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  1. 春日部市議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会−12月11日-06号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成30年12月定例会−12月11日-06号平成30年12月定例会  平成30年12月春日部市議会定例会 第16日 議事日程(第6号)                             平成30年12月11日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     31番  栗  原  信  司 議員     18番  山  口  剛  一 議員     22番  荒  木  洋  美 議員      6番  大  野  と し 子 議員      3番  榛  野     博 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、7日に引き続き一般質問を行います。  最初に、31番、栗原信司議員。                    〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番(栗原信司議員) おはようございます。議席番号31番、栗原信司でございます。発言通告書に基づきまして市政に関する一般質問を行わせていただきます。  光陰矢のごとし、きょうこの日は12月11日となりました。あと20日でことしも終わるというところまでやってまいりました。さて、12月11日、語呂合わせでありますけれども、胃にいい日ということで、胃腸の日だそうです。きょうも現場の声を代弁させていただきますけれども、胃にも腸にも優しい答弁をいただけますよう、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。  初めに、春バス・カーシェアリングなど移動手段の拡充策についてということで、お伺いしてまいります。市民の移動手段の一つとして春バスが平成20年に始まって10年以上がたち、徐々にコースもふえ、台数もふえてきたところでありますけれども、民間バスやタクシー業界との絡みもあるのでしょうか、理想とする形には、まだまだ遠いなとの声がたくさん届いております。改めて取り上げさせていただきました。  市民の足の確保という観点から、今までにも身近で使いやすいカーシェアリング方式とか、デマンドバス、タクシーとバスの共通利用券の創設とか、プレミアムつきタクシーチケットなど、さまざまな提案をさせていただきました。人口減少時代は、避けられないという大前提に立ち、選ばれるまち春日部市となるために市としての魅力の発信は必要不可欠かと思います。春バスや福祉タクシー、路線バス、タクシー、カーシェアリング、レンタカーなど、それぞれのメリット、デメリットを総合的に見直して、各事業を統合するような大胆な施策を検討すべきと思いつつ、高齢社会を見据えての理想とするべき今後の計画について基本的な市の考えをお伺いいたします。  2点目に、公園の管理ということで、お伺いいたします。市が管理をする公園としては、都市公園とか、児童公園など、約400の大小さまざまな公園があり、市民の憩いの場となっております。公園は、まちのシンボルとも言えると思います。市としては、計画的にリニューアルをしたり、リニューアルには至らないものの、トイレの新設、改修など、住民要望にも応えるように努力をしていただいております。  その上で最近新設をされたトイレに関しまして、市民から苦情が届きました。その苦情というのは、トイレの中のクモの巣に関するものでありました。そもそも公園には木々が生い茂り、暑さをしのぐようにできているし、そういう場所に設置をされておりますけれども、木が生い茂り、緑の枝や葉っぱには虫も寄ってくるし、虫が寄ってくれば自然とクモの巣も張られるかなということで、この辺のことは自然のなせるわざで、仕方がないなと思いますけれども、市民の中にはクモとか、クモの巣自体が苦手な方も現実にはおられますので、今回改めて取り上げさせていただき、公園管理はどうなっているのかと思いました。  初めに、公園の規模、利用頻度、利用人数によって掃除の回数なども違ってくると思いますけれども、市としての管理運営方法についてお伺いをいたします。  最後に、スズメバチ駆除費補助金制度創設についてお伺いをいたします。この問題に関しても、かつて平成23年にスズメバチに限らずミツバチなど、まとめての駆除ということで取り上げさせていただきましたけれども、最近は地球の温暖化が進むにつれて、特にスズメバチの被害が深刻になっており、テレビでもさまざま取り上げていることから、今回はスズメバチに特化をして市民の声を代弁させていただきます。  平成23年に取り上げたときには、近隣他市の状況として、駆除業者を紹介するとしている自治体は、八潮市、松伏町など県内18団体、業者に委託をして駆除している団体は、さいたま市や越谷市、白岡市などの13団体、費用に補助している団体が4団体との答弁があり、さらに春日部市としては、所有者や管理団体に駆除業者を紹介する方式をとっており、市としては手を出さないという答弁でありました。  石川市長も公平性を考えれば検討の余地はあるかもしれないけれども、現時点では、その場に応じたアドバイスにとどめさせていただきたいということでありました。しかし、温暖化などの自然環境の変化に伴い、今までは業者の紹介にとどまっていた上尾市でも平成27年度から始まりましたし、また栃木県小山市では平成28年から始まりました。深谷市でも本年から、それぞれ5,000円とか、7,000円とかという制限はあるものの、補助事業を始めたところであります。  そこで、春日部市としても市民の命を守るために方針を変更できないものか、お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  今後の公共交通の計画についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の公共交通の基本理念は、あらゆる世代にとって便利で持続可能な公共交通ネットワークの実現としており、高齢者や障害のある方だけでなく、全ての方が利用しやすい公共交通ネットワークの形成を行っているものでございます。  本市の公共交通ネットワークは、東武伊勢崎線、東武野田線の2路線が交差し、東西南北に鉄道網が形成されており、市内には8駅が立地し、駅からの徒歩圏は市街地を広くカバーをしております。また、駅からの徒歩圏を外れる区域につきましては、路線バスや春バスが運行を行う公共交通のサービス圏域となっており、鉄道駅を中心に公共交通ネットワークが構築されております。  現在は、この都市構造や公共交通ネットワークを生かし、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を行うこととしているものでございます。多極ネットワーク型コンパクトシティにおきましては、医療や福祉、商業などの都市機能が集まる鉄道駅を中心とした拠点と鉄道駅の徒歩圏外となる地域、または生活に必要な施設を路線バスで結び、人口の比較的少ない地域は春バスにより鉄道駅や路線バスに接続させることで、高齢者を初めとする住民が自家用車に過度に頼ることのない公共交通ネットワークを形成するものでございます。  今後の計画策定に当たりましては、本市の公共交通ネットワークの基幹となる民間交通事業者の活力を最大限活用しながら、春バスとの連携を図り、高齢者や障害者を初めとした全ての方が利用しやすい公共交通ネットワークを引き続き構築していくものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  公園の管理についてのご質問に答弁申し上げます。  現在市内には397カ所の公園がございまして、ちびっ子広場や緑地、また緑道のほかに古利根川遊歩道の古利根きらめき通りなど、その規模や機能もさまざまでございます。本市における公園の管理につきましては、内牧公園や庄和総合公園、牛島公園など比較的大きな7つの公園につきましては、指定管理者による管理を行っております。また、自治会を初めとする106団体と美化協定を締結しており、157カ所の公園において除草や清掃などの管理を実施していただいております。その他の公園につきましては、業務委託によりまして維持管理を行っているところでございます。  業務委託におきましては、除草が年に3回、トイレの清掃につきましては、公園の規模や利用者数によって異なりますが、内牧公園や庄和総合公園イトーヨーカ堂付近の中央町第4公園など、利用者の多い公園につきましては、毎日トイレの清掃を実施しております。その他の一般的な街区公園などにおきましては、月に7回の清掃を行っている状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  スズメバチ駆除費補助金制度の創設についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、スズメバチを含む蜂は、刺す、刺されるというイメージがあり、飛んでいる蜂を見ただけで恐怖を感じる方が多いと思いますが、蜂は草花の花粉を運んだり、害虫を食べてくれたりして自然界に貢献する益虫と言える面もございます。人間が営巣に近づくなど刺激を与えなければ、ほとんど刺されることはなく、無造作に駆除するのではなく、共生を考えるべきであると考えております。  また、スズメバチを含む多くの生き物は、同じ種類同士や、ほかのもの同士で捕食といった形で他の個体を利用して生きており、生物間で強いつながりを持ち、食うもの、食われるものが複雑に絡み合って生態系を構成しているものでございます。  捕食性のスズメバチも多くの生物と複雑な関係を保ちながら、自然生態系の一構成員としての役割も果たしており、食物連鎖のバランスを保つことは、生態系が維持されていく上で不可欠なものでございます。この点からもスズメバチの巣があるからといって直ちに無造作に撤去するという考え方ではなく、生活に支障があるか否かを考え、管理者の判断において撤去すべきかどうか考えていただく必要があるのではないかと考えております。  実際に市民の皆様から宅地内での蜂の巣の駆除のご相談をいただいておりますが、蜂の種類による特性や駆除方法など、適切なアドバイスをさせていただきながら、必要に応じて専門業者の紹介をさせていただいております。これらのことを継続してまいりたいと考えております。今後につきましても、蜂の生態、蜂の巣がつくられやすい場所、対応方法や生物多様性の必要性などについて、市民の皆様にご理解していただけるよう、今まで以上にきめ細かな情報提供する工夫をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 答弁では、共通理念として、あらゆる世代にとって便利で、持続可能な公共交通ネットワークの実現とか、民間交通事業者の活力を最大限活用しながら不足する部分を春バスだの、コミュニティバスが補うとか、また利用しやすい公共交通を目指すとのことでありましたけれども、もう少し具体的な考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  これからの春日部市は、春日部駅付近連続立体交差事業を初め北春日部駅周辺地区土地区画整理事業、赤沼地区・銚子口地区産業団地の取り決めなど都市環境が大きく変化してまいります。これらの周辺環境の変化に合わせ、公共交通利用者のニーズも変化していくことが想定されます。今後の公共交通ネットワークにつきましては、広くアンケートを実施するなど利用者のニーズを把握し、市民の意見を考慮しながら、民間の交通事業者を交え、春日部市地域公共交通活性化協議会において協議を行い、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) アンケート調査とか、市民ニーズを捉えて、協議会などで十分な協議を行うということがありましたけれども、一人でも多くの市民が納得のできる、利便性の高い交通ネットワークの構築、ぜひともお願いしたいところであります。しかし、実際のところ、春バスが運行を始めて10年が経過しておりますけれども、コースとか、バス停の間隔、運行本数の改善要望をしてほしいと、こういう要望が後を絶ちません。市では、福祉タクシー事業ということで、障害をお持ちの方には補助券などで支援をしておりますけれども、そもそもタクシー業界自体が不況のようでもありますし、全国的にも利用者が年々減少しているということであります。春日部市ではいかがでしょうか。利用人数、利用回数、収入など、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  春日部市内を運行するタクシーの利用状況でございますが、延べ乗車人数は平成27年は111万424人、平成28年は104万7,778人で、前年比約6%の減、平成29年は100万8,071人で前年比約4%の減となっております。  延べ乗車回数は、平成27年は87万1,513回、平成28年は81万8,297回で前年比約6%の減、平成29年は78万1,731回で前年比約4%の減でございます。  収入は、平成27年は11億4,631万5,000円、平成28年は10億8,390万5,000円で前年比約5%の減、平成29年は10億4,460万7,000円で前年比約4%の減と毎年減少しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 答弁では、利用人数、利用回数、収入のそれぞれが年々減少しているとのことでありました。タクシーにしてもバスにしてもなくなって困るのは市民であります。春バスも日中は利用者が少ないようであります。こういう時間帯をタクシー会社と協議してうまく活用できないものでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  春バスの利用が少ない時間へのタクシー車両の活用につきましては、タクシーは大量輸送ができないことから、一度に乗り切れない乗客が発生した場合は、追加で車両を運行させるか、次の便まで利用を待っていただくこととなり、利用者にとっては決まった時間にバスを利用できないなどの不便さや不安があり、また運行経費の面からも車両を追加した場合は経費が高額になるなどの大きなデメリットがあるものでございます。そのほかにも春バスは鉄道や路線バスを補完し、公共交通ネットワークの一部として運行を行っていることから、定時定路線型の乗り合いバス方式により運行を行っておりますが、市内のタクシー事業者との協議におきましては、路線バスの運行方式に必要な国からの許可を受けることが難しく、対応は難しいと伺っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 定時定路線型の運行は、タクシー事業としては大変難しいということでありました。例えば話を変えまして、国土交通省では道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験の拡充というのを民間と連携した社会実験を行っているようでありますけれども、この現状はどうでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長
    ◎中島拓 都市整備部長  国土交通省の社会実験では、高速バスとカーシェアリングを連携し、高速バス利用者の行動圏の拡大による観光振興や地域の活性化、また道路空間を活用した交通モード間の接続を強化する取り組みとしてカーシェアを実施しているものでございます。民間事業者やNPO法人が実施しているカーシェアリング制度につきましては、道路交通法第80条、レンタカー事業の許可に基づき車両の使用時に料金を支払い利用する制度が主なもので、ほかに車両を共同の持ち分として契約を行い、維持管理にかかる経費を利用者で負担するケースなど、さまざまでございます。公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の調査によれば、登録者数や車両台数は年々増加しており、平成30年3月では登録車両2万9,208台、会員数は132万794人の登録となっており、自家用車の代替として事業を実施している事例が多いものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 答弁では、利用者が大変多くいるなというのがわかったところでありますけれども、市内でも自家用車の利用が大変多く感じられますので、このカーシェアリングの活用を図ることで自家用車を減らすことができ、広い意味での公共交通手段としてのことが考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  カーシェアリングは、利用者にとって自家用車保有に伴う費用負担や手間の軽減だけでなく、環境負荷を軽減するなどの効果があることが報告をされております。しかしながら、本市の公共交通の考えにつきましては、民間の交通事業者と共同し、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通利用の推進を図り、多くの方に利用してもらうことで民間路線の収益を確保し、路線を維持していくことで持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ることを目的としております。また、将来の都市計画の方向性を定めた立地適正化計画において自家用車に過度に頼ることがなく、公共交通を軸に歩いて暮らせるまちづくりを目指しており、みずから運転しなくても生活のできる集約型の都市構造へ転換を図ることとしているものでございます。公共交通は、利用者を特定せず、誰もが利用できる交通機関であると考えており、一部の利用者のみが利用するカーシェアリングにつきましては、自家用車の代替としての使用であり、公共交通として位置づけることは困難であると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 公共交通機関としては難しいかなというところは理解したところでありますけれども、公用車に関する質問といたしましては、先日も会田議員の質問に対する答弁で、今後公用車というのは効率化しながら削減していく。また、次世代型の自動車を導入していくことの検討を進めていくという答弁もありました。また、カーシェアリングという手法も可能であれば取り入れ、市民サービスの質を保ちつつ、資産を有効活用していただきたいという趣旨の要望もあったところでありますけれども、全く同感であります。このような取り組みをしっかりと見据えるべきかなと思うところであります。  要するに春バスは路線バスなので、採算のとれない地域を運行しているので、費用の足りない部分を市が負担するのは当然かなと思いますけれども、そのために6,700万円を超える金額を投入し、しかも利用者が日中ほとんどいない、こんな状況が見てとれますので、こういう金額と福祉タクシーなどでは6,500万円を超える額を予算化しているわけですし、これらを合算するなどして公用車に関する今後の取り組みを試行錯誤しながらでも費用負担を減らしつつ、しかも市民の移動手段を拡充できるのではないかなとの思いから、今回取り上げさせていただきました。ある意味で極論ではありますけれども、春バスの方向性について取り上げさせていただき、直ちに廃止しろという、そういう議論ではありませんけれども、しかし悪く言う人たちの中には、空気を運んでいるだけだなと言われておりますし、運営が大変になっているタクシー会社と、世の中には、全国的な話ですけれども、黒字路線と言われているバス路線でも廃業に追い込まれているところもありますし、民間のカーシェアリングを活用したほうがいいのか、要は人口減少とか、少子高齢化を大前提とした公共交通網の検討を早急に始めるべきではないかと思いまして、提案をさせていただきました。改めて福祉的視点もあわせ持ちつつも、利便性のある移動手段という視点と費用負担の軽減ということを視野に入れ、今後の地域住民の移動手段の方向性について改めてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  今後の方向性につきましては、現在第3次春バス運行における運行実績の検証や分析とあわせ、他市の事例など公共交通の利便性の向上につながる手法について研究を行っております。先日視察を行ったときがわ町の事例では、町営バスと民間路線バスが混在し、重複する路線があるなど非効率な面もあったことから、直営の町営バスを廃止し、その運行路線も含め、民間路線バスへの統廃合を図りました。あわせて町の中心部にバスの乗り継ぎを目的としたバスセンターを設置し、決まった時刻に各方面からバスが集まり、乗りかえを行った後、それぞれの目的地へ一斉に発車していくハブアンドスポーク方式としてバスの運行を行っております。ときがわ町では、この方式を採用したことで、バス路線をわかりやすく整理し、1回の運行にかかる運行時間の短縮を図るなど、利便性は大きく向上し、バスの利用者も増加したものと伺っております。  このようなことから、第4次春バス運行計画に関する検討におきましては、民間路線バスとの連携による利便性の向上など、他市で工夫している事例を幅広く収集し、あわせて利用者のニーズや交通の状況など、さまざまな角度から現状を分析し、本市に活用できる運行形式の検証を行ってまいりたいと考えております。また、公共交通につきましては、利用者それぞれ利用方法が異なることから、さまざまな要望があり、全ての要望をかなえることは現実的には難しいものがございます。今後につきましても、春バスは持続可能な公共交通とするため、運行経費の縮減を図りながらも利便性と経費のバランスに考慮し、全ての人に利用しやすい交通となるよう運行を行ってまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 最後は、要望とさせていただきます。  