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  1. 春日部市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会−12月12日-07号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成30年12月定例会−12月12日-07号平成30年12月定例会  平成30年12月春日部市議会定例会 第17日 議事日程(第7号)                            平成30年12月12日(水曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問      5番  卯  月  武  彦 議員      1番  井  上  英  治 議員     28番  岩  谷  一  弘 議員     30番  武     幹  也 議員      7番  石  川  友  和 議員  1.議案第117号及び議案第118号の上程、説明  1.議案第117号及び議案第118号に対する質疑  1.議案第117号及び議案第118号の常任委員会付託  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)
         1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山       進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮    智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川    信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主任      梅  田  淳  也 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  最初に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) おはようございます。議席番号5番、卯月武彦です。12月定例市議会一般質問を行ってまいります。今回は、予防接種について、生活保護について、住宅リフォーム助成制度空家等リノベーション助成事業についての3点質問します。予防接種についてと空家等リノベーション助成制度については既に今議会で取り上げられておりますけれども、傍聴されている方にもご理解いただけますように、重複する点もありますけれども、ご容赦いただきたいと思います。  まず、予防接種について質問します。日本人の死亡原因の第3位が肺炎で、高齢者になるほど割合が高くなっています。こうした状況のもとで、平成26年7月に予防接種法政省令が改正され、肺炎球菌ワクチンが定期接種となり、65歳を対象として公費助成が行われています。肺炎球菌ワクチン接種の内容と年代ごとの接種率について、まず伺います。  次に、ことし流行して大きな問題となっています風疹の予防接種について質問します。風疹患者は今月4日の発表で2,313人になり、ふえ続けています。風疹は、妊婦が感染すると、おなかの赤ちゃんにも感染し、先天性風疹症候群と呼ばれる、難聴や心疾患、白内障や精神、身体の発達のおくれなどの症状を伴って生まれるおそれがあります。厚生労働省は、感染者が特に多い30代から50代の男性の予防接種を無料にすることを検討していると報道されました。大人の風疹予防接種の現状と今後の市の計画について、改めて内容についてお伺いいたします。  次に、大きな2点目、生活保護について質問します。政府は、生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活に充てる生活扶助の支給基準を見直し、10月から生活保護世帯の約7割で生活扶助費が引き下げられました。2020年まで毎年10月に段階的に生活扶助が引き下げられ、全て実施されれば、予算規模では国と地方を合わせて年間約210億円が削減されます。都市部の高齢単身世帯や子供が多い世帯に特に影響が大きいと言われています。  安倍政権は、12年に発足以来、生活保護削減を相次いで強行し、既に削減額は1,270億円に上ります。生活保護の基準は、最低賃金を決定する要件や就学援助など低所得者向けの各種制度の基準にもなっており、その引き下げは国民全体の暮らしに影響を与えます。今回の生活保護改定の主な内容と改定理由についてお示しをお願いします。  次に、住宅リフォーム助成制度空家等リノベーション助成制度について質問します。住宅リフォーム助成制度は、市民が自宅をリフォームする際に、市内業者に発注することなどの条件を満たせば自治体が一定の補助を行うものです。経済波及効果が大きいことから、全国で実施する自治体がふえています。全国商工新聞の調査では、2018年度、573自治体が実施しています。  春日部市議会では、これまでに住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願が2度採択され、同様の決議も可決されています。にもかかわらず、いまだに実施されていません。9月議会で坂巻勝則議員の一般質問で、空家等リノベーション助成制度を検討しているとして、住宅リフォーム助成制度は考えていない趣旨の答弁をしております。私は、住宅リフォーム助成制度空家等リノベーション助成制度は全く別物であり、住宅リフォーム助成制度を実施しない理由にはならないと思います。両方とも実施すべきです。  そこで、まず空家等リノベーション助成制度の概要について伺います。対象者は個人なのか、不動産業者なども含むのか、また補助率や上限などはどう検討しているのかも含めてご答弁をお願いします。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  予防接種の助成についてのご質問に答弁申し上げます。  まず、高齢者用肺炎球菌予防接種制度の内容についてでございますが、定期接種における高齢者用肺炎球菌予防接種は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、経過措置といたしまして、65歳以上の5歳刻みの年齢で実施しており、過去に一度も接種したことがなく、かつ希望する人が2,500円の自己負担で接種していただけるという制度でございます。  次に、平成29年度の接種率につきましては、65歳以上全体で47.6%、年代ごとでは、65歳は54.7%、70歳は54.7%、75歳は48.2%、80歳は39.7%、85歳は30.8%、90歳は24.2%、95歳は24.2%、100歳は8.3%となっております。  続きまして、大人の風疹予防接種の現状についてでございますが、埼玉県では、妊婦への感染を防ぐため、妊娠を希望する16歳から49歳までの女性とその配偶者を対象に風疹抗体検査を無料で実施しております。その結果、抗体価、免疫が低いと判定された人は予防接種を推奨されますが、その場合の接種は定期接種となっていないため、現在のところ全額自己負担となっているところでございます。そのため、本市では助成制度について準備を進めており、妊娠を希望する16歳から49歳までの女性とその配偶者で、埼玉県が実施する抗体検査などを受けた結果、抗体価が低く、予防接種を希望する人を対象に、接種費用のうち3,000円を償還払いで一部助成するものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  生活保護制度についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、生活保護基準につきましては、国が社会保障審議会生活保護基準部会を設け、5年に1度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的見地から定期的に評価、検証をすることとなっております。平成29年の検証では、生活扶助基準と子供のいる世帯の扶助、加算を中心に検証を行い、平成29年12月に同部会の報告書を取りまとめたところでございます。この生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図り、見直しを行ったということです。基準部会からは、世帯への影響に十分配慮するよう指摘があったことから、減額幅をマイナス5%以内とするとともに、激変緩和のため、3年間をかけて段階的に実施することとなっております。  児童養育加算の見直しにつきましては、これまでの児童手当と同額とする基準が改められ、子供1人に対して一律1万円を支給するとともに、支給対象者を15歳までから18歳までに拡大をしたところです。  母子加算につきましては、ひとり親世帯が2人親世帯と同程度の生活水準で暮らすのに必要な費用との差額を考慮して改定を行ったということです。  学習支援費につきましては、これまで学習参考書の購入やクラブ活動費用として毎月支給していたものを、年額上限を設けた上でクラブ活動費の実費支給を行う方法にするとともに、入学準備金の増額や高校受験料の支給回数の拡大がされたところです。  その他の扶助基準につきましても、費用の実態等を勘案し、所要の改定が行われたということが主な内容でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  住宅リフォーム助成制度空家等リノベーション助成制度についてのご質問に答弁申し上げます。  空家等リノベーション助成制度につきましては、先日の水沼議員の一般質問で申し上げましたとおり、本市の空家の現状としまして、特に東武スカイツリーライン沿線において空家となっているものが多く、まちの全体の魅力の喪失につながる可能性がございます。このような課題を解決するため、まちづくりの視点を持った助成制度として、既存ストックを活用したリノベーションに取り組む必要があるところでございます。このリノベーションにつきましては、都市基盤整備や都市再生事業と連携した既成市街地のリノベーションを図るものであり、その活性化する取り組みの一つとして空家等リノベーション助成制度構築を行っており、現在、制度実施に向け、対象者、補助率、限度額等の詳細の内容を精査しているところでございます。また、本市では先駆的に立地適正化計画を策定しており、この計画と連携を図り、居住誘導区域内であれば上乗せを行うとともに、定住促進対策といたしまして、市外から転入した場合など上乗せを検討しているところでございます。こういった制度を推進していくことで、魅力的なにぎわいのあるまちの実現が可能となるものと考えております。したがいまして、空家等リノベーション助成制度につきましては、住宅政策として、まちづくりの視点を持って、しっかりとターゲットを絞った施策を検討しており、他市にはない魅力的な助成制度となるよう制度構築を進めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) ここからは一問一答で質問してまいります。  まず、予防接種で、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種ですけれども、これまでは5歳刻みで行ってきたということでしたけれども、今後これはどのように変わるのか、その辺についてお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種の平成31年度以降の内容についてでございますが、経過措置が終了する平成31年度以降は、政令で定められているとおり、接種日に65歳の方及び60歳以上65歳未満で内部疾患による障害者手帳1級相当の方が対象でございまして、自己負担金につきましては、これまでの対象者と同様、2,500円で実施してまいります。なお、新たに65歳になる対象者には個別通知をしてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 来年度以降は65歳になった年だけということで、補助率などは変わらないということですけれども、65歳で受けなければ補助は受けられないということになるわけです。  肺炎球菌ワクチンは、一度受けると生涯効力が続くわけではなくて、おおよそ接種から5年ぐらいで効力が落ち始めるというふうに言われています。ですから、65歳で受けても、70歳を過ぎてくるとまた受けなくてはいけないということになってくるのではないかと思うのです。それで、1回しか補助しないという、この理由は何なのか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  予防接種の助成が生涯に1回限りの理由についてでございますが、国の専門部会におきまして最新の科学的知見に基づく検討の結果、接種を推奨する定期接種の対象は初回1回のみとされているところでございます。したがいまして、2回目以降の接種を希望される場合は任意接種となり、全額自己負担になるものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 2回目以降は全額自己負担ということですけれども、肺炎球菌ワクチンは2回目以降は副作用も出てくるというふうに聞いておりますので、それは推奨できるかどうかというのもちょっと疑問が残るところですので、今、1回の補助ということなのですが、ただ、65歳でしか受けられないというのは大変問題だと思うのです。  肺炎で亡くなる方の割合は、高齢になるほど割合は高くなっております。人数で見ますと、これは長寿科学振興財団というところの資料ですけれども、65歳から69歳までで肺炎で亡くなる方は3,696人、28年度、70から74歳が6,032人、75歳から79歳が1万1,681人、80から84歳が2万2,231人、85歳から89歳が3万1,171人、90歳から94歳が2万6,418人、95歳以上が1万4,830人ということで、ピークは85歳から89歳、3万1,171人ということで、65歳で受けますと、そのころにはもう効力というのはなくなってきているのではないかと思うのです。そういうことで、まだ65歳だから、元気だから、今は受けなくてもいいかなと、もう少し高齢になってから受けたいなと思っても、そこで受けなければ補助は受けられないということなのですが、これは65歳と限定せずに受けられるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  対象年齢で受けられなかった人への助成についてでございますが、これまでの5年間で65歳以上の方全員に接種のご案内の通知をお送りしており、その中で期間外の接種は全額自己負担となることなどをお伝えしてきたところでございます。今後につきましては、現時点におきましては、国の制度の変更もないことから、受けられなかった人への助成は予定しておりませんが、国、県などの動向を見きわめ、変化があった場合には適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 国の動向を見てということですけれども、風疹は国の動向を見ずに、いち早く取り組み、助成を実施するということでした。やっぱり、この肺炎球菌ワクチンについても、国の動向や県の動向を見ずに、ぜひこれは市独自でそういう取り組みをやっていただきたいと思うのです。これまでどおり5歳刻みで通知を出すとか、あるいは65歳のときに出す通知で、それを持っていれば、その後、何歳になってもその通知で受けられるとか、やり方はいろいろあると思いますので、これはぜひ、65歳に限定することなく、補助を受けられるように検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
     それから、現在は2,500円の自己負担となっておりますけれども、この全額補助ということは考えていないのか、全額の補助もやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  全額助成についてでございますが、高齢者の予防接種は接種義務ではなく、希望者のみが接種するものとなるため、全額助成ではなく一部助成としているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) これについても、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それで、次は風疹の予防接種についてですけれども、30代から50代の男性は国のほうで無料を検討しているということで、市としては、県が行っている、16歳から49歳の女性と配偶者の抗体検査を受けた方で、抗体がない方については助成をするということでした。ただ、感染をするのは、こういう人たちに限定をしているわけではないです。それ以外の方も感染をする危険性がありますし、感染すれば、その人が今度は妊婦にうつすということも十分考えられると思います。そういう点では、全ての人を対象にしていくべきではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  対象者以外の助成についてでございますが、国が検討している定期接種の対象は、子供のころに定期接種の機会が一度もなかった39歳から56歳までの男性で、十分な免疫を持っていない人でございます。この世代は、風疹に対する抗体保有率が低いことや、職場など感染が拡大しやすい集団にいることが多いことが背景にあり、定期接種化が検討されたものでございます。  一方、市の助成制度につきましては、これから生まれてくる赤ちゃんの障害を防ぐ観点から、妊娠を希望する夫婦が優先的に接種できるよう配慮したものでございます。今後につきましても、国、県などの動向を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) これについても、ぜひ対象者を広げる検討をお願いしたいと思います。  それと、国は無料で接種できるように、30代から50代、男性、するというふうに報道されておりますけれども、市としても無料と、現在の対象者を無料という考えはないのか、その辺についてお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  全額助成についてでございますが、先ほどの答弁と重複いたしますが、国が検討している定期接種の対象となっているのは39歳から56歳までの男性で、この世代は過去に制度がなく、一度も接種する機会がなかったことから、現在行っている子供の予防接種と同様、全額公費負担での接種を検討しているものでございます。  一方、市の助成制度につきましては、胎児に及ぼす悪い影響を防ぐことを目的に、妊娠を希望する夫婦を対象にしており、過去に接種する機会があった人を救うものであるため、一部助成としているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 予防接種というのは命にかかわる重大な問題ですので、ぜひとも補助の拡大、充実を、全ての予防接種についての充実、拡大を要望しておきたいと思います。  次に移りたいと思います。生活保護についてお伺いいたします。保護基準の変更点について説明がありましたけれども、なかなか、それを聞いただけではわかりづらい点があります。一部では子供について充実をした面もありますけれども、全体としては下がってきておりまして、最大で5%引き下げだということがわかりました。子供のいる世帯でも引き下げになるケースがあるというふうに聞いておりますけれども、具体的に例を挙げてお聞きしたいと思います。  まず、高齢者の1人世帯、65歳では、改定前と改定後はどうなるのか。それから、高齢者の2人世帯ではどうか。それから、子供が2人、小学校、中学生の子供がいる40代の夫婦の場合はどうなのか。それから、子供が2人の母子世帯の場合はどうなのか。これも改定前と改定後で、生活保護費、どういうふうに変わったのか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  生活保護の基準改定に伴う世帯別の影響額についてですが、世帯の状況によりさまざまに需要が異なりますので、単純に生活扶助費のみの比較でお答えをさせていただきます。  65歳の高齢単身世帯では、7万2,110円から7万930円となり、1,180円の減額となります。65歳の高齢夫婦世帯では、10万7,720円から10万8,690円となり、970円の増額となります。子供2人の40代母子世帯では、18万4,150円から18万1,950円となり、2,200円の減額、子供2人の40代夫婦世帯では、18万8,590円から18万5,780円となり、2,810円の減額となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今お聞きしました中では、高齢者2人の世帯は970円上乗せ、増額となったということですけれども、残りは全てマイナスということになっております。特に子供のいる世帯でもマイナスになっているということで、子育て支援に逆行している内容だということが改めてわかりました。  それで、今回の見直しの大きな問題は、そのもとになっている実態の調査なのです。今回は、一般低所得者世帯と生活保護世帯の消費実態を調査して、一般の低所得世帯、下から10%の部分の世帯が生活保護水準よりも低い生活をされているということで、生活保護基準のほうが高いということで引き下げるということになりました。