと出現率としては高いなというふうに。去年あたりからそういう傾向なんですけれども。野田市で見られたように、沖縄から転居してきたと。転居してきた側もこの連携プレーがよくなかった。学校はその登校していないのに一度も家庭訪問をしていないと、こういう事態があって発表もおくれたという、悲しむべき事態があったんですけれども、その辺もう少し心配りすれば発見が早かったんじゃないかなという気がするんです。学校の役割としてね。相談所もそうなんですけれども。
春日部では、その不登校の子の家庭訪問については、ちゃんとやるようにという指導はしているのかどうか。これ一番大事だと私は思っているんです。不登校の子って特に不安なんですから。
それから重大事態はなかったんでよかったと思うんですけれども、スクールサポートスタッフの話なんですけれども、これいいことなんですけれども、独自にでも全校に配置するという、こういう検討というのはどうだったんでしょうか。部長も全校配置を目指すということなので、目指すんなら独自にでも配置したらどうかなと思うんですけれども、そういう点はどうなんでしょう。
◎正籬
指導課担当課長[兼]
教育相談センター所長
2回目のご質疑について答弁申し上げます。
不登校児童生徒の家庭訪問についてでございますが、各小・中学校におきましては、欠席が続いた児童生徒には、すぐに電話連絡や家庭訪問を行い、体調や様子を確認しております。長期欠席の児童生徒につきましても、担任を中心に家庭や本人の状況に応じて、電話連絡や家庭訪問を継続的に行っております。手紙を届けたり、学校の様子を伝えたりするなど、学校とのつながりや信頼関係を保てるように努めておるところでございます。
以上でございます。
◎田村
指導課教職員担当課長
市独自の予算で配置する考えはないのかというご質疑に答弁申し上げます。
市独自の予算で配置することにつきましては、本事業は新規事業でございまして、スタッフを実際どのように活用することが教員の負担軽減につながるのかということを検証する必要があると考えます。そのため初年度は、国や県の補助金の範囲内で検証を行い、次年度に向けて配置校を広げていくことを念頭に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆松本 委員
次に進みます。
203ページ、施設維持管理でいろんな修繕要望がいっぱい来ていると思うんですけれども、実績はどんな感じかということと、31年度はそういう修繕の要望に対して減額になっているわけだけれども、応えられるかということですね。
それから、205ページで中学校も関係するんですけれども、就学援助です。要保護じゃなくて準要保護の認定状況、これについて、数と認定状況はこの推移はどうなのか。31年度の見込みはどうなんでしょうかと。
それから、入学前の支給というのがあったんですけれども、行っていると思うんだけれども、31年度の予定といいますか、そのスケジュールはどうか。何人ぐらい入学前支給というのはあるのか。
それから、小学校の体育館の耐震対策ということで、これは耐震改修する必要がなかった学校を、今、残り外壁等をやっているようなんだけれども、それの残りはどこで、いつまでに終わるのか。
それから、小学校、中学校ともなんだけれども、トイレの改修事業ということで、まだ大分残っているわけだけれども、中学校についてはどうなのかということ。
それから、学校給食運営事業、213ページですけれども、小学校と中学校とセンターと、それぞれありますけれども、無償化についての検討というのは、前、たしか子供の人数が多い学校からやっていく方向で検討しているという答弁が川崎部長さんされていたと思うんですけれども、その検討というのはどうなのかと。完全無償までいかなくても、検討はされているか。今回載っていないからね。石川委員長、取り上げておりましたけれども、その辺はどうなんでしょうかということですね。
そこまでちょっと聞かせてもらいます。
◎宮野
学校教育部参事[兼]施設課長
予算書203ページ、
小学校施設維持管理事業、予算書209ページ、中学校施設維持管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
事業費のうちの施設修繕料につきましては、小学校においては5997万7000円で、平成30年度と比較しまして463万1000円の減額でございます。中学校においては3532万円で、前年度と比較しますと736万2000円の減額となっております。減額となりました理由といたしましては、平成30年度末をもって開校となります小学校2校、中学校1校及び平成31年4月1日に開校します新学校の準備のための施設修繕料が不要となったために減額となっておりますので、施設修繕については、学校からの要望に対しては対応できるものと考えております。
続きまして、予算書207ページ、小学校体育館耐震対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
体育館外周部の耐震改修が必要な学校につきましては、小学校が
幸松小学校、
桜川小学校、中学校が春日部中学校、東中学校、武里中学校、大増中学校となります。これの耐震改修の完了時期でございますが、本会議の質疑でも答弁の繰り返しにはなりますが、体育館外周部の耐震対策につきましては、児童生徒の安心・安全の確保及び避難所としての施設整備の観点から、必要なことと認識しております。今後につきましては、学校施設長寿命化計画によります施設整備の方向性と整合を図りながら、関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、予算書207ページ、
小学校校舎トイレ改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
中学校の
校舎トイレの改修の時期についてでございますが、小学校の
校舎トイレ改修が完了した後、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
予算書205ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、予算書211ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業についてのご質疑に、答弁申し上げます。
初めに、平成31年度の就学援助準要保護認定者数の見込み人数でございますが、こちらにつきましては過去5年間の認定割合から算出いたしまして、小学校は1470人、中学校は952人を見込んでいるところでございます。
次に、過去3年間、平成27年度から平成29年度までの就学援助準要保護認定者数の推移を申し上げます。まず、小学校でございますが、平成27年度の認定者数は1658人、認定割合は14.6%でございます。平成28年度の認定者数は1540人、認定割合は13.9%でございます。平成29年度の認定者数は1502人、認定割合は13.7%でございます。次に、中学校でございますが、平成27年度の認定者数は1103人、認定割合は18.4%でございます。平成28年度の認定者数は1043人、認定割合は17.7%でございます。平成29年度の認定者数は977人、認定割合は16.9%となっております。
次に、就学援助費の新入学児童・生徒学用品費等の入学前支給についてでございますが、就学援助の支給費の一部である新入学児童・生徒学用品費につきましては、新小学校1年生と新中学1年生の学用品費等に係る費用を入学前に支給するものでございまして、今年度の支給実績で申し上げますと、新小学校1年生は159人、新中学校1年生は290人となっておりまして、今月末に既に入学前支給を行ったところでございます。
