春日部市議会 2019-02-28
平成31年 2月28日厚生福祉委員会−02月28日-01号
◎議案の審査
○水沼 委員長
それでは、これより議案の審査に入ります。
◇議案第5号の審査
○水沼 委員長
最初に、議案第5号「
春日部市立医療センター医療職就業貸付金貸付条例の制定について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第5号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
第2条で貸付金の対象者がここに出されておりますが、採用が著しく困難な職種というのは、具体的にはどういう職種なのか、説明いただきたい。
それから、これはどういう形で募集をかけるのかといいますか、PRといいますかはどういうふうに行うのかをお願いします。
新年度の予算では1名の予算とされておりますが、将来的な見込みは何人ぐらいの規模で貸し付けを行う予定なのか。
それから、3000万円が貸付金の額、限度額なんですけれども、3000万円の根拠は何かということでお願いします。
◎深堀
病院事務部次長[兼]総務課長
議案第5号「
春日部市立医療センター医療職就業貸付金貸付条例について」のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、採用が著しく困難な職種ということでございますが、
医療センターの医師につきましては25の診療科のうち21の
診療科医師が関連大学からの採用となっております。一方で
消化器内科、
消化器外科、耳鼻咽喉科、
病理診断科の4つの診療科につきましては、
医療センター独自の採用となっている状況でございます。特にこうした診療科におきましては、次世代を担う若い医師の確保が課題となっております。こういった診療科の医師を職種としては想定しているところでございます。
続きまして、どういった人を想定しているのかということでございますが、現在勤務しております
初期臨床研修医に2年間の研修終了後も研修医として
医療センターに残ってもらい、専門医として養成していくことや
初期臨床研修後、一旦出身大学に戻った医師がより経験を重ねていく場所として
医療センターを選んでもらう、こういったことを想定したところでございます。
続きまして、今後の見込みということでございますが、この制度につきましては、
医療センターで働きたいという若手医師の気持ち、それとその若手医師が優秀であり、専門医として養成したいという指導医の気持ち、こうしたものがあって初めて制度が成立する、活用されると考えておりますので、まずは5年で2人程度と考えております。
最後に、貸付金3000万円の限度額ということでございますが、銀行の教育ローンの医学部向けの
貸付限度額をもとに、3000万円を設定しているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、結構です。
○水沼 委員長
以上で議案第5号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第6号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第6号「
消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、
厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第6号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
市立医療センターの病床料や特別室の消費税が10月から増税という議案でありますが、医療にかかわる費用の消費税の取り扱いについては、何かこれは取ってもいいよ、これはだめだよというような規定があるのか、ないのかというのをまず確認をしたい。
それから、消費税が増税になることによって
さまざま物価も上がっていくと思いますけれども、診療報酬については、あと薬ですね。消費税はかからないと思いますが、それに見合った改定などは行われるのかどうかということをまず聞きたいんですけれども。
◎佐藤 医事課長
議案第6号「
消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご質疑に答弁申し上げます。
初めに、消費税のかかるものとかからないものの線引きについてですが、医療に関するもののうち、
公的医療保険の対象となる診療料等については非課税となっております。また、妊娠、出産に関する費用につきましても非課税となっているところです。それ以外の費用については、課税対象となるものです。
続きまして、31年度、
診療報酬改定の予定でございますが、国は消費税率10%への引き上げに伴う
診療報酬改正及び薬価改定を平成31年、2019年10月に行うことを予定しております。
なお、過去にも平成元年4月の
消費税導入時、平成9年4月の消費税率3%から5%への引き上げ時、平成26年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時の過去3回についても、
診療報酬改定をしているところでございます。
以上です。
◆並木 委員
今伺いましたところ、保険対象のものについては、課税はしないということになっているけれども、でも診療報酬と薬価の改定で、それに見合って値上げといいますか、するということですよね。消費税、
医療センターに限らず、医療を受けた場合にやはり個室料ですとか診断料を受ける人は割合としては少ないだろうと思いますけれども、全体としてやはり
消費税増税の影響というのは、医療にも大きく影響があるというふうに考えるべきだろうなと思いますので、そういう意味ではせめて、本会議で卯月議員が質疑した内容にも重なりますが、市の判断で取らないとか下げるとかということができるものについては、やはり市民生活への影響を鑑みて、消費税率を転嫁しないという選択を検討すべきなんではないかというふうに思いますけれども、その点ではどういうふうに考えたのか、考えなかったのかをお願いいたします。
◎佐藤 医事課長
消費税を転嫁しないという考えについてでございますが、今回の整備条例の制定は、
消費税法等の一部改正により、
春日部市立医療センターの使用料及び
手数料条例の
課税対象項目の消費税を10%に改正するものです。国からも円滑かつ適正に価格転嫁が求められていることや、本来、個人からいただく消費税を病院の収益から賄うということは、考えていないところでございます。
以上です。
○水沼 委員長
いいですか、ほかございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第6号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第24号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第24号「平成30年度
春日部市立看護専門学校特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第24号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第24号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第25号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第25号「平成30年度春日部市
病院事業会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第25号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
病院の補正は、外来患者が大きく増加をしたということで今回補正になりますけれども、患者増の理由をまず1点伺いたい。
それから、外来の増の理由ですね、お伺いしたい。
それから、
補正予算書の1ページ、
債務負担行為で債務負担の期間が給食の委託で変更になっているんですけれども、この変更の理由を伺いたい。
◎高橋
経営財務課長
議案第25号「平成30年度春日部市
病院事業会計補正予算(第3号)について」のご質疑に答弁申し上げます。
外来患者数増の理由につきましては、主に外来での抗
がん剤治療件数がふえたことによるもので、内科、
呼吸器外科などでふえております。また、産婦人科におきましても
ハイリスク妊娠患者の受け入れ前の外来検査の増などにより、患者数がふえています。
以上です。
◎関根 管理課長
債務負担行為変更の理由をお答えいたします。
給食業務につきましては、補正前の期間をもとに移行期間を平成31年4月からの3年間とする
公募型プロポーザルを実施したところ成立いたしませんでした。これを受けまして、条件等の見直しを行うため、現行の
委託事業者以外の業者の事業者に
ヒアリングをしたところ人材確保が困難なことから、
プロポーザルには参加できない旨の回答がありました。そのため、今年度に改めて再度
プロポーザルを実施しても成立する可能性が極めて低いことから、平成31年4月からの給食業務に影響が出ないように、1年間の限定として現行の
委託事業者と交渉し、契約を行ったため、
債務負担行為の期間を変更したものです。
なお、平成32年、2020年4月からの給食業務については、十分な
人材確保期間を考慮する中で、今議会提案の平成31年度当初予算において
債務負担行為を設定するお願いをしているものです。
以上です。
◆並木 委員
すみません。今の給食の関係は、人材確保が困難な理由としては、期間が短いということが主な理由なんでしょうか。
◎関根 管理課長
今回、平成30年9月に
債務負担行為をお願いして、10月に
プロポーザルをかけたんですけれども、その時点で成立しなかったもので、最低6カ月は欲しいという
ヒアリングの結果が出まして、今回当初予算に計上することによって、3カ月から4カ月ほど、32年4月に向けては
プロポーザルの開始を早くできるとか、そういったところで今回の人材確保について対応してまいりたいと考えています。
◆並木 委員
はい、わかりました。
○水沼 委員長
ほかございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第25号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第32号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第32号「平成31年度
春日部市立看護専門学校特別会計予算について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第32号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
平成31年の
看護専門学校の入学は、これまでどおりの人数で行われるわけですけれども、
入学希望者の状況ですね。競争率ですとかなどについてどのようになっているか。
それから、30年度卒業生の進路はどういう状況なのか。31年度予算では、
看護専門学校の
老朽化対策、修繕の計画などについては、どのようなことかをお願いいたします。
◎遠藤
看護専門学校総務担当課長
並木委員より3点ほどいただきました質疑に対しまして順次答弁申し上げます。
初めに、平成31年度
入学希望者の状況につきましては、平成30年10月20日に実施しました推薦入試は
受験申し込み者、受験者ともに31人、合格者は20人、入試倍率は1.6倍でございます。
社会人入試の
受験申し込み者は11人、受験者は10人、合格者1人、入試倍率は10倍となっております。
次に、平成31年1月5日、11日に実施しました一般入試の受験者数は、
受験申し込み者は76人、受験者は63人、合格者は24人、入試倍率は2.6倍、合計いたしまして
受験申し込み者は118人、受験者数104人、合格者45人、
平均入試倍率2.3倍でございます。
なお、平成31年2月1日現在、
入学予定者数は推薦入試20人、
社会人入試1人、一般入試19人の合計40人となっております。
次に、平成30年度卒業生の進路につきましては、平成30年度の
卒業予定者は42人でございます。
卒業予定者全てが
看護師国家試験に合格した場合、
春日部市立医療センターに22人、県内の医療機関に14人、県外の医療機関に6人が就職する予定となっております。
次に、平成31年度の修繕予定につきましては、教室等の空調室内機6台の交換修繕をするため、修繕料としまして313万2000円の予算計上を行ったところでございます。
なお、その他につきましては、日常点検や
法定点検等において、緊急に修繕を必要とする箇所が判明した場合は、関係部署と協議を行い、適切な修繕を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆並木 委員
看護学校につきましては、32年度から定数を減らすということで、もう既に条例は変更になっているわけなんですけれども、今伺いましたところ平均倍率2.3ということで、
市立医療センターの
入学希望者は引き続き多いということだと思います。卒業生の進路につきましても、
市立医療センターを初め県内外に専門職を輩出しているという意味で、看護学校の果たす役割は非常に重要だなというふうに改めて認識をいたしました。