これは極めて問題だと、この方法は、厚労省の社会保障審議会の部会でも、こういったことで引き下げることが最低生活保護基準を満たしているとは言えないのではないかという異論も出されたというふうに聞いております。  そもそも、生活保護を受けられるのに受けていない人が多過ぎるわけです。日本の捕捉率は大体2割程度というふうに言われておりますけれども、イギリスやドイツでは85%ぐらい、受けられる人はほとんど受けているという状況なのですが、日本では約2割しか受けていないと。生活保護受給率は大体2%弱ですから、そうすると、所得の低い層から10%ぐらいまでのところは、本来生活保護を受けられる水準なのにもかかわらず受けていないと、そういう受けられるにもかかわらず受けていない人と比べれば、生活保護の基準のほうが上回っているのは当たり前です。ですから、そういう比べ方をしていったのでは、際限なく引き下げが行われるというふうになります。実際の生活実態の十分な調査もないまま、そういう、生活保護を受けられるのに受けていない世帯との比較によって、高いという判断をして引き下げたというのが大変問題でございます。そういうことで引き下げられているわけですけれども、私は、これは、これまでも生活保護水準というのは決して高くはないどころか、低いというふうに思っておりますけれども、そういう点で市の認識はいかがでしょうか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  生活保護の基準につきましては、生活保護法に規定がございます。この生活保護法は、日本国憲法第25条において保障される生存権を実現するための制度の一つとして制定されたところです。生活保護法第1条には、「この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」とうたっております。そして、生活保護法第8条で、生活保護の基準は厚生労働大臣が定めるものとして「最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」旨が規定されているところでございます。このようなことから、生活保護の基準につきましては、国において最低限度の生活の需要を満たすのに十分な基準として定められているものと認識しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 最低限の生活を満たすのに十分な基準だというふうにおっしゃいましたが、私はそういうふうには全く思っていないのです。  それで、保護基準が低いことを示す数字として、私は進学率があると思うのです。進学率でいいますと、特に高校は今、行くのが当たり前という時代ですけれども、生活保護以外の進学率は99.3%、生保世帯では93.6%で、5.7ポイント差があるわけです。明らかに差があるのです。大したことはないわという、一人一人の人間にとってみれば、自分が高校に行けるかどうか、これはすごく大きな問題で、たとえ5ポイントであっても非常に大きな問題だと私は思います。  それで、そういう、生活保護の世帯の進学率が低いということ、さらに、高校の中退率で見ますともっと差が大きくなりまして、全体では中退率1.4%ですけれども、生保世帯では4.1%と3倍になっています。それから、その上、高校を卒業した後の進学で見ますと、全体では73%で、生保が35%でしかないわけです。やっぱり、こういう数字を見ますと、やはり生活保護の家庭が進学が困難だということになっております。  生活保護法の目的の一つは、自立を促進すること、自立を促進するのが生活保護法の一つの目的です。自立を促進する上でも、進学率を上げて教育を受けていくということが貧困の連鎖を断ち切る決め手だと私は思います。そういう点では、進学率に差があるというのは極めて問題だというふうに思うのです。私は、そういう進学率が低い状況から、市としても、そういうところにも問題視しまして、ぜひ進学率を上げるためにも保護の充実が必要だというふうに思うわけですけれども、改めてその辺の、進学率を上げるという点からの、より充実をさせていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  進学率が低いのが経済的な理由ということでのご質問でございますが、被保護世帯につきましては、最低限度の生活の需要を満たす基準で生活しておりますので、経済的理由は特にないものと考えております。  実際に、平成30年4月において、高校進学は対象者29名のうち26名でございました。この進学しなかった3名につきましては、本人の抱える障害や傷病が理由となっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 進学しなかった理由を傷病だとか障害だとかということでしたけれども、なぜ、では生活保護のほうが多いのでしょうか、進学率が低いのでしょうか。やはり、保護基準が低いために、さまざまな問題がそこから起こっているのだと思うのです。生活に余裕がなければ、心にも余裕が生まれません。そういう中では、やっぱり、そういう心の問題を抱えてしまうというようなことも生まれてくるかもしれない。根底には、やっぱり保護基準が低過ぎるというふうに私は思います。自立を助長するためにも、やはり保護費の一定の余裕は必要なものだというふうに思います。  日本の生活保護というのは、非常に貧弱だと言われています。ヨーロッパでは、より高い生活保護を行っております。例えば立命館大学の唐鎌直義教授や広島女子大学の都留民子教授などは、日本だったら「ハリー・ポッター」は生まれないだろうというふうに言っております。「ハリー・ポッター」の著者、J・K・ローリングさんは、母子家庭で生活保護を受けながら本を書いたわけですけれども、毎日、喫茶店に通って、その喫茶店で執筆をしたというふうに言われていますが、日本だったら、そういう、毎日喫茶店に通うような金銭的な余裕はありません。ほかの費用を削って、切り詰めて毎日喫茶店に通ったとしますと、生活保護なのにぜいたくだ、そんな時間があったら働けというバッシングを受けることになるというふうに思います。そういう点で、日本では「ハリー・ポッター」は生まれなかったというふうに指摘をされているわけですけれども、やっぱり自立をしていくためには余裕が必要というふうに思います。特に子供たちが十分な進学ができるように援助が必要だというふうに思いますけれども、この点で市としての何らかの援助ということは考えられないのか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  子供たちの就学の支援につきましては、本市では平成27年度から生活困窮者自立支援制度の任意事業として、被保護世帯及び生活困窮世帯の中学生、高校生を対象とした学習支援を行っております。この事業は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の連鎖を防止するためにも大変重要なものと考えております。  内容につきましては、学習教室の開催による進学の支援にとどまらず、居場所の提供を通じて生活習慣の形成や社会性を育成することのほか、生活面や進路に関する相談、高校中退防止などの支援を子供と保護者の双方に行い、将来の社会的な自立を促進しております。今後におきましても、就学の定着や進学率の向上に結びつくように学習支援事業の実施に努めてまいります。  また、生活保護の制度では、高校生のアルバイト収入を授業料、参考書代、学習塾の費用等に充てる場合や、進学のために利用した貸付金については世帯の収入として認定しないこととなっておりますので、経済的な面においても生活保護制度の中で支援がなされているところでございます。あわせて、生活保護のケースワーカーが家庭訪問等をした際にも、特に中学生のいる家庭には学習支援事業の利用を促すとともに、子供の進路に関して相談に応じているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 就学援助、学習支援の事業などについては、そういう取り組みを行っているということは結構なことだと思いますけれども、やはり金銭的な援助というのも必要だというふうに思います。  子供の世帯だけでなくて、高齢者の世帯もさまざま大変です。特に高齢者は、やっぱりつき合っている方が高齢であることが多いと思いますので、そうすると、香典なども多くかかったりという、高齢者特有の出費も多くなっております。以前は老齢加算というのがありましたけれども、これがなくなっております。そういう点では、子供のいる世帯も高齢者の世帯も極めて大変になっているというふうに思うのです。  それで、そういう中で、せめてエアコンの電気代ぐらいは補助すべきだというふうに思うのですけれども、非常にこの夏、暑かったわけですけれども、そういう中で、エアコンの電気代、これが大変負担が重くなりますし、エアコンの電気代を気にしてなかなかエアコンが使えないという状況も生まれているのではないかなと心配をするわけですけれども、その辺について、エアコンの電気代についてはどう考えているのか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  電気代等の光熱水費は、毎月支給している生活保護費の中に最低限度の生活の需要を満たすものとして既に含まれております。このため、市が独自に生活保護費とは別に電気代補助として給付した場合には、国からの通知に従い、その世帯の収入として認定することになると考えます。収入として認定しますと、その分、収入があるわけですから、生活保護費の制度上、国が定める基準と世帯の収入の差額が生活保護費として支給されることになります。このため、被保護世帯は国の基準より上乗せにはなりません。結果として、市の持ち出しがふえるだけということになってしまうものでございます。このような形で市が支出することについては、市民の理解を得ることも難しいのではないかと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 電気代など最低限の費用がもう生活保護費に入っているのだというわけですけれども、冬は冬季加算というのがあって、暖房代などで電気代などがかさむので、その分を上乗せしているわけです。そういうのが、夏季加算として、夏は特にエアコンの電気代を使うわけですから、夏季加算というのがあってもいいのではないかと思うのです。そういう点では、ぜひ国にこれは要望していただきたいと思うのですけれども。  その前に、市が上乗せをして支給をすると、その分が収入認定されるというのは、本当にそうなのかなという気がするのですけれども、その辺、法外援護というのをやっている市もあるのです。これはエアコンの電気代ではないですけれども、そういうのもやっているところもあるので、そうなのかなと、ちょっとその辺は疑問に思います。もしそうだとしたら、やっぱり国に対して夏季加算を求めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  まず、市が給付した場合に、それが収入認定になるということでございますが、考え方といたしまして、保護の捕捉性というのがございまして、まず収入の計算に当たっては、現物によるものであることや金銭によるもの、全て、基本的には一切のものを収入として認定すると、その上で国の基準との差額を給付する制度でございます。その中で、例外として認定しない、要は控除といいますか、収入として認定しない、例外的な取り扱いといたしまして、実は国からの通知で17項目示されております。どういったものかといいますと、17項目、ちょっといろいろありますので、例えば趣旨的には、冠婚葬祭の場合の祝金とか香典料とか、地方公共団体などから心身障害者などの福祉の増進のために条例に基づき定期的に給付するものとか、こういったもので一定額の範囲内を控除すると、こういった制度がございます。  法外援助の話がございましたが、例えばよくあるのが水道料金の減免とか、そういったもので、有償であるサービスを減免する場合には、それを、国の基準が、光熱水費の内訳として、水道料幾ら、電気料幾らという基準を示しておりませんので、使用している限りはその基準の全額を認定してよろしいということになっておりますので、それは、減免は法外援助というくくりになります。支給になりますと、収入認定が基本になります。  国に求めることでございますが、先ほど申しておりますが、生活保護の基準は国が適正に定めておりますので、市はこれに基づき、生活保護制度を適正に運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 国に求めていく考えもないということですけれども、やっぱり冬季加算があるわけですから、夏季加算も当然というふうに思いますので、その点については、ぜひ国に求めるぐらいはやっていただきたいと思います。  それと、法外援護について、やっている自治体が割とありまして、隣のさいたま市も、私、ここに持ってまいりましたけれども、さいたま市生活保護法外援護事業要綱というものがあって、受けられるものですけれども、住居を更新する際に、更新料が法の基準を超えた場合にはそれを出しますよと、それから出産費も法の基準を超えた分は出しますと、それから修学旅行の準備金として、小学生5,000円、中学生8,000円出します、それから中学2年生は制服の買いかえ代として7,000円以内で支給しますというふうになっているのです。こういうのもあるわけですから、やっぱり、法外の援護について、ぜひそれは検討していただきたいというふうに思います。  それから、エアコンについては、設置についてが、そもそも設置していなかったら電気代ということもあり得ませんので、設置についてはどういう支援が行われているのか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  エアコンの設置でございますが、まずエアコンの設置状況につきましては、ケースワーカーが定期的な家庭訪問により、被保護世帯の生活状況や健康状態を確認しております。この一環として、世帯の状況に応じてエアコン等の生活必需品の設置状況についても確認をし、訪問記録に残しております。その中で、エアコンを設置していない世帯への対応でございますが、制度改正により、平成30年4月以降の保護開始世帯にエアコンの設置費用を給付できるようになりましたので、世帯に高齢者、障害のある人、幼児などの熱中症予防が特に必要となる方がいる場合には、保護開始時の説明や家庭訪問等を通じて、しおり等を活用し、設置の費用の手続について説明をしているところでございます。  また、この給付の対象とならない世帯についてでございますが、基本的には毎月支給する生活保護費は経年の中で購入する家電製品等の費用も含められた基準となっておりますので、家庭のやりくりにより購入するように説明しておりますが、世帯の事情により購入が困難な場合には、国からの基準に基づき、社会福祉協議会の貸し付けを案内しているところでございます。この貸し付けは、連帯保証人を立てることで無利子となるものです。また、就労収入や年金などの収入がある場合には、この貸し付けの毎月の返済額を必要経費として収入から控除できることとなっております。このため保護費が減額にならない、そういった取り扱いとなっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 基本的には、保護費の中からやりくりをして、ためておくか、あるいは借りてやると。社会福祉協議会からの貸し付け、これはエアコン設置、1台設置するのに十分な金額が借りられるのかどうかも含めて、その辺についてお願いしたいのと、やっぱり命の危険にかかわる問題ですから、エアコンの設置というのが十分できるように援助していくべきだというふうに思います。新しく生保を受ける世帯というのは、新しいアパートなどは大体、もともとエアコンがついているので、一番問題なのはこれまでずっと生保を受けてきた高齢者の世帯だと思うのです。そういうところにエアコンが設置できるように、ぜひその点についてはお願いしたいと思います。借りられる金額についてもお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。 ◎新井道彦 福祉部長  社会福祉協議会の貸し付けでございますが、これは低所得世帯や障害者のいる世帯などを対象として、エアコンを購入する場合の貸し付けの区分につきましては、貸付限度額が50万円以内で、償還期間は3年以内、先ほど申し上げましたけれども、連帯保証人を立てることで無利子となる貸し付けでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 今でさえも日々の生活に追われている中で、借りても3年以内に返すということではなかなか返せないというふうに思いますので、この辺については、エアコンの設置についても援助ができるようにすべきだというふうに思います。検討を強くお願いしたいと思います。  時間がなくなってしまいましたので、次に行きますけれども、住宅リフォーム助成制度空家等リノベーション助成制度についてですが、まず、少し飛ばしますが、この空家等リノベーション助成制度というのは住宅リフォーム助成制度と全く別物だと私は認識をしておりますけれども、改めて、目的も内容も全然違うというふうに思うわけですけれども、そういう認識でいいかどうか、その辺についてお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家等リノベーション助成制度と前回の9月定例会における議員提出議案の住宅リフォーム助成制度との違いについてでございますが、空家等リノベーション助成制度につきましては、まちづくりの視点を持った助成制度として、既存ストックを活用したリノベーションの制度構築を行っているところでございます。対象といたしましては、空家等リノベーション助成制度では、既存ストックの有効活用の観点から空家を対象としていますが、住宅リフォーム助成制度では持ち家の所有者で既に居住している方を対象としております。助成制度の効果といたしましては、空家等リノベーション助成制度では、さまざまな施策に波及し、地域活性化に資する効果が期待できるものと考えておりますが、住宅リフォーム助成制度ではこうした視点はなく、効果は限定的であると捉えているところでございます。さらに、空家等リノベーション助成制度では、定住促進対策といたしまして、市外から転入した場合など、助成金の上乗せを検討しているところであり、このような助成制度を実施することで人口増加につながるとともに、経済効果も十分に期待できるものと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 空家等リノベーション助成制度、これは本当に需要があって、どんどん空家の改修や建てかえが進むということになれば、これは大変いい制度で、経済波及効果も大きいというのはそのとおりだと思います。  私は、全く別の制度なので、比べるのではなくて、両方やるべきだというふうに思うのですけれども、両方やらずに、住宅リフォーム助成制度はこれまで行ってこなかったわけですけれども、これはなぜ今まで行ってこなかったのか、そして両方やるべきだと思いますけれども、その点について考えをお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  9月定例会の坂巻議員の一般質問でも答弁があったと思いますが、あらゆる公共施策を行った結果、経済効果があらわれるものでございますので、各部署において行われる事務事業が経済対策につながるものと捉えております。まちづくりの視点を持った施策のほうが効果が高いものでありまして、市としましては空家等リノベーション助成制度をやっていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 2つに分けて質問するつもりだったものを1つにまとめたので、ちょっと混乱したと思いますが、申しわけありません。  住宅リフォーム助成制度を、ぜひ両方やるべきだということについては、リノベーションを否定するものではないのです、両方、なぜできないのかということで、市長にお伺いしますけれども、空家等リノベーション助成制度も、経済波及効果も大きくて、大変意味のある制度だと思いますけれども、経済対策というのは、この1つだけやれば全てうまくいくというようなことではなくて、いろんな経済対策をやるべきだと思うのです。その一つとして住宅リフォーム助成制度もやるべきではないかと思うのですが、その辺の経済効果について、市長、住宅リフォーム助成制度、経済効果があるというふうにお考えでしょうか。その辺についてお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  私はこれまで、藤塚米島線や南桜井駅周辺整備、下柳地区の企業立地、市立医療センターの建設等々、さまざまな事業を行い、関係各位の皆様のご協力のもと、多くの経済効果を生み出してまいりました。これからも、春日部駅付近連続立体交差事業、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業等々、大きな経済効果が生まれるであろう事業を推進してまいります。その一つとして、より大きな経済効果が期待できる空家等リノベーション助成制度を推進してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。 ◆5番(卯月武彦議員) 住宅リフォーム助成制度が経済的に効果がどうかということについては全く答弁がありませんでしたけれども、私は、時間がないので要望にしておきますけれども、経済対策の一つの柱として、いろいろ市長はやってこられたというのはわかりますけれども、この住宅リフォーム助成制度もやるべきだと。二元代表制のうちの議会が2回も請願を採択し、決議も可決をしております。そういう議会の意思を真摯に受けとめて、ぜひこれはやるべきだと、住宅政策としてやる考えがないのであれば、市長、経済環境部に指示をして、経済政策として実施を強く要望してまいります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で5番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。