次に、31年度のスケジュールでございますが、今年度とほぼ同様のスケジュールを見込んでおりまして、まず新小学校1年生のご家庭につきましては、9月中旬に発送する就学児健康診断通知書に、入学前支給のご案内と申請書を同封いたしまして周知を図ってまいります。10月から11月末にかけて申請書を受け付け、その後、審査また認定作業を行いまして、今年度と同様に2月には支給する予定でございます。
新中学1年生のご家庭につきましては、入学前支給のご案内を在籍する小学校を通じてお配りいたしまして、こちらにつきましても、今年度と同様に2月に支給をする予定でございます。
続きまして、予算書213ページ、小学校給食運営事業、中学校給食運営事業、また給食センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
学校給食費の無償化についてでございますが、学校給食費の保護者の負担に関しましては、学校給食法において費用負担の原則が定められておりますことから、給食費を無償化することについては、現時点では検討しておりません。一方で、近年、少子化や子供の貧困問題など、子育て環境の充実を図る観点から、多子世帯の経済的支援策が強く求められている状況がございます。そのため、多子世帯への支援策の実施についてはさまざまな課題もございますが、国の動向を注視するとともに、他自治体の事例等も参考にしながら、本市の実情に即した支援策を今後も検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆松本 委員
就学援助なんですけれども、生活保護費が引き下げられてきているわけですけれども、これに伴う基準の引き下げというのは、もちろん考えてはないと思うんだけれども、確認をしておきたいと思います。
それから、給食の無償化については、多子世帯を中心にということですけれども、検討すると言われたのはおととしぐらいの話なんですよね。1年が経過してまいりました。2年目に入っております。予算化されていないわけなんですけれども、予算としては幾らぐらいかかると考えておりますか。もちろん全額無償の場合です。
それから、先へ進んじゃって、図書館のほうでは、指定管理者になりまして、大分図書購入費が減っちゃっているわけですけれども、いろんな電子図書なんかのあれもあるからかもしれないけれども、1人当たりの貸し出し数というのはどうなっているのか。2年ぐらいの感じで、県内の状況と比べてみてどうなのか、教えてください。
文化財については、神明貝塚の国指定の見通しについて伺います。
それから、体育施設のほうでは増額になっているわけです。施設維持費用が4200万円、これの理由と、それから体育施設も大分傷んでいると思うんだけれども、その修繕の実績、その辺も推移をちょっとあわせて、31年度はどうなのか。要望に応えられるか。お願いします。
○石川 委員長
ちょっと大分押していますけれども、続けさせていただきます。
◎小岩井 学務課長
就学援助に関する再度のご質疑に答弁申し上げます。
生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の影響についてということでございますが、現時点においては国等から正式な通知は来ておりませんが、国からは生活保護基準の引き下げの際には、他の制度の趣旨、それから目的、実態等を十分考慮した上で、できる限り引き下げの影響が及ばないように配慮するように求められております。そのため本市におきましても、生活保護基準の見直しが行われた場合でも、国からの要請に基づきまして引き下げ前の基準を使用するなど、就学援助制度に影響が生じないよう十分な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、小学校給食運営事業、中学校給食運営事業、給食センター運営事業に係る再度のご質疑でございますが、無償化とした場合の試算額でございますが、こちらは全児童を対象にした試算額でございますが、全体で約7億7500万円と試算しております。こちらを
小・中学校別、地域ごとに算出いたしますと、春日部地域では約6億4700万円、庄和地域では約1億2700万円となっております。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長[兼]
社会教育課長
予算書223ページ、図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
市民1人当たりの本の貸し出し冊数、県内40市の平均貸し出し冊数、県内分につきましては、毎年発行されております埼玉の公立図書館の統計資料をもとに、平成28年度と平成29年度の実績値を年度別に申し上げます。市民1人当たりの貸し出し冊数につきましては、平成28年度は4.30冊でございます。平成29年度は4.24冊でございます。県内40市の市民1人当たりの平均貸し出し冊数につきましては、平成28年度は5.12冊で、平成29年度は4.96冊でございます。県内40市の順位につきましては、平成28年度は30位で、平成29年度は29位でございます。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
予算書227ページ、神明貝塚に係るご質疑に答弁申し上げます。
現在、国史跡指定の事務として、指定に向けた申請に当たります意見具申の提出に伴いまして、地権者の皆様との合意形成を進めております。地権者の皆様から同意をいただいた後は、本年7月に文部科学大臣への意見具申を埼玉県とともに行い、11月の国文化審議会からの答申を経まして、平成32年、2020年2月の官報告示による国史跡指定を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
事業別概要書153ページ、体育施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
主な増額の理由といたしましては、ウイング・ハット周辺整備の基本計画等策定業務委託料を新規に計上したことによる増額でございます。ほかにも体育施設の利用者の皆様の安心・安全およびご不便をかけないよう、施設の修繕を行うことによる収益の増額などが理由でございます。
続きまして、主な過去の修繕実績でございますが、平成28年度から平成30年度の3カ年の主なものをお答えいたします。
平成28年度は総合体育館サブアリーナ屋上の防水層を修繕した総合体育館屋上防水維持修繕、市民武道館の雨漏りやサッシの水切りを修繕した市民武道館屋上防水維持修繕など、10件の修繕を行いました。平成29年度は、庄和体育館のメーンアリーナの屋上の防水層を修繕した庄和体育館屋上防水維持修繕、総合体育館の自家発電機を修繕した総合体育館非常用自家発電機維持修繕など、10件の修繕を行いました。平成30年度におきましては、庄和体育館の格技室や事務室の屋上の防水層を修繕した庄和体育館屋上防水維持修繕、市民武道館の玄関及びトイレ、更衣室の陸屋根防水層を修繕した市民武道館陸屋根防水維持修繕など13件の修繕を行いました。
続きまして、修繕の要望に応えられるかとのご質疑に答弁申し上げます。
体育施設の修繕につきましては、利用者の皆様の安心・安全を最優先に、施設の運営に大きな影響を来すおそれのあるものなど、必要な修繕箇所を優先順位を十分に見きわめながら計画的に取り組んでおります。
以上でございます。
◆酒谷 委員
