「春日部市議会 2018-12-05 平成３０年１２月定例会−12月05日-04号」の議事録内容

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春日部市議会 2018-12-05
平成３０年１２月定例会−12月05日-04号

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最終取得日: 2021-06-16

平成３０年１２月定例会−12月05日-04号平成３０年１２月定例会　平成３０年１２月春日部市議会定例会　第１０日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　　４番　　坂　　巻　　勝　　則　議員　　　　　８番　　水　　沼　　日出夫　議員　　　　２４番　　山　　崎　　　　　進　議員　　　　１５番　　滝　　澤　　英　　明　議員　　　　３２番　　中　　川　　　　　朗　議員　　　　２１番　　鈴　　木　　一　　利　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　２９番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司　　総合政策部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　公共施設事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之　　　　　　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　　　　　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　　　　　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　小　　谷　　啓　　敏　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主査　　　　　　小　　川　　裕　　司 △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史　議長　　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　最初に、４番、坂巻勝則議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番坂巻勝則議員登壇〕 ◆４番（坂巻勝則議員）　おはようございます。議席番号４番、坂巻勝則です。12月定例議会一般質問を、指定避難所でもある小中学校の体育館にエアコンの設置をと、危険なブロック塀の対策は急務の２点について行います。この２点は、９月定例会において大野議員も取り上げましたが、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。子育ての面からも、安心安全のまちづくりの面からも大変重要な課題と考えますので、再度私も取り上げていきたいと思います。　まず１点目は、指定避難所でもある小中学校の体育館にエアコンの設置をについてです。昨日、公明党の木村議員も同様の質問を行いましたが、木村議員がきのうの最後の質問で、私がきょう最初の質問ですので、質問項目の修正ができていませんので、重複した質問もありますが、ご了承をお願いいたします。　また、市民団体から避難場所にもなる体育館に早急にエアコンの設置を求める請願が本議会に提出されていますが、私は、市民の立場に立ち、請願採択の一助になるよう質問を進めていきますので、一言つけ加えさせていただきます。ことしの夏は、例年にない記録的な猛暑が日本列島を襲い、気温が体温を超える日が何日も続きました。気象庁は、命にかかわる危険な暑さと警戒を呼びかけました。消防庁の発表によると、５月から９月までに熱中症で救急搬送された人は全国で９万5,132人に上り、これは前年同期の倍近い人数です。そのうち、160人もの方が亡くなっています。埼玉県でも、７月１日から29日までに3,119人の方が救急搬送され、そのうち重症の方が120人、亡くなった方が12人にも上りました。愛知県では、小学１年生の男児が校外学習の後に教室で意識を失い、亡くなるという痛ましい事故が起きてしまいました。死因は重度の熱中症だったと報じられています。　環境省の「熱中症環境保健マニュアル2018」では、思春期までの子供は熱放散能力が低く、深部体温も上がりやすいために熱中症のリスクが高いと指摘しています。また、児童生徒は、学校などの集団行動の場において、周りの子供に合わせて無理をする傾向もあります。集団行動を管理する側が万全の対策をとることが求められています。　春日部市におきましては、2016年に市内の小中学校の普通教室にエアコンが設置され、普通教室では快適な学習環境の中で授業が進められるようになりました。本当によかったと思っています。しかし、エアコンが設置されていない特別教室や体育館では、暑さのために授業に集中できなかったり、体調を崩す児童生徒もいたのではないかと心配になります。　