    △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時01分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  1番、井上英治議員。                    〔1番井上英治議員登壇〕 ◆1番(井上英治議員) 議席番号1番、井上英治でございます。平成30年12月定例会一般質問を、発言通告書に基づき質問してまいります。  第1項目の1番目は、春日部市内図書館の雑誌の扱いについてであります。既に皆さんご承知のとおり、市内図書館は指定管理となり、月曜定休がなくなり、開館時間も5時から7時と延長され、サービス向上はされましたけれども、さらなるサービス向上のため、雑誌の問題について質問してまいりたいと思っております。  現在、春日部市内には図書館が、武里、庄和、中央と3つの図書館がありますが、それぞれ、単行本、雑誌、新聞が置かれ、多くの市民に利用されていますけれども、最近私が中央図書館を利用して気になった雑誌のあり方について、主に中央図書館を中心に質問をしてまいりたいと思います。  1番目に、現在中央図書館で購入している雑誌の数は何種類で、3館合計の年間購入金額はどのぐらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。  2番目に、雑誌の選定基準はどのようにしていますか。また、見直しや入れかえは行っているのでしょうか。もし見直しや入れかえを行っているとすれば、どのような基準で選択をしているのかお伺いいたします。その際に、市販発行部数、ランキングを選定基準としているのか、参考としているのかを伺いたいと思います。  3番目に、私の質問の中で雑誌架という言葉を使わせていただきたいと思いますけれども、業界用語で雑誌を置く場所、皆さん、中央図書館へ行ったことがあると思うのですけれども、入り口から入っていくと、新聞の置き場があって、こちらに受付カウンターがあって、こっち側の庭側に雑誌架というのがずらっと並んでいます。茶色い扉で、プラスチックの扉で、あけると中にバックナンバー、表に新刊本が載っているわけです。その雑誌架について伺いたいと思うのですけれども、雑誌の最新号は破かれると、新しいやつは、それから持っていかれるということが、そういった破損の心配から、カウンターにとりに行く、つまり、雑誌架に置いていないで、カウンターに行かなければ、ないというふうになっております。最新号の内容を見ることは、したがって、できません。目次を見ることはできないわけです。目次で、今月号は何が載っているかってわからないのです。そのために、カウンターまで一々とりに行く不便さも市民に強制しております。最新号を破損の心配からカウンターにとりに行くようにした経緯、それは被害がどのぐらい出ているのか、改善策は考えているのか、そういったことについて伺いたいと思います。  4つ目に、現在置かれている中央図書館の雑誌のそれぞれの貸し出しのランキング、貸し出し数の多い順で、上から10番目、少ない順で下から10番目ぐらいの、まず雑誌の名前を教えていただきたいと思います。  そして、最新号以外の予約は受付窓口とネットとなっておりますけれども、受け付けとなっておりますけれども、中央図書館での割合はどうなっているのかを伺いたいと思います。  次に、大項目の2番目であります。北朝鮮による日本人の拉致問題をなぜ軽視するのかということであります。人権問題については、平成24年12月議会の一般質問で、私は、春日部市の計画の中に北朝鮮による日本人拉致問題が取り上げられていないではないかということで質問、指摘をいたしました。この質問から、受けて、平成26年2月からの改訂版人権施策推進指針の中で拉致問題が春日部で初めて掲載されるようになりました。そして、2018年度から始まる第2次総合振興計画の施策3―2―1「人権を尊重するまちづくりの推進」には、またしても北朝鮮による日本人拉致問題は記載されていませんでした。説明会の原案にはなかった項目は後から記載するけれども、拉致問題は書かないということは、拉致問題を軽く扱っていると指摘して、拉致問題の提起をいたしまして、記載はされることになりました。  ところが、教育委員会発行の「春日部市の教育」平成29年版、そして平成30年版にも、人権のページにやはり載っていません。同和問題なんかはあっても、拉致問題の記述がないことをまたしても発見してしまいました。これで3回目です。春日部市役所の各部署でのたび重なる拉致問題の記載漏れ、これは拉致問題を軽視、無視しているのではないかと断ぜざるを得ません。「春日部市の教育」に北朝鮮による日本人拉致問題がなぜ取り上げられないのか、その責任と理由を伺います。  2つ目には、今までの質問のときの答弁では、拉致問題は国民に認知されている、書かれていないからといって軽視しているわけではないという答弁でした。しかし、国民に理解されているから書く必要はないと、そういう答弁はおかしいと思います。そんなことをいったら、介護とか認知症とか災害対策とか空家問題だって、市民の皆さんは知っていますから、書かなくていいのかと、市の方針に。今回もそういう答弁を繰り返さないように、今回はましな答弁をお願いしたいと思います。  以上、第1回目、お願いいたします。  終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  小谷社会教育部長。                    〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏 社会教育部長  春日部市立図書館の雑誌のあり方についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、本年度、中央図書館で購入している雑誌でございますが、113種類で、3館合計の年間購入金額は平成29年度決算で259万239円となります。  次に、雑誌の選定基準ということでございますが、春日部市立図書館資料の収集、選定に関する基準に基づき、暮らしや楽しみ、調査研究に役立つものなど、幅広い分野の中からできるだけ多くの種類を購入しております。  次に、見直しや入れかえでございますが、購入している雑誌が休刊した際、あるいは利用者の方から購入の希望があった際に検討を行っております。  次に、見直しや入れかえをする際の雑誌の選択方法でございますが、先ほどの収集、選択に関する基準に基づき、司書職員による選定会議において、年間の経費や候補雑誌の掲載内容などを総合的に判断するとともに、指定管理者からも参考意見を伺い、対応を行っております。  次に、市販発行の部数のランキングでございますが、あくまで出版社による発行部数となっておりますので、図書館利用者の方の要望を正確には反映していないことから、選定基準とはしておりません。  次に、最新号の雑誌をカウンター保管した経緯でございますが、一部雑誌の切り取りなどの被害が続きましたことから、カウンター内に最新号を保管することで被害の拡大を防止したという経緯がございます。  次に、被害の頻度でございますが、最も被害の多い雑誌で月1回程度の被害がございました。  次に、改善対策といたしましては、カウンターに保管することによる被害の抑制効果も踏まえつつ、図書館の利便性の向上につなげていくため、利用者の方が気軽にごらんになれるような方策を指定管理者と協議をしてまいります。  次に、雑誌の貸し出し回数でございますが、月刊誌や週刊誌で異なることや館内での閲覧数がカウントされないなど、単純に比較することができませんので、平成29年度の貸し出し回数の多い雑誌を多い順に申し上げます。「クロワッサン」「婦人公論」「Hanako」「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」「BRUTUS」「レタスクラブ」「文藝春秋」「週刊朝日」「dancyu」となっております。  次に、貸し出し回数の少ない雑誌を少ない順に申し上げます。「現代の図書館」「さいたまグラフ」「時の法令」「出版ニュース」「こどもとしょかん」「子どものしあわせ」「日本児童文学」「図書館雑誌」「音楽の友」「ジュリスト」となっております。  次に、窓口受け付けとネット受け付けの割合でございますが、平成29年度の窓口での受け付けは2,834件、率にして26.7%、一方、インターネットによる受け付けは7,771件、率にして73.3%となっております。以上でございます。  次に、北朝鮮による拉致問題についてのご質問に答弁申し上げます。「春日部市の教育」の人権教育、啓発では、全ての人の人権が尊重され、人々が平和で豊かな生活を営む社会を実現するため、あらゆる人権問題の解消に向けて教育、啓発活動を行い、人権尊重意識の高揚を図ることをうたっております。この中で、現代社会が抱えるさまざまな人権問題の例として、同和問題を初め女性、子供、高齢者、障害のある人などの人権問題を列挙しております。  北朝鮮当局による拉致問題につきましては、重大な人権侵害事案であるというふうに認識をしております。拉致された被害者の方やご家族の皆様の苦しみを共有し、一刻も早く全ての拉致被害者の方が帰国できるよう、市民の皆様の理解と認識を深めていくことが重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 一番最初に、図書館の扱いについて質問をしてまいりたいと思います。  新刊本は雑誌架に置かずにカウンター預けということになっていますけれども、その被害は、切られたり、月1回程度という話ですけれども、何でそれぐらいでやるのかなと思いますけれども、一々カウンターに行って、何とかの雑誌の今月号と、こう言わなければいけないわけです。それで、見るときに、多分、本屋に皆さん行ったときも同じですけれども、いろいろな雑誌が並んでいます。その中に、まずこれをぱっと見て、見出しはいいです、ぱっと目次を見る、最初からこの本を買うのだという人は別ですけれども、目次を見て、ああ、これはおもしろそうだな、それで買っていくということは普通のやり方です。ところが、春日部の図書館は、中央図書館はそれを断絶しているというふうに思うのです。しまっちゃってるわけです、新しい雑誌は。請求しないと出てこないのですから、それはちょっと、何か方法はないのかなということで、ほかのまちで新刊本を、やっぱり切られたり破かれたりしているところはあると思うのです。だけれども、何らかの防止策というものをとっていると思うのです。ただカウンターに置き去りというだけでは、ちょっとがないのではないかなと思うのですが、その辺、どうでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  雑誌の切り取り防止の他市の参考事例ということでございますが、東部地域5市の図書館では、職員の目が届く範囲に全ての雑誌が配置されている三郷市の本館を除き、本市と同様に最新号の一部をカウンターなどで保管し、切り取りの被害の防止に努めております。  本市におきましては、平成28年度から中央公民館で、みんなの図書を大切にというテーマで、破損した本の展示を行うことで図書館のマナーの向上を呼びかけるなどの対応を図っております。今後におきましても、同様の対応を行うとともに、日常の点検や職員による重点的な見回り、ポスター掲示などによって雑誌の切り取り被害の防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 今までとられてきた対策は当然だとは思うのです。だけれども、行ってみるとわかりますけれども、雑誌架の茶色の扉のところに、新刊本はカウンターに行ってくださいと、こういうふうに書いているのです。それしか書いていないのです。  それで、対策として、ひとつ提案したいのですけれども、雑誌架のところにでっかく、被害を、大切に扱ってくださいと、切り取りとかはしないでくださいよと、そういうことを書いたやつをでっかく置いてもらうと同時に、監視カメラをつけて、大体、雑誌を見る場所って、図書館は広くても限られているのです。新聞の裏か、座るところは限られていますから、そこでカメラを1台やっておけば、誰が何をやってもすぐわかります。それで、行ってみればわかりますけれども、雑誌をその場所で見ている人は少ないのです。ですから、特定されます。新聞を見ている人は多いですけれども、雑誌を見ている人は少ないですから、特定はできると思うのです。それで、紙に、傷つけた人は図書館カードを取り上げますよとか、図書館カードを何カ月停止しますよと、貸し出しをという、罰則がなければ、やっぱり、やったって効果はないと思います。やっぱり、人間を善意にかけて判断しないで、悪いやつも中にはいるわけですから、もし新刊本を切り抜いたりなんかしたら、図書館カードを何カ月か何か停止しますよ、貸し出しを停止しますよ、あれを取り上げますよと、弁償してもらいますよと、こういう、やっぱり、そこに、余りでかくてもみっともないから、適当な大きさで、ただ、罰則もつけて、それを抑制ができるように、カウンター受け付けなんていう消極的な受けの姿勢ではなくて、やっぱりそういう、犯罪とは言わないけれども、いたずらを防止する対策を考えるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  先ほどの答弁の中で「中央公民館」と申し上げましたが、「中央図書館」の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  使わない雑誌棚が残る対策でございますが、中央図書館で購入している113誌に加え、官公庁が発行している雑誌を中心に14誌を雑誌棚に配置しております。今後におきましては、民間団体より寄贈された雑誌の配置についても検討をしてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 次の質問に移りますけれども、雑誌の種類の発行部数、ランキングを、先ほどは参考にするという程度だったのですけれども、今ある雑誌架には空欄が多いわけです、余裕があるわけです。そこをやっぱり全部埋めてもらいたいなと思うのですけれども、あそこに今出ているやつも、先ほどベストテンとワーストテンを言っていただきましたけれども、貸し出しの多いやつはいいですけれども、貸し出しの少ないやつ、これはちょっと聞いたことのない雑誌がほとんどです。例えば「現代の図書館」とか「さいたまグラフ」とか「出版ニュース」とか「こどもとしょかん」、こういったものは余り聞いたことがないので、ほとんど貸し出しが、やっぱり少ないのは当然だなというふうに思うのですけれども、「ジュリスト」とか「音楽の友」というのはそれなりにファンがいるのではないかと思うのですけれども、「図書館雑誌」とかいうのはちょっと入れかえてもいいのではないかなと思うのですけれども。  やっぱり、参考にすべきなのは、僕は、まちの中で売られている、本屋さんに行けばあるよと、どこの本屋でも置いているよという雑誌を置くべきだと思うのです。例えば、ご承知だとは思いますけれども、ことしの10月に、11月か、雑誌のランキングが、インターネットで、ABCの、雑誌部数公査機構、2018年上半期分が11月に発表されたのです。それによると、第1位、雑誌の中です、「週刊文春」33万5,000部、「週刊新潮」25万1,000部、「週刊ポスト」21万1,000部、「週刊現代」、第4位、20万9,000部、第5位、「週刊朝日」7万7,000部、それから第6位、「週刊大衆」7万3,000部、それから第7位、「週刊アサヒ芸能」5万部、「サンデー毎日」は4万3,000部、「AERA」4万3,500部、「ニューズウィーク日本版」2万7,000部です。こういうやつを考えると、やっぱり、みんなが知っているやつは売れている雑誌なのです。ところが、中央図書館、図書館にはそういった雑誌は全く置いていないのです。やっぱり、こういうものを参考にして、基準にして、みんなが、図書館に来た人間が、あるいは図書館に行く人が、あれ、ちょっと見たいねと、今週号というやつを、奪い合いになるぐらい人気のある雑誌、週刊誌なんかも置くべきではないかなというふうに思うのです。  図書館というのは公共の建物ですから、公共性って何か、利用される、使われる、だから公共性があるのです。私の人生経験でいうと、私は国鉄の労組でやっていましたからわかりますけれども、一番問題なのは、地方で、国鉄を分割民営するときに、赤字ローカル線をどうするかという、一番議論になったのです。赤字ローカル線、反対、わかりますよ、線路がなくなったら困るわけですから。地元の人間で、田舎の人にしてみれば、その電車に乗れば黙っていたって東京に行くわけです。やっぱり、その憧れってすごいです。ローカル線を廃止しないで、ところが、ローカル線を廃止しないでくれって、陳情の人たちが自動車で来るのです。わかります。ローカル線、赤字ローカル線、鉄道を廃止しないでくれという人間が車で陳情に来るのです。だったら、車ではなくて、電車に乗ってくださいよというのは当たり前でしょう。図書館だって当たり前です。人気のない週刊誌、雑誌をいつまでも置いておいたって、みんな見ない。だから、図書館へ行ったってつまらないから、図書館で雑誌なんか借りないよ、週刊誌も見ないよというのではなくて、一般の市民が、人気があるから、図書館へ行ってそれを見たいね、読みたいねという、そういう人気のあるものを、幾ら公、公共のものといっても、そういったものを参考にすべきだと思うのです。  先ほどは参考程度にというのですけれども、大いに参考にしてほしいと思いますけれども、その辺、見解をちょっと、もう一度聞かせてください。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  先ほど答弁申し上げましたとおり、市販の発行部数のランキングの関係でございますが、あくまでも出版社による発行部数となっておりますので、図書館利用者の方の要望を正確に反映していないということから、選定基準とはしておりません。  また、貸し出しランキングの選定基準でございますが、貸し出し以外にも、館内で読まれたり、コピーをしたりする利用者の方も多数おられますので、貸し出し回数につきましては選定に当たっての参考としてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) では、次の質問に行きたいと思いますけれども、今問題にしたのは、雑誌架の中で、一般の、「週刊朝日」とか「文藝春秋」とか「レタスクラブ」なんか、「週刊東洋経済」なんかが置いてある、そのコーナーを、雑誌架を言ったわけですけれども、もう一つ、雑誌架の隣、新聞を見ている後ろにスポンサー雑誌架というのがあるのですね、スポンサー雑誌架。そこはもっとひどいのです。空き箱が多いなと、普通の雑誌のところで先ほども質問しましたけれども、事前の説明では、あそこに茶色のふたがついている雑誌架というのは150あるのです。本を買っているのは127ですから、合計23が、満員になったとしても、全部表に出したとしても、23、あいてしまっているのです。ところが、23というのは、150分の23ですから、比較的少ないですけれども、スポンサー雑誌架というのは18ぐらいなのです。幾つあると思いますか。1冊しか置いていないのです。全部空白、茶色いふたは全部空白、17個、全部空白なのです。18個あるうちの1個しか雑誌が出ていない、そんな雑誌架というのは、空欄で、魅力どころか興ざめしてしまうのではないかなと思うのです。そこのスポンサー雑誌架というのは、誰かが、奇特な人がお金を払ってくれて、そこに雑誌を載っけている、あるいは公共、県とか国とか、そういうところから来ている雑誌を置いてあるということらしいですけれども、スポンサー雑誌架も、ちょっと、18のうち1つしか雑誌がなくて、あと全部空白って、これはみっともないですから、埋める努力をどういうふうにしますか。答えてください。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  スポンサー雑誌でございますが、1年分の購入費を負担していただくかわりに、最新号のカバーにスポンサーの広告を掲載するもので、本市では平成22年度から取り組み、本年度は1社に1誌を提供していただいております。スポンサー雑誌の拡充につきましては、効果的なスポンサーの募集方法を調査研究し、指定管理者と協力して拡充に努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 指定管理と相談してということですから、ひとつ埋めていただくようにお願いしますけれども。  さらに、先ほど言ったように、雑誌を並べる、茶色のふたがついている雑誌架というのは150あるわけです。ところが、今買っている、購入数は127ですから、全部満杯に、全部、カウンターから雑誌架のほうに出したって、23のあきができてしまうのです。