平成31年度に、春日部市内の小・中学校が支払うNHK受信料について伺います。資料のほうはNHK受信料という項目がなかったので、あえて指定はしませんが、10款の教育費の中のどこかなんだと思うんですけれども、小・中学校まとめてお願いいたします。受信料の総額、契約台数、契約の種類、地上契約か衛星契約を教えてください。学校の場合は、生徒たちが勉強する教室に置いてあるテレビというのは受信料の支払いは免除されますが、契約台数については有料分と無料分、別々で教えていただけますでしょうか、お願いいたします。
◎今井
学校総務課学校管理担当課長
小学校運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、平成31年度NHK受信料の支払い予定額でございますが、小学校運営事業では31万9990円、
義務教育学校を含む中学校運営事業からは17万4540円の支出を見込んでおります。
次に、NHK放送受信契約の種別でございますが、全ての小学校、中学校、
義務教育学校におきまして地上契約となります。
次に、平成31年度NHK放送受信契約の
小・中学校別有料分、無料分の台数でございますが、小学校につきましては、有料分22台、免除分560台、計582台、
義務教育学校を含む中学校につきましては、有料分12台、免除分199台、計211台となり、合計では、有料分34台、免除分759台、計793台と見込んでおります。
以上でございます。
◆酒谷 委員
ちなみに、この有料分なんですけれども、NHKに対してお金を払っている分のテレビなんですけれども、誰がどういうときに、どのくらいの頻度で見ているものなんですかね、NHKの放送を。通告していないので、わかる範囲内で結構ですので、お願いいたします。
◎今井
学校総務課学校管理担当課長
2回目のご質疑に答弁申し上げます。
有料分につきましては、職員室もしくは校長室に各学校1台設置しております。頻度については、ちょっと現在不明でございますが、外部からの情報収集、ニュースですとか、そういったことについて利用しているということでお伺いをしております。
以上でございます。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第27号に対する質疑を終結いたします。
教育委員会関係の審査はこれまでといたします。
なお、この後、
環境経済部及び
農業委員会関係の審査に入りますので、
教育委員会の職員は
学校教育部長、学務指導担当部長、
社会教育部長を残し、自席で待機をお願いします。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 11:24
再開 11:40
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議案の審査
○石川 委員長
それでは、これより
環境経済部及び
農業委員会関係の審査に入ります。
◇議案第15号の審査
○石川 委員長
最初に、議案第15号「
春日部市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
それでは、議案第15号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
なしということで、以上で、議案第15号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第19号の審査
○石川 委員長
次に、議案第19号「平成30年度春日部市
一般会計補正予算(第6号)
教育環境委員会所管分のうち、
環境経済部及び
農業委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
それでは、議案第19号に対する質疑を、まず歳入から行います。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
続いて、歳出について質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
なしということなので、以上で、議案第19号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第27号の審査
○石川 委員長
次に、議案第27号「平成31年度春日部市
一般会計予算、
教育環境委員会所管分のうち、
環境経済部及び
農業委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
それでは、議案第27号に対する質疑を、歳入から行います。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
続きまして、歳出に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
それでは、5款労働費からお願いいたします。
概要書でこれもお願いいたします。111ページ、地域連携就労支援事業と、市民の就労や若者の就職のために充実が求められていると考えるところですが、今回減額です。理由は何でしょうか。30年度の実績として、市内在住者で就労できた人はいたのでしょうか。若者への支援、このために取り組んだ内容は何かということでお尋ねしておきます。
6款農林水産業費、113ページ、新規就農総合支援事業、新規就農者と青年就農者の事業、2つあったものを1つにしたということでしたので、その理由をお伺いしておきます。
明日の農業担い手育成塾、そして、今回1つにしましたけれども、それぞれの実績。明日の農業担い手育成塾の3年間の実績と、青年就農者に対する支援の3年間の実績をお尋ねしておきたいと思います。
114ページ、経営と育成支援事業と。本会議で31年分の申請、ブドウ収穫のための工場作業場代1件ということで71万円と予算が。この事業は、地域の中心的な担い手の育成と書いてありますので充実してほしいと考えるわけですが、事業内容について、まずは伺っておきたいと思います。
114ページ、農地事務、増額となっております。その理由と、その交付金のところに多面的機能支払い交付金というのが書いてありますけれども、この交付金を受けている地域、そして、この交付金の内容は何でしょうか。地域では、この交付金を受けて農道整備なんかやっているというお声も聞きましたので、改めて聞いておきたいと思います。
114ページ、農業揚排水機場維持管理事業と。まず、この事業の概要をお尋ねしておくことと同時に、飯沼・赤崎揚水機場運営費受益者負担金についての概要と、負担金ということなので誰が負担するのかということを確認しておきたいと思います。
115ページ、農道整備事業、求められているようですが、減額なのでお尋ねしておきます。
115ページ、同じく用排水路整備事業、これは増額なので、理由をお尋ねしておきます。
7款商工費、116ページです。商店街活性化推進事業費補助金と、今回増額でよかたなと思っておりますけれども、増額した理由と、あと商店街からどんな声が聞こえてきているか、お尋ねしておきたいと思います。
最後となります。118ページ、企業誘致奨励事業と。これが減額となっておりますので、減額の理由、過去3年間の誘致件数、金額、そして、改めて制度の内容を確認しておきたいと思います。
私のほうからは以上です。
◎篠原
環境経済部次長[兼]
商工振興課長
事業別概要書111ページ、地域連携就労支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、内容なんですが、この事業については就職活動をしている若者、39歳までなんですけれども、や中高年、これは40歳以上ということで、女性など対象者別の就職支援セミナーや就職活動を始めるためにまたは就職活動中の子供を持つ保護者を対象としたセミナー、それから就職を希望している生徒や学生などを対象に、生の職場の体験をしていただくジョブシャドウイング、あるいは個別就職相談などを実施することによって、対象者に合わせたきめ細かな就労支援を行っている事業でございます。