他市の実例をしっかりと検討していただけるということがありましたし、市民ニーズもしっかりと捉えていくということもありましたし、多様化する部分に対しても、それぞれの事業体のメリットをうまく組み合わせながら、一人でも多くの市民要望に応えていく、そんなことがありましたので、ぜひそれぞれの公共交通手段のメリットを全部集めた形で、うまく新しい形の移動手段の構築をぜひともお願いさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  市が管理する397ある公園のうち、およそ157カ所の公園は、106の民間団体とか、町会の運営に任せているということでありました。市民の利用頻度にもよりますけれども、残りの240の公園はシルバー人材センターなどに清掃を委託しているということで、草刈りなどは年に数回のところとか、月に数回のところとまちまちのようでありますけれども、今回のこのクモの巣のような苦情を受けたときの市の対応はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  市民からの通報や要望があった際には、直ちに職員により現場を確認しており、クモの巣の撤去のように職員が対処できるものにつきましては、その場で対応しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 現場確認を直ちに行っていただいて、軽微なものなら業者に一々頼らずに職員がそのまま手入れしていただけると。強いて言えば、今回の苦情などは、気がついた市民の方に対応してもらってもいいのかなと思いますけれども、掃除用具、この置き場を、例えば近くに設置して置いておくということはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  清掃用具の置き場を設置することにつきましては、夜間のいたずらや盗難なども想定されますことから、清掃用具の置き場を設置することは難しいというふうに考えております。このため、美化協定を結んでいただいている団体に清掃用具などを配布いたしまして、クモの巣の撤去など清掃に合わせて対処できるものにつきましては、その対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) いたずらなどもあることから、用具は置かずに美化協定団体とかに配布をしていくという、そんな考えがあるということでありましたので、了解いたしました。冒頭申し上げましたけれども、公園はまちのシンボルでありますし、顔と言えると思います。憩いの場になるべき場所が忌み嫌うというか、避けたくなるような、そんな場所になっては大変悲しい話にもなりますので、職員の皆様にはご負担をおかけいたしますけれども、ぜひ前向きな、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  スズメバチですけれども、自然界と共生をするものには手を出したくはないとか、害虫を退治するという意味では貢献もしているという、そんな答弁もありましたけれども、現実問題としては、人の命がかかわってくるかなと思いますので、ぜひともここは方針転換をしていただきたいなと思いますけれども、現状ではちょっと難しいのかなと思います。では、せめて市としてできることとして、職員の方に手を出していただくとか、業者に丸投げしていただくようなことが改めてできないものか、お伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  蜂の巣の駆除につきましては、営巣された土地の所有者、または管理者が判断し、責任を持って行うことが原則であると考えております。現状といたしましては、日常生活に支障のある場所にスズメバチの巣がつくられた場合は、所有者、または管理者に適切に対応していただけているものと認識しております。しかしながら、スズメバチの巣が通学路付近など通行や日常生活に危険が及ぶところで、所有者や管理者が不明な土地に営巣された場合につきましては、市において土地の所有者、または管理者を調査し、スズメバチの巣を適正管理していただくようにお話をさせていただいておりますが、昨今は所有者が不明、または所有権を放棄して不存在などの空家や空き地がふえてきております。市といたしましては、緊急性があり、市民の皆様に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合につきましては、市においてスズメバチの巣の駆除を実施しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) 基本的には、土地の所有者が行うのが望ましいということもありますし、また先日行われた一般質問の空家の問題もありまして、空家の状況を考えたときに、なかなか管理は難しいということがありました。そんなことから今、市の答弁としては、緊急性が生じれば現場確認しながら対応していただけるということがありましたので、とりあえずはよしとしていきたいなと思いますけれども、本当に先ほど申し上げたとおり、昨今の気象状況というのは想定外と、こんな言葉が当たり前のように使われる時代でありますので、何事も決めずに臨機応変にしていただけるというのが大変ありがたいかなと思いますので、近い将来においては、さまざまな選択肢を持てるように、せめて検討を始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  現時点では、多くの市民の皆様にご理解を賜っておりますので、これまでどおりの対応を継続させていただきたいと考えております。将来的には、議員ご指摘のとおり、さまざまな状況変化も考えられますので、そのような場合には柔軟な対応方法を検証してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栗原信司議員。 ◆31番(栗原信司議員) ただいまの答弁では、将来的には地球温暖化などの自然環境の変化とか、それに伴う生態系の変化など、さまざまな状況も想定されるということから、柔軟に対処したいということがありましたので、大きく期待をさせていただきたいと思います。胃にも腸にも優しい対応をぜひとも要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。  次に、18番、山口剛一議員。                    〔18番山口剛一議員登壇〕 ◆18番(山口剛一議員) 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一でございます。過日11月2日にかすかべ未来研究所のアドバイザーである牧瀬稔先生を講師として開催されました、「人口減少時代における地方創生への取り組みについて」をテーマとした議員研修会は、私にとって大変有意義なものでございました。お話の中で、経営学の父と称されるピーター・ドラッカーの主張である「企業経営の目的は、利潤の最大化ではなく、重要なのは10年、100年と持続的に経営することにあり、そのためには顧客の創造が目的である」を紹介され、自治体を経営という視点に立つと、それは住民の創造に集約されるとありました。  故ピーター・ドラッカー、私はあなたをよく存じております。私は國學院大學経済学部経済学科を卒業しておりますが、専攻は管理会計でございました。管理会計とは、経営学と会計学をあわせたようなものでございます。商業簿記、工業簿記、財務諸表論と基礎、基本的な会計知識を学び、もう一方では生産管理手法、人事考課制度、マーケティングなど経営学の基礎を学びました。経営学を学ぶに際し、とても苦しめられたのが経営学の父、ピーター・ドラッカーでありました。  私は、今でも覚えている経営学の授業がございます。1年生のときの経営学概論の初日の授業でありましたが、そこで教わった言葉、トップマネジメントの仕事とは、目的達成のために複数の実現可能な代替案の中から最善と思われる案を選択、実行し、その結果責任をとることにある。そして、最近は説明責任も同時に求められる時代となったという教授のお言葉でした。今から約30年前の話であります。企業における顧客を市民、住民と捉え、ここにおられる市執行部の皆さんを企業のトップマネジメントと捉える。市政を企業経営に置きかえ、行政用語を経営用語に置きかえて考えればいい。こういった気づきをいただけたという意味で、私にとって大変有意義なものでありました。  今回は、経営における説明責任、意思決定という観点から質問をさせていただきたいと思います。ちなみに管理会計の知識、つまり基本的な会計と経営の知識については、ただ単に大学に通っただけではなく、残念ながら語学力不足のために私1年留年いたしましたが、その1年の間、ゼミの先生のご指示により、初めて管理会計を学ぶ3年生に対し、1年間指導教員を行ったぐらいには学ばせていただいたこともつけ加えさせていただきます。  それでは、春日部市議会平成30年12月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に準じて、市役所新庁舎についてと富士見町地下道エレベーターについての2点に関して行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  1点目は、市役所新庁舎について質問させていただきます。この課題につきましては、9月議会において、同志であります永田飛鳳議員が、そして今12月議会におきましては、先日山崎進議員が一般質問をされておりました。今回の私の質問と一部重複する点があると思いますが、ご理解をお願いいたします。  新市庁舎に関しては、昨年の春日部市長選挙においても争点となった課題であります。当時一市民として対立候補の陣営の中枢にいました私にも意識の高い多くの市民の方から、耐震補強でいいのだと建てかえ自体に反対される方、建てかえには賛成するけれども、華美なものは要らない。お金がかからないものでいいのだと言われる方、建設場所として市立病院跡地が本当にベストなのかなど、さまざまなご意見をいただきましたが、皆様のご意見の根底にある考え方は、春日部市は人口も減り続け、お金がないのだろうというものであったというふうに思います。  過去からの、どの時点からかは不明ではございますが、市民要望に対して市としての対応の際の説明の要旨が、春日部市にはお金がないということを繰り返したために、春日部市にはお金がないということを多くの市民が周知、理解したという点においては、説明責任を果たしてこられたというふうに言えるかもしれません。  1点目といたしましては、さまざまな意見がある、この課題に関しまして、どうしてこの事業であるのかという点から振り返らせていただくためにも、1点目といたしまして、新庁舎建設の目的、コンセプト、これまでの経緯についてお伺いをいたします。  2点目といたしましては、富士見町地下道エレベーターについてであります。先般粕壁地区自治会連合会会長の研修会の際に、市長がご提示、粕壁地区内で行う事業の説明の祭に、富士見町の地下道にエレベーターを設置するというふうなご説明があったとお聞きいたしました。自治会長の中には、山口さん、これは本当にやるの。本当にやるの。7億円と聞いたけれども、本当にこういうお金の使い方でいいのかという懐疑的なお話もいただきました。私と同世代の人間、そして私結婚したのが遅かったので、まだ3歳の子供がおりますが、その子供たちの親御さん、私よりも約15ぐらい下になるかと思いますけれども、その方々にも聞いてみましたが、富士見町の地下道に7億円かけてエレベーターをつけるということに対しては、多くの多くの皆さんが反対でありました。そういうお金の使い方でいいのかと。あの地下道にエレベーターをつけるのに何で7億円もかかるのだというようなご発言がございました。  やはりこれもやる、そして金額のご提示という形で説明が不足していたのかというふうには思いますが、もう一方で、年輩の方々にお話を聞くと、こういったご意見がございました。もう私たちは自転車を引いて、あの地下道をおりたり上ったりできないよ。私たちは、今まで一生懸命頑張ってきたのだから、7億円かかったとしても、あの富士見町の地下道にエレベーターを設置してちょうだい。また、東口の商店主の方々にもお聞きしましたが、多くの方々、商店街で買い物をされる方というのは、大概が年輩の方だというふうにお聞きしております。西口にお住まいになられている年輩の方が、やはり東西の連絡が不便なために、なかなか東口に来れないよというようなお話もされておりました。この両方のご意見をお伺いして、私は、これはどっちがいいものなのかと正直悩んだのが、この質問の発端でございます。  まず、1点目といたしまして、この富士見町地下道にエレベーターを設置する目的と今までの経緯についてお聞かせください。  以上にて一括質問を終わりにさせていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、土渕公共施設事業調整担当部長。                    〔土渕 浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  市役所新庁舎についてのご質問に答弁申し上げます。  新庁舎建設の目的、コンセプト、経緯についてでございますが、初めに目的につきましては、現庁舎は昭和45年に建築され、経年に伴う施設の老朽化や窓口の分散化などで市民サービスの低下が懸念されております。また、平成23年3月に発生いたしました東日本大震災により被災し、耐震診断と応急補修工事を実施しましたが、災害時の拠点としての耐震性能が不十分な状況となっております。近年では、東日本大震災以降も各地で地震が発生しており、また首都圏においても大規模地震発生の逼迫性が指摘されております。本市におきましても24万市民の生命や財産を守るため、万が一の事態が起きた場合でも一刻も早くふだんの生活が取り戻せるよう、災害時において拠点となる耐震性にすぐれた市役所本庁舎を建設するものでございます。  次に、コンセプトでございますが、基本構想で掲げております、基本計画でもお示ししておりますが、基本理念の「人にやさしく 災害に強い 市民に親しまれる庁舎」でございます。  次に、経緯でございますが、東日本大震災で現本庁舎が被災したため、平成24年に庁舎に関する庁内検討委員会を設置いたしまして、移転建てかえが不要な耐震化の方向性の検討、移転建てかえを想定した移転候補地の比較検討を行いました。  平成26年1月には、本庁舎耐震化に関する市民アンケートを実施いたしまして、移転建てかえが妥当とする回答が81.5%という結果となっております。平成25年から平成26年には、外部の有識者及び市民団体の代表を含む市役所本庁舎耐震化有識者会議を設置いたしまして、「市民サービスの低下を招かない移転建てかえが望ましい」と報告いただいているところでございます。そして、移転建てかえが決定をしております。平成26年度からは、有識者会議から公募による市民を含む条例設置の審議会といたしまして、本庁舎整備審議会を設置いたしまして検討を行っております。  平成27年には、市役所移転建てかえに関する市民アンケートを実施し、現庁舎で不便と感じることや庁舎に必要な機能などについて伺いました。これらを踏まえまして、平成27年5月に本庁舎整備基本構想を策定し、平成27年12月定例会では新庁舎建設検討特別委員会が設置され、さまざまな検討をいただきまして、平成28年12月定例会において特別委員会から報告書が提出されております。  こうした経緯を踏まえまして、平成29年2月には基本計画を策定し、平成29年3月定例会において春日部市役所の位置を定める条例の一部改正を議決いただきまして、旧市立病院敷地に移転建てかえを決定したものでございます。その後は、平成29年9月に基本設計業務委託契約を締結しまして、現在まで基本設計を行っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  富士見町地下道のエレベーターについてのご質問に答弁申し上げます。  富士見町地下道のエレベーターの経緯と目的でございますが、平成28年12月定例会における新庁舎建設検討特別委員会の最終報告では、市庁舎の位置は市立病院の跡地が望ましいとの結果とともに、その附帯意見として、春日部駅を中心とした中心市街地の一層の発展のため、春日部駅東口への何らかの対応が必要であることから、鉄道高架事業の早期着工、早期実現を推し進めるだけでなく、事業完成までの東西の回遊性向上について検討することが求められたところでございます。  このことを受け検討した結果、中心市街地における回遊性向上に向けた対策として、春日部駅構内の通行費用の支援と春バスを活用した春日部駅東西の回遊ルートの運行に合わせまして、富士見町地下道へエレベーターの設置を検討することとしたものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答にてお伺いしてまいります。  新市庁舎の建設についてでございますが、この課題は春日部市だけの課題ではなくて、全国的に地方公共団体の課題でもあり、また埼玉県内でも同様に川口市、越谷市、北本市、深谷市、志木市、八潮市、桶川市、さいたま市大宮区、吉川市などが取り組んでおられるとお聞きしております。  2回目の質問といたしましては、県内他市との比較をお願いいたします。先ほど述べました事例を全て挙げていただくには数が多過ぎますので、その中からお隣の越谷市、そして深谷市の事例と春日部市の3市の比較ができるようにお教え願えればというふうに思います。項目につきましては、3市の人口、それから職員数、庁舎面積、建設費、建物の形状、共同事業体方式などの発注形態、この6点をお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  他市の状況につきまして、深谷市、越谷市、春日部市の順に平成30年11月1日現在の人口、新本庁舎に入る、予想される職員数、基本設計の庁舎面積、本庁舎の建設費、本庁舎の形、これは階数とピロティー形式か否か。また、発注方式の順にホームページで公表されている情報をもとに申し上げさせていただきます。  深谷市につきましては、人口が14万3,761人で、新庁舎に入る職員数は600人となります。また、庁舎面積は1万3,400平方メートルとなり、本庁舎の建設費が約70億9,000万円、庁舎の形は地上4階建て、ピロティー形式の長方形となり、発注方式は地元業者を含む共同企業体でございます。  次に、越谷市につきましては、建設する新庁舎と既存の第2、第3庁舎がございます。人口は34万2,691人で、職員数は全職員数が約1,500人のうち新庁舎に配置される部署の職員数は約500人程度となります。新築する庁舎面積が1万2,000平方メートルとなり、本庁舎の建設費が約60億円、庁舎の形は地上8階建てで、2階にテラスを設け、3階以上絞った長方形となりまして、建設方式につきましては、まだ発注していない状況でございます。  次に、春日部市につきましては、人口23万4,756人で、新築棟及び既存棟に入る職員数約870人、本庁舎面積1万4,200平方メートル、ピロティー駐車場3,600平方メートル、また改修する既存棟6,800平方メートルとなり、基本的設計における概算事業費につきましては現在積算中でございます。庁舎の形は地上5階建て、ピロティー形式のほぼ正方形となり、2層の吹き抜けとなるコモンスペースを加えた形でございます。建設方式につきましては、今後検討してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご説明ありがとうございました。深谷市庁舎の面積とそれから職員数という形で単純に割り込みますと、春日部市の本庁舎面積、今回公表いただいております1万4,200平方メートルというだけを捉えますれば、それほど他市と変わらないのかなというふうには思っております。ただ、やはり残念でありますのは、この建設事業費が、まだ積算中という形で公表されていないことは残念に若干思うところでございます。  続きまして、先ほど申し上げましたとおり、今回の一般質問は説明責任という観点から質問させていただいております。3点目といたしまして、市民懇談会についてお伺いをさせていただきます。過日、市民に説明責任を果たすという観点から、11月10日、11日と新本庁舎の整備に関する市民懇談会が開催されました。先日の山崎議員の一般質問において、参加者は11月10日午前が17人、午後が6人、11日午前が8人で合計31名であったと。内容としては、3会場とも1階部分のピロティー構造について、建設事業費コスト削減について、まちのコモンスペースについて関心が高かったこととご答弁されております。関心の高い建設事業費については、残念ながら公表されなかったようでございますが、この市民懇談会の位置づけが、市執行部にとってどのようなものであったのかをお伺いさせていただきます。  まず、市民懇談会の趣旨、告知及び集客方法、周知期間をお教えください。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  初めに、懇談会の趣旨でございますが、基本設計がおおむねまとまってきたことから、新本庁舎の整備の状況について説明し、市民の皆様の率直なご意見を伺うため、懇談会形式を取り入れて開催したものでございます。  次に、告知及び集客方法でございますが、開催の告知につきましては、「広報かすかべ」11月号及びホームページへの掲載、公民館を初めとする市内各公共施設への掲示、さらにはインターネットを使いました安心安全メールでのお知らせ、ツイッター、ライン、フェイスブックなどのSNSを使った周知と合わせまして、会場となる施設におきまして、職員が開催日前に直接施設の利用者に対しチラシを配布し、また当日は施設利用者への案内をするなど可能な限り対応させていただきました。また、マスコミ宛てに懇談会開催についての情報提供したところ、11月5日の一部新聞に懇談会開催の記事を掲載していただいたところでございます。  次に、周知期間でございますが、広報につきましては、毎月1日に自治会から各家庭にお配りいただくため、先ほど申し上げましたホームページや安心安全メール、ツイッターなどのSNSにつきましては、広報の周知を補う形で10月の下旬から約3週間前に発信したところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。市民懇談会の趣旨につきましては、市民の皆様の率直なご意見を伺うため、懇談会形式を取り入れたということでございますが、その率直なご意見を取り入れるためというふうにおっしゃっておりますが、先ほどお話もありました、6点について行われた市民アンケートのうち、財政、建築費、要するに安いお金で建てられるのかどうか、財政負担が少ない方法であることが重要とされている市民のアンケートは、「重要」、「やや重要」を合わせて88.6%と「災害時の高い耐震性を有した本庁舎であること」の次に2番目に関心の高かったことであったというふうに思います。  率直な意見を伺うというのであれば、これはやはりお金の積算ができてから行うべきものであったというふうに思いますし、また集客方法に関しましては、広報から、開催から3週間、1日の発行ということでございますので、11月10日の開催というのは余りにも短過ぎる。それを補うためにホームページやSNSを利用したというふうにおっしゃっておりますが、鉄道高架の事業説明会のときに比べると若干短いというふうに思うところでございます。新市庁舎の建設につきましては、これも春日部市にとっては一大事業であり、十分な市民の理解と、それから納得のいった形で進めることが必要であったというふうに思います。  続きまして、この市民懇談会の感想をお聞かせいただきたいと思います。主催者であります執行部の皆様の想定されたような懇談会になったのかどうか、開催してから後の感想をお聞かせいただければというふうに思います。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  市民懇談会につきましては、市民の皆様が参加しやすいよう計画し、市内3地区で土曜日の午前、午後、日曜日の午前に開催いたしました。また、参加された方のご意見が詳細に伺えるように少人数のグループに分かれて、グループに職員が参加し、発言をためらう方がないような方法を取り入れたところでございます。そのため、ピロティー形式の駐車場は地震に弱いのではないか。建設費がわからないと判断できないので、示すべきではないかなど、率直なご意見を伺うことができました。  一方、ピロティー形式の駐車場は雨天時などは利用者にとってよいのではないか。まちにはコモンスペースや駐車場でイベントなどの開催ができるので、よいのではないか。2階に窓口が集まっているのはよいのではないかなどのご意見を伺うこともできました。  また、参加者数につきましては、想定していました人数ではありませんでしたが、参加された方にお伺いしたところ、3会場のうち参加できる時間帯に参加したというお話を伺い、開催日時を2日間、3回で設定したことは評価いただけたと考えております。  また、いただきましたご意見は、当日の質疑応答で14項目、懇談会での意見では、コモンスペースについてが15項目、庁内窓口についてが6項目、動線についてが9項目、ピロティー形式についてが2項目、計画地についてが5項目、構造についてが5項目、財源についてが5項目、外観、建物についてが3項目、その他が10項目、合計74項目と多数に及んでおり、貴重なご意見をいただいたと捉えております。