改めて伺いたいのは、やはり1つは老朽化をしているという現状で、せっかく本当に重要な役割を果たしている施設ですから、施設的にも建てかえを早急に行って充実をさせるということが必要ではないだろうかと。あわせて、定員削減するんではなくて、多くの人材をそこで育成していくという方向で内容、量的にも質的にも充実を目指していくという方向を検討していくべきなんではなかろうかというふうに思いますけれども、そういった看護学校の将来像についての検討というのはどういうふうに考えておられますでしょうか。
◎遠藤
看護専門学校総務担当課長
施設の建てかえにつきましては、春日部市
公共施設マネジメント基本計画では、施設の大規模改修や建てかえ等を検討する時期を、目安をですね、第2期、平成40年から49年度になっております。当学校は昭和47年建築の旧耐震基準の建築であるため、建てかえの目安は築60年となりますので、その時期は平成43年でございます。時期は先となりますが、その間、建物のメンテナンスを適正に行いながら、学校の建てかえ以外の可能性についても関係部署と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、定員の拡充につきましては、
市立医療センターの
看護師不足が解消されていることや県内の18歳人口の減少、
看護師養成の社会環境の変化に伴い、平成30年9月定例会におきまして、学年定員を40人から30人に条例の一部改正を行ったものでございますので、定員の拡充等は考えておりません。
以上でございます。
○水沼 委員長
ありますか。
◆並木 委員
言いたいことはありますけどね。
○水沼 委員長
以上で議案第32号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第34号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第34号「平成31年度春日部市
病院事業会計予算について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第34号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
本会議でも質疑をやっていますので、それを踏まえて何点か伺っておきたいんですけれども、31年度の医師の状況といたしまして前年対比3人増ということです。引き続き不足する予定の科はあるのかないのかということをまず1点。
それから、今
医療センターに入りますと、本日何々科は予約のみですとか、紹介状のみですというふうに、全ての患者さんを受け入れる状況になっていないんですけれども、この3人増員によって、外来の制限といいますかが改善される見通しかどうか。
それと、
ER型救急の実施についての見通しはどうなんだろうかということで、よろしくお願いいたします。
それから、看護師さんについてもあわせて伺っておきたいんですけれども、30年度の退職者数、31年度の採用者数がそれぞれ何人でその31年度の看護師は、今年度スタートするときには、看護師はほぼ充足しているという状態でスタートしたんだと思いますけれども、現在の充足の状況といいますか、31年度の見通しとして、看護師数はふえているのかどうかということをお願いいたします。
今回の予算の中で、看護助手が大幅に嘱託職員として採用されるという状況になっております。看護助手の30年度と31年度の比較をお願いしたいんですけれども、正規は30年度何人、31年度何人、嘱託、パートそれぞれ30年度と31年度の比較をお願いいたします。
それから、
市立医療センター開設から短い期間で患者さんが大きくふえて、市民にも喜ばれているということなんですけれども、市民や患者さんから寄せられる苦情や要望はどういうものがあるのか、これに対する対応はどういうふうにしていっているのかというようなことでお願いいたします。
◎深堀
病院事務部次長[兼]総務課長
それでは、私のほうからは、まず職員に関係するところのご質疑について答弁申し上げます。
初めに、医師、不足する診療科ということでございますが、救急専門医と麻酔科医、こちらが不足してございます。
続きまして、こちらの確保の見通しは、ERの導入につきましても、救急専門医というところが不足しておりますので、今後こちらの確保に向けて関連大学と協議を続けているようなところでございます。
続きまして、看護師数の状況でございますが、看護師数につきましては現在317人、それで今年度末、平成30年度末の退職者数を20人程度と考えております。また、31年度には41人の採用を予定しておりますので、今後の退職者の人数にもよりますが、現状から20人程度の増となると考えておりまして、人数としては不足していないところでございます。
続いて、看護助手、看護補助者につきましては、正規職員が2人から2人で増減はゼロでございます。続きまして看護補助者30年度の予算と比較しますとゼロ人が18人で18人の増、それと臨時職員につきましては、こちらにつきましては同数ですね。18人分が検討していると。
以上でございます。
◎佐藤 医事課長
私のほうからは、外来診療においての医師の増員によって外来診療が改善されるのかというところと、あと苦情や要望の主な内容とその対応というところで答弁申し上げます。
初めに、医師の増員により外来診療が改善されるのかについてですが、現在手術や救急の受け入れのために曜日を決めて、紹介状をお持ちの患者さんの診察日を設けているのは整形外科と泌尿器科などとなっております。
平成31年度の医師の増員につきましては、内科系1名と外科系2名を予定しており、外科系2名の医師につきましては、主に手術に対応していただくということで考えておるところでございます。
続きまして、苦情や要望の主なものとその対応についてですが、
医療センターのエントランスホールには、患者様からご意見を寄せていただくためのご意見箱を設置しております。寄せられたご意見は定期的に回収し、担当部署に対応を検討してもらいます。検討結果は、
病院事業管理者まで周知を図っているところです。
平成30年度は12月末現在で108件のご意見をいただいております。主な内訳といたしましては、施設設備面27件、職員の接遇面39件、運用面34件となっております。施設設備面で主なものは小児用便座の設置について、待合室の椅子の増設について、時計の設置等のご意見がありました。小児用の便座につきましては、小児科前のトイレ以外にも既に設置いたしました。椅子につきましても、混雑時には追加で設置するよう対応しておるところです。時計につきましては、各診察室ごとの呼び出し表示板や各診療科受付前の大型ディスプレイに時刻を表示するよう改善をしております。
また、職員等の接遇面では、警備員の態度や言葉遣い、受付職員の応対について改善を求めるようご意見をいただいております。いずれも、いま一度接遇面で注意をするよう改善を改めて指導を行っております。
運用面では、診療の待ち時間や会計の待ち時間が長いとのご意見をいただいております。会計の待ち時間につきましては、会計受け付け時に保険証の確認や駐車券の処理、また診療内容の確認などに時間を要している状況ですが、12月から会計受け付け発券機を2台から3台に増設して、迅速に受け付けできるよう改善をしたところです。また、診療の待ち時間につきましては、時間ごとの予約制をさらに進めたり、長時間お待ちいただく場合には、患者様におよその待ち時間をお伝えしたりするなど、対応をしているところでございます。
以上です。
◆並木 委員
医師が3名ふえることで手術などの件数が多くできるようになるというのは、これは大変喜ばしいことだというふうに思います。救急は市民の要望が大変強いんですけれども、なかなか当初から目指している
ER型救急が実施できずにいるのが現状かなというところを思っているのと、救急専門医の確保、
ER型救急の実施、こういったところの見通しというのはどういうふうになるのでしょうか、お願いいたします。
それから、看護師については、本当に安定して確保ができるようになって、安心して
市立医療センターにかかれるなというふうにうれしく思いますが、
市立医療センターの看護師さんの離職率、
医療センターに限らずどこでも看護師さんというのは中途退職が多い職場だと聞いておりますけれども、離職率はどの程度なのか、それからこの間、若くして採用した看護師さんが長く働き続けられるような改善といいますか、努力といいますか、なさっているかと思うんですけれども、そういったことについてもあわせてお願いをしたいと思います。
看護助手は、パートから嘱託にということですよね、今の説明では。正規が2名で嘱託が18名ということは、これは看護助手という仕事が本来必要な職種だと思いますが、ほとんどを嘱託に頼っていると。非正規に頼っているというのは、パートよりは嘱託のほうが安定しますので、改善されたということだとは思いますけれども、本来は正規で採用すべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、そこのところはどう考えているか。
それから、苦情や要望の対応につきましては、それぞれ誠実に対応していただいているようなんですが、私どものところには
市立医療センターにかかわったら紹介状をもらってきてくれと言われたというそういう苦情といいますか、相談が結構な件数で伺っておりまして、紹介状はあったほうがいいとは思いますけれども、なくちゃいけないというふうにはしていないと思うんですけれども、そのあたりの考え方、対応などはどういうふうになっているのかお願いします。
◎落合
病院事務部長
すみません、医師の確保のところだけ私のほうからお答えしたほうがいいと思いまして、私のほうで説明させていただきます。
まず救急の医師については、何とか確保ということで課長のほうも頑張っていらっしゃるんですけれども、実は救急救命の医師というのは、一度ご説明しましたが、ドクターヘリとかでとっている災害とか、あとそういうところに行く医師と、それから救急救命センターという大学なんかの三次の救急なんかに勤めたりする医師とあとERなんかに来られる医師ということで、同じ救急救命の先生はかなりなり手が少ない中で、そういうところで需要が多いということですね。ERに来られる先生というのは一番少ない状況でございまして、非常にご心配いただくんですが、やはり確保がなかなか難しい、ハードルが高いという中で、お時間をいただいているというような状況でございますが、しっかり諦めずにですね、頑張っていきます。
ただ、だからといって救急自体はなかなか診られないんだということじゃなくて、院内でERの先生はいらっしゃいませんけれども、当番制をつくったりいろんな工夫をして一人でも多くの救急の患者さんを診るようにしておりますので、一方ではそういう努力をしていって、何とか救急をしっかりやっていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。
◎千田 副看護部長
看護師の離職率の内容、看護師の離職率は過去3年で平成27年度が10.8%、28年度が9.2%、29年度が8.7%と減少を見ています。そして今年度からローテーション研修を行っておりまして新入生全員が各科を回り、最終的には自分の希望の場所に配属されるということで、各スタッフからは高評価を得ています。そして、今年度の1年生の離職率はゼロです。また、さらに専任のメンタルフォロー者を入れておりまして、看護職の全体にかかわるような形で、丁寧なかかわりを行っております。
以上です。
◎深堀
病院事務部次長[兼]総務課長
看護補助者につきましては、職種柄、年齢が比較的高い状況になっています。現在勤務しております嘱託職員のうち60歳以上の者が全体の54%、さらに50歳代を合わせますと85%という状況でございます。こうした中で、通常、任期の定めのない職員の採用では、年齢を35歳以下とする、そういった採用をしているところでございます。そういったところからなかなか採用が難しく、任期のある嘱託職員としての任用をとりあえず進めているようなところでございます。
以上です。
◎佐藤 医事課長
紹介状についてのご質疑ですが、現在
春日部市立医療センターでは、先ほど申し上げた診療科、一部の診療科、また一部の診療日以外では紹介状や予約のない初診の患者さんについても、診療を行っているところでございます。1つ考えられますのは、現在、新患で
医療センターにかかる患者さんの7割が紹介状をお持ちになって、既に受診をされているところです。このため、受け付けをさせていただく際に、紹介状の出し忘れを防ぐため、どなたにも紹介状をお持ちですかというお声をかけさせていただいているところです。このことで紹介状がないと受診ができないと、とられていらっしゃるかもしれませんので、ご案内の際にはその辺、誤解のないよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上です。
◆並木 委員
結構です。
○水沼 委員長
ほかございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第34号に対する質疑を終結いたします。
市立医療センター及び
看護専門学校関係の議案の審査はこれまでといたします。
なお、この後、福祉部、
こども未来部及び健康保険関係の議案の審査に入りますので、
医療センター及び
看護専門学校の職員は落合
病院事務部長を残し、自席での待機をお願いします。
この際、暫時休憩いたします。
休憩 10:40
再開 10:54
○水沼 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより福祉部、
こども未来部及び
健康保険部関係の議案の審査に入ります。
◇議案第7号の審査
○水沼 委員長
最初に、議案第7号「