1点目の平成31年度予算の減額の理由なんですけれども、各種セミナーや就職相談などの参加人数等の実績や要望をもとに、事業の見直しを行ったものでございます。
それから、市内在住者の就職につながった就労できた人数ですね。市内在住者で把握しておるんですが、平成29年から事業を連携している若者サポートステーションのすだちの実績で申し上げますと、平成29年市内在住の登録者が19名、うち就労に結びついた方が7名、30年度につきましては市内の新規登録者が32名で、市内在住者合計51名のうち8名が就労に至っているというような状況でございます。
それから、次に、若者へ支援までのこれまでの取り組み、これからの取り組みといたしましては、若者サービスステーション等の関係機関を連携し、若者向けの就労支援セミナーや女性向け就労セミナー、ジョブシャドウイング、就職相談など、各種を行ってきましたし、これからも行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、続きまして、
事業別概要書116ページ、商店街活性化推進事業費補助金、こちらの増額の理由と、商店街からの声ということでございますが、こちらの事業については、商店街の活動をさまざま支援しておりまして、商店街の環境整備活性化を図るものでございます。補助事業といたしましては、今回、商店街におけるLED街路灯の設置や改修などハード事業を対象とした商店街環境整備事業、それから、ソフト面を対象とした活性化事業、それから、共同駐車場の運営を補助する事業などがありまして、毎年度各商店街から予算を上げるに当たって要望を踏まえまして予算を計上しているというような状況でございます。
今回、主に増額の理由といたしましては、商店街の環境整備事業におきまして2つの商店街から、今までナトリウム灯とか古いやつで暗いと。それを一気にLEDで明るくしたいというような要望があったことが主な増額の要因でございます。
それから、企業誘致、
事業別概要書の118ページ、企業誘致奨励事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
まず、制度の概要でございますが、これについては交付目的とした春日部市における企業誘致を推進するために、適用地域に工場を新設するものに対して、これ下柳地区なんですけれども、奨励措置を講ずることによって、産業振興及び雇用機会の拡大並びに市政の進展を図ることでございます。
奨励の内容でございますが、適用地域において業種、規模、新規雇用の要件を満たしたものに対しまして、最初の年度は固定資産税を1回払っていただくんですが、その払ってもらったのを10割を奨励金として戻すというような形でして、2年度目は9割、3年目は8割というようなことでございます。
件数でございますが、これは奨励金、17年度に開始しておりまして、今まで延べ9社指定してまいりました。過去3年間でございますが、この企業数は平成28年が3社、29年が3社、30年が2社となっておりまして、31年につきましては、30年と同様2社の予定でございます。
金額につきましては、事業開始より延べ5億6519万8000円交付しておりまして、過去3年間の実績につきましては、28年度が1億3558万5000円、29年度が4319万9000円、30年度が1753万8000円でございます。
減額につきましては、来年度予算の対象企業2社は、いずれももう3年目なんですね。ですから、1年目は10割、2年目は9割、3年目は8割となっていますので、当然それが減額となってしまうので、その状況を反映したものでございます。
以上です。
◎福井
農業振興課長
議案第27号「平成31年度春日部市
一般会計予算」6款農林水産業費についてのご質疑に答弁いたします。
事業別概要書113ページ、新規就農総合支援事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。
農業振興課の業務につきましては、補助の項目ごとに事業を設けておりましたが、事業数がふえ続けており、個々の事業が単体であるという状況でした。こういった状況を鑑みまして、関連性がある事業については1つの大きな事業として捉え、その中でお互いの事業を補完しながら、大きな目的を達成していくため事業の統合を図ったものでございます。
したがいまして、新規就農者の育成を主眼とする事業として、平成30年度まで単独の事業でありました、明日の農業担い手育成塾措置事業と就農初期段階の就農者に対する農業者への支援を目的とした新規就農統合支援事業を1つの事業に統合したものでございます。
次に、担い手の3年間の実績ということですが、明日の農業担い手育成塾は、塾の運営を春日部市農業団体連合会に委託し、指導農家や農林振興センター、農業協同組合等と連携し、栽培技術、営農計画、農業経営、販路の開拓などの指導を行い、卒塾後に就農に結びつけるようにするものでございます。
過去3年の実績といたしましては、平成27年度は新たな担い手を育成するため、塾生の募集を行い、塾生として受け入れるための審査を行い、1名を受け入れました。塾生の指導に当たりましては、指導する農家を定め、平成27年12月から平成30年8月の期間で、実地で塾生の指導に当たっていただきました。塾生は平成30年9月に塾を卒業した後、新規就農のための手続を経て、平成31年1月1日に就農に至りました。
なお、この卒塾生は平成30年度埼玉県青年農業者研究大会、これは今月の2月12日に行ったんですが、こちらにおきまして、埼玉県知事から最優秀賞を受賞されております。
次に、青年就農給付金の実績ですが、就農初期段階の農業者に対する青年就農給付金の過去3年間の実績でございますが、平成27年度から29年度までの間、木崎地区のイチゴやお米の栽培を行う担い手の農家、夫婦世帯1世帯ですが、こちらに青年就農給付金を給付しております。平成27年度は前年度の平成26年度の国の施策で、半期分112万5000円の前倒し給付があったため、半期分の112万5000円の給付を、平成28年度は1年間分の225万円、平成29年度は残りの半期分112万5000円の給付により、給付満了となっています。平成30年度は明日の農業担い手育成塾生が卒業後活用できるように予算措置をしておりましたが、活用せずに31年1月1日に内牧で新規就農しているところでございます。
続きまして、
事業別概要書114ページ、経営体育成支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
経営体育成支援事業は、農業者としての経営体が規模の拡大や経営の多角化を図るなど融資を活用して農業用機械の購入や施設整備等を行う際に、融資の残額分について総事業費の10分の3以内で、最大300万円の限度の補助をする事業でございます。
助成対象は、人・農地プランに位置づけられた農業者の農地中間管理機構から農地を借り受けた農業者等が対象となっております。平成31年度につきましては、ブドウの収穫用の高所作業車2台購入を希望されている方からの要望がありまして、予算を計上させていただいたものでございます。毎年度予算計上に当たりましては、対象となり得る方の意向を伺いながら行っているものでございまして、導入する農業用機械や整備する施設の内容により、予算額の増減があるものでございます。
続きまして、
事業別概要書114ページ、農地事務についての答弁を申し上げます。