     また、いただいたご意見の中には、来年度予定しております、実施設計で検討することも多くありましたので、今後設計に生かしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございます。要するに建設以外のところについては、さまざまなご意見をいただき、有用な機会であったというふうに感じていらっしゃると受け取らせていただきました。何度もしつこくて申しわけございませんが、やはり建設費が出なかったということは、とてももったいないことであったというふうに思います。市民からすれば、重要な関心事項が説明されていなかったというふうになりますし、この説明責任の不足から考えられるのは、何か言えないことがあるのではないかとか、隠し事があるのだろうというような不信感を醸成する結果になったのではないかなというふうに思います。  それと、もう一点、これは主催者であります、市の執行部、もしくは職員の皆様からすると、ご自分たちの努力の過程、市民の意見を聞いて、建設費を安く上げるために、さまざまなご努力をされてきたというふうに思いますが、建設費を出さなかったことによって、そのコストダウンの努力、職員の努力というところがお示しいただけなかった。これは両方にとって、俗に言うウイン・ウインの関係ではなかったのかなと。事業費の概算が出ることによって市民からの理解はより一層深まったというふうに思いますし、また職員の皆さんのご努力も、重要な関心事でございますから、それに関してしっかり努力したというところが見える機会を奪ってしまったのかなというふうにも感じさせていただいております。  そこで、コストダウンに関する検証についてお伺いをさせていただきます。市民との懇談会では、ご説明が余りできていなかったかというふうに思いますが、市民の関心は財政的な負担が少ない方法、つまり最終的には金額について知りたいと思います。今後予定されているパブリックコメント前までにはご提示いただけるということでございますが、アンケートの結果で2番目に高い財政的負担が少ない方法に従って職員の皆さん、担当部局の皆さん、努力を積み重ねてこられたかというふうに思います。先日の山崎議員の質問の中でも一部ご提示いただいておりますが、現在の計画案に至るまで担当部局として努力し、積み重ねてこられたコストダウンに関する検証の事例を幾つかお示しいただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  初めに、市民懇談会で事業費をお示しできなかった、先ほどご答弁させていただきましたが、事業費を示さないと判断できないというお言葉もいただきました。その際に、本日の会は、市民の皆様の率直なご意見をいただく機会で、それを今後基本設計の中で進めていくので、そのご意見を拝聴したい。その中で判断し、積算をして、改めてお示しをするというようなことで、ご説明をさせていただいたところでございます。  それと、コストダウンの検証につきましては、さきの山崎議員の質問への答弁で、主な3つについてのご答弁をさせていただきました。その他のコストダウンの検証につきまして答弁を差し上げます。庁舎建設の検証方法でございますが、初めに基本設計業務の受注者からさまざまな案の提案をいただき、担当する職員による検討から始め、専門的な知識を要する職員の意見が必要な場面では、関係する各課の職員との検証、庁内に設置しております、庁内検討委員会による検討、また各段階における市長への説明と意見や指示をいただきながら、比較検証を何度も行ってまいりました。  比較した案の例を申し上げますと、庁舎のレイアウトにつきましては、1つ目は、現庁舎1階と同様に通路を挟んだ両側に窓口・執務室を配置する中廊下案、2つ目は、待合スペースを囲むように執務室を配置するコの字型案、3つ目は、執務室を中心にして外周を窓口カウンターとする回廊型案、4つ目は、現庁舎3階と4階になりますが、これと同じように執務室・窓口に対して廊下を配置する片廊下案などを本市の状況に当てはめながら検討、検証を進めてきたところでございます。新本庁舎の建設は、新本庁舎の整備方針にのっとりまして、旧市立病院東棟を活用することから、横に長い新築棟は建設しにくいなどの課題があることから、形状としては比較的正方形に近い、さらに市民動線と職員動線を分ける形が理想ということでレイアウトしたものでございます。  また、敷地を有効に使うため、当初は立体駐車場の設置を計画しておりましたが、地下駐車場の建設も検討する中で、土壌汚染が確認されたことから、極力掘削をしない方法として、またゲリラ豪雨などによる浸水に強いことや、コスト的にもメリットがあることなどから、現在はピロティー形式による平面駐車場が最も有効と判断したものでございます。このようにさまざまな角度から検証を重ねながら、本市における新本庁舎建設のさまざまな状況、さまざまな諸条件に最も適した案が、今回お示しをしている案でございます。  こうした検証、検討をあわせ、コストダウンについての検証も同時に行ってきております。主なものは、さきの山崎議員のご質問で答弁申し上げた、立体駐車場を平面駐車場にすること、壁紙や床材などの仕上げ材のグレードを差別化すること、無天井化、こちらの3つとなりますが、そのほかにも具体的なコストダウンの例を申し上げますと、執務室の床吹き出し空調、これを天井吹き出し空調とすること、既存棟の改修内容の検証では、外壁の改修グレードを全面張りかえから全面コーティングにする。また、既存棟の耐力壁を移動しないような工夫をしまして、そうしたさまざまな視点から幾つもの検討を重ねましてコストダウンを図っております。さらに、実施設計を進める中においてもコストダウンに努めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。今やはり改めてお聞かせいただいて、そのコストダウン、そしていいものをつくるのだということに対して、職員の皆さん、担当部長を筆頭とする担当部局の方々が一生懸命頑張って取り組んでいらっしゃるということはわかりました。これをぜひ本当は市民の方々にお伝えいただけるもの、冷静に構造を説明するだけ、お金の話だけではなくて、それに取り組んでいる職員が熱意と情熱を持って、時間と労力を使ってやっているのだということもご説明いただけますと、市民はより理解が進むのではないかなというふうに思います。  続きまして、しつこいようですが、お金の件でございます。もう一歩、お金の件に踏み込んでみますと、この事業に幾らかかるのかというだけではなくて、一体その資金はどういうふうに調達をして、そしてその調達方法によっては返済が必要であるということにもなるかと思いますが、この事業はどこからお金を持ってきて、そしてそのお金は返さなくていいのか。返す必要があるのであれば、どれぐらいの額を、どれぐらいの期間で返済していくのかということも、やはり事業計画の中の一つであろうというふうに思います。  現在想定されておられます、資金の調達計画と返済計画についてお答えをお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  資金調達計画と返済計画につきましては、現在建設事業費を詳細に積算している状況ではございますが、これまでもご説明させていただきましたとおり、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業などの有利な起債や基金を活用いたしまして、一般財源への影響を極力少なくしたいと考えております。  また、資金の返済計画につきましても、現在詳細な計画をご説明できる段階ではございませんが、大規模事業であることから、起債の借り入れ期間が長くなることが予想されます。このため同時に進めております、本市の各事業に影響がないよう関係部局と協議しながら進めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。できれば、その事業費用を出すとき、そして今のような資金調達計画、そして返済計画、これはよく聞く話ですが、一般の市民の方々が、自分たちだって家を買うときには、お金をどこからか借りてきて、何年間、幾ら返さなくてはいけないというのをやるのに、何でそれが示せないのだというようなお話をいただいているのも事実でございます。このような点につきまして、今後説明する機会があれば、ご説明いただくことによって市民の理解もさらに一層進むことと思いますし、市民の合意を得た、すばらしい市庁舎の建設になるのではないかというふうに感じさせていただきました。  それでは、続きまして、今後の進め方についてお伺いさせていただきます。現段階では説明不足、何度もしつこいようですが、説明不足だというふうに感じておりますが、パブリックコメント、今後実施されるというふうにお聞きしております。この実施終了後のときにパブリックコメントによって寄せられた意見の反映方法は何を基準に行われるのでしょうか。  そして、仮の話でございますが、意見反映後に計画が大幅に変更になった場合、それに対して懇談会は開催する予定はあるかどうか。この2点についてお伺いさせていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  初めに、新庁舎建設の取り組みから、これまで多くの市民の皆様のご協力をいただきながら進めてまいりました。平成26年には本庁舎耐震化に関する市民アンケート、また平成27年には市役所移転建てかえに関する市民アンケート、平成29年には基本計画策定前のパブリックコメント、コモンスペースで開催してほしい催しのアンケート、芸術文化振興団などの市民団体へのアンケートなど、多くのご意見をいただいたところでございます。ご意見の総数といたしましては3,324人、13団体の方々からご意見を賜りました。これらを参考にしまして、現在計画を進めているところでございます。今回のパブリックコメント実施終了後のご意見の反映方法につきましては、基本設計で反映可能なご意見については、基本設計において反映しまして、来年度予定しています、実施設計で反映すべきものは、例えば基本的な事項以外となる詳細な部分に関する意見につきましては、実施設計において反映してまいりたいと考えております。  次に、変更に伴う懇談会の開催につきましては、どのようなご意見があるのか。また、そのご意見によりどの程度設計プランを変更するかにもよりますので、ご意見をいただいた時点で検討してまいりたいと考えております。  なお、今後予定しております実施設計におきましても、ご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございます。パブリックコメントにつきましては、実施されてから結構な年数がたちますが、そのパブリックコメントの有用性については、ネットや、そして市民の皆さんの中でも、その有用性について懐疑的な意見もあることは事実でございます。その懐疑的な意見は一見、その意見がどのように反映されるか、ここの反映の仕方によってはやっただけ。そうではなくて、意見をお聞きして慎重に変更を重ねるというような姿勢であれば、これは有用な制度ということになるかと思いますので、このパブリックコメント並びに市民の皆さんの意見をしっかりお聞きしていただくようにお願いを申し上げます。  続きまして、市長にお伺いをいたします。石川市長は、昨年の選挙戦のときに街頭演説で、私も聞きに行きましたが、政治は言葉遊びではないとおっしゃっていました。そして、公開討論会のときの市長のご発言、なるべくお金をかけないでコストダウンし、機能は有する市庁舎を建設する。市民の皆様が、なるほどなと思うまで何度も何度も一生懸命検証してまいります。内緒でつくって押しつけるような行政ではいけない。市民の皆様のご意見を拝聴していくというふうにおっしゃられておりました。この今の進め方は、市長の公開討論会での発言、要するに市長の意向に沿った形で進められているかどうか、それをお聞かせいただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  公開討論会でも申し上げましたとおり、新庁舎建設に関しましては、何回もさまざまな機会を捉えて、大勢の市民の皆様に意見を伺いながら検証し、進めてまいりました。きょうの質問も非常に有意義だったと思います。今後も丁寧に説明をしながら、実施設計、建設工事を着実に進めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。思い出すのは公開討論会で情熱を込めて語られた市長のお言葉でございます。そのお言葉が、私的には伝わるような形で今進められているというふうには感じておりませんが、市長のおっしゃった、その言葉が伝わるような、わかりやすい行政、市政の実現を求めさせていただきたいというふうに思います。説明責任は尽きることがないと思います。ですが、その努力の過程において、先ほど申し上げましたとおり不信感や理解を進めること、余計な不信感を抱かないこと、そして何よりも私は、そのために頑張っている職員の皆様、担当者の人間たちの努力をしっかりご説明申し上げる。それによって難しい理屈の話だけではなくて、市民の皆様が信頼を寄せられる行政づくりになるのではないかというふうに思っております。  以上は要望とさせていただきまして、次の質問をさせていただきます。  続きまして、富士見町地下道エレベーターについてでございます。先ほど目的と経緯についてご答弁をいただきました。続いて、もう一点、ちょっと突っ込んだ形で、富士見町地下道を選定した理由、東西の回遊性を確保するためには、さまざまな代替案、先ほど冒頭でも申し上げさせていただきました、トップマネジメントの仕事で実現可能な代替案の中から最も最善なものを選択するということで、これを選定されたのだというふうに思いますが、この富士見町地下道を選定した理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  春日部駅周辺における東西の横断箇所につきましては、主に富士見町地下道、内谷陸橋、大踏切の3カ所ございますが、交通量調査を実施したところ、富士見町地下道が最も多い状況でございます。具体的に申し上げますと、平成29年5月に実施いたしました調査では、利用者の多い順に、富士見町地下道が約5,000人、次に大踏切が約1,800人、内谷陸橋は約1,200人といった状況でございます。こうしたことから春日部駅から一番近くにあります富士見町地下道にエレベーターを整備することが、利便性と安全性の向上におきまして効果が高いと判断したところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ありがとうございます。実現可能な代替案の中から最善の策を選択されたという理由をご説明いただきました。  続きまして、粕壁地区自治会連合会研修会で説明をされたとされる事業費についてでございますが、これは1点、単純にお聞かせください。7億円というふうに聞いたとお伺いしておりますが、約7億円ということで間違いないかどうか、お聞かせいただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  エレベーター設置の事業費につきましては、現在事業費の確定に向け、東武鉄道と調整を行っているところでございますので、現段階の事業費につきましては、確定したものではなく、あくまでも概算事業費ということでございます。  なお、事業費の内訳といたしましては、エレベーターの本体、仮設工事、鉄道関連のケーブル移設、工事中の鉄道保安員の常駐などが主なものでございますが、軌道に接近した工事となることから、運行時間外の工事施工となるなど制約があるため、一般の工事と比べますと、工事のほうは割高になるというものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございます。いきなりエレベーターをつけるのに7億円と聞いて、みんな驚いて、そんなのというような反応が多々ありましたが、やはり今使っている鉄道の下を、そして周辺をいじるということであれば、それなりに工事の期間が限定されたりとかという形で割高になってしまうということもあろうかと思います。  今回その事業費についてが発端でございましたが、はたと考えてみたときに、このエレベーターをつける、つけないだけではなくて、一方では鉄道高架事業が進んでおられます。恐らく昨年までは、鉄道高架の事業の進捗状況というのが遅々として進まないと。その中で市民要望に応えた、東西の回遊性を確保するための富士見町地下道のエレベーターの設置だというふうに思いますが、この鉄道高架事業、ご説明いただいておりますとおり、来年の3月で都市計画決定を決めるというふうにおっしゃっている。そうしますと、富士見町地下道の入り口、出入り口でございますね、これは線路に接近しているところでございます。3月に鉄道高架事業が都市計画決定される。そのときに、この富士見町の地下道の事業は一体どうなるのかというふうな疑問が浮かびました。この鉄道高架事業との整合性についてお伺いをさせていただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  鉄道高架事業との整合性につきましては、エレベーター設置の検討を開始した時点と現在では状況が大きく変化しており、鉄道高架事業において現在都市計画決定に向けた手続が行われているところでございます。今後都市計画決定後の具体的な設計を進める中で調整が必要となることから、現段階で判断することは困難な状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございます。やはり疑問の発端となりました鉄道高架事業、例えばこれが進んでしまって、来年度予算化して工事の基本設計をかけて、そして着工して都市計画決定がおりました。測量がかかりました。やはりかかってしまいますということで、すぐに、要するに地下道の完成を待たずして、もしくは利用がそれほどない状況の中で除却しなくてはいけないということの可能性もあるのではないかと思いまして質問させていただきました。  ということは、この地下道の設置でございますが、これは鉄道高架事業の急速的な進捗の状況もございますから、その状況を見きわめた上で、再度そこまでこの設置を引き延ばしてはいかがかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  エレベーター設置につきましては、手戻りが生じることのないよう鉄道高架事業との進捗状況を見きわめながら関係部署と調整してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ありがとうございます。今、場内からもお言葉がありましたが、これはこの時期まで、東西の回遊性の確保に対して、ここ十何年、何も手を打ってこなかったということが原因ではないかなというふうに感じさせていただいております。しかし、やはりどんな要望があったとしても、トータル的にちゃんと説明責任を果たしながら事業の整合性、そして時間的な進捗、ましてやお金のかかるお話でございます。7億円、純然たる市の、全く補助金も何もつかないで行われるというようなお話も聞いておりますので、この7億円を突っ込むよりは、ほかに使い道があるのではないかという意見にしっかり応えるためにも、この事業の検証を再度いただいて、やると言ったから進めるということではなくて、その7億円を使って、では後で、どこかで補償してもらいましょうと。