春日部市立学校設置条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定、
厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第7号に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第7号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第14号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第14号「春日部市
国民健康保険税条例の一部改正について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第14号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
今回、限度額を引き上げるということなんですけれども、それは多分、国が上限を引き上げたので、ここに合わせたということかなと思いますけれども、国が上限を引き上げた理由といいますか、上限の考え方ですね。どういうことなのかを伺っておきたい。
それから、国民健康保険で上限に到達するのは、本会議では単身世帯の場合1000万程度の所得ということだったんですけれども、単身世帯は確かに1人分ですから、1000万程度の所得がないと上限には届かないんだと思いますが、家族が多い場合は、均等割がそれぞれにかかりますから、そんなに所得がなくても上限に届いてしまうということだと思います。
モデルケースで教えていただきたいんですが、例えば夫婦共働きで社会保険ではなくて、国保に入っている40代ぐらいのご夫婦でお母さんが同居している。そしてさらにお子さんが3人ぐらいいると、そういう家庭はそこそこあると思いますけれども、そういう国保世帯の場合、収入が幾らぐらいで上限に届いてしまうのか。そんなに裕福な生活でない方が上限を支払わざるを得ないんではないのかなと思いますので、ちょっと試算を示していただきたいというふうに思います。
それと、昨年は税条例の関係で税率の改定が行われました。都道府県化の初年度ということで、県の標準税率をもとに昨年はですよ。昨年は県の標準税率をもとに6年間かけて段階的にそこの段階まで引き上げていくと、こういうことで30年度については県の標準税率をもとにした税率改正が行われたんですが、今回は、31年度については税率を改正しないという提案です。31年度については国保の標準税率は県からどのように示されているのか。こことの整合性では、現在の税率で矛盾はないといいますか、そういうことなのか。
それから、県内他市の状況です。上限の引き上げや税率の改正などの状況は、昨年は半数程度が税率改正したんですけれども、31年度については正確に把握できているかどうかわかりませんけれども、わかる範囲でお示しいただければと思います。
◎野本
国民健康保険課国保税・
後期高齢者医療担当課長
議案第14号「春日部市
国民健康保険税条例の一部改正について」のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、国における賦課限度額引き上げの考え方についてでございますが、改正の背景といたしましては、医療費の増加が続く中、高所得者層の世帯に応分の負担を求め、中間所得層の世帯に配慮するため、限度額超過世帯の割合を被用者保険の仕組み、いわゆる健康保険法とのバランスを考慮しまして、段階的に引き上げられるということになったものでございます。
続きまして、40歳代夫婦とその母親、そして子供3人、6人家族の場合の賦課限度額に対する年収ということでございますが、年収で申し上げますと、約1160万円というふうになっております。
続きまして、平成31年度の税率を据え置いた理由ということで、標準保険税率との整合性ということでございますが、まず前年度との標準保険税率の比較でございますけれども、まず医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分の合計額国保税ということになりますけれども、その均等割が前年から1400円増の6万5400円、所得割が0.18ポイント増の10.83%となっているところでございます。この税率を据え置いた理由でございますけれども、標準保険税率に合わせていくということは、目標として捉えておりますけれども、まずは法定外繰入金の解消を図り、国保財政の収支バランスを確保していくということを最優先として考えておりまして、今後は保健事業の推進ですとか、医療費の適正化などに取り組み、これらを踏まえた保険税の設定を行ってまいりたいというふうに考えております。そのため31年度につきましては、議案質疑でもご答弁させていただきましたように、現行の税率で据え置きをしたとしましても、国保財政全体の収支バランスが確保できるものというふうに見込むことによりまして据え置きをしたということでございます。
続きまして、来年度の他市の税率改正の状況でございますけれども、直近2月時点の埼玉県の調査によりますと、今のところ15市町が税率改正を予定していると伺っているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
国の上限引き上げの考え方としては、医療費が高騰する中で、富裕層にはその負担を求めていくということのようですが、先ほど単身で1000万というのはまあまあの収入があるというふうに見ていいと思いますけれども、夫婦共働きで6人を養う収入としては、先ほどの年間1160万円というのは、決して富裕層というふうに言える所得ではないんではなかろうかというふうに私は思いますけれども、こういう方であっても上限93万円でしたかを支払わなければいけないという、ここは上限の引き上げが決して所得が非常に高いという層だけへの影響じゃないと見るべきではないかと思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられますか。
◎野本
国民健康保険課国保税・
後期高齢者医療担当課長
これにつきましては、やはり法令に基づいた税率設定ということになっておりますので、本市におきましても法令に基づいた措置を行うということが適切であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○水沼 委員長
ほかにいいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第14号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第19号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第19号「平成30年度春日部市
一般会計補正予算(第6号)、
厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第19号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
あります。
補正予算書事業別概要書のページで何点か質問してまいりたいと思います。
まず、概要書の24ページですけれども、介護給付費訓練等給付費給付事業、障がい者支援課で介護給付費が増加になったということによる補正です。大分増加しているなという、金額的に見ますとそういうことなんですけれども、主にどういった内容が増加しているのか、増加の理由や傾向について教えてください。
その下の障害児通所給付事業、これも同じくですね、利用増加ということですけれども、どういう利用がふえているのか、それから傾向などについて伺っておきたいというふうに思います。
次のページで、25ページで、後期高齢者健康診査事業、これがマイナスになっています。当初の見込みより少なかったということなんですけれども、どういう見込みでそこまで見込みに達しなかった理由といいますか、昨年よりも健診を受ける方が減っているということはないんだろうと思いますけれども、どういうことなのかということでお願いいたします。
27ページで一番下ですね、小規模保育改修費等補助金、これは2000万の減額ということでございまして、対象施設の確定で補正ということなんですけれども、どういう内容なのか。
それと、28ページ続けてのところで、特定教育保育施設の整備費補助金、これも減額になっていますということで、結構大きな減額ですけれども、この内容についてもお願いをいたします。
少しとびますが、39ページで成人健康診査、39ページじゃないですね、違います。こんなにとばないですね、失礼いたしました。30ページです。健康診査、これが4700万円の減額ということですけれども、この内容もお願いいたします。
以上です。
◎清水 障がい
者支援課長
議案第19号「平成30年度春日部市
一般会計補正予算(第6号)」につきまして、事業別概要書24ページ、介護給付費訓練等給付費給付事業並びに障害児通所給付事業のご質疑について、私のほうから答弁申し上げます。
初めに、介護給付費訓練等給付費給付事業でございますが、増額の内容でございますが、こちらは日中活動系サービスである生活介護や就労移行支援等及び居住系サービスであるグループホームの利用者が増加したことに伴い、訓練等給付費が増となるため、補正するものでございます。当初は日中活動系サービスの1月当たりの平均利用者数を883人と見込んでおりましたが、利用者が大幅にふえたことに伴い、補正後は957人プラス74人を見込んだことによるものでございます。
また、居住系サービスの1月当たりの平均利用者数、こちらも当初156人と見込んでおりましたが、同様に利用者がふえたことに伴い、補正後は180人プラス24人を見込んだことによるものでございます。
続きまして、障害児通所給付事業のご質疑に答弁申し上げます。
こちらの増額の内容でございますが、放課後等デイサービスの利用者が増加したことに伴い補正するものでございます。こちらも当初は放課後等デイサービスの1月当たりの平均利用者数を241人と見込んでおりましたが、利用者が大幅にふえたことに伴い、補正後は299人プラス58人を見込んだことによる増でございます。
以上でございます。
◎野本
国民健康保険課国保税・
後期高齢者医療担当課長
議案第19号「春日部市
一般会計補正予算」についてのご質疑にご答弁申し上げます。
事業別概要書25ページ、後期高齢者健康診査事業について受診数が見込みより減となった理由でございますが、積算根拠でございますが、29年度の対象者数を基準といたしまして、過去の受診率の伸び率を踏まえまして積算したところでございますが、現時点における実績が見込みを下回ったことが原因と捉えているところでございます。
なお、受診者数でございますが、現時点におきましては1万7000人程度になるものと考えておりまして、前年度と比較しますと1000人程度増になるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
◎神谷
こども未来部次長[兼]保育課長
初めに、事業別概要書27ページ、小規模保育改修費等補助金につきまして答弁いたします。
小規模保育改修費等補助金につきましては、ゼロ歳児から2歳児までの待機児童の解消を目的として、賃貸物件を活用し、小規模保育事業を開設する事業者に対し、改修費や賃借料の一部について補助金を交付するものです。
減額となった主な理由でございますが、当初は補助金を活用して整備する施設を4施設というふうに見込んでおりましたが、実際に補助金を活用して整備した施設が3施設であったことから減額となったものです。
次に、事業別概要書28ページ、特定教育保育施設等整備事業費補助金でございますが、こちらの補助金につきましては認定こども園の整備に当たって、市立幼稚園から認定こども園に移行する施設に対し、施設整備に要する経費の一部を補助するものとなります。
減額となった理由なんですが、対象施設によってさまざまなんですけれども、本体工事費用の変更だとか、定員数の変更とかあるんですけれども、主なものといたしましては、平成30年2月の国の通知によって、施設整備費の補助の案分方法、こちらが変更となったことがございます。具体的には、これまで定員に対する人数案分だったものを面積案分としたことにより、補助基準額が変更となって減額となったものでございます。
これを踏まえた補正額の内訳でございますが、今年度整備している3園、武里幼稚園が1379万4000円の減、内牧幼稚園が6268万7000円の減、豊春幼稚園が168万9000円、こちら微増なんですけれども、伴いまして、3園では7479万2000円の減額となるものでございます。
なお、この変更によって国と市の支払い額が変更になるだけであることから、事業者にとって不利益が生じることというのはございません。
以上でございます。
◎島田
健康課健康づくり担当課長[兼]
保健センター所長
事業別概要書30ページ、成人健康診査事業のご質疑に答弁申し上げます。
減額の理由でございますが、集団で実施している胃がん、エックス線検診及び乳がん検診の業務委託について、3年間の複数年契約を実施するために、積算し予算計上していたものが入札を実施した結果、検診に係る単価が決定したことに伴い、差金が生じたものでございます。
また、各種がん検診の受診者人数を実績に基づき積算したことにより、事業全体として減額となったものでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