そこでお伺いいたしますが、本市の小中学校における直近３年間の熱中症の被害数はどうなっているのでしょうか。わかる範囲でよろしいですので、お答えください。　２点目は、危険なブロック塀の対策は急務についてです。ことし６月18日に発生した震度６弱の大阪北部地震では、死者５人、重軽傷者454人、住宅の全壊、半壊488戸、住宅以外の建造物の損壊723件と大きな被害をもたらしました。この地震によって、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、通学中の４年生の女子児童が犠牲となった痛ましい事故は大きな悲しみを生みました。現在の建築基準法では、ブロック塀について、高さ2.2メートル以下に制限、内部を鉄筋で補強するほか、1.2メートルよりも高い場合は直角方向に控え壁を3.4メートル以内の間隔で取りつけ、強度を確保するよう定めていますが、倒れたブロック塀は建築基準法に違反したものでした。これを受けて、文部科学省が６月19日に初めて行った全国調査によると、５万1,082校中、少なくとも４分の１に当たる１万2,652校で安全性に問題のあるブロック塀等が見つかっています。　そこでお伺いしますが、本市では、小中学校の危険ブロック塀の対策の現状として、調査、点検は行ったのか、行っていれば点検の時期及び点検方法についてお示しください。　１回目は以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　指定避難所でもある小中学校の体育館にエアコンの設置をについてのご質問に答弁申し上げます。　市内小中学校の児童生徒が、暑さの中、頭痛や気分不良などの症状で救急搬送された件数について申し上げます。なお、全てが熱中症と診断されたわけではなく、ごく軽症なものも含んでおります。春日部市消防本部によりますと、平成28年度が屋外３件、屋内２件、平成29年度が屋外７件、屋内０件、平成30年度が屋外12件、屋内３件でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、大山学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二　学校教育部長　　危険なブロック塀の対策は急務のご質問に答弁申し上げます。　小中学校のブロック塀の点検についてでございますが、平成30年６月18日に発生した大阪北部の地震の翌日となる６月19日から６月29日にかけて点検を実施いたしました。点検方法といたしましては、施設課職員により目視、計測を行い、ふぐあいの疑いが見られた箇所につきましては、部分解体により鉄筋の有無などの調査を行ったところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　２回目からは一問一答でお伺いしてまいります。　１点目の指定避難所でもある小中学校の体育館にエアコン設置をについてですが、小中学校における熱中症の救急搬送、先ほどの答弁でわかりました。それほど多くはないのかなと思いますが、やはりことしは例年に比べるとかなり多い状況だということがわかりました。普通教室にエアコンを設置したこともあり、その効果も出てはいるのかとは思いますが、ことしは異例だということではないでしょうか。児童生徒を熱中症から守るために熱中症の対策を行っていると思いますけれども、体育館を含めて小中学校ではどのような熱中症の対策を行っているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　熱中症対策についてでございますが、平成28年度、７月から全ての学校の普通教室においてエアコンが設置され、一斉稼働となりました。エアコンの活用により、子供たちが快適に学校生活を送り、授業に集中することができるようになっております。また、子供たちが水分補給を適宜行えるよう、学校の水道に加えて各家庭からの水筒の持参も認めており、子供たちが水分不足にならないよう、教員が子供たちに声かけを行っております。さらに、屋外や体育館での活動では、天気や気温、湿度の把握に努め、活動の内容や時間について配慮をしながら取り組んでいるところでございます。室内では、窓をあけて風通しをよくしたり、扇風機を活用したりするほか、体育館で行う予定の集会活動を校内放送に変更するなど、室温等に応じて対応しております。また、予防のため、食事や睡眠時間の確保についても、早寝早起き朝ごはんなど、家庭との連携をとることで子供たちの体調管理の徹底を図るとともに、暑さに負けない丈夫な体づくりにも日ごろより取り組んでおります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　いろいろ対策はとられていると、水分の補給、暑いときは校庭に出ない、体育館での授業も暑いときは普通教室に移すとか、あとは窓をあける、通風を、風通しをよくする、これらの対策、本当に地道ですけれども、やられているのだなということはわかりました。　当然だと思いますけれども、これは、でも、十分な対策と言えるのかどうか。ことしの災害級の酷暑の中で、愛知県で小学１年生の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が発生しています。