例えば鉄道高架は県の主体事業でございますから、県のほうに補償してもらいましょうということになったとしても、それはトータルとして市民にとって損な話になるはずです。税金の無駄遣いというところでございます。  市長にご答弁をお聞かせいただきたいと思います。恐らく私が類推いたしますに、市長が粕壁地区自治会連合会研修会で、この富士見町の事業を進めるというふうにおっしゃられたのは、市民の要望に応えられていないジレンマから、そして何とかしなければいけないという熱い気持ちから公表されたというふうに思います。ただ、正式な決定ではございませんが、そのあふれたお気持ちが表現されただけというふうに認識させていただいておりますが、この研修会で設置を表明した、そのときの意図をご説明いただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  粕壁地区自治会連合会研修会において粕壁地区で取り組んでいる事業について講演の依頼がございました。これは毎回あるものでございまして、その都度お話をさせていただいております。その中で富士見町地下道のエレベーターの事業の概要や進捗状況等の説明をさせていただいたものでございます。 ○鬼丸裕史 議長  山口剛一議員。 ◆18番(山口剛一議員) ご答弁ありがとうございました。講師としてお招きをされて、そして取り組んでいる事業についてご説明をされたということでございます。ただ、やはりこれをやるというような形で捉えた市民の多くからは、はてなマークがついたり、そして、何でそんなことをするのだというようなご意見をいただいたのも先ほど述べさせていただいたとおり事実でございます。説明責任には時間と労力がかかります。簡単な言葉で、そして金額を示してやるというふうに言えば、このように本当にやるのかというような批判もお受けいたしますし、一部説明が足りなければ、これも批判になります。十分な説明をしたつもりでも批判は受け続けることになるというふうに思いますが、先ほど申し上げましたとおり、しっかりと考え、そしてそのために動き、そしてこういうふうになったと。この原因、そして過程、そして結果を十分ご説明いただくことが、春日部市の、そして市民に信頼を寄せられる市政の実現に必要なことかというふうに思います。  今回説明責任というふうにテーマを設けて一般質問させていただきましたが、今の富士見町の件にいたしましては、意思決定がどうなっているのかという、その市役所の中での意思決定の状況に対する不信も生んでしまうのではないかなというふうに思います。皆様が発信することは、以前も言わせていただきましたとおり、市民の生活に密着した話でございます。そして、非常に関心の高いことでございます。説明責任を果たす、尽きることがないというふうなことを前提に、わかった、承知の上で、ぜひ市の執行部の皆様におかれましては、トップマネジメントとして説明責任をしっかり今後とも果たしていただきたいということを要望させていただき、議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で18番、山口剛一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時35分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時46分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成30年12月定例議会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。  1点目は、男女共同参画の視点から地域防災活動の取り組みについてお伺いいたします。平成23年3月11日、東日本大震災の教訓を踏まえて公明党は、平成23年8月に女性防災会議を発足し、さまざまな提言を行ってまいりました。中でも災害時に女性特有のニーズに対応した体制づくりが必要であることから災害対策基本法の改正を行い、防災会議へ女性委員の登用を進めてまいりました。その結果、春日部市においても防災会議に女性委員が登用され、春日部市地域防災計画に女性の視点を生かした防災対策が反映されました。しかし、発災直後は、市の支援は期待できず、自助、共助の支え合いが大切になってまいります。市民一人一人が自主的に災害に備え、地域による防災活動が重要です。本市では自主防災組織をつくり、自分たちの地域は自分たちで守るとの高い意識を持ち、活動していると思います。  そこで、今回は男女共同参画の視点から、地域防災活動の取り組みについてお伺いいたします。地域の防災訓練は、どのような訓練を行っているのでしょうか。平日、昼間、夜間、休日、いろいろな時間帯で開催しているのか。女性や子供、学生などが興味を持ち、参加しやすい内容の訓練を行っているのでしょうか。高齢者、障害のある方、地域に居住する外国の方など要援護者が参加して行った実績はあるのでしょうか。資機材は男性、炊き出しは女性などと決めつけないで柔軟に役割分担をして行っているのでしょうか。さまざまな事例がありましたら、お聞かせください。  2点目は、今後の子育て支援サービスの充実についてお伺いいたします。現在社会構造の変化に伴い、子育て世代の環境も変化をしております。かつては両親も近くで一緒に子育てを手伝ってくれた家庭も多くありましたが、現在では核家族化、晩婚化、女性の社会進出による共稼ぎの子育て世代の増加、ひとり親家庭も増加傾向にあり、待機児童問題の顕在化などによる低年齢児からの保育ニーズが増大しております。  以上のことから、安心して子供を産み育てられる環境の充実が求められております。そんな中、本市では、今までもさまざまな子育て支援サービスを行っていると思いますが、保護者ニーズが多様化する中で、子育て支援の分野ではソフト、ハード両面でさまざまな取り組みが行われていると思いますが、まずは保育分野や母子保健分野の現状と取り組みについてお伺いいたします。  3点目は、予防接種に助成をについてお伺いいたします。先日、風疹ワクチン接種に関する緊急要望書を公明党市議団で石川市長に提出いたしました。内容は、国立感染症研究所感染症疫学センターが毎週発表している風疹流行に関する緊急情報によりますと、本年7月ごろから首都圏を中心に急増し始めた風疹は、11月7日現在で1,884人となり、5年前に多くの先天性風疹症候群の患者を出してしまったときの状況に極めて似ており、危険な状態です。風疹は、妊婦が妊娠20週目ごろまでに感染すると、赤ちゃんに難聴や白内障、心臓病が起きる先天性風疹症候群を発症するおそれがあるため、既に日本産婦人科医師会においても妊娠中の人は速やかに抗体検査を受け、ウイルスへの抵抗力が十分でない人は人混みを避けるよう注意喚起を行っております。特に本年の風疹流行の中心は成人であり、特に30代から50代の男性に多く発症しているようです。この年代は、定期接種としての風疹含有ワクチンの接種を受ける機会がなかったか、あるいは接種率が低いとされる年齢に合致します。  このような流行の状況を踏まえ、下記のとおり強く要望いたします。1、風疹の流行状況が極めて異例であることから、緊急対策としてワクチン接種に対する助成を行うこと、2、接種対象者は30代から50代のワクチン未接種者と思われる市民を対象とすること、3、風疹のワクチン接種助成条件に埼玉県が行っている抗体検査の結果の有無は不要とすること、4、市内の各企業、団体と連携を図り、予防接種の推奨など風疹対策に努めること、5、予防策の周知啓発を早急に決定すること、以上を要望いたしました。その後、厚生福祉委員会での報告事項で、本市として大人の風疹予防接種の費用を助成すると伺いました。その詳しい内容をお示しください。  以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、宮崎市長公室長。                    〔宮崎智司市長公室長登壇〕 ◎宮崎智司 市長公室長  地域防災活動の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
     自主防災組織における自主防災訓練は、災害時の被害を軽減するために大変重要な防災活動の一つでございます。そのため、防災訓練を通じまして、ふだんから顔の見える関係づくりを築き、より多くの方々に家庭や地域における防災対策の重要性を理解し、地域の防災力を高め、地域の方々が協力し、助け合い、災害から命を守るための自助、共助の取り組みを行っていただいております。  自主防災訓練の実施に当たりましては、訓練内容の事前相談を市職員と行っておりまして、その際にはさまざまな訓練メニューの中から組織や地域の実情に合った訓練を選択していただき、性別や年齢を問わず、より多くの方々が参加しやすい訓練を実施していただけるよう訓練相談を実施しております。現在各地域でその現状に合わせて実施されている訓練の内容の一例を申し上げますと、休日、昼間だけに訓練を実施する限定するものではなく、夜間に宿泊訓練を行うなどの工夫を凝らし、時間帯を変えて実施している組織、また幅広い年代の方々が訓練に参加しやすいように夏まつりや餅つき大会などの地域のコミュニティ活動と合わせまして、資機材の取り扱い訓練や炊き出し訓練などを実施している組織もございます。  次に、配慮を要する方々につきましては、介護者や手話通訳の方々と一緒に訓練に参加する組織や、地域内に居住する外国の方々などが地震体験車「ゆらりん」の訓練に参加し、家具固定の大切さや3日分以上の水、食料の備蓄の必要性などについて学んでいただいている組織など、特徴のある訓練を実施している組織もございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  子育て支援の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、子育て支援の現状でございますが、国におきましては、これまで待機児童の解消や少子化対策に関する計画が策定され、これに基づくさまざまな取り組みが進められております。近年25歳から44歳までの女性就業率が上昇しており、今後さらに保育の利用希望が増加すると見込まれることから、平成29年6月に子育て安心プランが策定され、将来女性就業率80%に到達しても対応できる約32万人分の保育の受け皿を平成30年度から5年間の間に整備する方針が示されております。これにより待機児童の解消を目指すものです。  このプランでは、保育の受け皿の拡大、保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保、保護者への寄り添う支援の普及促進、保育の受け皿拡大と車の両輪の保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革の計画の軸となる6つの支援事業がございます。また、これとあわせまして、平成30年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018の中で、子育て安心プランを前倒しして実施する方針と幼児教育の無償化や女性活躍の推進が示されました。また、母子保健分野では、厚生労働省が定める母子保健医療対策総合支援事業実施要綱により、生涯を通じた女性の健康支援事業、妊娠・出産包括支援事業などの次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的な施策を充実させることが示されております。  本市におきましても、これまで国が示してきました、さまざまな取り組みを踏まえ、さまざまな事業を展開しております。待機児童解消の方策として小規模保育の実施や認定こども園に移行する私立幼稚園への支援、複合型子育て支援施設の整備に取り組んでおります。また、荒木議員からは、設置について平成27年度から一般質問をいただいておりましたが、平成30年度から子育て世代包括支援センターを設置いたしましたので、早期不妊検査費や早期不妊治療費の助成事業などに取り組みながら、子供を産み育てやすい環境づくりも進めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  予防接種への助成についてのご質問に答弁申し上げます。  まず、ことしの風疹の流行に対する市の対応でございますが、8月から市公式ホームページのトップページにおきまして注意喚起を行っており、流行情報の提供や妊娠を希望される女性及びその配偶者に県が実施しています、風疹抗体検査の案内を行ってまいりましたが、さらなる流行の拡大に伴い、市では1月から助成制度を実施する運びとなりました。  次に、本市の大人の風疹予防接種の助成内容につきましては、妊婦の感染を事前に防止し、先天性風疹症候群の発症など妊婦や胎児に及ぼす悪い影響を防ぐことを目的に、これら妊娠を希望する16歳から49歳までの女性とその配偶者で抗体検査の結果、抗体価、免疫が低い人を対象といたします。助成金額は接種費用のうち3,000円で、償還払いとする予定でございます。抗体検査を必要とする理由は、ワクチンの流通量を考慮し、最も必要とする人に優先して接種をしていただくためでございます。  なお、抗体検査につきましては、埼玉県の制度で、妊娠を希望する16歳から49歳までの女性とその配偶者で一定の条件を満たす方は無料で受けることができるものです。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。            正午休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、一問一答でお伺いしてまいります。  1点目の男女共同参画の視点から地域防災活動の取り組みについてお伺いいたします。地域防災活動の取り組みですが、夜間の宿泊訓練や地域のコミュニティ活動とあわせて訓練を行ったり、要援護者が参加した訓練もあったということでわかりました。自主防災組織によっては、工夫を凝らした訓練を実施している組織があることはわかりました。毎年消火訓練など繰り返し実施し、訓練の成果を身につけることはとても大切です。  一方で、より多くの方々が参加できるように工夫を凝らした訓練を実施する組織がふえていくことが、地域の防災力強化につながるものと考えます。例えば子供や家族などを対象とした、子どもと防災ピクニックや親子防災教室、パッククッキングなど、誰もが楽しみながら、工夫しながら災害時に必要な知識や行動を学ぶことができる訓練の一つだと思います。まずは、このような訓練を春日部市自主防災組織連絡協議会の研修会などで紹介し、広めていくことも有効と思いますが、市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  子供や家族などを対象としました訓練でございますが、武里地区では武里市民センター近隣の4地区の自主防災組織におきまして、災害時に調理から配布まで手軽にできるパッククッキングの講座や、小中学生に向けた体験教室といたしまして、防災施設への体験ツアーを実施するなど、親子で楽しみながら防災について学習する企画を多数開催しております。  また、豊野地区では、地域の14の自主防災組織と事業所、商店等が連携した組織を立ち上げまして、今年度は自主防災訓練といたしまして、避難所での体験を想定し、持ち寄った段ボールを使って、親子で一緒にパーティションやベッドを作製したり、新聞紙でスリッパを作製するなど、ゲーム感覚で訓練を行っている事例もございます。昨年10月には春日部市自治会連合会のご協力のもと、市内8カ所の市民体育祭地区大会会場におきまして、市民の皆様の防災意識の向上を図っていくため、地域の防災士の紹介や防災マルバツクイズ等を行っております。今年度は4地区で実施され、子供から大人まで多くの方々にご参加いただいているところでございます。これまでも地域の実情に合わせまして訓練を実施していただいている組織でございまして、子供や親子など訓練対象者を絞った訓練では、自分たちでできることを確認でき、それぞれの目線で防災意識の向上を図っていただいております。  こういった自主防災訓練などの活動に、より多くの方々が参加することは、ふだんからの顔の見える関係づくりが地域の中で広がり、地域の防災力強化につながると考えております。今後春日部市自主防災組織連絡協議会と連携いたしまして、ご意見を伺いながら、各自主防災組織の特色ある訓練を初め地域の防災力強化につながる訓練、事例などの紹介や情報交換ができる機会を設けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 武里地区とか、豊野地区では、もうやっているのですね。パッククッキング講座や段ボールを使って親子一緒にパーティションやベッドを作製したり、新聞紙でスリッパを作製するなど、子供から大人まで多くの方に参加いただいた事例があることはわかりました。ぜひ情報交換の場を設けていただき、より多くの自主防災組織で子供たちも参加できて、楽しく訓練ができるようによろしくお願いいたします。また、埼玉県では東日本段ボール工業組合と災害応援協定を締結しておりますので、ぜひ春日部市も避難所開設の折には段ボールベッドを活用していただきたいと思います。これは要望といたします。  次に、女性の視点を生かした避難所運営訓練は行っているのでしょうか。避難所運営は、市が支援してくれるのではなく、避難した方々で運営することになります。そこで避難所運営訓練も大切です。避難所運営マニュアルは、自主防災組織には示しているのでしょうか。女性の視点を生かした運営、取り組みが必要と考えますが、その必要性を認識していただく取り組みは何か行っているのでしょうか、具体的な事例をお示しください。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  災害時におきましての女性の視点といたしまして、男性が見落としがちなきめ細やかな心配りや身近な生活目線でのサポートなど、女性の視点での避難所運営は極めて重要であるというふうに考えております。女性の視点を取り入れた避難所の運営といたしましては、平成27年度に作成いたしました、春日部市避難所運営基本マニュアルにおきまして、女性に配慮した生活必需品や備蓄物資の配布、プライバシーを守ることができる場所に男女別の更衣室、授乳室、育児室の設置についての具体的な対策を行うようマニュアル化しております。  この運営基本マニュアルをもとに、市が所有する学校等の避難所について施設管理者と協議、検討を行い、避難所運営個別マニュアルを作成したところで、今後避難所周辺の自治会や自主防災組織、施設管理者を含め協議、調整をし、より実効性のあるマニュアルにしていきたいというふうに考えております。そのために避難所の施設管理者と避難所担当職員が共通認識を持ち、避難所ごとの運営個別マニュアルの充実を図ることを目的といたしまして、大規模地震発生時の避難所の開設を想定し、避難所で起こるさまざまな出来事に対応していく模擬体験をするHUG(ハグ)訓練を平成28年から継続して実施しているところでございます。  この訓練には毎年、小中学校の校長先生を初めといたしました施設管理者や避難所担当職員などが参加していただいて、男女合わせて100名以上が参加している状況でございます。避難所における避難者への対応、仮設トイレの配置、生活空間の確保などについて避難所に見立てた図面上において、女性の視点からの意見を多く出されながら、避難所の運営を模擬体験するHUG訓練は、実際の避難所開設時の運営において大変有効な訓練であると考えておりまして、引き続き実施する予定でございます。平成30年度には、春日部市自主防災組織連絡協議会の事業といたしまして、各自主防災組織から参加者を募り、HUG訓練を実施したところでございます。それぞれの訓練において、女性の視点を持った避難所運営などの大切さの理解が深まったものと考えております。今後も多様な視点を取り入れた避難所運営ができるよう、訓練等を通じまして啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 女性の視点を取り入れた避難所の運営として、春日部市避難所運営基本マニュアルを作成して対策をしている。そして、HUG訓練、模擬体験ですね、女性の視点を持った避難所運営の理解も深まってきたことはわかりました。これまでのお話を伺っておりますと、模範となるような組織はしっかり行っているようですが、かなり温度差があるように思います。各地域で実情の違いもあると思いますが、春日部市では地域の実情に合った地区防災計画を地域で作成しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  地区防災計画は、大規模な広域的な災害に対しまして、市町村の一定の区域の居住者や事業者等が行う自発的な防災活動に関しまして、地区居住者等がみずからワークショップ等を開催し、作成する計画でございます。自主防災組織によっては、以前から地域の特性を把握し、危険な箇所や避難場所の確認、防災資機材の整備状況や操作方法、要配慮者への支援体制などの情報を盛り込み、より実践的な計画を作成しているところでございます。当市では、平成28年度に春日部市自治会連合会と共同で春日部市災害対応基本マニュアルを作成し、配布し、地区防災計画作成の際の参考となるようホームページにも掲載し、周知しているところでございます。  なお、地区防災計画を地域で作成することは、自主防災組織の防災意識の向上が図れるとともに、自助、共助による地域防災力の強化につながるものと考えております。今後も春日部市自主防災組織連絡協議会と連携を図りながら、地区防災計画の先進事例などを紹介する機会を設け、各組織の防災力強化に努めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 災害対応基本マニュアルというのを作成していることがわかりました。  最後は、要望といたします。自然災害が頻発し、激甚化する中、住民に最も身近な地域の防災力を高めるため、自主防災組織の強化は大切です。とりわけ人口減少と少子高齢化が進むことを考えれば、地域住民による協力体制を維持していくことは喫緊の課題です。役員や男性だけに任せるのではなく、日ごろの挨拶からご近所力を強め、顔の見える関係をつくり、防災訓練など親子で参加したくなる工夫を考え、地域の防災力向上へ努めてまいりたいと思います。