だから、その23の空き部屋も埋めるように努力をひとつしていただきたいと思うのですが、その空箱をあけると、中にバックナンバーが入っているのです。バックナンバーが、10冊ぐらいしか入っていないと思うのですけれども、あれは満杯になったらどうするのでしょうか。ということは、1年分の、大体10冊ぐらい入りますから、新刊本を表に出して、ぱたんと上げるとバックナンバーが入っている、10冊ぐらい入っていると思うのですが、12冊ぐらい。だけれども、前の年の雑誌を読むことも希望としては出てくるわけですけれども、バックナンバーはどうしているのでしょうか。処理をどうしているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  雑誌のバックナンバーでございますが、前年度分は書庫に保管しておりますので、館内閲覧や貸し出しにご利用いただいております。また、1年間の保存期間を経過したものにつきましては、図書館まつりなどで市民の皆様に無償で提供し、好評をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 図書館まつりへ行けば、古いやつ、大体、もらえてしまうのかなというところですけれども、自分が欲しいものが欲しいときに手に入るというのが一番いいわけなので、10冊以上置ければ、その場所に、ありがたいなというふうに思っています。  それから、雑誌を先ほどランキングで、市販の発行部数でランキングがあるわけですけれども、参考程度という話でしたけれども、雑誌の購入、リクエストというのは、雑誌のリクエストというのは、一般の市民が、あれをとってほしいよと、これはつまらないじゃんというやつを、空家があるのだから入れてよというような気持ちが出てくると思うのですけれども、リクエストは受けているのですか。私がこの間行って、リクエストを出したのです。そうしたら、受け付けていませんと、ああ、予算がないのかなと思ったのですけれども、その後に行ったら受け付けてくれました。何か対応が違うのではないかなと思うのだけれども、正式にはリクエストというのは受けているのですか、受けていないのですか、答えてください。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  雑誌の購入リクエストの状況でございますが、平成29年度にリクエストをいただいた雑誌は1誌でございます。なお、本市が購入していない雑誌につきましては、県内の公立図書館から借り受けを受けることができる協定を結んでおりますので、必要に応じてご利用いただいているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 年間で1冊ですか。少ないですね、年間で1冊。多分、僕みたいに、出したら、いや、受け付けていないですよと多分言われた人がいるのではないかなと思うのです。とにかく、見たって、150、雑誌架がある中で127冊購入しています。だけれども、見て、やばくないとかって、カウンター受け付けしているのは21冊ですよね。こっちの残りの分はつまらないものしか置いていないのですよ、要するに。だから、もっとリクエストできますよとやれば、予算は別に、上げろというのではないです、何か入れかえたらどうかという提案ですから、年間で1冊というのは、これは利用されていないと同じです。もっとリクエストがどんどん出るように努力していただきたいな、PRしていただきたいなと思います。  最後の質問なのですけれども、雑誌には、ちょっと、雑誌を借りに行くとき、正面玄関を入ると、あれは自転車の屋根がなくなってしまっているのですよ、最近。何でなくなってしまったのかというと、多分、壊れたからなのでしょうけれども、自転車で行くと、実際、ずぶずぶになってしまうし、歩いていくのも大変ですし、私は浜川戸ですから大変です。図書館の後ろが駐車場になっていますね、文化会館の。そこに自転車置き場があるというので、見てきました。10台ぐらいしか置けないです。でも、正面にあるときは20台ぐらい並んでいて、文化会館でイベントか何かがあるときにはあふれていますよ、屋根のないやつも。だから、もう少し、後ろにあるからではなくて、表にあったのですから、復活するように予算要求でもしていただいて、ぜひ、これは要望ですけれども、自転車置き場には屋根をつけていただきたいなと思うのです。予算がないといったって、教育委員会が一宮会館の後ろに駐車場を持っているでしょう、臨時駐車場、あれを売ってしまって、簡単に予算は出ますから、改善できるものはどんどんやってください。ひとつお願いいたします。  次の質問に移りたいと思います。拉致問題についてお伺いしたいと思います。先ほど第1回目で言いましたように、拉致問題、私が言って、1回目は菊地部長のとき、総合計画のときで2回目、また今度、「春日部市の教育」で拉致問題が抜けているということです。これは、担当者か上司の方か知りませんけれども、「春日部市の教育」の中に拉致問題が抜けているのだということを知っていたのでしょうか、認識していたのですか。担当者だけではなくて、周りの人間も気がつかなかったのですか。その程度の教育委員会の認識なのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  第2次総合振興計画では、「人権を尊重するまちづくりの推進」において、「春日部市の教育」に記載した例のほか、北朝鮮拉致被害者や外国人、アイヌの人々、HIV感染者等、犯罪被害者、刑を終え出所した人、性的指向や性同一性障害者、ホームレスなどが取り上げられております。こうしたさまざまな人権問題について正しい理解と認識を深めるため、あらゆる場とあらゆる機会を捉えて、人権、同和教育を推進するものとしております。  「春日部市の教育」の記載につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、あくまでさまざまな人権問題の例として、同和問題、女性、子供、高齢者、障害のある人を取り上げたものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 人権にはいろいろなものがあるということはわかります。だけれども、拉致問題は政府の最重要課題と位置づけているのはご承知のとおりであります。  春日部でアイヌとかいったって、ぴんとこないのではないですか。何が、順番として、優先順位として、真っ先に持ってきて大きく取り上げるべきなのかというのはわかるではないですか。2年間も気がつかなかったというのは誰の責任ですか、これは。教育委員会のメンバーは、日本人拉致問題を軽視しているのではないかと私は感じます。来年度までには拉致問題を記載するのか、記述する気があるのかを伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  拉致問題につきましては、誰もが尊重され、人間らしく幸せに生きる権利、人身の自由、居住の自由といった幸福に生きる権利を奪い取るもので、極めて重大な人権侵害であるというふうに認識をしております。教育委員会といたしましても、一刻も早く解決すべき国民的な問題として、ほかのあらゆる人権問題とともに、関係機関などと連携し、広く教育、啓発に取り組んでいかなければならないものというふうに考えております。
     「春日部市の教育」につきましては、拉致問題を含むあらゆる人権問題の解消に向け、人権を尊重するまちづくりを推進していくという本市の姿勢がより鮮明になるよう、第2次総合振興計画の表現との整合を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 最後の答弁が重要でした。第2次総合振興計画と整合性を図るということを言っていましたので、記載するのだというふうに私は理解したと思います。来年、私が同じ質問をしなくて済むように頼みます。お願いしたいと思います。  最近では、拉致問題で、「めぐみへの誓い」という映画を今作成するように民間が動いております。寄附金も集めておりますけれども、その前に、文科省、国としては、学校教育、社会教育の中で拉致問題を、啓発アニメを小中学校、高校に対して4万部、無料で国は各自治体に配布しているのです。これは春日部で利用しているのかどうか。DVDとかビデオの、歌もありますけれども、それとも演奏しているのかどうか。やっぱり、拉致問題について、小学生とか中学生、子供に教育することは非常に重要であります。  また、春日部市役所の正面入り口を入ると、左側に、今すぐ全員の帰国をというポスターが張ってあります。あれを学校で張ってあるのかどうか。春日部市役所の入り口だけではなくて、ほかにも張ってあるのかどうか。とにかく、そういった機材があるわけですから、それを活用しているのかどうか。学校でビデオとかDVDとか歌とか、拉致問題に関して啓発器具を活用しているかどうか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  拉致問題につきましては、学校教育や社会教育の現場におきまして、ほかのさまざまな人権問題と同様、児童生徒や市民の皆様の正しい理解と認識を深めるための取り組みを実施しております。  市内小中学校では、昨年度、校内の人権研修で6校、児童生徒への指導で4校が拉致問題を取り上げております。その中では、横田めぐみさんが北朝鮮当局によって拉致された事件を題材とした啓発アニメ「めぐみ」を活用しております。なお、社会教育におきましても、人権問題の正しい理解と認識を深めるため、この啓発アニメ「めぐみ」を平成28年度の公民館合同フェスティバルにおいて上映をしております。また、啓発アニメ「めぐみ」につきましては、視聴覚センターや図書館におきましても貸し出しを行うなど、ほかのさまざまな人権問題を取り上げたDVDと同様、有効に活用をしております。  なお、啓発ポスターにつきましては、市役所正面玄関のほか、生活支援課の窓口カウンター、庄和総合支所の市民ロビー、教育センターの1階、市民文化会館のエントランスホールに掲示をしております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 小中、高校は入らない、小中学校の授業の間に使っているという、4校ですか、6校ですか、あったということですから、本当に、どういうふうに子供の反応があるのかどうか、私も知りたいので、ぜひやっている学校を教えてください。何年何月何日、やりますからといって、私も時間がちょっとありますから、都合がつけばぜひ行って、子供たちの反応も聞いてみたいなというふうに思いますので、1日だけではちょっと、僕も行けない日もあると思います。何日か、ひとつ、教えてください。  次の質問なのですけれども、先月、10月11日に春日部の文化会館で埼葛人権を考えるつどいというのが行われまして、私も行きました。会場の出し物というか、飾りつけというか、立派なものですよ、大変だったと思います、職員さんは、時間もかかって。だけれども、人権の集いの中でも、主催者や来賓の挨拶の中でも拉致問題については全然触れない。このパンフレット、これですけれども、このパンフレットの中にも記載がないのではないの、全然と思って見たら、あっ、あった、あった、何と46ページの一番最後、下のほうにちょこっと書いてある。これって優先順位が違うのではないの、やっぱり人権問題を軽く考えている証拠ではないかなと思うのです。  人権の集いで、これは春日部だけではなくて、各自治体が集まっていますから、打ち合わせ会議があると思うのですけれども、打ち合わせ会議の中で、春日部が真っ先に、いや、人権問題を正面に、スローガンに掲げましょうよと、もっと大きくやりましょうよ、イベントの中に入れましょうよと、そういうことを提起してもいいと思うのですけれども、そういうことをやってきているのかどうかをお伺いします。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  人権を考えるつどいの件でございますが、先ほどは10月11日の取り組み、お褒めいただきまして大変ありがとうございます。  まず、人権の集いのパンフレットの件でございますが、初めに埼葛人権を考えるつどいにつきまして紹介させていただきたいと思います。この事業につきましては、埼葛地区の12市町、また人権関連団体が連携、協議して実施している事業でございまして、多くの人々に人権について考えていただき、現在のさまざまな人権問題の解決に向けた人権意識の高揚を図るための啓発事業となってございます。本年で27回目を迎えます、大変歴史のある事業でもございます。  本事業では、12市町の児童生徒による人権啓発標語を掲げた人権の花の設置、あるいは人権メッセージを書き入れた10万羽の折り鶴など、小学校1年生から中学校3年生までの全児童生徒が参加しております。また、埼葛12市町の特別支援学校、身体障害者福祉会、社会福祉法人、障害者自立支援施設などからも、多くの団体の方々が参加されております。さらに、人権啓発ブースを設けまして、本年度は東日本大震災や熊本地震の被災地のパネル展示、同和問題に関するパネル展示、拉致問題のパネル展示を行うなどさまざまな取り組みを行い、総勢で約11万7,000人の参加のもとに企画、運営された事業でございます。  埼葛人権を考えるつどいは、このような取り組みを継続することで、広域で幅広い年代の皆様に人権について改めて考えていただきまして、人権意識を高めているものでございます。このような取り組みによりまして、人間がかけがえのない個人として尊重され、平等に扱われ、みずからの意思に従って自由に生きるために必要不可欠な権利であります基本的人権についての理解が深まり、ご指摘の北朝鮮拉致問題を含めたあらゆる人権問題に対する解消に向けた意識の高揚が図られるものと考えているところでございます。  さて、ご質問の人権を考えるつどいにおきますパンフレット、資料につきましては、出展参加団体の紹介やパネル展示の紹介などにつきまして掲載した冊子となりますが、どの取り組みも本事業の趣旨に賛同していただき、協力していただいたものでありますことから、大変大切なものであると考えております。そのようなことから、分け隔てなく、全て同じスペースにて掲載したものでございます。これまでも、同様の考え方で実施してまいりました。また、実行委員会でも承認されているものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) 集いの中では、パンフレットだけではなくて、中へ入って、すっと通されてしまって終わってしまいますよ、我々は議員として座るところに行ってしまいましたけれども、どこに人権問題、拉致問題が書いてあるのかなと。後で聞いたら、いや、ちゃんと机を出してやっていましたという話なのですけれども、見えるところでちゃんとやってください。何か、アリバイ工作みたく、上のほうでやっていましたではなくて、見えるところで、これは一番重要な問題ですということで、やっぱり、その集いの中でも、PRの場所ですから、ぜひお願いしたいと思います。  これは人権の集会ですからいいのですけれども、拉致問題だけに限っていうと、特に日本海側の自治体は被害者が多いですから、県単位あるいは市単位で拉致問題に関する集会をやっているわけです。埼玉県でも拉致被害者はいますから、例えば上田知事なんかも、9日かな、今月、12月が人権週間ですよね、12月か。ですから、上田知事みずから、議会中にもかかわらず、表へ出て、署名してくださいといって、埼玉の拉致被害者の会と一緒に署名活動をやっているのです。300人ぐらい集まったのかな、寒い中。そういう、やっぱり積極性を春日部市も出していただきたいと思うし、伺いたいのは、春日部で独自に、拉致被害者とか、あるいは家族会とか、そういった人を呼んで講演をしたことはあるのかどうか。30年前にやりましたとか、そんなのではなくて、やったことがあるのかと同時に、今後も、来年でも再来年でもいいから、拉致被害者の家族会を呼んで、本当の姿を聞かせてほしいということをやってほしいのです。やっぱり、生の声を聞くと、横田めぐみさんのお母さんとか、それからジェンキンスさんとか、そういう人たちの話をじかに聞く時間というのもぜひ春日部でもとってほしいと思うのです。  川口なんかは、例えば1月12日に、川口の駅前の市民ホールというのがあるのです。そこで家族会を呼んで講演をしますけれども、その窓口は何か、窓口は川口市の福祉総務課です。聞きに行っていいですかという受付は、川口市の福祉総務課です。役所が窓口でこういう集会を、受付なんかもやっていただいているわけです。やっぱり、そういう積極姿勢を春日部も準備してほしいなという、最後に質問させていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。 ◎木村浩巳 総務部長  講演会の件でございますが、本市の実績といたしましては、平成20年度に豊春地区公民館におきまして、拉致被害者家族連絡会代表の飯塚氏をお招きいたしまして、飯塚繁雄さんが語る拉致問題、拉致問題から考える人権をテーマに講演会を実施しております。この講演会につきましては、豊春地区公民館や豊春地区自治会連合会などの共催事業として開催されまして、参加者が約300名と伺っております。  今後の計画でございますが、第2次総合振興計画前期基本計画に掲げましたさまざまな人権課題に対する意識の高揚を図るため、関係機関、関係部署と連携、協力を図りながら、さまざまな角度から人権啓発事業を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  井上英治議員。 ◆1番(井上英治議員) ぜひ、春日部でもやっていただきたいと思うのです。  実は、春日部にも拉致被害者、いたのかな、いたのです。ポスターに張ってあるのですよ、名前はちょっと忘れましたけれども。文化会館の入り口の、ちょっと脇に入ったところに古いポスターがあります、あそこにはあるのです。でも、家族のご意向があって、もう名前を出さないでくれと、殺されるかもわからないからということで、次のポスターから外されているのです。だけれども、政府が認めた17人ですけれども、それ以外にも、特定拉致被害者という会があるのですけれども、そこでいうと100人は下らないと、場合によっては1,000人拉致されているというから、春日部で、我々が知らないだけかもしれない、非常に大きな問題なのです。  最近だと、アメリカが、やっぱり青年がヨーロッパで拉致されたということがCIAの情報で明らかで、韓国の情報、KCIAですか、あそこの情報で明らかになって、アメリカはこれから拉致問題をばんばん追及していきますよ、北朝鮮に対して。ついでに日本に帰してもらって、その程度しか、日本は今、軍事力、憲法9条があるからできないのです。だから、国民がどんどん盛り上がっていって、人権侵害は許さない、拉致問題は許さないと、日本も軍隊らしい軍隊をちゃんと持って救わなければいけないと、こういうふうに春日部も歩んでいかなければいけないと思います。ですから、来年以降の集会の開催もぜひ期待をしておりますので、これは3度目ですから、人権問題、拉致問題を取り上げたの。来年はないように、お年玉は要りませんから、ぜひ集会をやっていただきたいというふうに思います。  以上をもちまして、井上英治の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で1番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時03分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  28番、岩谷一弘議員。                    〔28番岩谷一弘議員登壇〕 ◆28番(岩谷一弘議員) 議席番号28番、岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成30年12月春日部市議会定例会、12月議会での一般質問を行います。  師走もはや半月が過ぎ、ことしもあとわずかになりました。来年は元号の改定があり、平成最後の年となります。来るべき未来、新たな年に春日部市が前進できるように、市長、執行部とともに努力をしてまいりたいと思います。  さて、本日は、春日部市の今後の発展に極めて重要な春日部市の都市開発の考え方と、先進的かつ継続的な取り組みであるかすかべ未来研究所の大きく2点について質問してまいります。本日も多数の傍聴をいただき、ありがとうございます。きょうは政策的な内容でございまして、語句が非常に専門用語が多く、難しい部分がありますが、なるべくわかりやすく質問してまいりますので、ご答弁もよろしくお願いいたします。  第2次総合振興計画基本計画6、施策6―2―1「計画的な土地利用の推進」、その施策における取り組みの中では、拡散型から集約型へのコンパクトシティの概念から多極ネットワーク型コンパクトシティの形成として、鉄道駅を中心に、利便性が高く、日常生活に寄り添った魅力、活力ある拠点を形成する、各世代のニーズにマッチした戦略的な市街地の更新、再生と住みかえ施策を図るとあり、その一方で、交通の利便性に応じた産業集積土地利用の推進として、庄和インターチェンジ付近の周辺の土地利用を推進、国道4号、16号沿道の商業施設、流通施設等による適切な沿道利用、北春日部周辺への低層住宅を中心とした住環境の整備を行うとあります。  さらに、これに基づき、都市計画マスタープランが改定されました。また、立地適正化計画が制定され、同計画に取り込まれております。都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づく都市計画に関する基本的な方針で、これをベースに当春日部市の開発は行われることになっております。