農地事務は、農地及び農道、用排水路等管理等に要する事務でありまして、主な内容といたしましては、事業費である施設修繕費や維持管理及び多面的機能交付金などの負担金があります。増額の主な理由といたしましては、先ほどご質問にありました多面的機能支払交付金の負担金が不用となったものでございます。
この多面的機能支払交付金を受けている地域につきましては、庄和北部や南部、また武里地域など現在14団体に交付しておりまして、交付の内容といたしましては、水路の泥上げや農地のり面の草刈り、また水路の補修等の地域資源の保全と向上のための共同活動をする地域組織へ交付しているところでございます。
続きまして、
事業別概要書114ページ、農業用揚排水機場維持管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
この事業の概要につきましては、農業用揚排水機場の維持管理を行うとともに、地元施設管理組合に対して補助金を交付するものでございます。
ご質問の飯沼・赤崎揚水機場運営費受益者負担金の概要でございますが、こちらは昭和58年9月26日付で締結いたしました飯沼・赤崎地区揚排水機場の運営に関する協定書に基づきまして、揚水機場の経費について受益者負担となります。この負担金につきましては、庄内領用悪水路土地改良区、また葛西用水土地改良区が負担することとなっております。
続きまして、
事業別概要書115ページ、農道整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
農道整備事業の事業内容でございますが、農業機械の搬入及び運行を良好にし、農業の近代化及び生産性の向上を図るため、農道を設置するものでございます。
平成31年度は庄和北部地区の舗装工事を実施し、増田新田地内の再現測量を行う予定でございます。平成31年度につきましては、平成30年度、今年度、増田新田地内の改良工事のほうが完了いたしましたので、減額となったものでございます。なお、平成31年度は工事ではなく、境界標を設置する測量業務委託料を計上していくものでございます。
最後に、
事業別概要書115ページ、用排水路整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
事業内容でございますが、農業用の用排水路を管理するとともに、乾田化及び用水の安定供給のために用排水路を整備するものでございます。平成31年度は谷原新田地内の用水路改修工事を行う予定でございます。実施水路は、用水路に堰板を設置し用水をせきとめ、水位調整を行っていたところでございますが、堰の管理人の高齢化、また設置場所の安全確保など、用水供給の安全性に支障を来しているため、手動式転倒ゲートを設置するものでございます。
増額の理由としましては、平成31年度は先ほどご説明した堰を撤去しまして、新たな堰を設置するといった工事となっておりまして、今年度行った改修工事に比べ増額となったものでございます。また、設置場所が水路を歩道としている場所であり、安全対策等により地下式となるため、特殊な構造となったものでございます。
以上でございます。
○石川 委員長
この際、暫時休憩といたします。
休憩 12:01
再開 13:00
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、議案第27号に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
重ねてということでお願いいたします。
では、111ページ、地域連携就農支援事業、市内在住の方ですから、7名、8名と少な目といえば少な目ですが、全体ではもう少しいたと思います。やはりこの事業は就農には結びついているということは、私は評価できると思います。そこで、充実という立場なんですけれども、平成31年度における事業計画や就労につなげる取り組み、若者への支援の内容など、今後の事業展開への見通しをお願いいたします。
商工観光を先に一遍に言いますけれども、7款商工費、116ページ、商店街活性化の件で増額ということはよかったと思いますが、過去3年間の商店数と商店街数をまずお尋ねしておきます。
そして、企業誘致奨励事業、これについて、制度にたしか地元の方を5人以上は就労するというのがあったようにちょっと記憶しておりますが、この間の雇用人数、その雇用ということが1つは重要だと思いますので、どのくらい雇用されているのか、お尋ねしておきたいと思います。
商工観光以上でございます。
農林のほうに入ります。
113ページ、新規就農総合支援事業、これ、もちろん新規担い手になっていくためには年月もかかるでしょうし、若手の方たちが時間がかかるということは承知の上で、どちらも実績は1名ずつということでしたね。私は、担い手は跡継ぎ問題が農業では本当に大きな課題ですから、担い手事業に、どちらもそうですけれども、農家の方の指導だと、もちろん農家の方は専門家ですが、越谷市のように専門的研修を県農林の方に少し期間も決めてとか、指導をしてもらう多様な指導方法を工夫するなどして、新規就農者をふやすことができるのではないかと考えるわけですが、越谷市のことは一度提言したことがございますが、そのことも踏まえながら、市は新規就農者をふやすことをどのようにお考えでしょうか。
経営体育成支援事業、皆さんのお声も聞いてやっているという点では、71万円が、それはそれでそういうことなのかなとは思いますが、例えば最高額を300万円に上げるなど、この事業も県の補助金のみの事業費なんですね。市が負担してでも、ある程度、こういうのは金額を大きくすることが充実すると、私はここは考えますけれども、市はこの経営体というのは、地域の中心的な担い手の育成ですから、充実に向けてはどのように取り組もうとお考えでしょうか。
114、農地事務です。増額の理由や多面的機能支払交付金の内容などわかりました。増額ということについて、この支払交付金を受ける地域が31年度はふえていくのかとか、そういうことがふえているようであれば、ちょっとお尋ねしておきたい。地域の皆さんに協力をいただきながら、農地をきれいにしていく。それはそれで大事なことですので、拡充への考えをお尋ねしておきたいと思います。
農業揚排水機場維持管理事業、内容についてはわかりました。これは、まさに赤崎地域から用排水路が狭いとか、そういう市民の声が届いているわけなんですけれども、この事業が充実することによって、赤崎地域の用排水路というのは、何か充実していくのか、その辺の関連を今回お尋ねしておきたいと思います。
以上でございます。
◎篠原
環境経済部次長[兼]
商工振興課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
111ページでございます。若者サポートステーションの利用された方の中には、市内在住で就労経験がない二十代の若者が、実際、若者サポートステーションのきめ細かい支援を受けまして、市内事業者に正社員として採用された事例もございました。具体的には、就職相談とか適性診断、それからパソコン講座とか、そういったものをやって採用されたと。31年度につきましても、引き続き、このような若者サポートステーション等の関係機関と連携しまして、若者に対する就労支援体制の充実を図るとともに、今後の社会情勢や就労環境の変化に的確に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、116ページでございます。
過去3年間の商店数、商店街の推移でございますが、平成27年度から平成29年度まで3年間の商店街事業活動費補助金の実績報告で申し上げますと、商店街に加盟している店舗数につきましては、平成27年度が952店舗、平成28年度が少しふえまして954店舗、平成29年度は943店舗となっております。商店街数につきましては、平成27年度から28年度までは34商店街、平成29年度は33商店街となっております。