有効な熱中症対策、これは待ったなしの課題だというふうに思いますけれども、このような中、政府も対応に乗り出してきました。学校のエアコン設置は喫緊の課題だというふうにして、菅官房長官、７月24日に記者会見で、小中学校にエアコンが設置できていないところは早急に設置しなければならないと、来年の夏には間に合わせたいというふうに述べています。これを受けて、文部科学大臣も、文科省として自治体に積極的な対応を促すというふうに発言しています。　春日部市では、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、春日部市は、市民運動の高まりと市当局、教育委員会の努力で、２年前に小中学校の普通教室にエアコンが設置されました。特別教室のエアコンの設置も、きのうの答弁で、今検討して進めているというふうにおっしゃっています。これは本当によかったと思います。高く評価するものです。　しかし、先ほども言っていましたけれども、小中学校の体育館にはエアコンは一基も取りつけられていません。私は、体育館でも、一番の熱中症の対策はエアコンの設置ではないかというふうに思いますけれども、市の認識はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　熱中症対策としての体育館へのエアコン設置についてでございますが、小中学校の体育館につきましては、大空間である上に、築後40年以上を経過した建物が多く、断熱性や気密性が低いなど構造上の問題があります。また、エアコンの設置に当たりましては、電力等の供給設備の整備に多額の費用を要するものもございます。　本市では、大空間にエアコンが設置されている施設といたしましてウイング・ハットがございます。ウイング・ハットでは、熱の損失を減らすために屋根面に断熱材を施工し、構造躯体も熱が逃げにくい鉄筋コンクリートづくりとなっているなど、断熱性や気密性が高い施設となっております。しかしながら、このようにエアコンに配慮した設計になっている施設におきましても、エアコンの効果が十分でない場合もあり、大空間にエアコンを設置することは非常に難しいものと考えております。　このような状況におきまして、現在、小中学校の体育館のように多くのものが鉄骨づくりとなっており、屋根や外壁面に断熱材がなく、窓ガラスの密閉性もない状況においてエアコンを設置した場合、体育館を冷やすためには長時間エアコンをフル稼働させ、必要以上の電気量を消費しなければなりません。先例市といたしまして、小学校の体育館にエアコンの設置をしています朝霞市の状況を見ますと、体育館を使用する１時間前からエアコンを18度設定で稼働させ、体育館の室温が25度になったと聞いております。また、実際に学校で体育館を使用した際には、室温28度にするため、20度設定にしたということでございます。そのため、体育館１棟当たりのエアコンに要する電気料金は、１棟につき１年間で約70万円と試算しているところでございます。　本市の学校施設におきましては、新電力の導入により使用電気量の削減に努めており、小中学校の１年間の電気料金は、平成29年度の実績ベースで37校の平均が約310万円となっております。先ほど申しました朝霞市のように、体育館エアコンの１年間の電気料を70万円といたしますと、体育館にエアコンを設置した場合には電気料金が約20％以上増加することになります。なお、朝霞市がエアコンを設置した小学校体育館の床面積は約810平方メートルと伺っております。本市の小学校の平均床面積につきましては約930平方メートルでございまして、比較しますと約15％広いものとなっております。また、天井の高さ、開閉部、窓の多さなども春日部市のほうが多いと考えております。このようなことから、省エネルギーの環境負荷の観点も含め、設置することへの効果につきましては非常に難しいものと思い、体育館へのエアコン設置については難しいものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　春日部市の体育館、断熱性もなく、大空間で、ここでは難しいと。しかしながら、朝霞市では体育館にエアコンを設置して、先ほどおっしゃっていましたけれども、18度設定で、私も朝霞へ視察へ行きまして、確認をしてきました。ことしの猛暑の中、外の気温が39度である中、18度設定にすると１時間で25度まで下がったということも聞いています。若干、春日部のほうが広いと言っていますけれども、朝霞でも中学校の体育館なんかはもっと広いところもありました。今後順次進めていくということですけれども、朝霞でできて春日部でできないわけはないと思うのですけれども、子供たちが日常的に使用している小中学校の体育館エアコン設置、順次春日部でも進めていくべきだと思いますが、今後の予定、どうお考えになっているのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　学校の施設整備につきましては、これまでも児童生徒の安心安全を最優先に考え、耐震補強工事、体育館の耐震対策や普通教室へのエアコン整備など、優先順位を見きわめながら計画的に学校施設の充実を図っているところでございます。