大方減額の理由などについてはわかったのであれなんですが、障害児の通所給付事業で放課後デイサービスが月平均で50人以上の増加を見込むということで、利用者の増加に対応してこういう措置をすることについては、もちろんいいわけなんですが、児童デイについては、結構利用者の方から保育内容というんですかに対するご意見なども聞いておりますので、確認をしておきたいのですが、基準ですとか、それから職員の資格ですとか、そういったものはどうなっているのか。また、その内容について市のほうが把握したり指導したりというそういうことはするのかどうかということを重ねて説明お願いいたします。
◎清水 障がい
者支援課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、放課後等デイサービスの基準につきましては、国の省令である児童福祉法に基づく指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準で定められております。
主なものを申し上げますと、人員に関する基準につきましては、児童発達支援管理責任者を1人以上置くこと。設備に関する基準では、支援の提供に必要な設備及び備品を備えること。運営に関する基準では、利用定員を10人以上とすることなどが定められております。
次に、資格要件のお話でございますが、まず管理者の資格要件はございません。また、児童発達支援の管理責任者につきましては、障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行うもので、実務経験が児童または障害者に対する支援を内容とする業務に従事した期間が通算で3年以上かつ相談支援の初任者研修及び児童発達支援管理者研修を修了していることが必要とされております。
さらに児童指導員の資格要件でございますが、こちらも国の省令であります児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の43条に詳細に規定がございまして確認した限り10項目いずれかに該当しなければ児童指導員として従事できないという形でついております。
また、苦情等の対応の関係ということでございますが、こちら原則は事業所ごとに療育指導や支援方法はさまざまでございまして、保護者の方がやはり希望する事業所を見学等した上で、児童に適した療養や指導を行う事業所と利用契約を結んで現在利用していただいております。
現在事業所に対する苦情等は、私どものほうには寄せられておりませんが、そういった事業所への指導等は障害者総合支援法により、埼玉県の権限となりますが、苦情等が寄せられた場合には、県に情報提供するなど、必要に応じて県と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、わかりました。以上です。
○水沼 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第19号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第20号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第20号「平成30年度春日部市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第20号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
これも概要書で伺ってまいりますが、51ページで保険者努力支援分、県の支出金、補助金で保険者努力支援分というのは、当初は科目設定でしたが、今回6185万円ということで支給されることになりました。保険者の努力に対する支援のようですが、どういう努力が認められて、6100万円につながったのか、この内容をお願いいたします。
その下の特別調整交付金、これも都道府県化の中で県から交付されるという、初めて交付されるものだと思いますが、この内容は何に対する交付金なのかということでお伺いをいたします。
それから、歳出のほうなんですが、53ページ、54ページにかけて、春日部市の国保課から県に、都道府県化の制度の変更によって、今年度、30年度から納付金という制度が新たに始まりました。納付金の確定に伴い補正するものですということで、30年度に納付する納付金はこんな1月、2月にならないと確定しないのかというのも何かちょっと意外な感じなんですけれども、その納付金の確定の仕組みといいますか、何でこういう時期にならないと納付金が確定しないのか、どういう計算でそうなるのかということを伺いたいと思います。
以上です。
◎高山
健康保険部参事[兼]
国民健康保険課長
議案第20号「平成30年度春日部市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について」のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、事業別概要書51ページ、3款県支出金、保険給付費等交付金、特別交付金の保険者努力支援分につきましては、医療費の適正化に向けた取り組みなどに対しまして交付されるもので、平成30年度は特定健診の受診率が県平均の5ポイント以上、上回っている点や糖尿病性腎症重症化予防事業を実施している点などが評価されたものでございます。
続きまして、特別調整交付金分につきましては、画一的に措置できない特別な事情がある場合に交付されるもので、平成30年度は制度改正に伴うシステム改修に係る経費などに対して交付されております。
次に、事業別概要書53ページ、3款国民健康保険事業費納付金についてでございますが、こちら納付金についてはさまざまな統計データを用いて、県内全体の給付費などを推計し、算出するものでございまして、国は12月末ごろまでに都道府県に係数を提示し、その最終的な係数などを反映して、都道府県が納付金を算出、公表することになっていることから、決定通知が2月中旬ごろになってしまっているというところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
仕組みはわかりましたので、結構です。
○水沼 委員長
ほかよろしいですか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第20号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第21号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第21号「平成30年度春日部市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第21号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
後期高齢者概要書の56ページの保険料なんですけれども、特別徴収保険料、普通徴収保険料ともに調定額が見込みを下回り減収が見込まれる、こういうことで保険料の減収なんですね。調定額って、あなたの保険料はことしは幾らですよというふうに通知を出すのが5月とか6月とかそういう時期には、保険料の通知を出しているので、調定額の見込みを下回りましたといって、今どきの補正ってどういうことなのかという、これも仕組みの関係で恐縮なんですが、こういう時期にこういう補正をする理由はどういうことかということで伺いたいと思います。
それから、納付金、失礼いたしました。セットなんだと思うんですけれども、広域連合後期高齢者、57ページの広域連合への納付金ですけれども、これも確定したことによって納付金が確定したということになっております。この2つは連動しているんだと思いますけれども、その辺の仕組みが本当にこんな年度末になってこういう金額が確定するという理由を伺っておきたいと思います。
◎野本
国民健康保険課国保税・
後期高齢者医療担当課長
議案第21号「平成30年度春日部市
後期高齢者医療特別会計補正予算」についてのご質疑に答弁申し上げます。
事業別概要書56ページ、特別徴収保険料及び普通徴収保険料の調定額についてですが、初めに予算編成時における調定額につきましては、埼玉県広域連合におきまして、市町村ごとに前年度の保険料賦課額全体をもとに算出をしているところでございます。
一方で実際の調定額、賦課額につきましては、これまで制度に加入している被保険者に加えて、毎月75歳になられる加入者の方ですとか、また転入、転出、死亡、さらには所得の変動等もありまして、さまざまな要因によって保険料というのは3月末まで毎月変動するものでございます。そのため、一定の見通しのついた段階で毎年補正により対応しているというところでございます。
また、額がことしは大きいということでその減となった要因でございますが、平成30年度に保険料が引き下げられた影響によりまして、予算編成時の調定額よりも下がったということが原因となっております。
続きまして、事業別概要書57ページ、後期高齢者医療広域連合納付金が減になった理由でございますが、まず後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料等の実額、それと低所得者等の保険料均等割軽減相当額である保険基盤安定負担金をそのまま広域連合に納付するものでございます。保険料分につきましては、7953万3000円の減、そして保険基盤安定負担金が609万8000円の減でございまして、合計しますと8563万1000円の減となるものでございます。
この減となる主な理由でございますが、先ほどもご説明しましたが、保険料とセットになっておりますので、その保険料が平成30年度に引き下げられた影響によりまして、予算編成時の調定額よりも下がったことが要因となっております。
以上でございます。
○水沼 委員長
よろしいですか。
◆並木 委員
はい。
○水沼 委員長
ほかございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第21号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第22号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第22号「平成30年度春日部市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第22号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
1点だけ、これ交付金の関係なんですが、60ページで国からの交付金で保険者機能強化推進交付金というのは、当初になかった交付金、ことしからなのかな。ことしだけなのか、よくわかりませんけれども、そういう交付金が交付されるということです。3000万なんですけれども、自立支援重度化防止の取り組みを支援するということですが、主にどういう内容に対する交付金なのか、交付金そのものの計画ですね。ずっと継続するのか、単年度なのかということも含めてお願いいたします。
◎内藤
介護保険課長
議案第22号「平成30年度春日部市
介護保険特別会計補正予算(第3号)について」のご質疑に答弁申し上げます。
概要書の60ページ、保険者機能強化推進交付金ですが、こちらにつきましては平成29年の地域包括ケア強化法におきまして、高齢者の自立支援、重度化防止などに向けた保険者の取り組みや都道府県による保険者支援の取り組みが全国で実施されるように、取り組みが制度化されたことに伴いまして、保険者が地域支援事業市町村特別給付保健福祉事業を充実し、高齢者の自立支援、重症化防止、介護予防などに必要な取り組みを進めていくことに対して、例えばですが、ボランティアポイント事業や認知症初期集中支援事業などの取り組みに対して平成30年度から新たに交付されることになったものでございます。
以上でございます。
○水沼 委員長
よろしいですか。
◆並木 委員
わかりました。
○水沼 委員長
ほかございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第22号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第27号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第27号「平成31年度春日部市
一般会計予算、
厚生福祉委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第27号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
あります。お待ちくださいませ。概要書の81ページですね。歳入はありません。全部、歳出です。伺いますが、まず81ページで生活困窮者自立支援です。今年度は昨年よりは減額ということなんですけれども、この事業の主な内容をお示しいただきたいのですが、その中で特に31年度の生活困窮者に対する学習支援の内容はどういう内容を予定しているかということで、全体像も含めて学習支援についてお願いをいたします。
続きまして、83ページです。障害者重度心身障害者医療費助成制度ということで、結構な減額ということなんですが、この理由ですね。お願いいたします。
84ページのコミュニケーション支援事業について伺います。春日部市の聴覚障害者数というのがどれぐらいいらっしゃるのか、また手話通訳者というのは何人ぐらいいらっしゃるのか、コミュニケーション支援事業の今年度の計画の中で、手話通訳の方を私の気持ちとしてはもっと大幅に養成、育成していくべきだろうというふうに考えるわけですが、この31年度予算の中で手話通訳者を増員するという、そういう計画予定がされているのかどうかということで伺います。