続きまして、118ページ、企業誘致奨励金の関係でございます。
企業誘致奨励金の交付対象のあった企業の雇用人数についてでございますが、これまで企業誘致奨励金を交付していた累計で9社に聞き取りした結果、2月時点で合計449名雇用している状況でございます。
以上でございます。
◎福井
農業振興課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
初めに113ページ、新規就農総合支援事業についての質疑に答弁申し上げます。
明日の農業担い手育成塾につきましては、春日部市農業団体連合会へ委託しているところでございます。関係機関として県の農林振興センター、農協なども連携し、指導農家を定め、塾生みずからが実施して農作物の栽培や農業経営を行い、販路を開拓し、新規就農者として自立できるよう支援していく事業でございます。
全ての指導農家の方に任せているというわけではなく、専門的な指導に当たっては、県の農林振興センターや農協とも連携をとりまして、必要な指導を行っていただいているところでございます。
続きまして、114ページ、経営体育成支援事業の再度のご質疑ですが、これについては担い手農家への支援につきましては、導入する機械や設備など、農業経営の基盤になるものが多くなるところでございます。この経営体育成支援事業は、市が主体となって取り組む事業でもありますので、農業経営者のニーズを捉え、実情に応じた中で対応をしているところでございます。
続きまして、114ページ、農地事務です。31年度の事業内容の拡充ということですが、内容といたしましては、現在14団体に対し、新たに3団体交付する予定となっております。また、現在、地元区長と農家組合長などに説明を行いまして拡充していきたいと考えているところでございます。
続きまして、114ページ、農業用揚排水機場維持管理事業でございますが、ご質問の赤崎地域の用水路整備の要望とは直接的には関連はしておりませんが、赤崎地域につきましては、先ほどご説明した多面的機能支払交付金の交付地域でもありまして、こういった用水路整備につきましても、現在、地元と調整を図り、地元との整備などの検討を進めているところでございます。
以上です。
◆大野 委員
最後は1点です。新規就農総合支援事業、関連性のあるものを1つにして補完しながら、最初の答弁で支援を充実できればというお話は、県農林ともかかわっているということはわかってまいりましたが、とにかく後継者の問題、新規就農者も中核的担い手も全部含めて、農業の担い手というのを本当にふやしていくことが、これ社会的課題だと。そういう点で、私、毎回指摘しているんですけれども、県の補助金が180万円、一般財源16万円と、一桁間違えて読みそうになっちゃったんですけれども、そういう財源ですよね。何か充実ということにしても、財源だけではなく、市としてはどう考えているのかと、このことを、私、しっかり聞いておきたいと思っております。これは最後ですので、よろしくお願いいたします。
◎福井
農業振興課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
明日の農業担い手育成塾等、それぞれの事業につきましては、市が行う事業内容に応じて必要な補助を受けているものでございます。市の予算につきましては、交付対象者の状況や塾生の受け入れ態勢などの状況に即した中で、必要な予算措置などの対応をしているところでございます。
以上でございます。
◆松本 委員
143ページ、再生可能エネルギー推進事業、これ太陽光パネルをずっとやっていたんですけれども、昨年度から家庭用のの補助ということですけれども、31年度はどういう見込みになっているのかと。ついでに実績もお願いしたいと思います。
149ページのごみ処理施設運営事業で、2億8000万の増額になっていますけれども、これの説明をお願いします。
151ページのし尿処理施設運営事業で、解体のようですけれども、この解体期間はどのくらいなのか。
159ページ、農地事務でヌートリア対策について、でっかいネズミ、これが大分発生していまして農家の方が困っているんですけれども、穴あけちゃって水が漏れちゃうと、その辺の対策。あとフェンスが壊れて倒れそうになっているんだけれども、そういうところが結構あるんですけれども、その辺は農政課としてはどのように予算化しているのかと。
161ページ、かすかベンチャー応援補助金というのが、ことし初めてですけれども、これなかなかいいと思うけれども、13店舗あって3件と、何で3件なのかと、こういう素朴な疑問でございます。
以上、お願いします。
◎矢野
環境政策課長
議案第27号「平成31年度春日部市
一般会計予算」についてのご質疑に答弁申し上げます。
予算書142、143ページ、
事業別概要書107ページ、再生可能エネルギー推進事業についてでございます。
この事業の31年度の見込みにつきましては、30年度、今年度と同じ制度内容で実施する予定でございます。対象の設備の種類につきましては、太陽光発電設備、家庭用燃料電池コージェネレーション設備、家庭用ガスエンジンコージェネレーション設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、低地用リチウムイオン蓄電池設備、電気自動車等充給電設備の7種類でございます。また、予算額につきましては総額で1000万円を計上しております。
続いて、実績についてでございますが、30年度の受け付け期間は既に終了しておりますが、実績報告等、交付がまだ終了しておりませんので、31年2月20日現在の見込み数としてお答えさせていただきます。交付申請の総件数は114件でありました。交付決定金額は752万6000円であります。種類別で交付件数、交付金額の順で申し上げますと、太陽光発電設備87件、474万4000円、家庭用燃料電池ゼロ件、家庭用ガスエンジンゼロ件、太陽熱利用設備1件、2万円、地中熱利用設備ゼロ件、低地用リチウムイオン蓄電池設備58件276万2000円、最後に電気自動車等充給電設備ゼロ件となっております。なお、交付申請の総件数と種類別件数の合計とでは、1件で2種類以上の設備を申請した方がいらっしゃるため合致しておりませんのでご了承ください。
以上です。
◎野沢
環境経済部参事[兼]
リサイクル推進課施設管理担当課長[兼]
環境センター長
予算書149ページ、
事業別概要書109ページ、ごみ処理施設運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
ごみ処理施設運営事業の増額の理由についてでございますが、これまで別々に運営しておりましたごみ焼却施設の豊野環境衛生センターと、し尿処理施設の汚泥再生処理センターの業務は、平成31年度から10年間、一括して全面委託をします長期包括運営業務委託に移行いたします。この委託料を計上したものでございます。また、30年度までございました汚泥再生処理センター運営事業は、ごみ処理業務と一括の委託であるため、ごみ処理施設運営事業に統合いたしました。
以上のことから、大幅な増額となったものでございます。
続きまして、予算書151ページ、
事業別概要書110ページ、し尿処理施設運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