このマスタープランでは、全体構想、地域別構想、実現に向けた取り組みの3部構成となっておりますが、本日は、春日部市のこれからの開発について、コンパクトシティを目指すなど基本的な部分について確認させていただきたいと思います。  1回目の質問としては、改定された都市計画マスタープランの概要についてご答弁ください。  引き続いて、大きな2番目、かすかべ未来研究所について質問いたします。第2次総合振興計画基本計画、基本目標7、施策7―1―1「戦略的・計画的な行政運営の推進」、その施策における取り組みの中では、さまざまな行政課題を解決するために、庁内シンクタンク、かすかべ未来研究所を通じて、各種データの収集、分析や行政課題の解決に向けた調査研究等を進めます。各担当部署が行う計画策定や政策立案に対する助言、相談などの支援を、庁内シンクタンク、かすかべ未来研究所を通じて行うことで、本市の政策立案能力を高め、政策の最適化を図りますとあります。非常に難しい言葉なのですけれども、春日部市が何か物事を計画したり、政策をつくったりするときに、こういうところの庁内のところがアドバイスしていくと、そういうような内容だと思います。政策立案能力は、行政にとっても、また我々議員にとっても、厳しさを増す自治体競争においては、持続可能な自治体であり続けるために極めて重要な能力だと考えております。  そこで、1回目の質問として、まずかすかべ未来研究所の目的、体制など概要についてご答弁ください。  以上、1回目の質問です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  春日部市の都市開発についてのご質問に答弁申し上げます。  本市につきましては、近年、住宅や店舗等の郊外への立地が進み、市街地が拡散している状況にあり、また今後、少子高齢化の影響などにより社会保障関連経費は増加し、引き続き難しい財政経営を余儀なくされるものと考えております。こうした状況の中、拡散した市街地のままでは、生産年齢人口の減少などによる税収の減少により、居住者の生活を支える道路や下水道などのインフラの維持が困難になることが想定されております。さらに、高齢者の増加が見込まれる中、病院やスーパーなどの生活利便施設が市内に点在をしていると、自動車の運転ができなくなった高齢者などが通院や買い物に出かけられなくなり、自立した日常生活を送ることが困難となることが予測されております。  こうした課題に対応するため、新たな都市計画マスタープランや立地適正化計画では、将来のまちづくりの方向性として、駅を中心に歩いて暮らせるまちづくりを行い、拡散型から集約型の都市構造への転換を図っております。駅周辺には生活利便施設を立地誘導し、その周辺には居住誘導を図り、公共交通でアクセスできるような都市構造、いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を目指すこととしております。このコンパクトシティの形成につきましては、本市の特徴であります東西南北の鉄道軸とバランスよく配置された8つの鉄道駅を中心として、公共交通のネットワーク化を図り、日常生活に必要なサービスが住まいなどの身近に存在することで人口密度の維持を図り、将来にわたって活力あるまちの形成を図るものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、桜井総合政策部長。                    〔桜井 厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚 総合政策部長  かすかべ未来研究所についてのご質問に答弁申し上げます。  かすかべ未来研究所の概要についてでございますが、当研究所は、厳しい財政状況を踏まえつつ、多様化する市民ニーズにバランスよく、かつ的確に対応するための政策を創出し、これらの実現を図ることにより市民満足度の高い市政運営を行い、市民福祉の向上を図ることを目的に平成23年4月に設置したものでございます。また、研究を通じ、本市の職員はもとより、組織全体の政策形成能力を高めることも目的としております。  研究所の体制は、所長が総合政策部長、副所長が政策課長、そして研究員は政策推進・定住促進担当職員4名の合計6名で運営を行っております。また、研究所の運営をより充実させていくために、学識経験者に政策形成アドバイザーを依頼しているほか、研究内容によってはチーム研究員として関係課の職員で構成する場合もございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) それでは、これよりは一問一答形式にて質問してまいります。  今の都市整備部長の答弁にて、従来の拡散型から集約型の都市構造を目指す、駅を中心とした多極的コンパクトシティの考え方が示されました。一方で、東埼玉道路開通に伴い、産業団地の整備に向けて取り組んでもらうという話をお聞きしております。また、総合振興計画の中でも、先ほどお話ししましたように、4号や16号線の沿道開発もうたわれております。これは、イメージでいうと拡張という感じがして、コンパクトシティ、先ほど言っていたコンパクトシティの概念とは相反しているように感じますが、市長、執行部はどのように考えているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  本市における物流や工場などの産業系の土地利用につきましては、中心市街地ではなく、インター周辺や幹線道路の沿道に必要な基盤整備を行い、企業誘致をするものでございます。これは、物流や工場などの施設が住居系の市街地に混在することは、中心市街地の中をトレーラーなどの大型車両が通行し、住環境や交通環境を悪化させるなど、まちづくりの観点からも好ましい状態ではないと考えているためでございます。また、企業を立地する適地といたしましては、産業系の施設は大型車両の通行に適した交通の利便性が高い地区が有利であると考えております。そのため、一定規模の都市基盤整備が整っている庄和インター周辺地区や新たに開発を行う赤沼地区に集約していることが好ましいと考えているところでございます。  さらに、本市はこれまで都心30キロ圏であったことによりベッドタウンとして発展してきましたが、近年は本市より都心に近い駅周辺において土地や家屋の価格が下がり、購入しやすい状態となり、いわゆる都心回帰がなされている状態となっております。このため、今後の対応策といたしまして、食と住居を近接させることが必要であると考えており、インター周辺や幹線道路の沿道に産業団地を整備し、雇用を創出することにより、本市の生産年齢人口が増加することや担税力の向上も図ることができ、本市の発展につながっていくと考えております。したがいまして、コンパクトシティの考え方では、居住系の土地利用を駅周辺に誘導するというものであり、物流や工場などの産業系の土地利用につきましては、企業の立地ニーズに応じてインター周辺や幹線道路周辺の産業団地に誘導、集約していくことが本市の都市計画の考え方でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の都市整備部長の答弁は、非常にわかりやすくて理解が進みました。コンパクトシティはあくまで住居系のものであって、産業系の土地利用、これは中心市街地以外、今ちょっとお示しいただいたのは、庄和インターチェンジや新たに赤沼エリアとおっしゃっておられましたが、こういったところでは集約して積極的に行っていくのだということがわかり、安心しました。  それでは、次に、北春日部の西口で組合施行による土地区画整理事業、これは住宅をつくるわけですが、計画されておりますが、これは先ほど言ったコンパクトシティで住宅系は集約して少なくしていくという、そういった概念に合わないのではないかというふうにも感じますが、どうしてここだけ拡張系の住宅開発を行うのか、ご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  今回土地区画整理事業を計画しております北春日部駅周辺地区は、市内8駅のうちで唯一、駅から徒歩圏の地区が市街化区域を分断する形で市街化調整区域となっており、現在住宅などが立地できない状態となっているため、内牧地域におきましてはまちの一体感が損なわれている状況でございます。このため、北春日部駅周辺地区におきましては、駅を中心に歩いて暮らせるまちづくりを構築するためには、駅周辺である当該地区を市街化区域に編入し、都市基盤整備を行うことが必要であると考えております。そのこととあわせ、生活利便施設の誘導やその施設周辺に住宅を整備することで内牧地域全体に一体感が生まれ、本市の目指す駅を中心として歩いて暮らせるにぎわいのある住環境が形成されるものでございます。したがいまして、北春日部駅周辺地区土地区画整理事業は、コンパクトシティの形成という考え方に相反するものではなく、より促進していくものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今、都市整備部長の答弁、非常にいろいろなところから聞かれるのです。春日部は、やっぱり、コンパクトシティにしていくから、どんどん集約してしまって少なくしていくので、開発は余り行わないのではないかと、そういう印象を多く受けている方々がいらっしゃる。その中で、今のご説明で、あくまで徒歩圏の駅などを中心に住居系を集める、この北春日部の開発というのはコンパクトシティの考え方には反しない、逆にそれを具現化していく開発だということが今非常によくわかりました。  では、せっかくの機会ですので、その開発の方法、規模、住宅を含めた新たなまちのイメージ、わかる範囲でご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  北春日部の開発は、地権者で構成する組合による土地区画整理事業を実施し、事業区域面積約40.5ヘクタールを整備し、新たなまちをつくり出してまいります。地区内には約3,000人が居住する約1,000戸の低層住宅を展開し、交通の利便性と豊かな自然環境を生かして、1区画が大きく、多世代が住み続けられるゆとりのある住宅地を形成してまいります。地区の中央を走るかえで通りの両側には、にぎわいのある空間として商業施設や生活利便施設を配置してまいります。この土地区画整理事業により、地区内に居住することとなる住民に加え、内牧地域全体の利便性が向上し、多くの市民が利益を享受できる新たなまちを目指してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) ありがとうございました。非常に夢のあるような話だなというふうに感じましたが、先ほど私も申し上げましたように、部長もおっしゃっておられましたが、あくまで組合施行ということで、民間が行うということでございまして、なかなかスムーズにいかない可能性もあるわけでございます。ぜひ、市長、執行部にもしっかりと連携していただいて、推進をいただきたいと要望させていただきたいと思います。  今の話の中で、コンパクトシティのイメージというのが少しずつ整理できたのかなというふうに思います。その中で、コンパクトシティを実現するには、駅周辺の中心市街地に今まで外に住んでいた方々を集めて、なるべく誘導していこうという施策のようでございます。これには、一番大きな問題は、現在中心市街地で問題となっております空家があると思います。特に春日部駅の東口は、空家や空き店舗が点在しております。これをいかに解決するかが集約化への鍵だと思いますが、市の考え方をご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  中心市街地の空家対策についてでございますが、駅を中心とした市街地における空家の現状といたしましては、特に東武スカイツリーライン沿線において昭和40年代に建設された古い家屋が多く見受けられ、空家となっているものも多い状況でございます。こうした状況がまちの魅力の低下の要因となり、コンパクトシティの形成に影響を及ぼすものと捉えているところでございます。  これらの空家に関する課題に対しましては、利用可能な遊休資産である既存ストックにリノベーションを施し、有効活用することで空家の減少につながるものと考えているところでございます。このため、現在、空き店舗を含めた空家の既存ストックの利活用を促進するため、空家を活用した改修支援と老朽化の進行した空家を解体、除去し、その跡地に住宅を再建築した後、居住することを目的とした建てかえ支援を柱とした空家等リノベーション助成制度の制度構築を進めているところでございます。また、このほかにも、市外からの転入や市外への転出抑制を図るため、定住促進対策や創業を希望する中心市街地の空き店舗への出店を誘導するための空き店舗対策についても検討を進めているところでございます。このように、これらの対策を一体的に取り組み、空家の利活用を支援することで中心市街地の魅力や質を向上させ、連続立体交差事業などの都市基盤整備により生み出された人の流れを回遊させることにより、まち全体の一体感が醸成され、にぎわいが創出されるというふうに考えているところでございます。
     以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今伺ったのですけれども、リノベーション助成制度については、今議会、多くの議員が質問しているので、ここでは触れませんけれども、種々、空家や空き店舗に対する対策を今考えているのだということは非常によくわかりました。私、個人的な考え方なのですけれども、結構、横断的にいろいろな課の人が一緒になってこの対策に取り組んでいるようなのですが、今後はできたらどこか1つの課で、全体をちゃんと見て、目標設定してやっていくほうが効果が高いと思いますので、参考にしていただきたいなというふうに思っております。  さて、私も以前から、この解決のための施策として空家バンク、これを要望していたわけですが、今議会の建設委員会の報告であったように、ようやく春日部市でも空家バンクを登録するようになったようでございます。今回登録した空家バンクの概要と市の取り組み、これについて教えてください。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家バンクについてでございますが、空家等対策を推進していくため、空家等の有効活用及び流通促進を通しまして、良好な住環境の確保、市内への定住促進及び地域経済の活性化に資することを目的といたしまして、本年11月12日に全国版空き家バンクを活用した春日部市空き家バンクを設置したところでございます。また、同日、空家バンクの設置とあわせまして、空家バンクに申し込みのあった空家の調査、立ち会い、相談業務等に関しまして、宅地建物取引業協会等と春日部市空家等対策に関する協定の締結を行ったところでございます。  この空家バンク制度は、活用、流通対策といたしまして、宅地建物取引業者に仲介を依頼していない空家の売却、賃貸をしたい方と購入、賃借したい人への情報を提供し、両者のマッチングを図るもので、空家の流通促進を図り、空家を減少させる大変有効な手段であると考えております。このようなことから、現在、登録物件の募集をホームページなどを通じて周知を図るとともに、空家の所有者に対しまして、チラシの郵送といった直接的な方法で働きかける取り組みを実施しているところでございます。今後につきましても、空家バンク登録の推進を図るため、空家の所有者に対しまして、空家バンクへの登録をしていただけるよう、市から積極的にアプローチを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) ありがとうございました。これからということでございますので、目標設定をしっかり行って、成果が出るような仕事を期待しております。  さて、人口減を食いとめる施策として、いかに若い世代に出ていかないように働きかけるかと同時に引き戻す施策も重要です。その中で、今注目されているのが多世代で暮らせる住宅です。春日部市の住宅は、第1種、第2種低層住居専用地域などの縛りが多く、例えば2世帯住宅を建てたくても、現状では用途地域や容積率の制限で建てられないケースが数多く見受けられます。これには、武里地区のように、高度成長期に爆発的な人口増で、区画整理をきちんとしないまま、家がどんどん建てられてしまったという背景があります。今後、このような地域でも、新たな開発を行う場合に用途や容積率を緩和すれば定住人口増加につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  現在の用途地域や建蔽率、容積率は、都市計画法の改正に合わせ、平成7年度に現在の12用途に変更になった際、用途地域の設定を行ったものでございます。この12用途の用途地域の設定に当たりましては、良好な住環境を維持することや周辺の建築状況などを勘案し、建蔽率や容積率を設定したものでございます。  議員ご提案の新たな開発を行う場合に用途地域や建蔽率、容積率の緩和を行うことにつきましては、既にお住まいの方々への日陰の問題や隣の建物との距離など、これまでの良好な住環境を変えることとなり、合意形成が難しいものと考えているところでございます。一方で、北春日部駅周辺地区のように、土地区画整理事業なので、新たな市街地の形成を行う際には、地区計画などで敷地の最低面積を定めることで広い区画を設定することなど、多世代が同居できるようなまちづくりを目指すことが可能であり、北春日部駅周辺地区土地区画整理準備会においても検討が進められているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今話に聞くと、なかなか難しいのかなというふうに感じましたけれども、地区計画というのは、何もでかくなくても、ある一定のエリアであれば、例えば自治会単位とか、そういったものでもこれは可能なわけです。そういったことだったら、可能性もあるのではないかなと私は思います。かなり全体的に古い住宅ばかりが密集しているところもありますので、そういったところは先ほどのリノベーションなどを利用して、なおかつこういったことで、なるべく多くの人に住んでもらうということも可能かなというふうに思っております。高齢者世帯は、いずれ1人になり、そして空家になってしまう可能性が高いです。しかし、次の世代がそれまでに一緒に住んでいれば、そのきずなはつながれていきます。コンパクトシティ成功のためにも、ぜひ積極的に考え、取り組んでいただくよう要望いたします。  最後に、石川市長にお尋ねいたします。市長は、今後の春日部市の都市計画についてどのように考えているかご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  本市の都市計画につきましては、将来のまちづくりを見据え、住居系は駅周辺に誘導し、産業系はインター周辺や幹線道路沿道に立地することで、食と住居が近接した、コンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちづくりを目指し、議員の皆様にご理解、ご協力をいただき、第2次総合振興計画を初めとした各計画に位置づけられました。この方針に基づき、ターゲットを絞った施策を着実に進めることで、春日部駅付近連続立体交差事業、赤沼地区の産業団地の整備、北春日部駅周辺の土地区画整理事業など、さまざまな事業が動き出したところでございます。今後も、まちづくりの将来像の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 市長から、力強い、今答弁をいただいてありがとうございます。住居系は集約型、そして産業系は適正な開発ということで土地利用を進めていくということがございました。  1つだけ申し上げておきたいと思います。鉄道高架完成までに最低12年という、今話がございます。その間に、中心市街地、これをしっかりと取り組んでおかなければ、そこまで歯抜けになってしまう可能性が高いのではないかと思います。特に注視していただいて、空家バンク等の成果に大いに期待させていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。  それでは、引き続きまして、大きな2番目、かすかべ未来研究所について質問してまいります。先ほど部長答弁にて、基本的な理解は進みました。これから詳しくお尋ねしてまいりたいと思いますが、まずこれまでどのような研究があったのかご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  研究所設立当初の平成23年度では、2つのテーマについて関係課の職員が研究を行い、かすかべ未来研究所は補助的な立場でかかわっておりました。翌平成24年度からは、かすかべ未来研究所の研究員がチームの一員として調査研究を行っております。これまでの研究テーマといたしましては、防災、教育、人口分析、子育てなど多岐にわたるテーマを設定し、昨年度までの7年間で18の調査研究を実施しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今の答弁では、7年間で18件の研究ということでしたが、それでは、これまで具体的な内容、研究内容、それから実績や改善した点があれば、主なものをご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  具体的な研究内容と実績についてでございますが、幾つか例を申しますと、平成23年度に行った大災害が発生した場合の対応の研究では、この研究がきっかけの一つとなり、職員参集メールシステムが構築されました。