同じく、訓練等給付費、その下なんですけれども、これは入所も通所も障害者の方が受ける給付のほとんどがここに含まれるということになるんだと思います。春日部市内に入所施設がないということで、グループホームの利用が最近ふえているようなんですけれども、グループホームの利用者というんですか、登録者の人数はどれぐらいになっているのか、その傾向と、それから春日部市内に不足しているということ、待機じゃなくて希望者でしたか、そういうことが本会議の中でありましたけれども、春日部市内にもっとふやしていくというそういう計画や見通しというのはどういうふうになっているのか、グループホームについて伺っておきたいというふうに思います。
障害者でもう一つ、86ページの障害者就労支援センターの運営事業ということですが、利用登録者の推移と就業者数の実績はどういうふうになっているかということでお願いをいたします。
とりあえず、まだもう少しありますけれども、ここで切ります。
◎木舟
福祉部次長[兼]
生活支援課長[兼]
総合福祉センター所長
議案第27号「平成31年度春日部市
一般会計予算について」事業別概要書81ページ、生活困窮者自立支援事業について答弁申し上げます。
この事業は生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度から生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的として実施しております。生活困窮者自立支援事業としましては、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、子供の学習支援事業と本年度と同様に実施するものです。自立相談支援事業につきましては、生活困窮者相談支援員3人を配置し、生活困窮者の抱えるさまざまな課題に一元的に対応し、助言、情報提供を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携を図り、あわせて求職活動中の方に対する就労支援なども行っております。
住居確保給付金につきましては、離職により住居を喪失された方、またはそのおそれがある方に対し、求職活動を行うことを条件に、期限を決めて家賃相当額を支給するものでございます。
子供の学習支援事業につきましては、教室においての学習支援を初め日常的な生活習慣を身につけたり、仲間と出会うことのできる居場所づくりを行うものでございます。あわせて必要に応じて家庭訪問を行い、進学や高校中退防止などに関する相談に応じるなど、子供と保護者の双方に必要な支援を行うものです。これまでと同様に市内2カ所に学習教室を設置し、生活保護世帯、生活困窮世帯の中学生、高校生を対象として実施するものでございます。
以上です。
◎清水 障がい
者支援課長
事業別概要書83ページ、重度心身障害者医療費助成事業のご質疑に答弁申し上げます。
減額となった理由でございますが、平成30年度の実績をもとに支給件数の見込みを年間13万6800件とし、平成30年度当初の14万2800件と比較して6000件の減少を見込んだため、減額となったものであります。支給件数の減少の理由といたしましては、平成27年1月の制度改正により65歳以上で新たに重度心身障害者となった方を対象外としたことにより、受給者数が減少していることによるものと考えております。
次に、事業別概要書84ページ、コミュニケーション支援事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、聴覚障害者数でございますが、平成31年1月末現在で554人の方がいらっしゃいます。次に手話通訳者数でございますが、現在手話通訳者派遣事業の手話通訳者として活躍されている方は8人でございます。
次に、平成31年度の予算の中で増員の計画等があるのかということでございますが、手話講習会につきましては、入門コースから始まり基礎コース、レベルアップコース、中級コース及び通訳者養成コースの5コースがございます。手話通訳者を養成するためにコースを計画的に開催しておりまして、手話の知識と技術のレベルアップを図りながら、おおむね5年間で手話通訳者を養成できるよう努めております。平成31年度はさきの質疑、答弁の中で申し上げましたとおり、レベルアップコースと通訳者養成コースを開催する予定でございます。今後も計画的に手話技術のレベルアップを図る手話講習会を開催し、手話通訳者養成に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、事業別概要書84ページ、介護給付費訓練等給付費給付事業のご質疑に答弁いたします。
市内には入所施設がないという中でのグループホームの現在の利用者数でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、市外のホーム利用者を含め月平均で162人でございます。
なお、平成30年度の12月までの実績では月平均で180人の方がグループホームを利用されております。
また、今後ふやしていくかの計画の見通し、また入所の希望というお話だったかと思いますが、初めに入所の希望につきましては、こちら恐らく本会議質疑の答弁の中では、入所施設の待機の希望の関係で答弁させていただいたかと思いますが、グループホームについての入れないというところの相談は、今のところ受けてございません。また、今後ふやしていく見通しということでございますが、こちらは現在本市で定めております第5期の障害福祉計画の中で、今後の見通しとして、やはりサービス提供事業者の増加ですとか、介護者の高齢化、自立ニーズの高まりなどを考慮して今後ふえていくだろうという見込みでは、計画の中で定めております。
最後に、事業別概要書86ページ、障害者就労支援センター運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、センターの利用登録者数でございますが、延べ人数で申し上げますと、平成30年度がことし1月末現在604人でございます。
次に、就労者数の実績でございますが、こちらは新規の就労者数ということで答弁申し上げます。平成30年度は同じくことし1月末現在で38人となっております。
以上でございます。
◆並木 委員
今お答えいただいたところに、生活困窮者の学習支援なんですが、この生活困窮者自立支援事業の主な目的に照らして、この学習支援事業というのは、本当に重要だと思います。生活困窮者がその困窮から抜け出すということは、それはそれですごい大変なことなんですが、そこの貧困の連鎖を断ち切るという意味では、なかなか学校に行かれないとか、生活の度合いによって、進学率なども差が出てきているというのが実際の統計上、そういうふうになっておりますので、学習支援をより一層充実させていくべきではないかと思うんですが、現在2箇所の教室で中学生、高校生ということなんですけれども、2カ所という箇所数もなかなか十分ではないと思いますし、学習のつまずきから考えますと、本当に小学校三、四年生の掛け算、割り算、そういう時期から学習を支援していくということで、高校受験などに支援が届くということにつながると聞いておりますので、私は学習支援をさらに低年齢から、小学生でも通える箇所数への充実増加を目指していくべきだというふうに思うんですけれども、この点についてのこれ31年度予算は昨年同様ということですから、2カ所なんだと思いますけれども、今後の見通しとして増員を検討していただきたいと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか、重ねてお願いをいたします。
それから、グループホームなどについては、第5期計画の中でということですので、ぜひ大いに検討していただきたいと思いますが、聴覚障害者552人に対して手話通訳者は8人というのが、これはなかなか聴覚に障害をお持ちの方がコミュニケーションをいつでもどこでもコミュニケーションを図れるというのには、追いつかない数ではないかと思います。およそ5年間、通訳者を養成するというのは大変なことで、年間受講数、計画的に実施していったとしても、5年間かからないと通訳者というふうにはならないというお話なんですけれども、市の見通しとして、手話通訳者がどの程度必要数といいますかというふうにお考えでしょうか。もう少しスピードアップしていくというふうにならないものだろうかというふうに思いますけれども、そこのところでもう一度お願いいたします。
◎木舟
福祉部次長[兼]
生活支援課長[兼]
総合福祉センター所長
31年度予算において、子供の学習支援事業の対象を小学生等拡大することなどについて答弁申し上げます。
子供の学習支援事業につきましては、将来の就職のとき重要となる高校卒業を目的として実施しております。平成29年度の実績といたしまして、学習教室参加生徒のうち、中学3年生11名のうち全員が高校に進学することができたこともあり、平成31年度も今年度同様に、高校進学や高校中退の防止に重きを置いて事業を実施するものでございます。
また、学習場所2カ所が少ないのではという質問に対しましては、両方に通っているお子さんが多く、近くにないため教室の利用ができないという実態にはなっていない状況になっておりますので、2カ所ということで考えております。
以上です。
◎清水 障がい
者支援課長
再度の質疑に答弁申し上げます。
手話通訳者の必要数等の見通しについてでございますが、やはり年々利用件数は増加傾向となっておりまして、手話通訳者の方のご負担がふえているものと認識しておりますが、現状では8人での対応が可能な状況であると考えております。しかし、今後も関係団体の皆様のご協力をいただきながら、一人でも多くの登録手話通訳者を養成できるよう、また手話を広く普及啓発するためにも、講習会の周知等に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆並木 委員
今までのところについては、言い分はありますが、結構です。
引き続きもう何点か伺っていきたいというふうに思います。
概要書の87ページなんですけれども、高齢者いきいきライフ支援事業、高齢者の心身の健康増進及び生きがいづくりのためにスポーツ、健康、文化、学習、三世代交流を進める事業ということです。予算としては234万円から232万円ということで若干の減額になっておりますが、どういう事業なのかということで、まずは事業内容を伺いたいということです。
それから、子供のほうで何点か伺いたいのですが、92ページです。92ページの一番下のところで、子ども医療費支給事業、平成31年度から高額療養費分も含めて窓口払いをなくすということで、これは本当に大きな前進で本当にうれしく思います。子育て世代には本当に朗報だというふうに思いますけれども、これまでなかなか高額療養費については、窓口で無料にするには難しいというふうに説明をされてきましたけれども、今回それが可能になったというところは、どういう点が変わって可能になったのかということで、それはもう本当にいいことなんですよ、変わってよかったんですけれども、そこを伺っておきたい。
それから、高額療養費も含めた窓口払いなしという対応をしている県内の他市というのはどれぐらいあるのか、あわせてお願いをいたします。
引き続きですね、この2点にします。
◎熊田
高齢者支援課長[兼]
高齢者福祉センター幸楽荘所長[兼]大池憩いの家所長[兼]
薬師沼憩いの家所長[兼]
大枝高齢者憩いの家所長[兼]
庄和高齢者憩いの家所長
予算事業別概要書87ページ、高齢者いきいきライフ支援事業のご質疑に答弁申し上げます。
高齢者いきいきライフ支援事業につきましては、高齢者に対し、心身の健康を培い、あわせて社会参加により生きがいを高めることを目的とし、春日部市いきいきクラブ連合会に委託をし、実施をしております。
主な内容といたしましては、高齢者の心身の健康づくりを目的として実施をしております。健康づくりいきいき運動研修会、地域において自治会や子供会などと交流を図る三世代交流事業や会員相互の交流や生きがいを高めることを目的として実施をしている福祉大会などの事業を実施しております。
以上でございます。
◎川村
こども政策課長
予算事業別概要書92ページ、子ども医療費支給事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、子ども医療費支給事業の拡充についてでございますが、健康保険法では高額な医療費が生じた場合は、健康保険組合が組合員に対して高額療養費を支給すると定めております。このことから、これまでは医療機関での窓口払いが生じておりましたが、子育て世代への経済的支援という観点から、子供が必要な医療をいつでも安心して受けられるよう環境を整えるものでございます。
次に、窓口払いが不要の市でございますが、平成30年4月現在で埼玉県内では40市中10市でございます。
以上でございます。
○水沼 委員長
この項目続きますか。
◆並木 委員
この項目もう1点だけ、すみません。
子ども医療費については40市中10市ということで、先進を切っておりますので、本当にうれしく思います。それは結構なんですけれども、いきいきライフ支援事業について関連して伺いたいんですが、高齢者支援課の事業がですね、介護保険の事業に移行しているといいますか、そういう事業費も結構ふえておりまして、お元気な高齢者が春日部市で本当に社会に参加し、生きがいづくり、健康づくりを元気に進めていくと、そういう事業がもっと高齢者支援課のほうでなさっているんじゃないのかなというふうに思うんですが、この予算の中ではなかなか見えてきませんで、春日部市の中で主にお元気な高齢者に対する生きがいづくり、健康づくり、学習機会の確保などのそういった事業という、ここの予算にあらわれないものも含めてどういう事業をなさっているのかというのをちょっと明らかにしてもらいたいと思うんですけれども、お願いいたします。