今後につきましては、第２次春日部市総合振興計画前期基本計画の実施計画に基づきまして、学校体育館トイレ改修事業及び校舎トイレ改修事業に取り組んでいくとともに、特別教室のエアコン整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。体育館へのエアコン設置につきましては、難しいものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　小中学校の体育館へのエアコンの設置は難しいと、特別教室とか、優先する課題があるということだと思うのですけれども、それはそれで私もわかります。優先順位がある、特別教室を優先する、わかりますけれども、私は、エアコンの設置に向けて、春日部市も早急に対応したほうがよいというふうに考えているのですけれども、猛暑によって熱中症被害がことし多発いたしました。そのことによって、気象庁もことしの夏の猛暑を災害というふうに指摘をして、自治体などからは政府に対してエアコン設置などの予算増額の要望がかつてなく上がっています。首相を初め閣僚からも、エアコン問題で前向きの発言が相次いでいます。　文科省は、エアコン導入を希望する全ての学校が施設整備できるよう、十分な予算を確保するということも示しています。文科省が用意しているエアコン設置に活用できる補助事業に、大規模改造事業、空調整備というものがありますけれども、これは対象施設、児童生徒及び教職員が使用できる全ての部屋として、特別教室や体育館も含むというふうに言っています。この大規模改造事業と空調整備については補助率が３分の１ですが、地方財政措置によって初年度は地方負担６分の１、16.7％に軽減されるとしています。実質的な地方負担は、総額に対して約２分の１、51.7％に抑えられるというふうになっています。それでも自治体の負担は大きいというふうに考える方も多いと思いますけれども、体育館については、文科省の交付金以外にも、さらに地方の負担が軽くなる総務省の緊急防災・減災事業債というのがあります。これは、この事業債を使って、指定避難所になっている体育館にエアコンを設置、整備することができるというふうになっています。この地方債は、公共施設の耐震化や非常用電源の整備を初め情報網の構築などの事業を対象とする制度となっていますけれども、熊本地震の教訓を得て、2017年度から体育館など指定避難所へのエアコンの設置も対象となりました。起債充当率は100％です。その元利償還金の70％を後年度交付金措置されるために、実質的な地方負担は30％となる、本当に有利な制度となっています。しかし、現段階ではこの制度は2020年度までの緊急制度となっているために、これは早急な対応が必要になるのではないかというふうに思います。　私は、これらの制度を活用して、小中学校の体育館にエアコンを設置する自治体が今後ふえていくのではないかというふうに考えていますけれども、先ほど教育委員会からも出ていました朝霞市、朝霞市はこの緊急防災・減災事業債を活用して、2017年度から子供たちの熱中症対策など、よりよい教育環境を整備することと同時に、災害時の避難所としての防災機能の向上を図ることを目的に、市内の小学校10校、中学校５校の体育館に、また武道場も含めて、体育館、武道場にエアコンを設置するというふうにしました。これは総事業費約10億円ですけれども、先ほども申し上げたとおり、国からの全額借りかえで、初年度は一般財源の必要はなく、後年度に70％が国から交付されるために、自治体の実質的な費用負担は30％、これは本当に有利な財源です。こんな有利な財源を春日部市でも利用しない手はないというふうに思うのですけれども、本市においても、災害時の指定避難所でもある小中学校の体育館のエアコン設置、これについて総務省の緊急防災・減災事業債を活用できないのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　緊急防災・減災事業債につきましては、平成23年度に東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害に強いまちづくりを目的として創設され、本市におきましても、平成24年度以降に実施した校舎、体育館の耐震補強工事や平成27年度に実施した体育館の非構造部材の落下防止対策など、施設の防災機能強化を図るために活用しているところでございます。議員ご案内のとおり、平成28年度には熊本地震の発生を受けまして対象となる事業が拡充され、被災者の関連機能等を有する防災情報システムの整備や災害対策本部等に設置する災害時オペレーションシステムの整備、また小中学校などの指定避難所における空調設備も追加されたものでございます。　先ほども申しましたとおり、春日部市の体育館につきましては、構造上、非常に密閉性、断熱性がございませんので、非常に難しいところでございます。先ほどの広さにつきましても、朝霞市よりも小学校の平均で広いということでございます。本市の体育館につきましては、先ほども答弁しましたとおり、設置は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　春日部市でも、緊急防災・減災事業債、既に事業によっては使っていると、エアコンの設置でも使えるということでした。　