地域の皆様が安心して過ごせる多様な方々の意見も取り入れた防災対策の取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  2点目の今後の子育て支援サービスの充実に向けてお伺いいたします。先ほど国が進めている子育て安心プランでは、6つの支援パッケージが定められ、保育の受け皿の拡大や保育人材の確保、保護者への寄り添う支援、保育の質の確保、保育と連携した働き方改革など、さまざまな取り組みが行われていることはわかりました。待機児童の解消のためには、児童の受け皿の確保は大変重要です。しかし、あわせて保護者への支援にも目を向けていただきたいと思います。保育所におけるおむつの処分の方法です。保護者の方から、仕事が終わり、子供のお迎えに駆けつけ、使用済みのおむつを持ち帰りながら夕飯の買い物に行く。そのおむつの数も1日平均して持ち帰る数では、0歳児は8枚から10枚、1歳児は7枚から8枚、2歳児は6枚ととても多く、ビニール袋に入れても蒸れてにおいが漏れる。衛生面からいっても余りいい環境ではありません。保護者への支援という部分では、保育所の紙おむつは処分しているところもあると聞いておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。また、紙おむつを持ち帰っている理由についてもお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  市内の保育施設におけるおむつの廃棄処理状況につきましては、平成30年4月1日現在の状況で申し上げます。公立保育所や民間保育園、認定こども園など38施設のうちお子様の使用済みおむつを全て処理している施設は13施設、一部の使用済みのおむつ、これは尿のみということになりますが、そのおむつを処理している施設が11施設となってございます。また、ご家庭におむつの持ち帰りをお願いしている施設は公立保育所10施設、民間保育園4施設の計14施設でございました。  公立保育所におきまして、おむつの持ち帰りをお願いしている理由でございますが、布おむつが主流の時代から児童の健康管理に排せつ物を見て健康状態を把握するという考え方がございますので、お子様の健康状態の確認や体調不良の際に便や尿の状態を確認していただくことによるものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 昔は、本当に布おむつを使っていましたし、私も最初は布おむつを使っていましたけれども、布おむつでしたら、洗って使えますので、洗濯しますので、また持ち帰ると思いますけれども、現在は布おむつは余り使われていないと思いますし、子供の健康状態を便で見るというのも、別にそれは使ったおむつを広げて見なくても連絡帳や何かで連絡はできると思います。また、保育士さんも個別に子供に別々に、これは誰々ちゃんの、誰々ちゃんのと分けなくてはいけないということだけでも負担になっていると思います。また、いろいろな方がおむつをさわるということは、感染症の立場からも余りよろしいものではないと思います。紙おむつは、公立保育所で一括して処分したほうがいいと思いますが、保護者への支援策として、公立保育所での処分をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  おむつの廃棄処理を保育所で行うことにつきましては、これまでにも保護者の方からご要望をいただいております。市といたしましても、おむつの持ち帰りによるご家庭の負担や衛生面に対する不安があることは理解をしております。また、近年、保育施設における処理の動きもあるようでございます。本市におきましても、一部の民間保育施設では既に取り組みが行われておりますが、保育園でのおむつの取り扱いは、その施設の園等の方針により異なっているという部分もございます。今後施設で処分を行う場合の臭気対策ですとか、ストックヤードの問題等もございますので、各施設長からのヒアリングなども実施してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ぜひ部長の指導のもとに、なるべく全部処分できるようにご協力をよろしくお願いしたいと思います。  また次に、子供を望む夫婦への支援策についてお伺いいたします。本市では、不妊検査や不妊治療にかかる費用の負担を軽減し、子供を産み育てやすくする環境をつくるため、子供を望む夫婦に対して、ことし4月1日から助成が始まりました。  そこで、早期不妊検査、早期治療のことしの申し込み件数をお示しください。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  早期不妊検査費及び早期不妊治療費の申し込み件数でございますが、11月末現在の助成件数で申し上げます。早期不妊検査費助成が16件、早期不妊治療費助成が11件となっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ことしから始まった事業ですが、早速希望される方が多いということがわかりました。皆様にお役に立っていただけているということによかったと思います。  それでは、子育て支援サービスの充実に向けた今後の取り組みは何か考えているのでしょうか、お伺いいたします。私は、平成23年12月に不育症に公費助成をと質問しております。不育症についてお伺いいたします。妊娠はするけれども、流産や死産を2回以上繰り返してしまう病気に不育症があります。厚生労働省研究班による実態調査の結果によりますと、不育症の患者の発生数は約3万人で、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。一般に2年間避妊せずに夫婦生活を送っても妊娠しない不妊症と比べ、不育症の認知度は低く、専門の病院や産婦人科医も少ないのが実情です。  不育症の原因には、妊娠初期の流産が多く、胎児の染色体異常と見られております。ほかに胎盤の血液が固まって流れにくくなり、抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、赤ちゃんが育ちにくい子宮の形態異常、ホルモンや免疫に影響する甲状腺機能異常、母体の糖尿病などが原因と考えられます。不育症は、治療した患者の8割近くが出産可能と言われております。しかし、治療のための両親の染色体検査や子宮形態検査など保険が適用されないケースが多く、患者の負担は出産に至るまでに60万円から180万円くらいかかり、不育症治療の負担が大きいことが課題となっております。本市においても、流産や死産を繰り返す不育症についても不妊治療同様に助成を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。 ◎内藤信代 こども未来部長  子育て支援の充実のための今後の取り組みについてでございますが、本市は、これまで児童福祉の視点から、保育サービスの向上、経済的負担の軽減、仕事と育児の両立支援、放課後における児童の健全育成の充実、児童虐待防止対策の充実など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今後におきましても、国や埼玉県の動向に注視しながら、市民ニーズを踏まえた効果の高い取り組みを実施してまいりたいと考えております。  不育症についてでございますが、妊娠が難しい不妊とは別に、妊娠するものの、出産に至らない方も多くいらっしゃいます。妊娠した喜びから一転、流産や死産を経験することは、子供さんを望むご家庭にとっては大変つらいことでございます。議員のおっしゃるとおり、厚生労働省の研究班の発表でも妊娠初期における早期流産以外の流産の約半数は検査を実施することにより流産の原因となるリスク因子が特定でき、原因を把握することで、次の妊娠に役立てることができるとされております。  不育症の検査は、既に確立されており、そのリスク因子を特定し、流産を防止することができるため、まずは不育症の検査を行うことが必要であるというふうに考えております。また、不育症の検査によりリスク因子が特定できなかった方でも不安やストレスなどを緩和する心のケアを行うことで、次回の妊娠成功率が上昇することがわかってきておりますので、埼玉県が実施しております、専門相談センターやサポートダイヤルについて、市公式ホームページに掲載し、不妊や不育症に関する情報提供に努めております。  また、子育て世代包括支援センターなどにおきましても、保健師等が相談に応じながら早期に不妊検査や不妊治療、不育症の診断を受けていただけるよう、産婦人科等の専門医のご案内を行っているところでございます。本市におきましても、子供を望まれるご夫婦への経済的負担を軽減し、妊娠、出産を含めた、女性の生涯を通じた心身の健康支援を目的とした不育症検査助成事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) では、ぜひ不妊症のほう、よろしくお願いいたします。  最後は、要望といたします。不育症に関する認知度がまだまだ低いように思います。周知や相談体制の強化、また相談も電話だけでなく、メールでもできるようにしてほしいというご意見もいただいております。やはり流産した後は、なかなか相談するには声がかけられないということで、メールでもやっていただけないかという声も聞いておりますので、こちらは要望いたします。  また、専門医療はどこにあるのか、冊子などがあれば、子育て世代包括支援センターなどに置いてほしいという要望もございますので、よろしくお願いいたします。少子化対策として子供を望む夫婦へのきめ細やかな支援を要望いたしまして、次の質問に移ります。  3点目の予防接種に助成をについてお伺いいたします。予防接種、市で行っている助成制度は、私たち公明党市議団で要望したものとは若干違いはあるものの、早急に風疹対策をしていただいたことには深く感謝を申し上げます。国においても公明党は、政府に対して風疹予防接種対策費用を2018年度第2次補正予算案に取り組むように要望しております。それを受けて国のほうでも患者の多数を占める39歳から56歳男性の予防接種の原則無料化を検討しているようですが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  国が実施予定の風疹の予防接種についてでございますが、報道によりますと、国が定期接種化を検討しているのは、子供のころに予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性で、十分な免疫を持っていない人となっておりますが、開始日につきましては、現在のところ未定でございます。市では、これに先立ちまして、平成31年1月から、先ほど申し上げましたとおり、子供を希望する夫婦で免疫の低い方を対象に風疹の予防接種の一部助成を実施いたします。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) まずは平成31年1月から助成が始まりますので、対象者への助成の周知と妊婦さんへの予防周知啓発をしっかりと行っていただきますよう要望いたします。  次に、乳幼児任意ワクチンのロタウイルス接種についてお伺いいたします。赤ちゃんを感染症から守るためには予防が最重要課題であると考えます。そのためにはワクチンの普及が望まれます。ワクチンが普及すると、子供の疾患がなくなります。子供を安心して育てられる環境の確保が子育て支援の中心です。子供が病気にかかると母親は仕事を休まなくてはなりません。しかし、予防すれば女性の就労支援、ワーク・ライフ・バランスにもつながります。現在乳幼児の予防接種の任意接種にロタウイルス感染症があります。冬から春先にかけて急激に流行します。  ロタウイルスは、急性胃腸炎の主な原因になっており、重度の下痢で脱水、けいれんなどの合併症を起こすことがあります。5歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は40人から60人に1人と高頻度です。ロタウイルスに感染すれば特殊な薬とか治療はなく、対症療法しかなく、ウイルスが体外に出るのを待つだけです。脱水症状を起こさないように水分補給をするのみで、子供には大変苦しい病気です。また、脳炎、脳症など重篤な神経系合併症を起こすこともあります。ワクチン接種により重症化防止や感染予防の効果が期待されております。  そこで、まずロタウイルスの接種内容、接種金額をお示しください。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。
    ◎折原章哲 健康保険部長  まず、ロタウイルスワクチンの接種内容についてでございますが、ワクチンは2種類ございまして、1価ロタウイルスワクチンと5価ロタウイルスワクチンで、いずれも国から接種する生ワクチンでございます。1価ワクチンの場合は生後6週から24週までに2回、5価ワクチンの場合は生後6週から32週までに3回接種するものでございます。どちらのワクチンを接種するかは、医療機関の事情や保護者の希望に委ねられますが、最後まで同じ種類のワクチンを接種することになっております。  次に、ワクチンの金額についてでございますが、自由診療でございますので、医療機関によって金額は異なりますが、1価ワクチンは1回当たり1万5,000円で合計2回、5価ワクチンは1回当たり約1万円で合計3回ですので、いずれも合計で約3万円となっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 接種費用が3万円ということで、とても高額な値段で、子育て世代にとっては大きな負担になると思います。また、ロタに感染すると、医療費はもちろん、仕事を休み、労働損失が発生し、入院すれば入院治療費も発生し、経済的な負担は大きなものになります。子供を安心して育てられる環境の確保が子育て支援の中心です。ロタウイルスワクチンの助成を要望いたしますが、市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  ロタウイルス予防接種への助成についてでございますが、ロタウイルス予防接種は定期接種化に向け、現在国の専門部会で継続審議中となっておりますので、その結果を待って助成の可否を判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 定期接種化を待ってということですが、現段階でも任意接種ですが、自治体によっては公費助成を行っているところもございます。接種率も高くなってきておりまして、2018年7月現在、全国では305の自治体が半額、もしくは全額補助をしております。埼玉県では、桶川市、北本市、鴻巣市、越生町、川島町、美里町、毛呂山町、寄居町、嵐山町、伊奈町、ときがわ町、東秩父村が助成をしております。また、財源面についても、平成30年度から廃止になった国民健康保険減額調整措置で確保される財源を子育て支援として活用できるため、独自に助成をしているところもあるようですが、本市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険減額調整措置、いわゆる市がこども医療費への一部助成を行っていることによる減額調整措置が廃止されたことにより生じた財源につきましては、議員ご案内のとおり国からは少子化対策の拡充に充てることを求められており、本市といたしましては、子育ての施策全般の充実に努めているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 子育て支援全般に使って、始まってしまっているということですね。わかりました。少子化対策、子育て支援の観点からも予防医療を行うことにより子育て世代への負担も軽くなり、また医療費も削減できるというメリットがあるロタウイルスワクチンの接種の公費助成を春日部市としても導入していただきますよう要望いたします。  次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。日本の死因の第3位で、高齢者の死亡率が高い肺炎の予防を目的に平成26年度から始まりました高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種は、ことし平成30年度で65歳以上の定期接種が終わります。来年度からは65歳の方だけが定期接種となります。ことし6月の決算質疑で伺いました、平成29年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況を見ますと、65歳が接種率54.7%、70歳が54.7%、75歳が48.2%、80歳が39.7%と5年目に入りましたが、接種率の高いことに驚きました。この5年間で高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を受け忘れた人への助成がこれからも必要と考えますが、本市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  高齢者用肺炎球菌ワクチンを受けられなかった人への助成についてでございますが、まず定期接種としての高齢者用肺炎球菌予防接種制度につきましては、65歳以上で希望する方が1人1回、初回のみ一部公費負担で受けることができる制度で、これまでの5年間で65歳以上の方全員に接種の案内をしてまいりました。自己負担金につきましては、65歳からの5歳刻みの定期接種の対象期間内に受ける場合は2,500円で、また市独自の制度といたしまして、対象となる期間前の年齢で受ける場合には5,000円で実施してまいりました。  次に、受けられなかった人へについてでございますが、これまで対象年齢の方へ個別にご案内の通知を郵送しており、その中で定期接種の期間外の接種は、全額自己負担となるということなどをお伝えしてきたところでございます。本市といたしましては、国の制度に基づき実施しており、現時点での制度変更はないことから、受けられなかった人への助成は予定しておりませんが、今後も国や県などの動向を見きわめ、変化があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 1人1回ということですけれども、まだまだ忘れた方が多いのではないかなと思いますので、またご検討をよろしくお願いいたします。  近年、はしかも流行が見られておりますが、日本では厚生労働省が一旦排除状態と認定されましたが、海外から感染してきた疑いもあります。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症予防対策については、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  2020年に向けた感染症予防対策についてでございますが、近年海外からの流入による麻疹、風疹の流行が発生しており、2020年の東京オリンピック開催に向けて感染症対策が急務となっているところでございます。感染症の対策は、予防接種を受けること、せきエチケット、例えばマスク着用や1、2メートルの距離をとること、また小まめな手洗い、感染の流行地や人混みを避けるなどの対策が有効であり、医療機関や学校など関係機関と連携をしながら、市民に十分な周知を図ってまいりたいと考えております。  感染症予防につきましては、予防接種と感染症予防策の周知の両輪で考えており、このうち予防接種につきましては、さきに説明させていただいた大人の風疹の一部助成のほかに1月から特別の理由による再接種として、骨髄移植などの医療行為を受け、免疫を消失した子供の再接種への助成を開始するところでございます。今後も優先順位などを見きわめながら効果的に対策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ありがとうございました。  最後は、要望といたします。感染症から守るためには、予防医療が最重要課題であると考えます。そのためにはワクチンの普及が望まれます。ワクチンが普及すると、疾患がなくなり、医療費の削減にもなります。安心して暮らせる環境の確保のために予防接種に助成を強く要望いたしまして、平成30年12月定例議会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。  次に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。平成30年12月議会一般質問を行います。  1点目は、住民の命を守るために、庄和総合支所にも、災害対応の拠点をということです。私は、9月議会でも7月豪雨災害の岡山県倉敷市真備町の小田川決壊の教訓から、天井川である中川の改修を強く求めてまいりました。その後、地方自治体の災害への取り組みを学ぶ学習会に参加し、直接兵庫県議会議員による西日本豪雨災害への現場からという報告を聞く機会がありました。その中で、なぜ真備町の災害が死者が51人にも及んだのかなどお聞きしました。災害が甚大になった背景には、多くの原因があると思いますが、お話によりますと、豪雨が真夜中に起こったことにより、国、県、市の連絡体制が十分ではなく、避難勧告、避難指示の発令が遅く、避難指示が夜中の1時、夜中の3時半には1階まで、明け方5時には2階まで水が上がり、高齢者の皆さんが逃げおくれてしまったということでした。水害で死者が51人に及ぶことはほとんどないとのことです。  そして、全体の対応がおくれた原因のもう一つの理由は、合併による悪影響です。支所の職員が精いっぱい取り組んだけれども、災害の規模が大きいこともあって対応に戸惑ってしまったとの報告がありました。そして、兵庫県立大学減災復興政策研究科の室崎氏は、平成の大合併によって合併した周辺自治体の災害対策が空洞化してきているとの指摘がありました。私は、天井川であり、まだ改修が行われていない中川の堤防決壊はあり得る。それを想定した対応をとられているのか。想定外にしてはいけないとの思いから、今回このテーマに取り組みました。一括質問として春日部市の豪雨災害に対する職員の対応はどのようになっているのでしょうか。また、合併時、この間の豪雨災害の被害が甚大になってくる中で、職員の対応で強化したことはあるのでしょうか、お尋ねします。  