また、この研究は、埼玉県内の自治体で構成されている彩の国さいたま人づくり広域連合主催の平成23年度政策研究発表会及び公益財団法人日本都市センター主催の第13回都市政策研究交流会において発表する機会をいただいたものでございます。  平成24年度に行った行政経営の柱である行政評価制度の検証と行政の最適化に関する研究では、評価対象事業の絞り込みや行政評価シートの簡略化などを提案し、翌年度にそれまでの行政評価制度を全面的に見直し、研究成果を活用したシートへの移行などが実施されました。また、同年に行った自治体の広報戦略についての調査研究では、本市の情報発信を戦略的に行う研究を行い、翌平成25年度の機構改革に伴い、総合政策部内にシティセールス広報課を設置することにつながっております。  平成27年度に行った地方版総合戦略策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究では、同年度に策定された春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略の個別事業として反映されております。  平成28年度に行った春日部市における歳入確保策と債権管理の最適化の研究では、その結果報告を受け、春日部市債権管理条例が制定されたところでございます。  平成29年度は、新たな取り組みとして、民間シンクタンク、株式会社ぶぎん地域経済研究所と地域資源の活用と産業創生に関する研究を共同で実施したところでございます。このような地域民間シンクタンクと自治体シンクタンクが協力して共同研究を行うことは、全国的にも例のない取り組みであり、職員が民間シンクタンクのノウハウを学ぶ機会にもつながったところでございます。  また、これまでの研究においても、関係各課の職員や公募の職員が参加して調査研究を進めることで、市職員の政策形成能力の向上につながっているものと考えております。今後においても、職員の政策形成能力の向上を図るとともに、研究成果を本市のまちづくりに大いに活用していきたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 詳しい答弁をありがとうございます。お聞きした限り、かなり成果を上げているのかなと感じます。また、個別の事業に加えて、人材育成的な面でも注目できるところがあるなと感じました。  それでは、今年度、平成30年度の研究の内容についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  今年度は、春日部市の教育に関する研究、地域で育む子供たちの確かな学力をテーマに調査研究を進めております。これは、昨年度に日本一幸せに子育てができるまちに向けて必要とされる子育て環境に関する調査研究というテーマで行った、妊娠期から小学校低学年までを対象とした子育て支援に関する調査研究を引き継いだもので、今年度は小学生から中学生までを対象とした教育に関する調査研究を行っているものでございます。  今年度のテーマ選定に際しましては、対象となる児童生徒を取り巻く背景を次のように捉えたところでございます。1点目は、今後ますます社会が多様化、複雑化することが予想される中、未来を担う子供たちの生きる力を育成するためには、これまで進めてきた取り組みに加え、学力を初めとする児童生徒の実態を的確に把握、分析し、子供一人一人の個性に応じた指導の充実が求められていること、2点目は、年少人口の減少傾向が続くことが予想される中、市内外の方にとって魅力ある教育環境を整備し、子育て世代から選ばれるまちの実現を求められていること、こうした背景、ニーズに応えるため、本市を取り巻く教育の現状について調査、分析し、他自治体との比較を行うとともに、地域と連携した子供たちの学習機会の確保及び学力向上に向けた教育環境の整備について政策提案を目標に設定したもので、現在研究を進めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 調査、分析、ほかの市との比較をすると、また学習機会の確保、学力向上に向けた教育環境の整備について、市長、執行部が教育分野に関して、教育委員会ではなくて、教育委員会に対してこれは提言していく、提案していくということだと思うのですけれども、これは本当にすばらしいと思います。私は、これは本当に感動しているのです。こういうのはなかなかないです。大体、任せっ放しにして、ほかの部局は関係ないというのが多いのですけれども、今回、教育に切り込んでやられているということは極めて高く評価をさせていただきたいと思います。  それでは、教育というテーマですが、政策課の職員、いわゆる未来研究所の現メンバーのほかにはどんなメンバーが入っているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  かすかべ未来研究所の研究員4人に加えまして、学校教育部の学校総務課、施設課、学務課、指導課の4課から1名ずつ、社会教育部社会教育課から1名、そして公募研究員として中央公民館から1名の合計10名で構成しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今褒めてしまったのですけれども、4人、教育委員会から入っているということで、これは、しかし、全体として市長部局でやっているということでございますので、研究の成果を大いに期待させていただきたいと思います。  さて、話は変わりますが、栄議員の今議会での質問にもあったのですが、去る11月18日に大学生政策提案コンテストというのが開催されました。ことしで5回目ということで、年々提案内容も充実していると伺っておりますけれども、こちらは大学生による政策提言ということですが、今年度のコンテストの内容についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  今年度の大学生政策提案コンテストにつきましては、テーマを「わたしたちが「住みたい」・「住み続けたい」まち」と設定いたしました。また、募集対象を本市近隣の10大学とし、4大学10グループからご応募がございました。  審査は、10月14日の事前審査によりまして、整合性、公益性、有効性、独創性、実現性について審査を行い、5グループを選考し、11月18日に本審査を実施したところでございます。本審査当日は、学生ならではの価値観や発想による非常にすぐれた提案がなされ、それぞれのグループが、最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞、入賞2チームという各賞をそれぞれ受賞したところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今月号の「広報かすかべ」にも、コンテストの結果が掲載されておりました。  日本工業大学の春日部市STEMプロジェクトが最優秀賞を受賞されておりましたが、STEM教育とは、科学、数学領域に重点を置いた教育とお聞きしておりますが、この内容についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  最優秀賞を受賞した提案の内容でございますが、日本工業大学の教育カリキュラムを活用したSTEM教育を取り入れた体験型教育を実施するもので、既存の小学校でのカリキュラムとは別に、地域の児童センターを利用し、子供と親、提案では特に父親ということでございましたが、子供と親が一緒に体験できるカリキュラムを実施する提案でございました。運営は、日本工業大学を含む地域の大学やものづくり企業が連携して行うものとしております。  期待できる効果といたしましては、小学校カリキュラムの補強と学習指導要領の枠を超えた魅力的なメニューの創出に加えまして、子供のころから地域のものづくりへの理解と親近感を深めることで、未来の地域のものづくりの担い手の育成のほか、親が一緒に学ぶことで、親同士のネットワークを構築し、まちに対する愛着や人間関係の醸成、さらにはまちぐるみで魅力的な理系教育を進めることによって、子供たちの未来を地域で育むまちとしてのPR効果などが挙げられます。この提案は、本市のまちづくり、特に今回のテーマでもあった「わたしたちが「住みたい」・「住み続けたい」まち」の一施策として、実現可能性も高く、効果的な内容であると考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 非常に理解が進みました。  ちょうど先ほど話をしていた、かすかべ未来研究所における今年度のテーマが教育、昨年度は民間シンクタンクと共同研究したと。そうしましたら、今年度もこういった内容を、包括連携協定を日工大とは組んでいるわけでございます。ぜひ共同研究をしたらいかがかと思いますが、この考え方はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  桜井総合政策部長。 ◎桜井厚 総合政策部長  大学生政策提案コンテストの提案は、最優秀賞を受賞した日本工業大学の提案のほか、全ての提案が本市にとって有益となるものばかりでございました。最優秀賞を受賞した春日部市STEMプロジェクトにつきましては、現在実現に向けた協議を進めております。  また、議員ご提案のかすかべ未来研究所の今年度の研究テーマに関する日本工業大学との共同研究についてでございますが、まずは政策提案の実現を目指すことを最優先と考えておりますが、こちらについても既に声かけを行い、今後共同で何かできないかと協議を開始したところでございます。このように、包括連携協定を締結する大学とは、政策提案のみに限定するのではなく、より積極的にかかわるべきと考えておりますので、引き続きさまざまな機会を捉え、共同研究等連携してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今、総合政策部長の答弁、非常に前向きな答弁だったなというふうに思います。若い感性が政策に反映されることを期待しております。  最後に、石川市長にお尋ねします。かすかべ未来研究所の今後の活用について、どのように考えているかご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  かすかべ未来研究所については、今後も本市の課題を的確に捉え、政策の最適化に向けた調査研究を行うとともに、その成果を本市のまちづくりに生かしてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  岩谷一弘議員。 ◆28番(岩谷一弘議員) 今後も生かしていくという市長答弁でした。若く新しい知恵を政策立案に大いに反映されることを期待したいと思います。  本日は、春日部市の今後の発展に極めて重要な春日部市の都市開発の考え方と、先進かつ継続的な取り組みであるかすかべ未来研究所の大きく2点について質問いたしました。世の中の流れはどんどん速くなっております。市長、執行部におかれては、スピード感を持って、かつ市民目線を大切に市政運営を行っていただくことを要望し、議席番号28番、岩谷一弘、12月議会での一般質問を終了いたします。 ○鬼丸裕史 議長  以上で28番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時52分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時11分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  30番、武幹也議員。                    〔30番武 幹也議員登壇〕 ◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武幹也でございます。平成30年12月定例会、市政に対する一般質問を発言通告に基づきまして伺ってまいります。大きく3点にわたって伺ってまいります。
     条例の中でも議会基本条例は、全国800を超える議会で制定されていると言われております。そこで、今回は(仮称)財政健全化条例について伺います。地方都市の多くは、春日部市もそうですが、人口の維持は難しいと考えられています。本市も、振興計画を見れば、そのお考えは同様のようです。  しかしながら、現在の日本の政策と法律は、地方創生と銘打ち、拡大都市を目指す内容となっております。そこで、地方創生が続く限りは拡大都市を目指しつつも、実質は縮小都市の準備、用意が今後必要であり、本市のさまざまな事業計画や事業予定のためにも必要ではないかと思っております。  そこで、本市の長期財政についての見通しと認識についてお伺いいたします。  2点目は、まちづくりとマンホールについてでございます。春日部市道におけるマンホールの種類は、下水道用マンホールぶた、上水道用の制水弁筐ぶた、消火栓ぶた、防火水槽ぶた、そして雨水用マンホールぶた等があります。前回は、平成25年6月定例会において、マンホールのふたに広告スペースとして貸し出すことについて質問いたしましたが、今回は初めにマンホールぶたを含む下水道施設の維持管理状況についてお伺いしたいと思います。  3点目は、死亡手続の窓口ワンストップについて伺います。現在、市内の高齢者世帯が増加し、ひとり暮らしの高齢者も顕著にふえてきております。毎月、訃報にも絶え間なく接する昨今であります。相続を初めとする広範にわたる諸手続をすることは、予想以上に高齢者にとっては困難をきわめます。  本市においては、手続項目ごとに説明してあるホームページの中に出ておりますが、高齢者にとっては、ホームページを使う方はほとんどいないそうであります。そして、市役所の市民課において、お悔やみの手続一覧を手に持ち、届け出をされる方は、対象となる窓口で申請を記入、記入ミスや記入漏れがないように各窓口で対応しているのが現状であります。平均七、八回、窓口へ行くそうであります。このように、家族との死別により、精神的に疲弊し切っているところで窓口申請をすることは大変な負担です。改めて本市の死亡時の手続の現状と、直近1年の死亡者数もあわせてお伺いしたいと思います。  1回目の一括、以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  (仮称)財政健全化条例についてのご質問に答弁申し上げます。  現在の本市の財政状況についての見通しと認識ということでございますが、まず一般会計における歳入総額におきましては、平成25年度の歳入決算額681.8億円に対しまして、平成29年度の歳入決算額は722.1億円となり、5年間で40.3億円の増となっております。主な内訳といたしましては、歳入の根幹をなす市税収入は、徴収率の向上などにより過去5年間で7.8億円の増収となっております。また、国庫支出金は、社会保障関連経費に係る負担金あるいは補助金の増などにより27.7億円の増となっております。一方、歳出総額におきましては、平成25年度の歳出決算額654.1億円に対しまして、平成29年度の歳出決算額は692.4億円となり、5年間で38.3億円の増となっております。主な内訳といたしましては、義務的経費である扶助費が、障害者福祉関連経費あるいは生活保護経費の増などにより、過去5年間で34億円の増となっているところでございます。  今後の見通しといたしましては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより、歳入の根幹をなす市税の大幅な増額は見込めず、また国庫支出金は社会情勢に左右される影響が大きいことから、歳入規模はほぼ一定で推移することが見込まれるところでございます。一方、歳出におきましては、急速に進む高齢化によって福祉分野などの行政需要が増大し、扶助費がさらに増加することに加え、今後予定している大規模事業の実施あるいは老朽化した公共施設への対応など、歳出規模は年々増加することが見込まれるところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  下水道の維持管理についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の下水道事業については、昭和50年に事業認可を取得し、市街化区域内の整備を進めてまいりました。平成30年3月末現在、事業認可面積2,288.5ヘクタールのうち整備済み面積は2,224ヘクタールとなり、率にいたしますと97.2%が完了したところでございます。また、市が管理している下水道施設は、管路が約580キロメートル、中継ポンプ場が2カ所、マンホールポンプが12基、マンホール数は約2万7,000基でございます。  こうした中、維持管理の状況でございますが、中継ポンプ場の電気機械等の保守管理とともに故障などの維持修繕を行うことにより、円滑な稼働に努めているところでございます。また、管路やマンホールにつきましては、管の更生や破損したふたの交換を行うほか、不明水対策といたしまして、穴あきマンホールぶたの交換、地震対策としまして、マンホールの浮上防止や可とう継ぎ手の設置など、管渠施設の適正な維持管理に努めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  死亡手続の窓口についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部市の死亡時の手続の現状ですが、こちらは市民の方が亡くなられた場合、葬祭業者等が市民課窓口に死亡診断書と一対になった死亡届を持参することが一般的なものとなっております。市民課では、死亡届を審査し、記載事項に不備がなければ埋火葬許可証の交付を行います。同時に、後日、ご遺族等が来庁したときの負担軽減を図るため、ご遺族等が行う手続を表記した手続一覧表と亡くなられた方の氏名や生年月日等が記載されている死亡届連絡カードを葬祭業者等に交付しております。その後、ご遺族等は葬祭業者から渡された手続一覧表と死亡届連絡カードを持参し、市役所に来庁して、各自、状況に応じて必要な手続を行っていただいております。具体的には、お亡くなりになられた方が国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険課において被保険者証の返還や葬斎費の申請を行い、介護保険に加入している場合は、介護保険課において被保険者証を返還し、障害者の方は障がい者支援課に障害者手帳の返還を行うなど、市民課に限らず、福祉部、健康保健部など複数の部署にわたる手続を行っていただいております。  なお、直近1年間の死亡者数でございますが、春日部市統計書によりますと、平成29年次における死亡者数は2,151人でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) それでは、財政健全化条例について伺ってまいります。  年々扶助費が増加し、さらに大規模事業の、予定されております事業が軒並み、連続的に続いておりますので、そういった点では今後さらに支出はふえていくであろうということが予測されております。将来的には、公共施設マネジメント基本計画等もありますので、大変に支出等が連続的に続くのかなというように感じます。  それでは、今後は、人口減少はもちろん、生産人口の減少に大きく影響を及ぼし、また自主財源にまで影響が及ぶことが予想されます。そして、近い将来、場合によっては各事業の取捨選択や事業仕分けも必要になる可能性もあり得るわけであります。経済の安定を維持しながらも経済実体を縮小する、人口減少時代では、今までにない新しい考え方、そして新しい特色ある自治体が求められると考えております。今後、どのように改善し、どのような方向性に進むのかを、お考えを伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  今後におきましては、安定した財政運営を実施するため、まず歳入におきましては、これまで同様、市税徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、各部局間で連携を図りながら、市民の雇用促進につながる優良企業の誘致、北春日部駅周辺など地域特性に応じた土地利用や、東埼玉道路など交通の利便性に相応した適切な沿道利用に関する事業を積極的に推進することで、法人市民税、また固定資産税などの増収を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、国や県からの補助金、交付金などの特定財源や交付税措置のある有利な起債などを最大限に活用してまいりたいと考えております。  一方、歳出におきましては、第2次春日部市総合振興計画において重点プロジェクトと位置づけた事務事業を優先させるとともに、選択と集中を念頭に置き、事業費や事業の実施時期などの精査を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ありがとうございます。  よく春日部市と比較される自治体で、母になるなら流山市、最近よく国道16号沿線で、春日部市と比較されているような気がいたします。