であるならば、先ほど春日部市の体育館にエアコンを設置するには構造上難しいとかおっしゃっていましたけれども、春日部市においてもこの事業債を活用して、早急に災害の指定避難所でもある小中学校の体育館エアコン設置を私は進めるべきだというふうに考えます。先ほど言いましたけれども、これは起債充当率100％、その先、その元利について、70％が後年度交付金措置がされると、30％しか市の負担にはならないのです。本当に、大変有利な制度なのです。でも、これは2020年度までの緊急制度なのです。期限があるのです。本当に今やらないと、せっかくのこの制度を使えなくなってしまうというふうに思うのです。私は、今教育委員会が進めている学校体育館とか校舎のトイレの改修とか特別教室へのエアコンの設置、これは決して否定しているわけではないのです。教育委員会、トイレの改修とか特別教室のエアコンの設置で奮闘されている、これはよくわかっています。これはこれで進めていって、指定避難所である学校体育館へのエアコンの設置は、この有利な事業債が期限切れになる前に活用して、早急に実施したほうがいいのではないのかというふうに言っているのです。

　今回、政府も乗り出して学校のエアコンの設置を進めていますけれども、文科省の調査では、昨年４月１日時点で災害時の避難所となっている公立小中学校の体育館のエアコンの設置率はわずか1.2％ということでした。しかし、ことしの夏、猛暑を経験して、政府も対応に乗り出して、大変有利な事業債を用意したと。今、体育館へのエアコンの設置、これから急速に広がっていくのではないかというふうに思うのですけれども、先ほど朝霞市の例は言いましたけれども、東京都の世田谷区でも、区内の90校の体育館にエアコンを設置するというふうに決めたという報道がされました。春日部市でも指定避難所の学校体育館へのエアコンの設置について進めるべきだと、再度市にこのお考えについてお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　繰り返しとなりますが、体育館へのエアコン設置につきましては、構造上、それと電気料、環境負荷の問題から難しいものと考えております。先ほど申し上げました朝霞市の体育館のエアコンにつきましても、停電になった場合、使用できないと伺っております。自家発電装置の設置も検討したそうですが、エアコンに対応する自家発電装置は体育館の半分ぐらいのスペースが必要だということであることから、エアコンの対応を断念したという説明でございました。避難所であっても、停電の場合にはエアコンが使えないということでございます。　本市につきましては、児童生徒が安心安全に学校生活が送れますよう、まずは学校体育館トイレ改修事業及び校舎トイレ改修事業に取り組んでいくとともに、特別教室のエアコン整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　教育委員会としてはなかなか難しいと、朝霞市、私も見に行ってきました。先ほどおっしゃったとおり、災害時、停電になるとエアコンが使えないと。朝霞市はこの事業債で自家発電装置も導入しましたけれども、これはエアコンの稼働用ではなくて、災害時に緊急的な連絡用として、スマホとかのワイファイを動かすとか充電をするとか、そういったことに使うのだというふうにおっしゃっていました。それは私もよくわかっています。ただ、朝霞市は緊急避難所となっている体育館にエアコンを設置することを考えて、災害時、停電になったとしても、災害で停電が起きたとしても、電気の復旧が一番早いのではないかということで、エアコン、いろいろ、ガスとかもありますけれども、本市においても小中学校、ガスの空調設備も導入していますが、ガスとかの復旧よりも電気の復旧のほうが早いということで、朝霞市では体育館へのエアコンは全て電気で稼働するものにしているそうです。そこまで考えてやっているのです。災害が起きて停電したときにエアコンを使えるように自家発電装置を入れると、これはさっきも言っていましたけれども、相当大きなものが必要ですけれども、そこは割り切って、一番復旧が早い電気を選んだと、これはこれで考え方だと思います。災害時に停電するのだから、エアコン設置をしても意味がないと、こういうことは言えないというふうに私は思うのです。　そうはいっても、教育委員会としては、お金もかかることですので、緊急、指定避難所の体育館にエアコンをつけるということを決断するのは、これは難しいのかなというふうに私も思います。ここはやはり市長の出番ではないかと思うのですけれども、市長にお伺いしていきますけれども、緊急防災・減災事業債、2020年までの緊急制度です。期限があるのですから、これは施設課の職員も大幅に増員をして、学校体育館のエアコンの設置、早急に進めるべきだと私は思います。９月の定例議会で、大野議員、一般質問で、先ほど体育館のエアコン設置についても同様の質問をしました。そのとき、大山部長、先ほども答弁していましたけれども、現在の春日部市の体育館は断熱性や気密性が低いと、冷房を有効に機能させることが構造上問題がある、大空間となるので、設置効果を検証する必要があるから、体育館へのエアコンの設置は難しいと、９月でも先ほどもこうおっしゃっていました。　