旧し尿処理施設の解体期間でございますが、旧し尿処理施設の解体には、補助金や交付金制度がございません。そこで平成33年度、2021年度までの時限措置である公共施設等適正管理推進事業債を活用いたします。そのため平成33年度、2021年度までという期限内に工事を終わらせる必要がございます。つきましては、平成31年度、2019年度から平成32年度、2020年度の2カ年で、し尿処理場の解体工事を完了させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎福井
農業振興課長
予算書159ページ、
事業別概要書114ページの農地事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
農地事務の概要としましては、先ほど説明したとおりですが、その中で施設修繕費につきましては、農家さんなどからの通報などにより、農業用の施設や用排水路の維持管理を行うことにより、機能回復や危険防止の施設修繕を行うものでございます。
ご質問のヌートリアなどにより、水路や水田に穴があき、市で管理する用排水路の機能が損なわれる場合につきましては、現場調査を行い、危険性や緊急性を考慮し、修繕工事を実施していきたいと考えているところでございます。また、フェンスの壊れや補修についても同様でございまして、修繕を実施し、そういった危険性、緊急性を考慮し、補修等を実施していきたいと考えているところでございます。
◎篠原
環境経済部次長[兼]
商工振興課長
予算書161ページ、かすかベンチャー運営補助金の質疑に答弁申し上げます。
平成31年度当初予算といたしましては3件ということで、件数の根拠でございますが、今年度創業者の希望者向けに創業に関するセミナーを実際開催して、そのセミナーのところで春日部の東口をちょっと歩かせていただいた形なんです。そこのところ開催したところ、3人程度の方が出店を希望なさっておりまして、そのため3件の見込みとしたところでございます。
以上でございます。
◆松本 委員
この再生可能エネルギーですけれども、意外と家庭用のあれもそんなに多くないんだなという感じがしました。これ、温暖化対策ではあるんで、どんどん普及したほうがいいと思うんですけれども。ちなみに、パネルのほうの過去2年間ぐらいはどんな感じ、大分減っちゃったなと思って見ていますけれども、どんな感じでしょうか。それから、普及への取り組みですね、その辺のところをお願いします。
それから、ごみ処理施設運営事業が高くなったのは、長期包括10年間ということですけれども、私、いつも心配しているのは、この専門職員の管理監督ですよね。お任せしちゃって何かあったらえらいことになりますので、その辺の管理監督、この専門職員の確保は大丈夫かと、かつては自分たちでやっていたわけだから、その辺お答え願いたいと思います。
し尿処理施設がこの2年間であそこが解体されるということなんですが、まだまだ古いごみが、旧ごみ処理施設に残っているんだけれども、あの辺はどういうふうに考えているのか。
それから、ヌートリアはでっかいネズミみたいなものなんだけれども、これは環境さんもいらっしゃるんですけれども、駆除しちゃいけないものなのか、困っているんだよね、穴あけて水が流れちゃうと。大分発生していますので、現地調査して、だって、これ駆除しないことにはだめなんじゃないかと。でも、駆除しちゃいけない外来種でもあるかもしれないから、これは何ともいえないんだけれども。
それから、フェンスのほうの補修は、通報よりももう見てもらえればわかるんで、ある程度見回ってもらって、危ないんですよ、大体、斜めになっちゃっているし、落っこっちゃう。そういうとこから早速直すようにということですけれども、その辺は通報だけじゃなくて回って歩くということもいかがでしょうか。
ベンチャーは、3人しかいないんじゃしようがないですね。
以上です。
◎矢野
環境政策課長
再生可能エネルギー推進事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。
過去2年間の太陽光発電設備についての交付申請件数、交付金額の順に申し上げますと、平成28年度は148件で1248万3000円、平成29年度は114件で955万9000円であります。
続きまして、今後の普及につきましてですが、今年度から新たに蓄電池設備を対象といたしましたけれども、蓄電池を設置した方にアンケート調査を実施いたしました。設置した理由として多かったご意見は、災害時、停電時でも利用できるか、次いで、太陽光設備で発電した電力を自家消費したいといったご意見が多かったところです。このことからも、今後は蓄電池を設置する方がふえると見込んでおりますので、その辺を普及啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎野沢
環境経済部参事[兼]
リサイクル推進課施設管理担当課長[兼]
環境センター長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
専門職員の確保の件でありますが、先ほど申し上げたとおり、31年度から長期包括運営委託に移行します。これまで市の職員が事務に当たっておりましたものが、委託ということになります。
そこで、ご懸念の運転管理の体制でありますが、これまで若手職員の育成に向けまして、若手職員とベテラン職員を組み合わせ、現場において実践を積ませてまいりまして、その結果、計画的な保守管理というのは十分に行えるようになってございます。しかしながら、慎重な判断が求められる突発的故障等につきましては、経験豊富なベテラン職員の経験値がどうしても必要であります。殊に、ごみ処理施設は自治体ごとのオーダーメイドの施設でありますことから、施設ごとにその施設に精通した専門技術というものが欠かせません。このため、長期包括運営業務委託に移行いたしましても、受託者に任せっきりにすることはなく、施設に精通したベテラン職員を適所に配置し、管理監督指導に努めまして、市民生活の衛生確保に万全を期してまいりたいと考えております。
続きまして、旧し尿処理施設解体後の旧ごみ処理施設棟はどうするのかという件でございますけれども、旧し尿処理施設は、汚水を希釈するための水を隣接する中川から取水をしておりました。旧し尿処理施設の解体に伴いまして、この設置いたしました取水溝を解体撤去いたします。この取水溝の解体工事を、旧し尿処理施設解体に続いて、平成33年度、2021年度に行います。その後、ご指摘の旧ごみ処理焼却施設を平成34年度、2022年度から35年度、2023年度の2カ年をかけて解体撤去いたします。特に、旧ごみ焼却施設につきましては、焼却の際に発生するダイオキシン類が残存していると考えられるため、その飛散防止に万全の対策をとりたいと考えてございます。
以上でございます。
◎福井
農業振興課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
先ほどのご質問のヌートリアを初めとした、こういった鳥獣、アライグマとかそういったものも含めて、農作物の被害や防止柵につきましては、現状といたしましては各農家さんにより対応していただいているところでございます。また、フェンスの壊れ等につきましては、職員等、現場を見たときには、そういった施設の点検等をして、適切に対応をしていきたいと考えています。
◎日向
環境経済部長
2点、まず太陽光の関係で数が減少しているということは、要は既存施設に普及がもうどんどん進んでいると。今、新規住宅は大体つける方が多いということがあるんですけれども、どちらかというと、既存の住宅に補助をして普及をさせるというのが、我々が始めた目的でございますので、それがやはり5年もやってくると、だんだんもう残りの数が少なくなっていくということが理由でございます。