この流山市でも、流山市健全財政維持条例を制定して健全化に取り組んでいると伺っておりますが、その所見をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  議員ご案内の条例につきましては、千葉県流山市におきまして、人口減少などの社会環境の変化を踏まえ、国の基準による財政健全化指標が基準内である状況にあっても、将来にわたり健全な財政状況を維持していくための取り組みの一つとして、新たな財政運営の維持に係る条例を制定し、財政運営に係る理念や財政健全化に向けた今後の考え方、具体的な判断指標としての数値目標などを規定したものと認識をしているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 確かに、このように、流山市は国の基準以外に独自基準を設けて財政の引き締めをしていると伺っております。このような、地方自治体が総体として縮小都市に向かうのは戦後初めてのことであります。  本市は、財政健全化判断比率数値も現在のところは安定しておりますが、将来の春日部市のため、そして人口減少時代の中にあっても経済的に安定させることが大変重要であります。そのためにも(仮称)財政健全化条例の制定をすべきと考えますが、執行部のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  本市では、歳入の中心を占める市税収入が大きな伸びを確保することが難しい中でも、事務事業の見直しや有利な財源確保などにより、財政見通しから見込まれる収支不足額を解消しながら、子育てや福祉、医療、都市基盤の整備など多くの施策を進めてまいりました。こうした市民生活や市内経済を支える取り組みを着実に進めていくためには、財政の健全性を維持し、持続可能な財政運営を推進していかなければならないものと考えております。  本市では、財政運営に関して、自治基本条例にその旨を規定してございます。流山市におきましても、これに加えて財政運営に係る条例を制定したものでございますが、このたび流山市にその効果等についてお伺いをしましたところ、条例制定から間もないということもあり、行政内外を含め、具体的な反響、また影響等は今のところまだ見えていないということでございました。このことから、今回ご提案をいただきました条例の制定につきましてはご提言として受けとめさせていただき、今後財政運営に係る効果などについて研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 最後は要望といたします。  先日は、議員研修で牧瀬先生のご講義を聞かせていただいたところでございます。先ほど部長のほうから自治基本条例という条例も出ておりまして、公明党としては、自治基本条例、そして議会基本条例と、大変に推進してきたわけでございます。  全国ネットの専門雑誌の中に、ちょっとエピソードをご紹介したいと思います。その雑誌の中には、たまたま行政視察についての質問に対する答えなのですけれども、牧瀬先生が答えているわけでございます。行政視察の法的根拠はどこにありますかとの設問に、議会基本条例に位置づけるべきと牧瀬先生がお答えしたわけでございます。そこで、春日部市の議会基本条例を例に挙げまして、同条例の第6条の「議会の機能強化」という見出しを紹介して、第2項は「議会は、政策立案に資するため、必要な研修及び視察を行うことができるものとする。」というように、その部分をよい一つの実例として紹介をしていただいたわけでございます。このように、春日部市が、もしくは春日部市民が知る、知らずにかかわらず、春日部の評価というものは、常に見られているということをぜひともご理解をいただきたいと思います。それによってアップするものもあれば、ダウンするものもあるということをぜひともご理解をいただきたいと思います。  このように、財政健全化条例と、立法趣旨というのはもちろんのこと、効果、効力のみならず、先ほど言った対外的なアピール効果もあると考えられております。(仮称)財政健全化条例の立法趣旨の中に独自基準も設けながらも、特に財政健全化会議の設置や財政健全化研究所の設置も、あわせて春日部市の将来の財政シミュレーションや、そういうものを予測する、事業前、事業後の財政予測をするための機関として、これは今後必要な時代に入ったのではないだろうかと確信しております。このような考えのもとで、今回一般質問をさせていただきました。(仮称)財政健全化条例を強く要望しまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。  次は、まちづくりとマンホールについてということで。マンホールが2万7,000基もあるということで、大変に驚いたところでございます。以前は、藤の花をデザインしたマンホールもあったということも伺っております。  静岡県の地方紙に、静岡市は、清水区出身の漫画家、さくらももこさんが8月に死去する、ちょうど死去する前に寄贈した「ちびまる子ちゃん」の人気漫画の下水道マンホールのふたをJR清水駅付近に2カ所設置することにしたということでございます。清水区はさくらさんの出身地で、多くの市民や観光客の目に触れやすい場所を検討したわけでございます。  本市においても、子供たちが大変に喜ぶ「クレヨンしんちゃん」、作家の臼井さんがデザインした「クレヨンしんちゃん」のマンホールぶたを設置することを要望いたしますけれども、その条件や課題についてお伺いします。  また、平成25年6月定例会で一般質問しました、マンホールぶたを利用した広告について他市の状況を伺っておきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  「クレヨンしんちゃん」のデザインマンホールぶたを設置する条件や課題でございますが、「クレヨンしんちゃん」につきましては、双葉社との契約によりまして、使用できる分野は子育て応援キャラクターとまちの案内人となっております。また、デザインマンホールぶたにつきましては、イメージ保持のため定期的な塗り直しが必要となるというふうに考えております。  次に、マンホールぶたを利用した広告につきましては、所沢市が平成30年度から実施しております。設置箇所につきましては、所沢駅のほか4駅付近の歩道でございます。具体的な内容でございますが、マンホールぶたのデザインや設置については申請者が行うもので、広告の掲載につきましては3年契約で、1基の広告料は月額7,500円でございます。現在、契約者数は8社で、10基の活用となっているということでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 所沢は実施されたということで、大変に積極的にやられているのだなというように感じます。いずれにしても、積極的に考えていっていただきたいと思います。ちょうど春日部市も、鉄道高架事業もありますし、西口再開発もありますし、北春日部駅の梅田耕地の区画整理地も事業計画の中へ入っておりますので、ぜひそういった意味では、まちづくりとともにこういったものも進めていただきたいなと考えているところでございます。  他市において、マンホールが使われた後、公売が行われていると伺いました。撤去したマンホールぶたの公売について、課題をお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  マンホールぶたの公売における課題でございますが、他市の状況を調査したところ、前橋市や秋田市につきましては、経年劣化し、マンホールのふたとして使用できなくなったものを公売しておりますが、本市におきましては、ほとんどのマンホールぶたが使用できる状況であり、現段階では公売できるマンホールぶたがほとんどない状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) ということで、交換する必要はないということですね。わかりました。  いずれにしても、公売もかなり実際には人気があるということでございました。いずれにしても、マンホールぶたを有効的に使っていくというのが重要なテーマでありまして、その中で撤去されたマンホールは公売で販売できると、本当に無駄のないものかなというふうに思っております。最終的に撤去したマンホールが公売される、そういった中で、本市は、先ほど言いましたように、鉄道高架事業を初め西口改札とか北春日部、梅田耕地の区画整理、そのほか、新庁舎の建設、アクシス春日部の建設における多くのまちづくりに関連する事業が計画されております。本市としては、今後どのようなマンホールぶたの活用が可能か、今考えているのかお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  今後につきましては、先ほど答弁申し上げました、マンホールぶたを利用した広告について、費用対効果や企業等のニーズを把握するための調査を行うなど検証を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) いずれにしても、双葉社を何とか説得していただいて、進めていただきたいなというふうに思っております。「クレヨンしんちゃん」のマンホールぶたのルート内に、「クレヨンしんちゃん」の家をぜひつくっていただきたいなと考えております。「クレヨンしんちゃん」のマンホールぶた、そして「クレヨンしんちゃん」の家の整備を強く要望しまして、この質問は終わりたいと思います。  続きまして、死亡手続の窓口ワンストップについて伺ってまいります。特にこれを始めた自治体がありまして、大分県別府市においては、平成28年5月からおくやみコーナーという専用窓口を開設し、死亡時における手続の簡素化が実施されていると伺っております。別府市が実施しているおくやみコーナーについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  別府市が実施しているおくやみコーナーでございますが、こちらは平成28年5月に開設され、死亡届提出後の関係部署における手続について、必要な課所への案内と関係書類の作成を補助していると聞いております。  具体的には、亡くなられた方の情報を所定の様式に記載していただき、死亡に関する市役所の申請書を一括して作成をしております。同時に、システムのメッセージ機能を使用して各課へ亡くなられた方の情報を提供することで、必要な手続を選別し、その後、手続の必要な課へ職員が同行ご案内させていただくか、担当課職員が順次コーナーに出向いて手続を完了する仕組みとなっております。同市におきましても、死亡時の手続には、市民部門のみならず、福祉健康保健部門、水道部門、財務部門、環境部門等、多岐にわたると思われます。このため、関係課の職員がおくやみコーナーに順次出向いて手続を行うことのみではなく、実際にはご遺族等が窓口を移動して手続を行うことが多く、必ずしも全てワンストップサービスによる対応で手続が完了するものではないというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) わかりました。必ずしもワンストップではないということですね。強い口調で部長から今言われました。こういう形で、別府市が理想的な形で今進めているということで、大変に評価をされているところでございます。  先ほど伺いましたけれども、死亡関連手続は、死亡届から火葬までは主に葬祭業者が届けるということはさっきの一括質問でわかりました。その後、葬祭費支給申請などはご家族に手続いただいております。本市の統計書によりますと、先ほどもありましたように、平成29年次の死亡者数2,151人ですので、1日平均約8人から9人分の死亡関連手続が発生している状況であります。ご家族の負担を軽減するための方策として、まずは現状のまま、試行的に実施してみてはいかがでしょうか。新庁舎においては、別府市と同様な取り組みをぜひ実施するお考えを伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  大川市民生活部長。 ◎大川裕之 市民生活部長  今後の対応についてでございますが、現状の庁舎においては、1階ロビーに市民課の補助職員等を配置し、死亡届連絡カードをご持参された方には積極的にお声がけをし、丁寧に案内、誘導に努めていることから、現時点での試行などは考えてはおりません。  次に、新本庁舎においては、春日部市本庁舎整備基本構想の中で人に優しい庁舎を基本方針の一つとし、誰もが利用しやすい、わかりやすく機能的な庁舎として基本設計を行っております。具体的には、現在分散している庁舎機能を集約し、市民の利便性を向上させるものとなっております。また、市民利用が多い窓口部署を可能な限りワンフロアに集約し、総合案内やフロアマネジャーの配置、ローカウンターの窓口を採用し、わかりやすく親切な窓口を目指すこととしております。なお、現在の基本設計における階層構造の検討においても、市民の皆様が最も多く利用される窓口業務関連部署を集約化することが示されております。このような新本庁舎整備の基本設計等を踏まえますと、別府市のおくやみコーナーのような窓口を設置しなくても、死亡時の手続におけるご遺族等来庁者の負担軽減を図ることは可能であると現時点では認識をしております。今後、新本庁舎移転後におきましても、死亡時の手続だけではなく、出生、転入、転出等の住民記録の異動時、それに伴うさまざまな部署の各種手続においても、来庁した市民の皆様が今まで以上に円滑で負担が少なく、手続等を行うことができるよう、懇切丁寧な案内や誘導に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  武幹也議員。 ◆30番(武幹也議員) 今まで以上に親切にという、別府市のようにはいかないということなのですかね、部長。ぜひ、別府市のことをさらに研究していただきたいと思います。別府市の場合、自分で透明の袋を持って回る場合と、足腰が悪い方はそこに座ったまま処理ができるという、そういうようなコーナーをつくっていただきたいということなのです。回れれば別に苦労はしないのですね、部長。回れない方がいるから、今こういう話をしているわけです。よろしいでしょうか。  実は、この取り組みに関しては、国会でも実は取り上げられているのです。本年の3月20日の参議院総務委員会で、公明党の秋野公造議員が、遺族の死亡手続に関して、死亡届の提出や年金支給停止などの窓口が複雑にわたるとして、遺族の負担軽減のため、窓口のワンストップ化が必要と訴えたところ、総務省の自治行政局長は、死亡手続の窓口を一元化した大分県別府市の取り組みなどに触れ、優良事例として周知していきたいと答弁されたところでございます。別府市長の指示で、このやり方は、「窓口変われば、市役所変わる」職員プロジェクトチームが、おくやみコーナーを職員みずから発案したそうでございます。本市執行部にも今後は期待してもいいですね、部長。期待してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で30番、武幹也議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時54分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時05分開議
      ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  7番、石川友和議員。                    〔7番石川友和議員登壇〕 ◆7番(石川友和議員) 議席番号7番、新政の会の石川友和でございます。今回も、くじ運がいいのか、悪いのか、平成30年12月定例会、市政に対する一般質問の最終日、最終組の大トリを務めさせていただき、大変光栄でございます。終わりよければ全てよし、昔の人はうまいことを言ったものでございますね。また、2週間もしないでクリスマスもやってまいります。執行部の皆様、私に、ちょっと早いですが、歯切れのよい答弁というクリスマスプレゼントをいただければ幸いでございます。これからも、市民の声をしっかりと伺い、市長、執行部の皆様に問題提起をし、建設的な提案を行ってまいります。そして、きょうも多くのお母さんがインターネット中継越しに私の一般質問に期待しておりますので、その点も考慮してよろしくお願い申し上げます。今回は、子供たちの登下校についてと小中学校のネットいじめについての2点について伺わせていただきます。  まず、大項目の1つ目といたしまして、子供たちの登下校について伺います。今回も多くのお母さんからご意見を伺ってわかったことなのですが、交通量の多い交差点などの危険箇所を避けるために、登校時と下校時で異なる経路を通って登下校している児童がいると伺い、しかも登校時は15分ぐらいで学校に行けるのに、下校時は、危険箇所を回避するために、相当遠回りで倍の30分以上かけて下校する児童がいることがわかりました。もしかしたら、このような実態はほかにもあるのではないかと思い、今回この質問に至りました。  そこで、最初の一括質問では、このような状態は市内でどの程度あるのかを伺い、またその理由についても伺います。  大項目の2点目といたしまして、小中学校のネットいじめについて伺います。いじめというのは、本当に根が深い問題で、永遠の課題でもあり、大切な人権問題であります。また、パワハラやセクハラなどと同じで、本人はそのつもりでなくとも、相手にとってはいじめられていると感じてしまうこともたくさんあるかと思います。また、先日の日経新聞に掲載されていた記事では、いじめ認知件数、過去最多の41万件との記事があり、早期対策のために軽微なものもいじめと捉えるよう促しているためとのことです。当たり前ではございますが、いじめというのも、最初はささいなものがきっかけで始まってしまうものだと私も思います。私も、この初期段階でエスカレートすることをとめることができればよいものだと思います。  まず最初の一括質問では、過去3年間の市内小中学校のいじめの認知件数をお示しください。また、いじめの内容についても、差し支えない範囲で結構でございますので、お示しください。  最初の一括質問は以上でございます。それぞれご答弁、よろしくお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  子供たちの登下校についてのご質問に答弁申し上げます。  通学路につきましては、児童の安全を最優先に考え、防犯上の観点や交通量、歩道の設置状況などを勘案し、原則、登校時と下校時で同じ経路を通行するよう各学校が指定しております。その一方で、市内の小学校24校中5校において、議員ご指摘のような、一部、登校時と異なる経路を通って下校している状況がございます。その主な理由ですが、低学年の児童、特に小学1年生、2年生につきましては、下校途中の安全を確保するため、地域の見守りボランティアなどの協力をいただき、集団で下校している状況がございます。また、両親が共働きのため、下校時には同一学区内に住む祖父母のお宅などに帰宅する場合もございます。さらに、下校時には通学路の見守りなどがなく、交通量の多い危険箇所を避けるため、登校時と異なる経路を通って下校している場合もございます。このように、下校時の安全面に配慮を要する場合や家庭の事情によるものが主な理由となっております。  続きまして、小中学校のネットいじめについてのご質問に答弁申し上げます。本市のいじめの件数の現状でございますが、小学校では、平成28年度が28件、平成29年度は26件、平成30年度は10月末の時点で26件でございました。また、中学校は、平成28年度が25件、平成29年度は28件、平成30年度は10月末の時点で51件でございました。いじめの件数につきましては、この3年間で増加の傾向にございます。これは、文部科学省の通知を受け、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であることを改めて教員が認識し、初期段階のものも含めて積極的に認知してきた結果であると捉えております。学校から報告されているいじめの内容につきましては、遊んでいる際の子供同士のけんかや友達の気を引くためのちょっかいのようなものから、誹謗中傷や無視などといったものまで多岐にわたっております。中には、SNSを使った仲間外れや悪口といった内容のものもございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) それぞれご答弁ありがとうございました。これより一問一答にて伺ってまいります。  まず最初は、子供たちの登下校について伺います。市内24校で5校、登下校時で異なる経路で通学している実態とその主な理由もわかりました。登校時には、多くの地域のボランティアさんや交通指導員さんなどによって子供たちの見守り活動が実施されていることは私も認識しております。しかし、下校のときになると、地域のボランティアさん、交通指導員さんなどの人的な支援が手薄になって、やむなく遠回りをして下校していると私は伺っております。  そこで、下校時の地域の見守り活動の現状についてを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  通学路の見守り活動の状況でございますが、登校時につきましては、市内の全ての小学校において、地域の見守りボランティア、交通指導員、PTA、スクールガード・リーダーなどの方々に多大なご協力をいただき、毎日の見守り活動を実施しております。また、下校時につきましても、学校ごとに見守り活動の状況は異なりますが、24校中18校において、地域の見守りボランティア、PTAなどの方々のご協力をいただき、下校時の安全確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  見守り活動でございますが、24校中18校と、一見多いようにも感じるのでございますが、私は全校で行われていないのだなと率直に感じました。  次の質問に移ります。