◎熊田
高齢者支援課長[兼]
高齢者福祉センター幸楽荘所長[兼]大池憩いの家所長[兼]
薬師沼憩いの家所長[兼]
大枝高齢者憩いの家所長[兼]
庄和高齢者憩いの家所長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるための取り組みといたしましては、まず高齢者が活躍できる社会環境の整備といたしまして、いきいきクラブの活動支援、シルバー人材センターの活動支援、また長寿をお祝いするものとして敬老会を実施しております。さらに、高齢者福祉施設運営といたしまして、高齢者福祉センターであります幸楽荘、寿楽荘、それから憩いの家であります
大枝高齢者憩いの家、
庄和高齢者憩いの家、それから大池憩いの家、薬師沼憩いの家の6施設を運営いたしまして、高齢者に憩いの場と交流の場を提供するとともに、高齢者の自主的な活動や健康づくりの場を提供しております。幸楽荘、寿楽荘、大池憩いの家、
薬師沼憩いの家には、入浴施設を備えているほか、カラオケ、ビリヤード、卓球、囲碁将棋、図書コーナーなどを設置いたしまして、多くの方にご利用いただくとともに、また高齢者向けの催し物といたしましては、懐かしのメロディーコンサートや映画鑑賞会などを企画し、より多くの高齢者の方にご利用いただくよう努めているところでございます。
また、介護保険事業になりますが、健康生きがいづくりの推進の主な取り組みといたしましては、高齢者に学習の機会を提供し、心身の健康を培い、あわせて社会参加による生きがいを高めることを目的といたしますふれあい大学、大学院の運営や楽しみながら介護予防に取り組み、健康寿命を伸ばすために元気アップ教室などを実施しております。今後も高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるよう引き続きさまざまな機会を捉え、各事業のご案内や施設の案内など、しっかり行ってまいります。
以上でございます。
○水沼 委員長
この項目はよろしいですか。
◆並木 委員
はい。
○水沼 委員長
この際、暫時休憩いたします。
休憩 11:57
再開 12:58
○水沼 委員長
それでは、午後の会議を再開いたします。
再開に当たって、重ねてお願いします。
質疑においては、二度目以降についても極力、説明や思いなどの前置きや感想を省略いただき、円滑な議事進行にご協力をお願いいたします。
では、引き続き議案第27号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
ページ数、概要書95ページ、特定教育保育施設等運営費補助金、この中に今回5つの子育て応援パッケージの中の1つの障害者保育の実施施設の拡充を図りますということで、障害児の受け入れをした保育所への支援、補助金を行うようなのですが、多分この中に入っているということだと思いますので、障害児の受け入れの保育所についてどういう内容が予算化をされているのかということで伺いたい。
それから、その下の施設型地域型保育という事業ですけれども、本会議の中で30年度と31年度の比較で、保育所定員が345名の増加になったということが話されました。特に待機児が多いのはゼロから2歳児ということですので、ゼロ、1、2歳児の定員については何人の拡充が図られているのかということでお願いをいたします。
96ページ、放課後児童健全育成事業ということで、放課後児童クラブなんですけれども、平成31年度は民間株式会社に運営を委託するということになりました。31年度予算の4億3442万3000円のうち、民間株式会社の委託料というのはこのうち幾らを占めるのか。もう契約が終わっているんだと思いますけれども、前年と比較をいたしまして、5300万円の増額になっているんですが、民間の株式会社で経費の節減、こういうふうになっていないんじゃないかなという気はいたしますが、どういうことでしょうか、増額の理由をあわせてお願いいたします。
それと、今回、公設放課後児童クラブ初めての民間株式会社への指定管理ということで、本当に4月1日からスムーズに移行していかなければならないということで、引き継ぎは順調に行われているのか。それから、これまで社協はなかなか指導員の確保が困難であったわけなんですけれども、新年度の当初から指導員は十分に確保できているのか、そのあたりの見通しについてお尋ねをいたします。
新年度の放課後児童クラブの運営については、当然市の施設ですから、市がしっかりと管理監督というんですかしていただきたいわけですが、今回民間株式会社にかわることによって、市の関与は変わることの内容があるのかないのか、どういう形で関与していくのかをお願いいたします。
それから、概要書の98ページ、一般会計については全部聞いちゃいますからね。99ページでした、失礼いたしました。幼稚園費の中の一番最後に施設型給付一時預かり事業ということで、幼稚園の一時預かりが31年度は、前年対比倍以上の予算となっているんですけれども、この内容、増額の理由、これをお願いいたします。
103ページですね。母子保健費で母子の健康の保持増進のための妊婦健診や乳幼児健診がその中に入っていると思います。特に乳幼児健診の受診率、それから未受診のお子さんに対する対応というのはどういうふうになっているか、お願いいたします。
104ページ、健康づくり推進事業、これの前年度が990万で、今年度490万、半分の予算になっておりますので、半減をした理由と31年度の主な内容をお願いいたします。
最後です。104ページの一番最後のところの成人健康診査事業ということで、主にがん検診などの事業なんだと思いますけれども、これの前年対比で大きく減額になっている内容を伺いたいのと、がん検診の胃がん検診が31年度以降、申し込みの方法が変更になったようなんですけれども、その変更の理由と内容をお示しいただきたいということでお願いします。
◎神谷
こども未来部次長[兼]保育課長
事業別概要書95ページの特定教育保育施設等運営費補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。
障害者保育につきましては、平成31年度より新たに実施する5つの子育て応援パッケージの取り組みの一つでございます。事業の内容でございますが、身体障害者手帳もしくは療育手帳を保有する児童、または医師等から診断された障害児、これ特別児童扶養手当支給対象児童、こちらも含みます。この児童3人につき1人以上の割合で保育士等を配置する施設に対し、その経費の一部を補助するというものでございます。今回の補助につきましては、既存の県の補助制度である安心・元気!保育サービス支援事業とあるんですけれども、こちらで対応できなかった部分への補助が可能となるものでございます。障害の程度が比較的軽度な児童のほうは安心・元気!保育サービス支援事業で対応していまして、今回の制度はそれ以外の先ほど言った手帳を持っているお子さんなんかも対象になるというものでございます。
なお、現時点での対象見込みとなる児童数は10人で、補助の上限額は1人当たり150万9000円となります。
続きまして、事業別概要書、同じページ、95ページの施設型地域型保育給付事業でございますが、予算額が増額となった主な理由につきましては、認定こども園3施設及び小規模保育施設5施設が新設されることによるものです。対象施設の増に伴い、平成31年度の定員は345名増加しておりますが、このうちゼロ歳児から2歳児の定員につきましては、昨年度の1322名から1509名と187名増加するものでございます。内訳でございますが、ゼロ歳児、こちらが277名から305名、28名の増です。1歳児が467名から541名、74名の増です。2歳児が578名から663名、85名の増となります。
次に、事業別概要書96ページ、放課後児童健全育成事業でございますが、予算額4億3442万3000円のうち、指定管理料は4億1951万5000円、約96%でございます。
指定管理料が増額になった理由につきましては、平成31年度より新たな指定管理期間がスタートすることから、人件費単価の見直しを行ったことによるものと、江戸川放課後児童クラブの開設に伴う支援員数の増や諸経費の増によるものでございます。
また、現在の職員の引き継ぎの状況でございますが、現時点で現職員のおおむね8割近く、130名程度ですが継続雇用される予定でありまして、これ以外の職員についても新たな指定管理者である、トライグループ職員を配置することから、仕様書で求めている常勤支援員93名は確保できるものと見込んでおります。これ以外の事務の引き継ぎについては、新旧指定管理者による備品等の整理や修繕が必要な箇所の把握などの作業に取りかかるなど、新年度の放課後児童クラブの運営が円滑に行われるよう準備を進めているところでございます。
なお、指定管理者の変更に伴う市のかかわり方につきましては、これまでと同様であり、特段の変更はないものと考えております。
次に、事業別概要書99ページ、施設型給付一時預かり事業でございますが、こちら増額となっている主な理由は、幼稚園3園が認定こども園に移行することに伴い、補助対象人数が増加することによるものでございます。
こちら認定こども園の施設数は、これまでの3園から6園となりまして、事業の利用者見込みにつきましても、平成30年度の1万647名から平成31年度の2万2734名と、1万2087名の増となることによるものでございます。
以上でございます。
◎名倉
こども相談課長
事業別概要書103ページ、母子保健事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、健診の受診率でございますが、平成29年度実績で申し上げますと、4カ月児健康診査が97.5%、10カ月児健康診査が95.7%、1歳6カ月児健康診査が94.5%、3歳5カ月児健康診査が91.7%となっております。
次に、乳幼児健康診査を受診されていない方への対応でございますが、それぞれの健康診査の受診できる期間が異なりますので、郵送や電話、家庭訪問で受診勧奨を行っております。
以上でございます。
◎島田
健康課健康づくり担当課長[兼]
保健センター所長
事業別概要書104ページ、健康づくり推進事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、減額の理由でございますが、
健康づくり計画、食
育推進計画、
自殺対策計画の策定に伴う委託料の減によるものでございます。
次に、概要でございますが、市民の健康増進や健康寿命の延伸のために、生活習慣予防教室などの健康教育事業や健康相談を実施しているところでございます。
次に、事業別概要書104ページ、成人健康診査事業のご質疑に答弁申し上げます。
減額の理由でございますが、集団で実施している胃がんエックス線検診及び乳がん検診の業務委託について、平成30年度に3年間の複数年契約の契約の締結により、検診単価が決定したこと、また各種がん検診の受診者見込み数を実績に基づき積算したことから、減額となったところでございます。
続きまして、変更の内容でございますが、こちらは胃がん検診につきましては、平成31年度より申し込み方法及び申し込み時期を変更したところでございます。変更に至った経緯でございますが、胃がん検診は毎年広報かすかべ3月号と一緒に配布するゴミニケーション・健康情報カレンダーの専用はがきにより、3月に申し込みをいただき、翌月4月から胃がん検診を実施したところでございます。申し込み方法の種別を電子申請、保健センターや公民館などの窓口納付、専用のはがきなど複数の申し込み方法を用意したところでございます。
続きまして、理由でございますが、胃がん検診は平成29年度からエックス線検診に加え、内視鏡検診も実施することとなり、この変更にあわせて改めて受診者が移行してエックス線及び内視鏡を選択していただくことを促すために変更したところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
お答えいただいたことについて、何点か。障害児教育の補佐といいますかについては、充実なさるということで、ぜひよろしくお願いいたします。
ゼロ歳から2歳児の定員増は187人ということで、本当に大きく増加しているのがわかりました。いつも年度末には、3桁を超える待機が生じてしまうわけなんですけれども、今回は187人の定員増で、年間を通して待機児ゼロという状況になりますでしょうか、その見通しをお願いいたします。
放課後児童クラブにつきましては人件費を見直したり、箇所数もふえているということですので、ぜひ円滑に進めていただきたいということでお願いいたします。
母子保健の関係なんですけれども、乳幼児健康診査は虐待や障害など、子供の異変を早期に発見する本当に重要な機会です。いずれの年齢も90%を超えていますから、高い受診率になっているんですけれども、最後の1人まで、受診を勧めるということが大事だと思います。未受診者の対応としては、郵送だったり、電話だったり、訪問だったりで、健診を受けてくださいねというふうに促しているということです。この間、児童虐待が本当に深刻な事例がふえていて、なかなかお子さんに会えないということがやはり要チェックのサインというふうに捉えて、そういった虐待の対応としても進めていただきたいと思うんですけれども、健診未受診者を含めて虐待を未然に防ぐ対応というところでは、子育て包括支援センターですか、新しく設置された部署などもありますので、その対応はどういうふうに行っていくのかということを改めてお伺いをいたします。