2つ目は、実効ある空家対策の促進で、住民の不安解消をについて伺います。今回の議会でも空家の問題は何人かの議員からも提案がありました。重なるところもあると思いますが、私の観点でお尋ねしますので、ご容赦ください。空家対策については、市民からの相談も多く寄せられました。しかし、今までは手紙で対応をお願いしていますと、対応が遅々として進みませんでした。  空家対策も何とかしなければと思っていた矢先、先日の台風24号で空家の大木が倒れたという相談が入りました。現場に駆けつけると、前夜の強風で空家側に大木が倒れていました。夜中に住民の皆さんが消防署に連絡し、大木が動かないようにする対応はとられていましたが、違う方向に大木が倒れていたら死者が出たかもしれない状況でした。大木の除去にも日数がかかり、空家周辺の皆さんは10日近く不安な日々を過ごしました。住民の皆さんから、市として空家の対策を進めてほしいとの強い要望もありました。  私は、大木が空家に倒れかかっている光景を目の当たりにして、周辺の住民の皆さんの不安を解消していかなければいけないと強く感じました。雑草や枯れ葉で火事にならないか。防犯上は大丈夫か。害虫の問題など周辺の皆さんの不安は多岐にわたっています。地域全体でも空家がふえる一方です。この間、国は空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、市も住宅政策課を設置し、空家対策に乗り出しています。市の政策が実効性あるものとなり、空家対策を促進し、住民の皆さんの不安を少しでも解消できたらとの思いで質問してまいります。  一括質問として、この間の調査によって空家の数は1,108件とわかってまいりましたが、今後特定空家となる可能性のある件数はどのくらいあるのでしょうか。今後どのように取り組んでいくのかという観点から、空家等対策協議会の議論はどのような内容で行い、今後どのような議論をしていくのか。また、空家対策については、1回目はざっくりでいいですけれども、どのように取り組んでいくのかを伺います。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、宮崎市長公室長。                    〔宮崎智司市長公室長登壇〕 ◎宮崎智司 市長公室長  災害対応の拠点についてのご質問に答弁申し上げます。  台風や豪雨などの風水害に対する体制についてでございますが、当市の地域防災計画で風水害が発生するおそれのある場合、または発生した場合、とるべき活動体制を気象状況により大きく4段階に分け、応急対策を実施しているところでございます。配備の基準でございますが、気象庁からの大雨警報が発表された場合や、局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨等が予想されるときには、警戒体制第一配備の初動配備を動員いたします。初動配備は40人体制で、関係部長などが本部員となり、主にパトロールなどの情報収集や各排水機場の操作などを行います。  次に、台風が接近するなど、国土交通省、気象庁から洪水予報、警報が発表された場合や、埼玉県知事から水防待機警報が発表されたときには警戒体制第一配備を動員いたします。第一配備は、災害が発生するおそれがある場合の体制でございまして、75人体制で副市長を本部長とし、全ての部長級が警戒本部員となり、引き続き情報収集や警報等の伝達、応急対応などを行います。  次に、埼玉県知事から水防準備警報が発表された場合は、警戒体制第二配備を行います。第二配備は、小規模な災害が発生した場合の対応となり、副市長を本部長とし、各部長の指示により、各部に与えられた任務を行います。主に災害状況の調査や応急対応、非常体制の準備などでございます。さらに、中規模な災害、激甚な災害が発生した場合には、市長を本部長とし、非常体制とし、全ての職員が招集され、救助その他の応急対応に当たることになります。警戒体制第一配備につきましては、これまで建設部などを中心に2班の交代制としておりましたが、平成29年度から3班の交代制とすることによりまして、体制が長時間にわたるときは、確実な応急対応が実施できるよう整備し、市民の皆様の生命、財産を守るため、最善の体制を整えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  空家等対策についてのご質問に答弁申し上げます。  空家等対策協議会での議論の内容でございますが、主なものといたしましては、平成29年7月に完了した空家等実態把握調査により得られた結果や分析をもとに、実情に即した空家等の発生予防や活用促進、特定空家等に対する措置を講じるための指針となる空家等対策計画の策定時におきまして、立地適正化計画との連携、本市独自の取り組みについて協議を行ってまいりました。また、この計画に基づき管理不全な状態となっている空家等の危険性を取り除く対策として、本年9月に定めました空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則、特定空家等認定基準の決定時におきましては、特定空家等に対する措置、手順の方法について協議を行ってまいりました。直近では、本年11月に設置した全国版空家バンクへの参加、空家バンク設置後の手続や宅地建物取引業協会との連携協定の締結等について協議を行ってまいりました。現在は、空家等リノベーション助成制度における助成の考え方や特定空家等の候補抽出の考え方について協議を行っているところでございます。  次に、特定空家等の候補の件数でございますが、空家等実態把握調査で確認された空家等1,108件を老朽度や衛生ぐあいなどの視点をもとに空家等の分類分けを行っており、このうち66件が特定空家等の可能性があると考えているところでございます。  次に、今後の取り組みでございますが、引き続き空家等対策計画に基づきまして空家等の発生を防ぐ予防対策と空家等の利活用や管理不全な状態となっている空家等の危険性を取り除く実施対策の2つを柱といたしまして、空家等対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時55分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) では、これより一問一答で行ってまいります。  災害対応の問題から行います。市としても4つの段階に分けて、対応についてはいろいろと検討されていること、この間においては2班体制を3班体制とし、長時間に対応できていく、そういう対応に強化していったと、そういうお話がありました。  そこで、今回は一般的な河川の氾濫という観点ではなく、中川の氾濫を想定した質問としていきますので、よろしくお願いいたします。中川の氾濫が予想される場合の国、県との連絡体制はどのようになっているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  国と県の連絡体制でございますが、河川の氾濫などの洪水対策では、国土交通省による洪水対策計画や埼玉県水防計画に基づきまして、水位情報や洪水予防などの情報が河川管理者である国や県などから関係市町村に対しまして、ファクスや電話、県の防災行政無線などを通じて伝達されております。毎年出水期前には関係機関と連携して確実に情報が伝達されるよう訓練を実施し、体制を整えているところでございます。1級河川大落古利根川や1級河川中川など、県管理河川の洪水につきましても河川管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所、総合治水事務所との連絡体制が構築されております。また、大落古利根川や中川の水位の上昇とともに流れ込む首都圏外郭放水路の流入河道の状況につきましても、江戸川河川事務所との連携が図られております。さらに、関係機関と専用の電話回線を持っておりまして、いわゆるホットラインが構築され、避難勧告の発令などに必要なトップ同士の情報交換ができる体制が整っているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 国、県との連携もできているようですが、それについては安心いたしましたが、部長、これはわかればで結構ですが、電話とか、ファクスという、多かったのですね、停電というのが、この間災害では大きな課題になっておりますが、停電になっても、こういう何らかの対応をして、こういうものがとまるということはないのかということを含めて、次に進みます。今の質問のあわせてですね。  避難勧告や避難指示、これを出していくのは、市としても大きな判断だとは思いますが、真備町の災害が、こういうことも原因していたということもありましたので、市としてはどのように発令するのか。市民への周知はどのように行っていくのかということと、この避難勧告、または今は高齢者準備避難ですか、そういうもう一つ前の段階もできてきたと思いますが、そういう避難勧告を出す場合には、きちんと避難場所には職員が配置されているのか。当たり前のことかもしれませんが、私は、この辺も確認しておきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  先ほどのファクスや電話、電話というものについても、電気回線がなくてもできる状態になりますけれども、防災無線、これは県との防災無線を構築しておりますので、それについて無線連絡も入るようになっております。また、電気等がもし切れるようになった場合、これについては、全て行政機関においては発電装置を持っておりますので、それに関しましても電気関係については長時間にならないように、なければその体制は整えているところでございます。  また、今、避難の関係でございます。避難につきましてでございますが、災害に対する情報関係、避難でございますけれども、災害時には正しい情報を入手し、正しい情報に基づき行動することが重要でございまして、適切なタイミングで避難勧告等の避難情報の発令、避難所の開設状況、その他災害時に必要な情報を適宜周知する必要がございまして、当市では国のガイドラインに基づきまして、春日部市避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成しております。当市に災害を引き起こす要因といたしましては、地震はもちろんでございますが、河川による水害が大きく影響し、市の中心部を流れる大落古利根川や中川河川の氾濫の影響が考えられます。  大落古利根川におきましては、杉戸観測所の水位が氾濫危険水位以上になった時点、中川におきましては、牛島観測所の水位が氾濫危険水位以上になった時点で避難勧告を発令し、直ちに避難行動をとっていただくことになっております。周知方法につきましては、防災無線を初め安心安全メール、緊急速報メール、ホームページやツイッターなど1つの方法ではなく、幾つもの方法を用いて情報の発信に努めたところでございます。  また、そのほかにも本年5月からテレビ埼玉のデータ放送のサービス開始がされておりまして、当市の独自の防災情報を入手できるようになるなど、多くの家庭で視聴できるテレビ、ラジオからも情報が発信されます。さらに、市、県による、広報車による直接危険な地域を回り、緊急情報を伝える方法も実施いたします。市民の皆様には、これらの情報に注視いただきながら、災害発生時は地域で声をかけ合っていただく必要があることから、訓練を通じまして、日ごろから顔の見える関係づくりによる公助の取り組みにあわせてお願いしているところでございます。  また、ただいま質問がありました、避難準備高齢者等避難開始の発令で、高齢者の方々が避難に時間を要することから、避難勧告よりも前のタイミングで発令を行いまして、避難を開始しているところでございます。避難準備高齢者等避難開始を発令する場合には、職員の配置など避難所の準備が整った段階で行うものでございます。このような避難に関する情報は、防災無線、安心安全メールなど、さまざまな媒体を通じて発信いたします。ご高齢の方などが避難情報を入手できたといたしましても、自力での避難が困難な方々や時間を要する方々には地域の方々の支援が必ず必要となります。そのためにも、先ほどの繰り返しになりますけれども、日ごろから顔の見える関係づくりをしていただくことなど、自主防災組織などの訓練の機会を通じまして、市民の皆様に繰り返し、繰り返しお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 細やかに対応は考えているということがわかりました。いろいろな周知については、この間、ツイッターとか、テレビ埼玉とか、ふやしてきている、それは市の努力だと思いますが、私は、それでも高齢者の皆さんなどは、やはり防災無線と、これがやはり一つの大きなよりどころだと。だから、市もデジタル無線ということで、よりよくしたと思うのですが、中川の氾濫等考えると、その周辺というのは田んぼ、住民の皆さんは個別広がってしまっているという状況に、住んでいる場所がですね、そういう中では、まずは被害が想定される地域の防災無線というのはどこにあるのでしょうか。聞こえづらいとか、そういうご相談もよくあるのですけれども。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  防災行政無線の子局でございますが、現在市内全域で190カ所に設置され、避難情報などの災害時の確実な伝達ができるように整備されております。190カ所のうち庄和地域ということでございますが、58カ所設置しております。そのうち現在県が示しております浸水想定区域に設置してあるものにつきましては、永沼集会所や水角神社、赤崎集会所、葛飾中学校、飯沼中学校など13カ所ございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 場所についてはわかりました。夜中、豪雨で防災無線が聞こえないと、こういうことも起こり得るし、暗くて避難が難しいなどの対応は十分考えられます。中川周辺にお住まいの皆さんは、中川周辺に住んでおりますので、堤防決壊が起こると、まさに直撃していくというような状態ですけれども、道も大変狭いわけですが、避難経路などはどのように考えているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  防災行政無線の放送につきましては、豪雨や暴風雨などの気象条件によって聞きにくい状況になることもあります。このことから情報発信には防災行政無線とあわせまして、複数の手段による伝達を実施しているところでございます。そのため市民の皆様に対し、安心安全メールへの登録方法やテレビのデータ放送などの視聴方法などを含めた情報収集をご案内いたしまして、これらの情報に注視していただき、災害発生時には地域で声をかけ合っていただくことを繰り返しお願いしているところでございます。  深夜に避難勧告等を発令しなければならないと予想される場合につきましては、暗い中、避難するのは危険であることや、日中に比べ、伝達や避難行動に時間を要することを考慮し、早目に発令することを春日部市避難勧告等の判断伝達マニュアルについて定めております。避難経路でございますが、災害ハザードマップに使用できる避難場所や避難の方法について示しておりますが、被害の状況や周辺環境によっては安全に避難できない通路もあることから、あえて限定しておりません。  このように避難については、自主防災組織を初め地域のつながりが非常に大切でありますことから、平成29年度には自主防災組織の方々を対象に大規模な災害をイメージして、地域の課題発見や避難経路などを検討する災害図上訓練、DIG(ディグ)を開催しました。また、各地域の自主防災訓練におきましても、訓練メニューの中からDIGを選択していただくなど、平時から訓練を通じて市民の皆様の日ごろの点検と判断によりまして、安全な経路を選択していただくよう啓発しているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。
    ◆6番(大野とし子議員) 災害のスタートは、やはり自助、共助と、それ自体は私もそのとおりと思っております。そういう中ではありますが、そういうところもしっかりサポートする職員の体制というのが大事という観点で、いろいろ細かいところもお尋ねしてまいりましたが、いろいろな点でマニュアルもつくり、自主防災での、先ほどの荒木議員の質問にもありましたが、取り組みなど工夫されているという点では、一つ一つわかってまいりましたし、そのマニュアルをきちんと実行できる、そういう体制をよろしくお願いできればと思っております。  市として防災対策としては頑張って取り組んでいらっしゃいますけれども、そういう中で本庁と庄和総合支所が連携をしっかりとると、これが私は重要というのが今回の観点なのです。何といっても庄和総合支所は、庄和地域の災害対策の拠点だと私は思っております。庄和総合支所の職員はどのように対応するのか。また、今いろいろと対応はされていましたけれども、本庁と連絡がとれないということも起こり得ると思いますけれども、緊急事態と、そういうときには総合支所長が権限とまでは言いませんが、リーダーシップをとっていいという、そういう体制になっているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  災害対応では、市全体で対応することを前提といたしまして、春日部市地域防災計画に基づき災害の規模に応じて災害警戒本部、災害対策本部を設置し、必要な職員を動員することになっております。春日部市では、職員用の災害対応マニュアルを作成し、より具体的な災害対応を職員に周知しております。風水害などの災害規模に応じた必要な体制につきましては、春日部市地域防災計画に基づき定められました春日部市災害対策本部運営要綱により体制協議や本部会議を行い、災害警戒本部、または災害対策本部からの指示に従い、各グループが災害対応業務を実施することになります。  その際、本部員であり、各グループ長である部長から各班に必要な指示を行うことにより、各部の対応マニュアルに沿った対応を実施します。各班の対応につきましては、グループ長から指示を受けた班長が各班の業務を取り仕切ります。庄和総合支所におきましては、支所長が班長でありますことから、支所における本部と連絡調整や支所職員の配置などの事務について取り仕切ることになっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 総合支所長が、今は課長級というのが、若干私は残念でありますが、部長からの連絡を受けて総合支所ではリーダーシップをとるのが総合支所長だと、そういう体制はとるようにという訓練なり、マニュアル、そういうものがあるということで、これについては了承いたしました。  職員の対応などわかってまいりましたが、やはり合併した自治体の災害対策が空洞化する大きな原因は職員が減らされていると。これは先ほど言った先生も指摘しているわけです。合併時には100人以上いた職員が、現在庄和総合支所では、私の今までの質問の中で二十数人となっているということがわかっております。改めて私、庄和総合支所の人数ですね、この4月からまだ聞いておりませんので、お尋ねします。それぞれ担当課別に市民窓口、福祉、そして総務ですね、あります。何人いて、そのうち正規職員は何人かと、まずお尋ねしておきます。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  人数に関しましては、私の所管ではございませんけれども、私のほうから説明させていただきます。  市民生活部の庄和総合支所の平成30年度11月30日現在の職員数でございますが、支所長を含め31人が在籍しているところでございます。担当別では、総務担当の職員数は7人、うち正規職員は主幹以下6名、市民窓口担当の職員数9名、うち正規職員は担当課長を含め7名、福祉・健康保険担当の職員数は14名、うち正規職員は担当課長を含めまして11名となっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 現在は31人だと。正規という点では、それなりに配置されているとは感じましたが、31人ということなわけですよね。そういう中で、もちろん私はこれで守れるのかという思いで今回質問しているわけですけれども、総務担当には事務分掌に防災対策に関することや自主防災組織に関することというのがあるのです。担当としては7人でしたよね。しかし、総務担当というのは、多くの事務分掌を抱えている部署なわけなのですね。しかし、先ほどこの間の答弁でも自主防災組織、地域との連携が大事だと。自主防災組織をきちんと醸成していくことが大事なのだというお話からは、こういう自主防災組織に関する職員などは専任でやってもらって、防災対策担当としてやってもらいたいと私は考えますけれども、まずはこの事務分掌の業務の内容をお尋ねしておきます。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  市民生活部庄和総合支所の総務担当が実施している防災に関する業務といたしましては、主に自主防災組織育成事業補助金の申請などの受け付け、自主防災訓練の実施に係る窓口、土のう配布の受け付け、災害ハザードマップの配布に伴う説明や彩龍の川まつりにおける防災啓発などを実施しております。また、風水害に伴う警戒体制の第一配備につきましては、市民生活部庄和総合支所の総務担当職員が動員配備され、警戒本部の一員となっておりまして、気象情報、水位情報などの情報収集や関係機関との連絡調整などを役割として活動しているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) わかりました。やはり今聞きましても、総務の担当の方たちは現場に、自主防災組織の皆さんのところに行って一緒に訓練したり、またそういうことを一緒に考えていくという形ではなく、補助金の申請などのような形であったなと、日常的にはですよ、それがやはり住民と職員の一層の連携を弱めないかと私は思うわけですけれども、私は先ほども言いました、120いた者が31人と、この人数で、いざというときの中川の決壊、庄和地域の防災、災害対応、十分であると市はお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  豪雨災害でございますが、豪雨災害は広い範囲で被害が考えられます。