登校時には通学班を編成して学校に通っているわけですが、下校時に関しては、学年ごとに学校の終わる時間がそれぞれ違うので、各学年で下校しているのかなと私は思いますが、通学路によっては、車の通りはなくて安全であっても、人通りが少なく、不審者に襲われてしまうような、危険と思われるような場所を通って帰らざるを得ない状況も私はあるのではないかなと思います。通学路は、子供たちが交通事故に遭わないような安全な道を選択されているかと私は思いますが、不審者対策に関してはまだちょっと不十分なのかなと感じております。このような危険と思われる箇所を春日部市としてはどのように把握をして、どのような対策を現在講じているのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  各小学校の通学路の危険箇所につきましては、国がことし6月に策定した登下校防犯プランに基づき各自治体が調査し、実態を把握することとされております。なお、このプランは、見守りボランティアの高齢化などによって地域の見守りが減少し、下校時に児童が1人になる、いわゆる見守りの空白地帯が生じていることに鑑み、子供の危険箇所を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策として取りまとめられたものでございます。また、危険箇所の調査によって抽出された通学路については、教育委員会、学校、警察などの関係機関が連携し、合同点検を実施することになっております。  このようなことから、現在本市では、登下校防犯プランの趣旨を踏まえ、教育委員会学務課が中心となり、春日部警察署、各小学校、さらには市民生活部や建設部などの関係部署が連携し、通学路の合同点検を実施しておりまして、危険箇所の状況把握と今後の対策の検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。これからまとめられるということなので、今後の安全対策に期待をいたします。  次に、登下校時の名札について伺います。今からちょっと例えばの話をしますけれども、登下校時に名札がついていると、例えば不審者に名札の名前を見られて、私の名前は友和というのですが、「ともちゃん、おじちゃんはともちゃんの親戚なんだけど、今、お母さんが交通事故で病院に運ばれたから、おじちゃんと一緒に病院へ行こう」って、もしこんなふうに言われたら、子供は自分の名前を呼ばれれば、信じて、車に乗って、ついていってしまう可能性もあるのではないかなと私は思います。このような不審者対策には、名札をつけない、あるいは見せないことが私は有効的な手段の一つではないかなと考えております。私たちの子供のころは、こんな、名札の着用のことなんて考えたことはなかったのですが、この名札一つをとっても、今の時代の流れなのかなと私は感じておりますが。  そこで、登下校時の名札の着用について現状はどうなっているのか、また市としての考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  登下校時に名札を着用させていない学校は、市内の小学校24校中20校という現状でございます。着用させている学校からは、登下校時に交通事故などに遭った際、連絡先が把握しやすいため、すぐに対応してもらうことができるというよさが挙げられております。着用させていない学校の理由として最も多いものは、登下校時に名前が知られることを防ぎ、不審者による連れ去りなどの危険から児童を守るためというものでございます。子供たちを取り巻く社会の変化に伴い、名札の着用について学校の対応も変化しており、これまでも検討課題としてきたところでございます。本市では、子供たちの安心安全を第一に考え、防犯対策の一つとして、今後、登下校時は名札の着用をしない方向で検討してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。ぜひとも、登下校時の名札の着用は本当に大変に危険だと私も思いますので、なくしていく方向でとのことなので、市が主導で、そこのところはぜひともよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移ります。毎回、子供たちに関する質問をするときは、私は言わせていただいておるのですが、子供たちは本当に地域の宝であります。児童の登下校の安全確保をすることは、各学校単位はもとより、春日部市でしっかりと今後も対応しなくてはいけないと私は思います。  そこで伺いますが、児童の登下校の安全確保のため、春日部市はどのような方策を検討しているのか、また登下校時で異なる通学路を解消するための方策も私は必要かと思いますが、それらも含めて今後の市の対応を伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  今後の登下校時の安全確保につきましては、国から示されました登下校防犯プランの内容や現在実施している合同点検の結果を踏まえ、関係機関と連携を図り、適切な対応策を検討してまいります。具体的には、人通りが少なく、周囲の目が行き届かない場所については、例えば警察官や青色回転灯装備車両、略して青パト車による防犯パトロールや地域のボランティアなどによる見守り活動の強化を図る、ICTを活用した見守りについても研究するなど、地域の実態に即した効果的な防犯対策を検討してまいります。  また、一部の学校においては、危険箇所を避けるために、登校時と下校時で異なる経路を通って通学している状況がございます。このような事象に対しましては、地域の見守りボランティアなどの方々にご協力をいただくとともに、通学路の環境整備、さらには通学経路の見直しも含めて検討していく必要があるものと考えております。そのため、今後、教育委員会、また学校、地域等で連携を図りながら解決策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  最後は要望とさせていただきます。下校時に関しては、子供たちの安全がまだまだ守られていない学校や場所などがあります。先ほどの部長の答弁でもありましたが、公立の小学校なので、地域の方々のご協力をいただけるよう、市としても、また各学校といたしましても、今後とも根強く要請をお願い申し上げます。また、通学路の整備や経路の見直しなども含め、ソフト面、ハード面と両方から次なる方策を考えていただき、子供たちが何より安心安全で登下校できる環境を整えていただくことを強く要望し、次の質問に移ります。  次に、小中学校のネットいじめについて、一問一答にてまた伺ってまいります。いじめの件数については、残念ながら増加傾向ということがわかりました。今回は、今後ますますふえてしまうであろうネットいじめについて、ふえる前に部長とともに考えながら質問をさせていただきます。  まずは、青少年のインターネットの利用状況アンケートというのを春日部市で行ったと思いますが、このアンケートの内容とアンケート結果について伺います。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  青少年のインターネットの利用状況のアンケート調査でございますが、インターネットの安全な利用についての啓発活動の基礎資料とするため、平成27年12月と平成29年9月にアンケート調査を実施しております。調査対象は、小学2年生、4年生、6年生、中学1年生、2年生、3年生の児童生徒とその保護者としております。  調査結果の主な概要でございますが、携帯電話を所有している児童生徒の割合は、小学2年生31.9%、4年生55.5%、6年生66.9%、中学1年生82.3%、2年生85%、中学3年生が83.6%となっております。なお、同時期に埼玉県で小学6年生と中学2年生に対して行った調査結果と比較をしてみますと、埼玉県の調査では、小学6年生の携帯電話の所有割合は55%、中学2年生では70%となっておりますので、本市の子供たちの所有割合が10ポイントから15ポイントほど高くなっております。  次に、スマートフォンの利用状況でございますが、家族との連絡に利用、写真や動画の撮影、ユーチューブの視聴、LINEの利用が多くなっております。特に中学生では、スマートフォン所有者の9割がLINEを利用しております。また、スマートフォンやパソコン、ゲーム機の1日の利用時間では、平成27年度の調査時に比べ、小学生、中学生とも、全ての学年において3時間以上使用している子供の割合が伸びていることがわかりました。  次に、インターネットなどを利用した際のトラブルでございますが、トラブルに巻き込まれたことがあると回答した割合は、小学4年生では4.4%、6年生では5.8%、中学1年生では4.4%、2年生では3.6%、3年生では7.6%となっており、各学年とも一定数あることがわかりました。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  アンケートの結果でもわかるように、当たり前ではございますが、高学年になるほどインターネットの利用状況は高くなってしまいます。もちろん、このアンケートの結果を受けて、今後市はどのような対策をとらなければいけないと感じたのでしょうか、今後の展望についてを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏 社会教育部長  アンケート調査の結果、インターネットなどでの長時間利用者がふえていることなどが課題として浮き彫りになりました。そのため、インターネットの適切な利用についてご家庭で考えていただくために、ネット利用の標準ルールを本年9月に決定をしたところでございます。策定に当たりましては、市内の13中学校の生徒と保護者の代表、有識者による意見交換を行い、検討を重ねてまいりました。その結果、本市では、具体的なことを決めたルールではなく、ご家庭で話し合って利用の仕方を考えるための指針として、ネット利用の標準ルールとして定めたものでございます。  標準ルールの内容でございますが、3点ございます。1つは、友達、家族との関係を大切にしよう、だからコミュニケーションマナーに気をつけます。2点目は、自分の体と時間を大切にしよう、だから長時間利用しません。3点目は、大切な子供たちを守ろう、だからフィルタリングを設定しますとしております。この標準ルールにつきましては、市公式ホームページに掲載するほか、就学児健診や中学校1日入学におきまして、保護者に対して啓発チラシの配布を行っております。今後につきましては、小中学生の保護者だけではなく、乳幼児期の保護者に対しましても、インターネットやスマートフォンの適切な利用についてさらなる理解を促すため、関係部署や家庭教育アドバイザー、ネットアドバイザーといった専門家と連携を図りながら啓発活動を行ってまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  ネットは、コミュニケーションツールとしてうまく使えば、とても便利なものであることは間違いありません。しかも、今のこの時代は、ネットなしでの生活は考えられないほどになっていると言っても私は過言ではないと思っております。子供たちがネットと上手に共存するために、県から出されている「ネットいじめ等の予防と対応策の手引」など、いろいろなネットいじめの予防マニュアルがあるかと思いますが、春日部市や各学校ではそれらをどのように活用してこの対応策を行っているのかを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  各学校では、議員ご指摘の「ネットいじめ等の予防と対応策の手引」を初め、埼玉県教育委員会発行のチラシやリーフレット等の資料を活用しながら校内研修を行っております。ネットいじめを初めとしたいじめ問題の重大性を全教職員が認識し、いじめの対応や特質、原因や背景、具体的ないじめの認知や指導上の留意点などについて共通理解を図り、組織的に対応できるよう努めております。また、総合的な学習の時間や学級活動の年間指導計画の中に情報モラル教育を位置づけたり、高学年の児童が低学年の児童にインターネットの危険性やマナーについて教える時間を設定したりすることで、ネットいじめの未然防止や早期発見、早期解消にも努めております。ほかにも、授業参観や入学説明会等の機会を活用して子供安全見守り講座やネット安全講座を行うなど、児童生徒だけでなく保護者の啓発にも努めております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。  ネットいじめは、とてもいじめの中でも表に出にくいいじめだと私は思い、部長もアンケートの数値が全てではないと思っているかと思います。市としても、いろいろと対策をとっているにもかかわらず、なかなか減らないこのいじめ問題について、今まで以上にさらなる対策や対応をとるべきだと私は思いますが、ネットも含め、今後のいじめ問題についてどう対応していくのか、市としての考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育委員会では、各小中学校からいじめ状況等について定期的に報告を受け、実態把握に努めております。また、いじめを生まない土壌づくりを狙いとし、平成8年度からスタートしてことしで23回目を迎えたスーパー元気さわやか集会では、各小中学校の代表児童生徒と保護者、地域の方々が参加し、昨年度からSNSなどによるいじめをテーマとして話し合いを行っております。参加した子供たちからも、SNSでのトラブルは、今はなくても、これから起こる可能性があるので気をつけたいという感想もございました。また、PTAや地域の方々からもSNSの話題は参考になったという意見も多く、さまざまな立場から意見交換を図ることができる有意義な場となりました。さらに、大学関係者、児童相談所職員、警察関係者やPTA関係者などで構成する春日部市いじめ問題対策連絡協議会を毎年開催し、いじめ防止等のための対策に必要な事項の連絡調整を行っております。また、いじめに対する重大事態が発生した際には、春日部市いじめ問題対策調査委員会を組織し、迅速かつ適切な対応がとれるよう努めております。今後も、いじめは絶対に許さないという意識を培い、ネットいじめを含むいじめの根絶に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  石川友和議員。 ◆7番(石川友和議員) ありがとうございます。あらゆる角度から、いじめ根絶に向けて努力されていることがわかりました。  ここからは、私の経験と持論も交えての要望とさせていただきます。実は、私は小中学校時代にはいじめっ子もいじめられっ子も両方を経験しました。そのときの、自分がいじめっ子だったときの、今振り返ると、人間ですから、誰もが浮き沈みのある人生を送っているかと私は思います。そのとき、私は、人生どうでもいいと感じ、自暴自棄があって、弱い者をいじめていたかもしれません。また、いじめとは、豊かな心が育まれていれば起きないものだと私は思っております。もちろん、いじめはいけませんよと予防運動をすることも当然私は大切だと思います。それよりも何よりも、豊かな心を今の子供たちに育ませる道徳教育が今後のいじめ根絶に大きくつながってくるのかなと私は思っております。そこにはもちろん、家庭での道徳教育も重要だと思っております。ぜひとも、今後の永遠の課題でありますいじめ問題ではございますが、あらゆる角度よりいじめ根絶に努めていただき、地域の宝である子供たちがすくすくと真っすぐ育っていただくよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上をもちまして、平成30年12月定例会における石川友和の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で7番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。  これをもって、平成30年12月春日部市議会定例会一般質問を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △日程の追加 ○鬼丸裕史 議長  お諮りいたします。  本日、市長より追加議案2件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○鬼丸裕史 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第117号及び議案第118号の上程、説明 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、議案第117号及び議案第118号を一括議題とし、順次提案理由の説明を求めます。
     最初に、池貝副市長。                    〔池貝 浩副市長登壇〕 ◎池貝浩 副市長  議案第117号 旧春日部市商工振興センター解体工事請負契約の議決内容の一部変更について、提案理由及びその内容について説明申し上げます。  議案書34ページをごらんください。提案理由でございますが、契約金額及び工期を変更する事由が生じたため、春日部市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。なお、本案件につきましては、去る12月6日に仮契約に至ったことから、本日追加議案として上程するものでございます。  変更の内容でございますが、平成30年6月市議会定例会において議決をいただいた当該契約の契約金額2億4,925万3,200円を2億6,229万9,600円とし、1,304万6,400円の増額、また平成30年3月市議会定例会において議決をいただいた当該契約の工期、平成31年1月1日までを平成31年3月20日までとし、68日間延長するものでございます。  変更の理由でございますが、施工中の土壌調査により土壌汚染対策法上の土壌汚染溶出量基準を超過する値のヒ素が検出されましたことから、詳細な土壌汚染状況調査を行う必要が生じました。今後の土壌汚染状況調査の工程等を考慮した場合、本工事の完了時期が不透明となることから、市民の安心安全を第一に考え、土壌汚染の拡散防止を図りながら安全な状況への埋め戻し工事を行い、本工事を終了することとしたものです。このため、現在の工事出来高による精算及び必要な工事に要する費用などから増額するものでございます。工期の変更につきましては、現場調査に要した一時休止期間や現状把握などに日数を要することなどから、工期を延長するものでございます。  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、種村副市長。                    〔種村隆久副市長登壇〕 ◎種村隆久 副市長  議案第118号 平成30年度春日部市一般会計補正予算(第5号)について、平成30年度春日部市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書を用いて説明申し上げます。  補正予算書の1ページをごらんください。第1条でございますが、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額を第1表、歳出予算補正のとおりとするものでございます。  続きまして、4ページ以降の歳出補正予算事項別明細書により、歳出の補正内容について説明申し上げます。6ページ、7ページをごらんください。7款1項商工費、3目商工振興センター費、商工振興センター運営事業365万1,000円の増につきましては、旧商工振興センター跡地において土壌汚染状況調査を実施するため増額するものでございます。  次に、13款1項1目予備費365万1,000円の減につきましては、今回の補正予算における収支を調整するため減額するものでございます。  次に、3ページにお戻り願います。第2表、繰越明許費補正につきましては、7款1項商工費、商工振興センター運営事業について、年度内の執行が困難であることから繰り越しするものでございます。  以上、平成30年度春日部市一般会計補正予算(第5号)の提案説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時45分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時45分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第117号及び議案第118号に対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第3、議案第117号及び議案第118号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、議案第117号及び議案第118号に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第117号及び議案第118号の常任委員会付託 ○鬼丸裕史 議長  日程第4、議案の常任委員会付託を行います。  追加提出された議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第5、次会日程の報告をいたします。  13日は休会とし、14日午前10時に会議を開き、各常任委員長報告とそれに対する質疑並びに議案及び請願に対する討論、採決を行います。  また、13日は休会となっていますが、全員協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時46分散会...