最後ですけれども、成人健診の申し込み内容の変更が市民の方からなかなか今までよりわかりにくいといいますか、行きにくくなったという声が複数の方から上がってきていまして、今までははがきをもらって、この時期に健診をやりますというはがきをもらって、特段自分から申し込まなくても行けたんだけれども、今回はそれが自分から申し込みをしないと胃がんの検診が受けられなくなって、受けづらくなったという、そういう声なんですね。市のほうにどういうふうな反応が届いているかわかりませんけれども、なるべく受けやすくする工夫を進めていくのがいいと思うんですけれども、そういった点ではさらなる工夫をできないものかということで、もう一度お願いいたします。
◎神谷
こども未来部次長[兼]保育課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
待機児童の解消は図れるのかというところだと思うんですけれども、年間を通してというのは別として、現在の傾向から見させていただきますと、認可保育施設数が現在の38施設から46施設と8施設増加するということ、これに伴う全体の定員も3075名から3420名にふえていること、また現時点では比較可能な数字というのが10月1日現在でしか比較できないんですけれども、29年10月1日現在の待機児童と30年10月1日現在の待機児童数を比較すると81名減少しております。29年が188名で30年10月1日が107名ということで、大幅に減少しているということがございます。今まさに二次選考をやっている最中なんですね。今後の二次選考の状況にもよるんですけれども、全体的には待機児童解消の方向に向かっているものというふうに考えております。
以上でございます。
◎名倉
こども相談課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
未受診者に限らず、お子様に心配な状況が確認された場合は、児童虐待担当のケースワーカーが保育所など、お子様に関係する機関から情報収集した後、必要に応じて家庭訪問を行い、目視による安全確認を行っております。その際、保護者に対し、指導や助言を行うとともに、お子様の安全や脅かされていると判断された場合には、速やかに児童相談所に通告を行います。また、子育て世代包括支援センター「ぽっぽセンター」を開設いたしましたので、妊娠届出時に行うアンケートで問題を抱えていると判断された妊婦さんには、助産師や保健師による支援だけでなく、出産前から虐待担当ケースワーカーと情報を共有し、虐待の未然防止に努めております。
以上でございます。
◎島田
健康課健康づくり担当課長[兼]
保健センター所長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
胃がん検診につきましては、これまで前年度に胃がんエックス線検診を受診している方に対しましては、毎年日付及び場所を指定して受診券を送付しておりました。今回、この申し込み方法、時期の変更にあわせまして、内視鏡及びエックス線、こちらいずれかを再度受診者に選択をしていただきたいと考えており、このような変更をしたところでございます。また、この変更に合わせまして前年度にエックス線検診を受診した方全員に対しまして、はがきによるご案内をお送りし、こちらの周知を図ったところでございます。
以上でございます。
○水沼 委員長
よろしいですか。
◆並木 委員
はい。
○水沼 委員長
ほかございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第27号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第28号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第28号「平成31年度春日部市
国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第28号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
歳入につきましては、本会議で質疑応答がされておりますので、歳入についてはここでは伺いません。
事業別概要書の156ページから、保険給付費ということでそれぞれの一般退職などの医療費ですね。31年度の医療費の見込みが計上されております。前年といいますか、30年度と比較いたしますと、一般で2億3000万円、退職被保険者で8500万円のマイナスということです。医療費をこういうふうに見込んだ理由とそれから医療費の動向はどうなっているのか。それから総額としては減額なんですが、1人当たり医療費という点ではどういう状況を見込んでいるのか、こういうことでお願いをいたします。
それから、2点目ですが、168ページです。168ページの一番下の3款国民健康保険事業費納付金ということで、都道府県化以降始まった納付金という制度が次のページまで納付金があるわけなんですが、さっき補正の中で納付金の確定が12月に国がどうので、市町村への確定というのは、2月とかにならないと確定をしないということなんですが、当初予算の見込みについては根拠といいますか、どういうふうにこういう今年度の納付金はこの程度だろうというふうに見込む根拠はどういうことで見込んでいるのかをお願いいたします。
3点目というか、3点目で最後ですけれども、170ページ、特定健康診査事業、これが30年度との比較で1000万円程度の減額というふうになりました。特定健診、春日部市は埼玉県の中でも非常に受診率が高くて、さっきの補正でも努力支援金で特定健診5ポイント以上高いというので、支援金を受け入れているようなんですけれども、マイナス1000万の理由、それから受診率はどういう状況かということでお願いをいたします。
◎高山
健康保険部参事[兼]
国民健康保険課長
議案第28号「平成31年度春日部市
国民健康保険特別会計予算について」の質疑に答弁申し上げます。
初めに、事業別概要書165ページ、2款保険給付費、こちらの医療費の動向についてでございますが、国保加入者の年齢層が高くなっていることや医療費の高度化などによる1人当たり医療費は年々増加しており、このような状況が今後も続くものと見込んでおります。
このように1人当たり医療費はふえるものと見込んでおりますが、それ以上に被保険者数が減となる見込みのため、保険給付費は減額となっているところでございます。
次に、事業別概要書168ページ、3款国民健康保険事業費納付金についてでございますが、平成31年度におきましても、県が秋に試算した結果を参考に、本市の過去3年の医療費の伸びや国保税などの状況から見込み額を算出し、予算計上したものでございます。
次に、事業別概要書170ページ、特定健康診査等事業についてでございますが、予算が減額となった要因としましては、被保険者数の減少に伴う対象者数の減少によるものでございます。また、受診率につきましては、確定している平成29年度では46.8%で微増となっているところでございます。
以上でございます。
◆並木 委員
県への納付金などについては、過去3年間の実績などということですので、これについてはそういうことだと理解をしました。
特定健診についてですが、46.8%、加入者のほぼ半数近くが受診をしているということで、これはなかなかすばらしいと思いますが、期間が短いんですよね。受けたいと思った、気づいたときにはなかなかすごい医療機関のほうも混み合ってしまって、予約が大変だったりとかということで、できれば通年で特定健診を受けられるような期間をわざわざ区切る必要があるのかないのかということも含めてなんですけれども、期間をもっと長く設定したほうがさらに受けやすくなるんだと思いますが、期間を延ばすということについては、いかがでしょうか。
◎高山
健康保険部参事[兼]
国民健康保険課長
特定健康診査の実施期間についてでございますが、こちらにつきましては各医療機関において、10月以降は通常の診療に加え、インフルエンザの予防接種などにより大変混雑し、特定健康診査の十分な実施体制を整えることが困難となることなどから、春日部市医師会との協議の上、現在では6月1日から10月31日までの5カ月間となっているところでございます。
また、厚生労働省では、特定保健指導の実施期間もある程度考慮に入れると、年度末まで実施することは一般的ではないということがマニュアルでうたわれておりまして、このようなことなどから、これなども踏まえまして、今後におきましても特定健診の実施期間につきましては、医師会と協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○水沼 委員長
よろしいですか。
◆並木 委員
はい。
○水沼 委員長
以上で議案第28号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第29号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第29号「平成31年度春日部市
後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第29号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
本会議で質疑されたことを踏まえて伺いたいわけですが、後期高齢者医療制度は県の広域連合が保険料を定めて、本当に市はそれを通過していくという、それだけのことなんですが、31年度につきましては国のほうで軽減制度の特例を一部やめるといいますか、廃止というんですかということです。本会議の中で9割から8割になりますよとかいう、幾らに変わるのかというのはお答えをいただいているんですが、そもそもこの特例というのは何で設けられて、その特例を何でやめなくちゃいけなくなったのかということがどういうことかというのがまず1点。
それから、実感、苦しい、今まで保険料の9割を軽減していた人を8割にしちゃうという、一番苦しい方の特例を外すというのは、大分ひどいなと思います。これは市が手だてをするとか、そういうことについては考えられないのでしょうか。
それから、3つ目です。高齢者の後期高齢者の健康診査は一般会計の中で行われていますから、ここの会計には含まれないのですが、春日部が800円ということで料金を徴収していますが、多くの市が75歳以上の健康診査については、市の財源で無料にしているというのが実態です。31年度について後期高齢者の健康診査を無料にするという検討がされたのか、されていないのかということでお聞きします。
◎野本
国民健康保険課国保税・
後期高齢者医療担当課長
議案第29号「平成31年度春日部市
後期高齢者医療特別会計予算について」のご質疑に答弁申し上げます。
事業別概要書175ページ、保険料均等割軽減特例の見直しについてでございますが、初めに均等割軽減制度に特例が創設された背景でございますが、後期高齢者医療制度では、発足当初低所得者対策といたしまして、世帯の所得に応じて均等割の7割、5割、2割の軽減措置が制度上設けられたというところでございます。しかしながら、制度施行に当たりまして、各方面における審議や報道等におきまして、後期高齢者医療制度は低所得者への配慮が不十分という意見が多かったということで、厚労省の資料には記載されているところでございます。
これを受けまして、政府与党におきましては、低所得者の高齢者の負担軽減についての議論が行われまして、平成20年6月に政府与党の決定によりまして、平成21年度に保険料軽減の特例措置が決められたというものでございます。
続きまして、今回この特例制度が廃止となった理由でございますが、9割軽減、8.5割軽減につきましては、制度創設時の暫定的な措置により実施してきたものであるということ。次に、毎年、現役世代の拠出の負担ですとか、公費負担がふえているということ。次に、国民健康保険制度におきましても、保険料軽減幅は最大で7割ということでされていることなどから、高齢者医療に関する支え合いの仕組みを維持していくため、世代間の公平性の観点から見直しを行うというものとされているところでございます。
次に、この分の特例を市で賄うことはできないのかということでございますが、保険料の軽減に関しましては法律に基づいて、ご存じのように埼玉県広域連合の条例で規定されておりまして、県内で統一した扱いがされておりますので、市独自の軽減は想定していないものと認識しております。
最後に、後期高齢者健康診査の受診料自己負担の補助ということでできないのかということでございますが、後期高齢者の健康診査の自己負担につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合健康診査実施要綱に基づきまして、基本項目に係る費用の1割に相当する額を受診者が負担する旨が定められておりますので、費用の一部負担をお願いするものとしているところでございます。
なお、広域連合の動向でございますが、自己負担の見直し等について、早期に検討を開始するということの方針を示されているところでございますので、これを今後注視してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◆並木 委員
はい、いいです。
○水沼 委員長
ほかございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第29号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第30号の審査
○水沼 委員長
次に、議案第30号「平成31年度春日部市