それから、ヌートリアの件で、まず方法が2つありまして、例えば農作物自体に被害が多くて、いわゆる出荷する前に全部やられてしまうと、その被害額がこれだけあるんだということで、捕獲をしたいという団体からの申し出があれば、環境政策課のほうで、今、権限移譲を受けていますので、有害鳥獣の捕獲の許可というものを出して、団体さんのほうで捕獲をするということも可能なんです。ただ、今回の場合は、いわゆるネットとかという話がありますので、そのネットの被害がそれに相当するかということが、若干問題があるということなんです。
あと、もう1つ考えられるのが、そこの地域にアライグマもかなりの数が出没するんだということがある地域では、アライグマに関しては埼玉県で防除計画といって、これ捕獲する計画があるんですね。唯一あるのがアライグマ。ですから、アライグマが発生する地域であれば、あわせてヌートリアの、要するにアライグマとヌートリアを間違えて捕獲しちゃった場合にヌートリアを放さなきゃならないというのがあるので、ですから、そういう錯誤が考えられるような地域は、あわせて許可の申請をして、市でその県の防除計画に基づいてやるという方法も考えられるので。先ほどの
農業振興課長も言ったように、まずはちょっと現場を見させていただいて、どんな対応ができるかということで相談をしたいというふうに思っています。
以上です。
◆松本 委員
じゃ、ヌートリア、せっかくだから。いや、それ駆除できないなら駆除できないのかもしれないけれども。ネットとかじゃないんです。それから作物を荒らしているんじゃない。田んぼのあぜ道、あぜがあって、こう水路がある。このあぜに穴をあけるわけだよ。ここに住んでいる。だから、アライグマみたいなんじゃない。ここに穴をあけるものだから、この田んぼの水が保たれないわけだ。相当これが崩れているところがあるわけ。わかっていないかもしれないけれども、行ってみりゃわかる。これが発生しているから、だから、これを駆除して、これをちゃんとしないと、田植えとかそういうのができなくなるわけなんです。そういう現状があるわけだから。いいや、現場見てもらって。でも、これ農家任せというわけにはいかないんだよ。農家が困っているから、今、私、取り上げているんだよ。別に農家が困ってないなら取り上げないんだから。ぜひ、そういうことを、これ要望じゃないから、検討するように。
○石川 委員長
今のは、じゃ質疑じゃないですね。
◆松本 委員
そうですね。
○吉田 副委員長
1点、質問させていただきます。
事業別概要書108ページ、環境美化推進事業というのがありますけれども、こちら前年度に比べて、本年度予算が657万5000円の増となっていますけれども、こちらの理由をお聞かせください。
◎松本
環境経済部参事[兼]
リサイクル推進課長
予算
事業別概要書108ページ、環境美化推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
前年度当初予算と比較しまして657万5000円の増額となっている理由は、2点ございます。
まず、1点目は、ごみ集積所におけるカラスの被害をどうにかしてほしいという声が多く寄せられていることから、新しいタイプの防鳥ネットを作成するために、約140万円の増額をしたものでございます。
2点目は、電気機器などに使用されているポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBと呼ばれる有害物質を処分するための事前調査として、変圧器やコンデンサ、それから蛍光灯安定器にPCBが含まれているか、いないかを調査する委託料を、今年度新規に計上させていただいたことにより、増額となったものでございます。
以上でございます。
○吉田 副委員長
今の答弁の中でPCBというものがあったんですけれども、先ほどの教育関連の部分でもPCBという言葉がちょっと出ていたんですが、改めてそのPCBというものはどういうものなのかというのを、ちょっとお聞かせください。
◎松本
環境経済部参事[兼]
リサイクル推進課長
PCBとはポリ塩化ビフェニルという化学物質の略称で、電気絶縁性が高いとの性質を有することから、主に電気機器の絶縁油などの用途で使用されておりました。例えば、先ほども申しましたが、ビルなどで送られてきた電気の電圧を変える装置であるトランス、変圧器というもの、それから電気を一時的に蓄える装置であるコンデンサー、蓄電器、それから、蛍光灯などの安定器などに使用されていたものでございます。
しかし、人体に有害な物質として明らかになったことから、昭和47年7月以降、製造が中止されているものでございます。その後、30年以上の間、PCBの処理体制が全く整いませんでしたが、平成13年にPCB特別措置法が制定されまして、これら法律に基づく適正な処理を進めていっているというふうになったものでございます。この法律等により、PCBの濃度が高い変圧器、コンデンサーについては、平成34年、2022年3月31日まで、それから濃度が高い蛍光灯の安定器については、平成35年、2023年3月31日まで、それから濃度が低いものについては平成39年、2027年3月31日までにPCBの廃棄物処理施設に処分を委託することとなっております。
このPCBを含んだ機器は、春日部市本市においても保有しておりまして、各施設の所管が個別に処理していけばよいという考えもございますが、処分委託の期限が間近に迫っていること、漏れがあってはいけないということから、全庁的に計画的に処理していくべきものであると考えまして、保有状況、処理体制、それから処理スケジュールを示したPCB処理方針というものを定めまして、法令で定められた処理期限までに処分していくものでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
商店街活性化推進事業補助金で、重なって質疑があったんですけれども抜かしちゃったんですね。やはりこれ、商店数が29年度がくっと減ったし、やっぱりこの1年ぐらいを見ても、あき店舗というか、なかなか商店を活性化できないなと、私もいつも地団駄を踏んでいるんですけれども。31年度で活性化に向けた、さっき商店で2つ補助金とかありましたけれども、この補助金をもうちょっとふやすだとか、そういう充実に向けた、市として何かそれを考えているところがあるかと、ちょっと抜けちゃいましたんで、これは聞いておきたいと思います。
◎篠原
環境経済部次長[兼]
商工振興課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。116ページでございます。
商店街の活性化に向けた市の考えと取り組みについてでございますが、まず、商店街というのは身近な買い物の場であることはもちろんのこと、地域の方々の生活を見守る役割とか、あと地域コミュニティーの役割なんかも期待されておりまして、大変重要だと思っております。
今後につきましても、まずは商店街の皆様のご意見、要望を伺うとともに、そういった要望とか、そういったものに基づきながら、先ほどのかすかベンチャー事業等と、そういった積極的に総合的に支援することによりまして、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で、議案第27号に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでといたします。
次回日程について申し上げます。
あすは午前10時に会議を開き、陳情の意見交換及び議案に対する討論、採決を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
散会 13:36...