地域性でございます。したがいまして、市全体で対応することを前提といたしまして、春日部市地域防災計画に基づきまして、規模に応じまして、災害警戒本部、災害対策本部を設置いたしまして、本部長が災害の規模、被害の状況に応じまして、各グループの動員体制を弾力的に運用するというふうに定めておりますことから、人数がどうのこうのということは、私どものほうでは考えておりません。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 私も対応は市全体でやっていくのだと、それは十分認識した上で、それを大前提にして、連携をとって、庄和総合支所にもそういう拠点をと、そういう立場で討論しております。私は、実際には、春日部市は大きな災害は起きていませんから、あれですが、起きた地域では、総合支所または支所の人数が減らされたことが災害を大きくしているというのは、日本全国においては、そういう事例がございますので、それは視野に入れて考えていただきたいと思います。職員をふやすということは、宮崎部長ではなく、市長にお願いしたいと思っておりますけれども、そのことは、今はちょっと置いておきまして、人数は考えていないと言われてしまいましたが、それは求めたいと思いますが、何よりも職員のスキルをアップしていくこともお願いしたいと。職員の皆さんはいろいろ多忙で、本当に私も心苦しい面もございますが、しかしスキルをアップしていただかないと住民の命は守れないと。そういう点では、先ほど地域ではDIG、防災図上訓練ですか、そういうことをやっているということでしたが、私は庄和総合支所の職員には、やはり庄和地域のことをわかっていてもらいたいと思うわけです。こういう図上訓練、全員で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  DIGに入る前に、職員に対しましては、全て市の職員全員で対応するということが当たり前の話でございますので、そのために体制協議から体制準備、そして各班に分けて行っているという状況でございます。ですから、庄和地域がどうのこうのではなくて、春日部市全体のことで、河川というのは、上から下まで全部あります。また、春日部市の河川はよくても下流があふれてしまうと。そういう状況もありますので、河川管理というのは、示すように、一概にそこだけ助けていこうという形もありますけれども、全体的なことで守っていかなくてはならないということが原則でございます。  DIGでございますけれども、職員を対象とした災害訓練でございますけれども、平成29年度から職員研修として実施しているところでございます。平成29年度の研修では153名が参加しておりまして、日ごろの業務においても防災の視点を持ち遂行するなど防災意識の向上を図っております。この訓練は、今年度におきましても1月に実施し、同様の人数の参加を予定しているところでございます。今後も継続して実施し、全職員が防災意識の向上を図ることにより、災害対策の対応力の強化に努めてまいることと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 私も最初に申し上げましたよね。春日部市が全体で取り組んでいっているということはよくわかっておりますと。そういう中での庄和地域の、中川の決壊という観点で質問しておりますので、私それは重々わかっております。わかりました。  DIGなのですけれども、DIGについても、職員は順繰りに毎年何人かずつ、何人というのは、60人とかの体制ですけれども、やっているというお話は聞いておりますが、庄和総合支所の職員が庄和地域のことを知るためにDIGをやっていただきたいということの提案についてはどうなのかということを改めてお尋ねした上で、時間が迫ってまいりましたので、部長が全員で頑張っていると。私、それについては何の否定もしておりません。頑張ってくださっていると思いますが、中川の決壊、庄和地域の対応という思いでございます。  総合支所の強化、私は、それはそれでやはりしてほしいのです、全国的には支所の人数が減ってしまったことが、本当に大きな災害を生んでいるという現状ですから、そういう点では、私どもは提案といいますか、思いは、先ほど総合支所長は、最終的にはリーダーシップをとるというお話もありました。ですから、今は総合支所には3課長がいらっしゃいます。その総合支所長を含めた3人の課長がしっかりと連携して、いざというときは体制をとれるよう、そういうスキルアップや、そういうふうに考えていただきたい。また、総務担当ですね、地域防災が大事というのであれば、本当に総務の仕事って限りなくあるわけですよ。その中の一つとなったら、やはり意識はあっても弱まると。ぜひ防災対策業務に専門的にかかわれるような職員配置をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司 市長公室長  先ほどのDIGでございますけれども、庄和総合支所の職員でございますけれども、4名ほど参加しておる状況でございます。庄和総合支所では、班長である支所長を中心に、担当課長を含めた職員が互いに連携しながら、支所における業務を実施することになります。支所総務担当の体制につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現体制で庄和地域に甚大な被害が発生、または発生のおそれがある場合には、各グループの動員体制を弾力的に運用し、重点的に災害対応を実施することとなっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長から全員体制で全地域を守っていきたいと強いお話がありましたので、それはそれでお願いいたしますが、やはり私は人数にもこだわっていきたいと。市長に最後はお尋ねします。中川の堤防の決壊というのは、今の豪雨災害の中ではあり得ると、想定内だと私は思って、あってはいけないと思いますけれども、あり得ることだと思っております。合併した小さな自治体の町村が、防災の面では空洞化しているという専門家のご指摘があったわけです。ですから、私、今回こうやって取り組んでいるのです。100人以上いた職員が31人となっております。市長は、現在の庄和総合支所の体制で大きな災害に対応できるとお考えかと。そして、やはり総合支所の職員を私はふやしてほしい。それから、ふやす根本には、防災にかかわる仕事をする職員、総務課にはいらっしゃいますけれども、専任ではありません。ぜひ専門的に、例えば自主防災の組織にも出向いていって、窓口受け付けだけではなくて、地域に出向いていって、一緒に地域の方と地域を知ったり、そういう職員の配置をと考えます。専門的にですね。市長は、その辺のことをどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  大規模な災害時には動員体制を弾力的に運用することにより、重点的な災害対策を実施し、市民の皆さんの生命、財産を守ってまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 市長からも大規模災害のときには全員体制で弾力的に重点的に取り組んでいくと、住民の生命、財産を守っていくと、そういう力強いお話がありましたので、全体的に考えて、もちろん全体の中には庄和地域が入るわけですけれども、そういう合併した自治体の災害対応は弱体化したなんていうことの絶対ないように、今、部長も市長も力強く言ってくださいましたので、改めてその対応、対策を強く要望いたしまして、次の質問に入ります。  空家対策です。少し簡単に申し上げさせていただきます。1,108件のうち特定空家になる可能性を持っているのが66件と。まさにこの対策が求められている、1つはですよ、1つはそれが求められていると私感じる中、先ほども申し上げましたが、空家の周りの周辺の皆さんは、いろいろな面で不安を感じていらっしゃいます。本当に空家対策、積極的にというお話もありましたけれども、喫緊の課題だと、しっかり前に進めなければならない課題だと思いますが、市の認識を改めてお尋ねしておきます。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  適切な管理が行き届かず老朽化した空家は、地震や台風などで倒壊する危険があり、ごみの放置や不審火による火災の発生など、近隣住民の生活環境に深刻な影響を与え、住環境の悪化や資産価値を損なう問題が生じる可能性がございます。  こうしたことから、空家等対策につきましては、地域の活性化やまちの魅力の向上など、今後のまちづくりの視点からも早急に対応を進めるべき問題であると認識をしているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長からも早急に対応する必要があるという認識だということでしたので、まさに空家対策が実効性があって促進できるようにという観点で、さらに質問を重ねてまいります。調査を行いました。先ほども言いましたが、1,108件の空家と。春日部市は、空家等対策計画を作成いたしました。その中に、この対策の具体的な施策ということで4つありました。私は、その中から発生予防の問題と、それから活用、流通の問題と管理不全対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。  市は、住宅政策課の中に空家等総合窓口を開設しました。アンケートによると、市民の方からは空家をどうしたらいいかわからないという回答が多数寄せられていました。相談の充実が求められています。総合窓口を住宅政策課内に設置したわけですが、空家の相談は多岐にわたりますので、人員をしっかり配置し、兼務ではなく、専門的に行っていく必要があります。人員配置や人数、役職はどのようになっているのか。兼務ではなく、専門的セクションとなっているのか、総合窓口についてお尋ねします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家等対策を今後も積極的に取り組んでいく必要があることから、平成30年度より住宅政策課を新設し、空家等に関する総合窓口として現在住宅政策担当の職員4名が空家等対策に関する施策や取り組みを行っております。役職、職種につきましては、主幹級の建築技師が1名、主査級の建築技師が1名、主任級の事務職が2名となっているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 空家等総合窓口を開設していったということは、市の積極的な施策のあらわれと思っております。4人ということで、主幹以下ありますが、私は兼務ではなく、専門的セクションとなっているかということもお尋ねしましたが、それについてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  住宅政策課の住宅政策担当というのは、主にこの空家対策に取り組んでいく担当として設置をしたというものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 兼務かどうかというお答えがありませんでしたが、そこにこだわってはいられませんが、ここは要望として伝えておきたいと思います。4人ですよね。4人ということで、これもふやす必要もあるかもしれない。なぜならば、市民の皆さんからは、よくわからないということも含めて売却したいとか、そういういろいろなご相談があるわけです。ここはしっかりと対応していく窓口ですから、ぜひ専門的セクションであれば、それでいいですし、兼務があったら、今後その辺の専門的セクションとして本当に職員が疲弊することなく、しかし市民に対応できる窓口となっていただきたいと要望しておきます。  4月から設置されたと聞いておりますが、市民からの相談内容、ごめんなさい。総合窓口ですね、どんな内容があって、相談にはどのように対応しているのか、お尋ねしておきます。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家に関する主な相談内容といたしましては、立木の越境や枝折れ、草木の繁茂や害虫の発生など不適切な管理によるものが多く、このほか、雨どいやトタン屋根、建物の著しい老朽化に関するものもございます。このような相談の対応といたしましては、現地調査を行い、空家かどうかを確認した上で、管理が不十分で危険な状態である空家等であるか、雑草や樹木の枝の繁茂、防犯上、防災上の危険性はないか等の確認を行います。その後、建物の所有者を調査し、その所有者に対し、空家の適切な管理をお願いしております。その際、建物管理や雑草の除草など、委託先の紹介の問い合わせについても対応しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 今の部長の答弁からも、市民の相談は多岐にわたっているし、いろいろな点で対策が必要と。周辺住民も本当に困っていて、立木というお話がありました。本当に空家の大木が倒れるという、私も本当に今でもあの光景が忘れられない、本当に頑張っていかなくてはと思ったわけです。  そこで、部長、私、管理不全の問題が市民からは大変多いのだという部長のご答弁がありましたので、管理不全の対策の問題からお尋ねしてまいります。まさに管理不全対策も管理不全空家の対策が、まさに空家対策の肝と言えると思います。今の部長の答弁からも明確になったと思います。解体など対策をとれることが重要な課題です。持ち主にきめ細やかな相談ができることも求められていると思いますが、私は相談については、相談窓口で頑張っているという認識のもと、やはり解体に助成をしていく、このことが絶対求められていると思うのです。アンケートにも解体について財政的支援があるとよいというのが大変多くのパーセンテージを示しておりましたので、解体に対する費用を支援していくべきと考えますけれども、市の認識を伺ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家等は、利活用されることで、新たな価値が生まれ、ひいてはまちの活性化にも効果があるものと考えております。こうしたことから、現在検討を進めている空家等リノベーション助成制度におきましては、老朽化した空家を購入された方が、空家を解体した敷地に建てかえをした場合に助成を行う建てかえ支援としての補助を検討しているところでございます。まちの活性化の魅力向上につながる建てかえ支援としての補助が有効であると考えておりますことから、単なる空家等の解体補助の実施については考えてございません。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) リノベーションのことも細かくお尋ねするつもりは、きょうはございません。建てかえ支援という、そこがあるということが一つ今わかりましたので、そうかという認識を含めたリノベーション助成と、市は、それは一歩前進ですよね、それはそれで頑張っていただきたいのですけれども、しかし建設委員会で視察に行った豊橋市、私たちも団のほうでもいろいろお話を聞く中では、リノベーションのほうの活用の件数が伸びていないと。この理由が、市は、建てかえも視野に、支援策に入っているというので、ちょっと違うとは思いますが、豊橋市はですよ、空家バンクに登録して、そして改修だけという、条件がちょっと違いましたけれども、そういう点では、豊橋市は両方、空家だけの、つまり不完全空家を、不完全管理の空家を解体するということが、やはり求められているので、そっちもあるし、リノベーションのほうもあるというのが現状のようで、どちらかといったら、やはり解体だけのほうが、市民の需要は高いという現状でした。豊橋市と若干条件は違ってきましたけれども、リノベーションだけでは、本当に市民が困っているのは、不完全管理空家、老朽化している空家ですから、リノベーションすら難しいものというのは多いのではないかなと。さっき66件と言いましたけれども、例えばやはり解体だけというのは、まずあって、リノベーションも大いに結構と思いますが、両方とも思いますけれども、それが促進できるのだと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  先ほども答弁いたしましたとおり、単なる空家等の解体補助ではなく、まちの活性化や魅力の向上につながる建てかえ支援としての助成が有効であると考えていることから、単なる空家等の解体補助の実施の考えはございません。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 建てかえ支援なのだと。これについては、改修だけでは、一歩前進ですが、空家バンクに登録してあって、新たな人が買ったりしたときに、改修するときにやるという、ここはちょっと先ほど空家バンクについては飛ばしてしまいましたので、ここで空家バンクに登録するという条件はあるかないか、このリノベーションですね、そこをちょっとお尋ねします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  現在制度構築をしております、空家等リノベーション助成制度につきましては、空家バンクの利用を想定しているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 私は、春日部市が総合窓口もつくり、そして空家バンクも始め、調査もし、いろいろな点でいろいろ頑張っているという点では、前進しようとしている対策だと思っておりますが、空家バンクに登録するとなると、私がちょっと想定している、大木が倒れてしまった空家なんかは、空家バンクには登録できないというか、本当に解体することが重要と思われるように、大木が倒れてしまいましたから、今まではちょっとよかったのですけれども、やはり非常に老朽化してしまったのですよ。  そういうことをイメージしたときには、解体というのが、やはり住民は求めているのではないか。促進という立場は、促進していくためには、特に管理不全の空家に対して解体していくというのは、私は、それはそれで市民が求めていることだと思いますが、部長、ここは重要な場所なので、もう一回だけ市の認識を、私は促進していくためには解体の補助は必要だと思うのですけれども、もう一回だけお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  空家等のリノベーション助成制度につきましては、建物をリノベーションするのと、解体をして建てかえすることに関しても支援をする、1度解体ということが入っているのですね。ですので、解体して支援するもの、要はリノベーションに耐えられないような建物については解体がされるだろうと。それについても建てかえについては支援していきます。そういう制度構築を考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野議員に申し上げます。  同じ趣旨の質問を繰り返さないようにお願いいたします。  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 部長の答弁で、そうかというわけではありませんが、わかりました。市の考えはですね。私はリノベーション助成をしていくという考え方に立った、市の考えについては評価しております。今までは本当に対策が進まなくて、私も市民に説明ができなくて苦しかったのですけれども、努力していくことによって空家の問題は解決することがふえていくだろうと思っておりますので、わかりました。  最後に、市長に改めてお尋ねしてまいります。私は、リノベーション助成、空家対策に取り組んでいこうとしている市の姿勢は評価しております。これは解体にも、そして促進されていくことが、市民の不安を解消することができたら、それが進んでいくことを強く望んでいるわけですが、今1つは、私は市長には、市は、そうか、わかりました。解体だけの補助は出せないと、そういうお話がありましたので、市長には、総合窓口担当4人、これからぐんぐん需要が高くなるし、職員がふえていくことで、市民の願いにはしっかり応えていけると思うのです。私、職員の疲弊をちょっと心配してしまうわけなのです、本当に。ぜひ市長、リノベーション助成についてもわかりました。しっかりと助成をしていく、その金額も、それを決めていく、方向性を示すのは市長ですから、そういうリノベーション助成についても、しっかりと促進できる助成をしていってほしいと。そして、職員もふやしてほしいと。これから市が頑張っていこうとしている施策ですから、市長、その辺はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  空家バンクの利用促進や空家等リノベーション助成制度など、まちづくりの視点を持って、さまざまな手法を用いながら、空家等の発生や増加の抑制、空家の利活用を推進し、空家等対策にしっかりと取り組んでまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。 ◆6番(大野とし子議員) 解体の補助もあったほうがいいという思いはございますが、市長からも空家等対策、市は本当にこの施策は1歩前、2歩前と努力するようになりましたので、頑張っていただきたいと思いますけれども、市長も対策が進むように頑張っていきたいとおっしゃっておりましたので、私たちは現状を見ながら、職員の増員なども含めて、また補助金の増額や体制を広げると、そういうことも今後も見てまいりますが、まずはこの空家等対策を頑張っていただきますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○鬼丸裕史 議長  以上で6番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告
    ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時58分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時10分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  3番、榛野博議員。                    〔3番榛野 博議員登壇〕 ◆3番(榛野博議員) 議席番号3番、新政の会、榛野博です。春日部市議会12月定例会において発言通告書に従い、2つの内容についてお伺いいたします。  まず初めに、安心・安全なまちづくりの観点から市内の冠水被害についてお伺いいたします。昨年も本年も天候にとても苦しめられた記憶があります。その中でも、特に雨には大変驚かされることばかりでした。全国的にも豪雨による水害被害は、私たちの認識を変えさせるほどのものでした。ある新聞社のまとめによりますと、7月に襲った西日本の豪雨による水害被害は14府県において死者が220名に上る大きな被害でした。避難者においては最大4万人以上に上り、現在でも避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃるとのことです。また、河川の浸水や土砂被害などにより住宅被害や、道路や鉄道などの交通網が大きな被害を受け、社会生活に大きな打撃を与えました。経済的な損失としては、農林水産被害は36道府県において2,469億円と甚大な被害を受けたと一部には発表されました。  さて、ここ春日部においても、以前から雨により冠水の被害を受けておりますが、春日部市としては市内における冠水状況はどのように把握されているのでしょうか。また、被害の状況はどのようなものでしょうか。  次に、春日部市において、既に平成28年度に策定されました、公共施設マネジメント基本計画をもとに公共施設に関する取り組みが進められております。さきの議会においても取り上げさせていただきましたが、本議会においても再び質問させていただきます。  そこで、公共施設のうち箱物施設に関する取り組みと市民生活において代表的で身近なインフラ施設である道路の計画についてお伺いさせていただきます。私は少し前に足を負傷しました。その不自由な社会生活を経験していく中で、身体的ハンディのある方が道路における移動において多くのストレスを感じるのではないかと思われることに気づかされました。多くの方に過ごしやすいまち春日部を目指すために、その点につきましても触れていきたいと思います。  一括質問として初めに、箱物施設に関する取り組みの中で公共施設マネジメント基本計画では、今後の公共施設のあり方の一つとして施設の複合化が挙げられております。施設の複合化の計画案では、主に学校との複合施設の事例が挙げられておりますが、学校との複合施設以外に複合施設案として検討されているものはどのような施設があるか、お伺いいたします。これからの公共施設に関する内容は、市民生活に身近で密接に関係する内容ですので、ぜひとも多くの方に理解しやすいようにお答えをよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  冠水被害についてのご質問に答弁申し上げます。  冠水状況につきましては、近年被害の大きかった平成27年9月の台風18号における実績で申し上げます。この台風につきましては、関東・東北豪雨と命名され、茨城県の常総市における鬼怒川の決壊を初め越谷市におきましては、新方川の溢水やせんげん台駅が膝上まで冠水するなど、関東各地に大きな被害をもたらしております。  本市におきましては、総降雨量が338ミリ、時間最大雨量は48.5ミリメートルを記録しており、被害状況といたしましては、冠水による通行どめが国道では国道4号バイパスと国道16号の2路線、また県道ではさいたま春日部線や戸田岩槻線などの4路線、市の幹線道路ではユリノキ通りや市役所通りなどの3路線、合わせまして市内9カ所の道路において通行どめが発生しました。また、建物の被害状況につきましては、床上浸水が134棟、床下浸水が1,031棟でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、土渕公共施設事業調整担当部長。                    〔土渕 浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  公共施設と道路計画についてのご質問に答弁申し上げます。  全国的にも学校施設との複合化の事例は多くございます。その主な理由といたしましては、公共施設に占める学校施設の割合が多いことや、児童生徒の減少により、余裕教室などが生じていること、また学校は地域住民が通りやすい位置に立地しており、最も身近な公共施設であること、さらに児童生徒と施設利用者との交流により地域コミュニティの活性化につながることなどが考えられます。今後も公共施設マネジメントを進めていく中では、学校施設だけではなく、他の公共施設についても再配置、最適化の観点から複合化を検討することが必要であると考えております。  なお、本市におきましては、現在学校施設以外の公共施設での複合化の取り組みを進めているものといたしましては、八木崎駅北側の旧税務署跡地において保育所と児童発達支援センターの複合型子育て支援施設の整備を予定しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。冠水被害に関して市内においても集中豪雨により大きな被害をもたらしたことが数値の上でも理解することができました。以前より水害に悩まされてきた、この地域ですから、今後なるべく早く、その対策が確かなものになるようにしなければならないということを強く感じました。  さて、これから一問一答で質問させていただきます。集中豪雨発生時の対応について、最近は一時的に集中豪雨に見舞われることが多いですが、市役所は、このようなときの対応はどのように対応されていくのか、お教えをいただきたいと思います。先ほど大野議員のほうからもご質問があり、お答えいただきましたが、違う内容であれば、お答えいただければと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  豪雨の対応につきましては、大雨警報が発表されると同時に、災害警戒本部を設置いたしまして、あらかじめ計画された職員を動員し、応急活動を実施しているところでございます。応急活動では、市内パトロールなどにより被害状況を収集し、道路冠水の状況を踏まえまして、通行どめの措置を実施しております。河川やポンプ場におきましては、河川の水位や流水状況を把握するとともに、状況に応じた適切なポンプの運転を行っております。また、市民からの通報や要望につきましては、現地を確認するとともに、仮設のポンプや土のうの設置などの対応を行い、浸水被害の軽減に努めております。  なお、道路の通行どめを実施した際には、直ちに市民の皆様へお知らせするため、安心安全メールを初め市のホームページやツイッターにおきましても情報を発信しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) いち早く天候の変化をキャッチし、警戒を要すると予想されるものに関しては、市民の皆様の協力を得ながら、被害拡大を抑えるためのアプローチを迅速に行っていくことが大切ということが、お話から理解することができました。  さて、ことしの9月初め、私自身、中央1丁目の中央町第4公園で道路の冠水に遭遇いたしました。この周辺は駅からも近く、多くの飲食店などがあり、市内外の方でにぎわい、春日部市の代表的な地域の一つでもあると思われます。この地域は、以前より冠水被害がある地域と聞いておりましたが、市は、その対策を行ってきたと思います。しかし、いまだに道路の冠水は解消されていないように思われますが、この中央1丁目付近は、これまでの対策や冠水状況についてどのようなものか、お教えください。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  中央1丁目におきましては、周辺に比べて地盤が低いことや、放流先である会之堀川が未改修であること、また近年におきましては、想定以上の豪雨となっていることなどの原因から、議員ご指摘のとおり中央町第4公園周辺におきまして道路冠水が発生しております。これまでの冠水対策といたしましては、イトーヨーカ堂と中央町第4公園の周辺区域全体における道路のかさ上げや幹線水路の拡幅工事に加え、中央町第4公園には会之堀川へ強制的に排水するため、ポンプ施設の設置を実施しており、こうした対策によりまして、以前より被害は軽減しております。また、会之堀川につきましては、浸水被害の解消に向け、平成23年度から改修工事を実施しており、今年度におきましても整備を進めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ただいま会之堀川とのお話がありましたが、その改修工事をされているということですが、これまで春日部市が行ってきた、この会之堀川に対する、その整備概要と現在行っている工事概要について、もう少しわかりやすくお話をいただければと思います。そして、今後の予定についても、あわせてよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  会之堀川につきましては、ユリノキ通りと交差する立沼橋より上流が市の管理であり、下流については県の管理でございます。県の管理区間につきましては、平成29年度に河川の断面を拡幅する整備が完了しており、市の管理区間につきましては、平成23年から整備を実施しているところでございます。本年度につきましても、引き続き上流に向けて工事を進めており、現在内谷町会集会所の付近において市役所通りの横断部の工事を実施しているところでございます。今後におきましては、春日部郵便局交差点まで年次的に整備を実施し、春日部駅西口周辺における冠水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) 今なされている工事が効果を生じ、冠水被害が一日も早くなくなることを期待しております。  さて、この春日部市は、埼玉県と100mm/h安心プランの申請を行い、登録することができましたが、その春日部市が埼玉県と行う、この100mm/h安心プラン、その取り組みはどのようなものか、それをお教え願いますでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  100mm/h安心プランにつきましては、埼玉県と本市が連携し、河川事業と下水道事業を一体的に実施することにより、近年頻発しているゲリラ豪雨や台風による浸水被害の軽減を図る制度であり、本市につきましては、平成27年11月に県内初めてプランの登録を受けております。対象区域につきましては、1級河川新方川と会之堀川の流域であり、主に中央、谷原、大沼、豊町、武里地域が含まれております。事業区間といたしましては、平成28年度から平成37年度までの10年間で、対象区域内の浸水対策を重点的に実施していくものでございます。  事業内容といたしましては、埼玉県において1級河川新方川と会之堀川の改修を実施し、本市におきましては、安之堀川の改修工事や備後西ポンプ場のポンプ増設工事、谷原地区における貯留施設の設置などを実施するものでございます。現在の進捗状況につきましては、埼玉県におきまして新方川の改修を進めており、現在スカイツリーラインの橋梁改修工事を実施しているところであり、会之堀川につきましては、既に整備が完了しております。  本市におきましては、平成29年度に備後西ポンプ場の排水能力を約4倍にするポンプの増設工事が完了し、今年度から稼働しております。また、準用河川安之堀川につきましては、整備に向けまして、詳細設計と用地買収を進めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ただいまの説明で、登録された区域がどこだか、どのようなことが出されるかということがわかりました。  では、春日部市において、その100mm/h安心プランに登録されていないほかの区域、そのほかの区域については、春日部市としてはどのように対応されていらっしゃるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  雨水対策につきましては、河川の流下能力を強化するための河川整備と雨水の流出を調整するための貯留施設の設置がございます。また、内水の排除が難しい地域につきましては、雨水を強制的に排水するためのポンプ場の整備がございます。100mm/h安心プラン以外の区域における対策につきましては、これまで河川整備といたしまして、準用河川では旧古隅田川や幸松川、また幹線水路といたしましては、緑町の土井幹線、内牧の三千貝第一幹線などの整備を実施しております。貯留施設といたしましては、緑小学校や葛飾中学校を初め24カ所の小中学校のグラウンドを活用し、雨水貯留施設を整備しております。また、ポンプ場の整備につきましては、緑町ポンプ場や藤塚ポンプ場を初め、その他の地域におきましても、その地域の実情に応じた規模のポンプ場を整備しております。このように本市におきましては、100mm/h安心プランの区域だけでなく、地域全体におきまして、浸水被害の軽減に向け、雨水対策に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) 登録された地域と登録されていない区域でも同じように市民の方が安心して暮らせるまちづくりのため、今後もよろしくお願いいたします。  水害の被害を軽減、なくすには、水路の拡張や貯留、排水など地形に合わせて的確な対応策を講じ、これからも市民の方々が安心できる環境づくりを心からお願いしたいと思います。自然現象が高度なコンピューターにおいても、その予測をしのぐものが近年では多くなってきております。市では関係自治体と連携し、中川・綾瀬川流域改修期成同盟会や江戸川改修促進期成同盟会で国や県に要望を行っていると伺っております。早期に河川が改修され、河川への排水放流量の向上が図られるよう要望を続けていただきたいと思います。そして、難しい課題ではありますが、地域において冠水に悩む多くの市民の不安を一日も早く取り除くよう、よろしくお願いいたします。  それでは次に、公共施設に関してお伺いをさせていただきます。複合施設として旧税務署跡地に子育て支援施設の整備に関して本議会でも他の議員の方から取り上げられましたが、この施設のように各施設を別々に整備するのではなく、複合施設として整備することのメリットについてお答えをよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  複合施設として整備することにより、さまざまな効果が期待できるものと考えております。例えば異なるサービスを提供する施設同士を複合化することによって複数の施設間が共同でのイベントなどの事業を開催することで、利用者の交流の促進、にぎわいや楽しさなどの創出が期待できます。また、同一スペースを供用することで、効率よくサービスを提供することができることにあわせ、複数の施設が1つになることで施設の管理運営のための人員や維持管理経費の縮減といった効果が期待できるところでございます。さらに、今後施設用地の取得が大きな課題となる中で、複数の土地で整備するよりも1つの土地で整備したほうが効率的であること、また複合化により使わなくなった他方の施設を別の施設へと転用することや、売却して公共施設の修繕や改修などの維持管理にその財源を充てることが可能となるなど多くのメリットが期待できるところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) 単に施設の縮減のための複合化ではなく、市民の利便性の向上が大前提のもと進められていくことを強く望みます。しかし、従来の拡大への施策から公共施設をコンパクト化することは大いに意義のある施策であると考えております。その一つとしての複合化へのアプローチは大いに期待できるものと私は考えております。これと同等に市民生活において大事なものの一つに道路があると思います。私は、道路を正しく整備していくことが安心・安全なまちづくりの第一ではないかと考えております。間違いました。少し戻ります。  公共施設において箱物施設は、統合や複合化により全体としての施設総量の削減を図れると考えられますが、市民生活により密接なインフラ整備の統合や複合化は難しいかと考えられます。その中で道路は、統合や複合化による総量の削減は不可能に近いと考えております。私の身近でも自宅の近隣に計画が立てられ、見直しされていないにもかかわらず、長期未着手となっている都市計画道路があり、現状の社会情勢から考えると、本当に地域に必要で、市民の要望として計画実行が望まれるか疑わしく、さらに本当に整備されるのか疑問です。こうした都市計画道路などは、その必要性などを改めて精査することにより、施設総量の増加を抑制することができるのではないかと考えます。都市計画道路の見直しが進められるという話を聞きますが、現在はどのようになっているのかをお教えください。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  現在計画がされている都市計画道路の多くは、高度経済成長期における人口の増加や急速な経済の発展を前提に市街地の拡大を支える都市基盤として計画されたものでございます。このうち長期未着手の都市計画道路につきましては、計画策定後、少子高齢化や人口減少など、全国的な社会状況の変化などにより、コンパクトなまちづくりを進める集約型の都市構造へと転換を図る必要が求められるなど、当初計画されていた整備の必要性について変化が生じているため、見直しを進めているところでございます。  この見直しを行うに当たりましては、市では平成26年に都市計画道路の検証、見直し方針を策定し、まちづくりの観点から必要性及び実現性の検証、実現性の課題への対応、路線機能の検証、道路網、道路機能の観点からの検討を行い、必要性と実現性の総合的な評価を行ったものでございます。検証の結果、7つの路線において将来のまちづくりと整合させるため、平成29年度に策定し、本年度からスタートいたしました都市計画マスタープランの中で見直し候補路線と位置づけたものでございます。現在見直し候補路線と位置づけた7路線について、まちづくりの観点との整合性や都市計画道路を見直しした場合、現在都市計画道路の沿道に設定している用途地域が変更となる可能性があり、今後の土地利用に影響が出るなどの課題があるため、現在お住まいの方々が不利益をこうむることのないよう整備を行っているところでございます。今後他の都市計画事業の変更スケジュールやまちづくりの方向性などの調整を図りながら、関係権利者への説明を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) 計画の見直しに関しては、地域市民の利益を第一に考えて、その計画がもたらす効果が疑わしいものはスムーズに仕分けされていくことをお願いいたします。  さきに私自身足を負傷したという話をさせていただきましたが、9月に足の靱帯を負傷し、幹線道路の歩道での移動時、いろいろな苦労を私自身いたしました。例えばぱっと見ではわかりにくいのですが、ほんのちょっとした路盤のゆがみでもつまずくことがありました。そして、雨天時には路盤に水たまりができたときも足の自由がきかないために、その水たまりをよける動作も非常に苦労した記憶がございます。これまで私もバリアフリーという言葉は理解していたつもりではありましたが、身体的ハンディを持った方やシニア世代の方々には、恐らく私たちが考える以上に苦労させられていることがあるはずだと私は感じました。  そこで、誰でもが安心・安全に移動できるように幹線道路の歩道でのバリアフリー化や水たまりができにくい透水性舗装などの対策を、特に多くの方が利用される駅周辺などにより一層整備してほしいと考えました。こうした整備についてはどのように考えていらっしゃるか、よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  幹線道路の整備につきましては、歩道におけるバリアフリーの整備基準が埼玉県の道路設計の手引に示されております。具体的には4点ございまして、1点目は、歩道の横断勾配は1%以下にすること、2点目は、交差部における縦断勾配は5%以下にすること、3点目は、車道と歩道の段差は2センチメートルを標準とすること、4点目は、歩道の舗装は水はけのよい透水性舗装にすることでございます。  この基準に基づきまして藤塚米島線など、近年の幹線道路につきましては、歩道整備を実施している状況でございます。しかしながら、春日部駅周辺の幹線道路におきましては、経年劣化による不等沈下や街路樹の根上がりなどにより歩道面に段差が生じている状況がございます。今後におきましては、都市インフラマネジメント計画に基づく舗装修繕や街路樹の再整備に合わせましてバリアフリー化を実施し、障害者の方や高齢者の方などに寄り添った整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  榛野博議員。 ◆3番(榛野博議員) ありがとうございました。今後公共施設マネジメントの取り組みを進めていく中では、さきの施設総量の縮減の必要もあるということは十分に納得、理解できるものでした。そうした中でも複合化などの手法により総量の縮減を図りつつも、市民サービスの低下とならないように市民のニーズを具体化させてください。そして、今お話がありましたように市民の方に寄り添った整備を今後も進めていっていただきたいと思います。  今回取り上げた道路は、私たちの社会生活の中でとても不可欠なインフラでございます。誰もがストレスなく利用できるように、さらに安心・安全に留意して進めてもらいたいと思います。当然締めるところは締めて、お金を使うべきところは使うようにし、効果的、効率的な公共施設の整備と管理に今後とも取り組んでいただきたいと思います。  再度言いますが、大切な資源は、実情に即さない無駄は省いて、市民生活の本質的な分野に素早く投入し、最大限の効果が得られるようにしていただきたいと考えます。そして、この春日部が多くの方から選ばれるまちとなるように進めていっていただきたいと思います。  以上で、私、議席番号3番、榛野博、一般質問を終わりといたします。 ○鬼丸裕史 議長  以上で3番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、3番、榛野博議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。
     12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 3時44分散会...