介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
それでは、議案第30号に対する質疑を求めます。
◆並木 委員
ちょっと幾つかあります。
まず、138ページの保険料のところで。
〔「183」と言う人あり〕
◆並木 委員
ごめんなさい。概要の183ページ、保険料のところなんですけれども、本会議のご答弁で、春日部の31年度の介護保険料基準額は月額4980円、63市中28位ということは答弁されております。63市中28位というのは、高いほうかなという認識ですが、実際の金額ですね。春日部の基準額は月額4980円ということですが、県の平均としては基準のところの金額を平均するとどれぐらいになっているのかというのが、まず1点目、歳入はそこ1点だけです。
歳出のほうで、189ページなんですが、認定審査会事務ということで事務なんですか、どっちなのかよくわかりませんが、いずれも上のほうですね。認定審査会事務のほうだと思いますね。前年よりも予算が増額になっています。認定を申し込むというか、介護を申し込む方がふえているということのあらわれかなと思いますけれども、31年度の認定審査件数の見込みはどの程度見込んでいるのか、過去の実績はどうなっているのか、多分増加しているだろうと思いますけれども、そのあたりについてもお答えをいただきたい。
次のページの190ページ、居宅介護サービスです。居宅介護サービスというのは、ご自宅で受ける在宅サービスのことだと思いますが、これも結構な率で伸びておりまして、こういうふうな伸びを見込んだ理由といいますかをお願いいたします。
その下に、施設介護サービス給付事業ということで、施設介護については伸びてはおりますけれども、率としては在宅サービスほどではないですね。ここら辺のところはどういうふうな見込みでこうなっているのかをお願いいたします。
192ページ、地域密着型サービスも大変伸びております。これについてもどういうことで伸びを見込んでいるのかです。
198ページ、地域支援事業の中の介護予防日常生活支援総合事業費ということで、要支援1、2の方のホームヘルプサービスとデイサービスが介護保険の給付ではなくて、地域支援事業費という中で給付されるというふうになりました。先ほどの居宅サービス、施設サービスと同様で1000万の伸びを見込んだ理由というのをまずお願いしたいんですけれども、あわせて総合事業については、介護保険で定められたサービスではなくて、市が独自に行うということで、今まで受けていたのと同じサービスと緩和型サービス、現行相当サービス、緩和型サービスと種類が2つになったようです。緩和型サービスというのは、何がどういうふうに緩和をされたものなのか。それから今までと同じサービスを受けるのと緩和されたサービスを受けるのとを誰が選ぶというんですか、ケアマネさんがケアプランの中でこの人はこっちというふうなことなのか、家族が決めるのか、市が決めるのか、本人が決めるのかということでお願いをいたします。
203ページで一番下のところですね。生活支援体制整備事業、これの事業内容についてこれ多分地域包括というか「我が事・丸ごと」のそういう関係で進めている事業だと思いますが、それで間違いないのかどうかというのと31年度の事業内容をお示しください。
最後です。204ページの地域ケア会議推進事業、これは物すごく予算がふえているんですね。80万円から3600万円ということで、予算がこんなふうにすごくふえている理由はどういうことか、この年度の予定は何かということで以上でございます。
◎内藤
介護保険課長
議案第30号「平成31年度春日部市
介護保険特別会計予算」のご質疑に答弁申し上げます。
まず、歳入の概要書183ページ、保険料ですが、埼玉県内の63市町村の平均保険料につきましては5058円となっております。
続きまして、歳出ですが、概要書の189ページ、介護認定審査費の31年度予算の見込み件数等ですけれども、見込み件数につきましては高齢者人口の増加に伴い9900件を見込んでおります。
なお、29年度決算時の申請件数ですが、決算時には9310件となっておりまして、比較いたしますと6.3%の伸びとなっております。
続きまして、概要書の190ページ、居宅介護サービス給付費ですが、こちらの伸びでございますが、介護給付のサービス量につきましては、第6期介護保険事業計画期間の実績や高齢化率から勘案した現在の第7期事業計画に基づくものでございますが、31年度につきましては高齢化率の上昇に伴い、利用者の増加を見込んだものでございます。
続きまして、同じく190ページの施設介護サービス給付費ですが、こちらにつきましても第7期介護保険事業計画に基づくものではございますが、新年度に介護老人保健施設の創設による施設数の増加が見込まれております。そちらを見込んだものでございます。
続きまして、192ページの地域密着型介護サービス給付費の伸びでございますが、こちらにつきましても先ほどと同様でございまして、第7期介護保険事業計画に基づくものでございまして、31年につきましてはやはり高齢化率の上昇を見込んだものでございます。
続きまして、198ページ、生活支援サービス事業でございます。こちらの予算の見込みですけれども、こちらにつきましても介護給付費と同様ですが、第7期介護保険事業計画に基づいて予算設定しておりますが、総合事業につきましては要支援認定者及び事業対象者が利用できるサービスでございますので、要支援認定者及び事業対象者が増加することを見込んで増額しているものでございます。
それと、203ページの包括的支援事業ですけれども、こちらにつきましては包括事業でございますが、こちらの事業内容でございますが、社会福祉協議会、それと地域包括支援センター、それと市及び地域の関係団体が情報共有を行いながら社会資源の把握、開発を推進し、高齢者の社会参加の場を確保するものでございます。生活支援コーディネーターを社会福祉協議会と地域包括支援センターに配置しまして、地域の協力者と連携を図りながら、高齢者が活躍できる環境づくりを進めております。
続きまして、概要書204ページ、包括的支援事業で、こちらのまず地域ケア会議推進事業の予算の増加でございますけれども、こちらにつきましては今までも介護推進会議というようなことを行っておりまして、介護支援専門員の資質の向上など、一定の成果を上げてきてはいるのですが、より適正なサービスの提供に向けて自立支援の考え方や利用者本位の手法の助言指導を行うために、新年度よりケアマネジャーに対する支援などを加えまして、地域包括支援センターに委託して行うことによる委託料の増でございます。
以上でございます。
◆並木 委員
確認も含めて何点か聞きたいんですが、保険料については私のほうが間違っているのかもしれない。春日部市の月額基準額4980円と記憶しているのですが、5058円ということで、順位としては、春日部は真ん中よりは上のほうにいるけれども、金額としては県全体平均した金額よりも春日部のほうが若干低い、こういうことになるわけですね。ごめんなさい、後でまとめてお答えくださって、そこをまず1つ確認。
それから、認定審査についてですけれども、6.3%伸びるということで、高齢化も進んでおりますから、認定審査件数がふえるのは当然なんだろうと思いますが、今1カ月で審査が終わっていない実態を伺っております。30日以内というのが基本なんですが、それが丁寧に審査していただいている結果だとは思いますけれども、なかなか認定の結果が出ないということで、事業者さんや利用者さんに多少の支障が出ているように聞いておりますが、この審査を早めるということはできないものかと。せめて30日以内に全てのまたさらに件数がふえて、また延びてしまうというのだと困るなと思いますので、これをせめて30日以内に審査が終わるようにするべきだと思いますが、そういうところはどうか。
それから、総合事業の導入に伴って、認定審査を受けずに基本チェックリストのみで一部のサービスが受けられるというふうなことになっておりますが、チェックリストのみでサービスが受けられるようになったことによって、認定審査の件数が緩和されるといいますか、そういうことに影響があるのかないのかということでお願いをいたします。
サービス料の伸びにつきましては、計画に基づくものということですので、それは結構です。
総合事業ですね。緩和型というサービスが新たに誕生しておりまして、何がどういうふうに緩和されているのか。それから現行相当型と緩和型を選ぶのは誰が選ぶのかということでお示しください。
最後ですけれども、地域ケア会議がケアマネジャーなどの、少し戻ります。ごめんなさい。施設サービスの中で特養ホームの待機者について本会議で187人、これは違った。とにかく特養の待機者が二百何人だったかいるというふうにご答弁があったんですけれども、春日部の老人保健施設や特別養護老人ホームは結構この数年間でどんどん施設数がふえておりまして、そんなに何百人も待っている、待たなくちゃいけないほど不足しているようには見受けられないのですが、待機をしている方は何か事情があってのことなのか、それとももう既にどんどんふえているけれども、どんどん満員になっていて待機しているのかという、そこのところを教えていただきたいということがあります。すみませんでした。
あと、最後ですけれども、地域ケア会議について伺いたいんですけれども、資質の向上や自立支援などを中心にいろいろ研修、検討を行っているということです。大変大事な会議だとは思うんですが、介護保険法が変更になって以降、要支援の方の自立や卒業がすごく強制されている事例というのが幾つかのところから伺っておりまして、そのときに地域ケア会議の中で、この人は自立させたほうがいい、卒業させたほうがいいという、そこの線引きを行う会議になっているという事例が多いように聞いております。春日部の場合は、そういうことはないであろうと思いますけれども、地域ケア会議が本当に安心して希望するサービスを受けられる、受けた上での自立を促す、そういうところでなくてはいけないと思いますけれども、その内容についてお示しください。
◎内藤
介護保険課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
まず、さきに保険料の確認ということでしたが、春日部市の基準月額は4980円、それと再度ですが、63市町村の埼玉県の平均保険料は5058円で、順位は28番目となっております。
続きまして、認定審査会が30日以内に短縮するためにということでご質疑いただきましたが、認定申請、審査結果の期間を短縮するために窓口対応時に詳細な聞き取りを行っておりまして、迅速に主治医との調整を図っているところでございます。
続きまして、基本チェックリストの導入により認定件数が減少しているのではというふうな質問かとは思いますが、導入前の平成28年度の認定件数が8580件、それと導入後の29年度の件数が9156件と、576件の増加となっておりまして、必要な方に適切な認定が行われているところでございます。
続きまして、特別養護老人ホームの待機者ということでございますが、こちらにつきましては、特別養護老人ホームは終身利用が可能な施設でございますので、現在必要とはしていないけれども、申請だけはしておきたい。それとか、あとは現在有料老人ホームに入所しているのだけれども、費用が低額である特別養護老人ホームの申請をしておくというような声が聞かれておりますので、そういった状況の方もいらっしゃるものと思います。
続きまして、現行相当と緩和型サービスの事業の選択でございますが、こちらにつきましては現行相当サービスの選択につきましては、これはあくまでもご本人様の希望により選択するものでございます。それと両方のサービスを併用で使うこともできます。
続きまして、地域ケア会議での協議が介護の認定に影響を与えているのではないかということのご質問ですが、こちらにつきましては地域ケア会議というものは、介護支援専門員が策定するケアプランに対し、医療、介護の専門的見地から意見を求めることによって、介護支援専門員が自分と違う視点、違った視点に気づいていただいて、視野を広げていただくことで、資質の向上につなげることを目的に開催しているものでございますので、この地域ケア会議によってサービスを提示するとか、認定をかえるというような事実はございません。
以上でございます。
◆並木 委員
ごめんなさい。総合事業の緩和型はご本人が選択するということで、本人の選択ならばいいわけなんですけれども、緩和は何の基準をどういうふうに緩和したサービスになるのかを緩和の内容をお願いします。
◎内藤
介護保険課長
緩和型サービスにつきましては、人的規制を緩和したものでございまして、例えば今までの現行型ですと、介護保険士とか要するに専門の資格を有する方が行っていたものでございますが、例えばサービスAのヘルパーさんとかであれば、市で行う一定の研修を受けたというような形となります。したがいまして、サービスの内容も現行相当サービスにつきましては、介護的な内容の援助がございますが、緩和型につきましては例えば家事援助だとか、そのようなサービスとなります。
以上でございます。
○水沼 委員長
よろしいですか。
◆並木 委員
はい。
○水沼 委員長
ほかございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○水沼 委員長
以上で議案第30号に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでといたします。
次回日程について申し上げます。
あすは午前10時より会議を開き、陳情の意見交換及び議案に対する討論、採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
散会 14:02...