しかし、大山部長も言っていましたけれども、朝霞市では、先ほど紹介した朝霞市、ことし３校にエアコンが設置されました。猛暑の中、エアコンのきいた涼しい体育館で２学期の始業式を迎えたそうです。先ほども言いましたけれども、外気温が、済みません、さっき39度とちょっと多く言ってしまいました。35度のときです。35度のときにエアコンが作動すると、１時間後には体育館の中は25度になったと、大山部長も言っていましたけれども、これはエアコンがきいているのです。朝霞市の体育館も十分古いのです。40年を軽く超えている、断熱材も入れていないというふうに言っていました。春日部の体育館はもっと広いのだとおっしゃっていましたけれども、これは断熱材のない体育館でも十分にエアコンがきくのだということを朝霞市は実証しているのだと思うのです。できない理由は本当にないと思うのです。今、起債充当率100％、実質的な地方負担30％、大変有利な制度がある今だからこそ、小中学校の体育館に早急にエアコンを設置すべきと思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょう。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　将来を担う子供たちが笑顔で生き生きと学校生活が送れるよう、計画的に学校体育館トイレ改修事業及び校舎トイレ改修事業に取り組んでいくとともに、特別教室のエアコン整備に向けて検討を進めてまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻議員に申し上げます。　同じ趣旨の質問を繰り返さないようにお願いいたします。　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　はい、わかりました。　今、市長、子供たちの、本当、ことを考えて、計画的に進めていくとおっしゃっていましたが、残念ながら体育館が入っていなかったような気がしますけれども、体育館のエアコンの設置、せめて今後検討を開始することについてはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　学校施設の整備につきましては、学校環境の充実や災害時の指定避難場所として安全確保など総合的に判断し、取り組んでまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　総合的に判断をして、学校の体育館にもエアコン設置を早急に進めていただきたい、真剣にエアコン設置を検討していただいて、実現されることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　２点目、危険なブロック塀の対策は急務についてですが、小中学校における危険なブロック塀の点検を行ったということです。それでは、その点検の結果と対策はどのようになっているのでしょうか、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　点検の結果でございますが、直ちに倒壊のおそれなどの危険なブロック塀はなかったものの、小学校で18校、中学校で６校、合計24校にふぐあい箇所が確認されたところでございます。修繕に至るまでの安全対策といたしましては、学校によりまして、児童生徒が立ち入らないよう、カラーコーンを設置するなど安全対策を実施したところでございます。なお、ふぐあい箇所のうち、大きな投てき板につきましては既に解体を行い、そのほかのプール出入り口前のブロック塀、境界ブロック塀等につきましても順次修繕を進めて、今年度中には修繕を終了してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　小中学校における危険ブロック対策、わかりました。順次修繕をしているということで、修繕が今できていないところも安全対策はとっているということでした。当然のことだと思いますけれども、学校においては、児童生徒の安全、最優先で対応していただきたいというふうに思います。　それでは、次に通学路についてはいかがでしょうか。子供たちが毎日通っている通学路について、危険ブロック塀等の点検は行ったのでしょうか。行ったのであれば、その時期とか方法をお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　大阪北部の地震によりブロック塀が倒壊した事故を受けまして、国から通学路におけるブロック塀や屋根瓦、ガラス、外壁等の転倒物や落下物について安全点検を実施するよう通知がありました。これを受け、本市では、各学校に依頼し、６月25日から７月６日にかけて学校周辺や通学路の安全点検を実施したところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　通学路について安全点検を実施したということですけれども、では、その結果とどのような対策を行ったのかお伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　ブロック塀等の安全点検を実施した結果、老朽化して傾いているものやひび割れしているブロック塀が散見され、加えて老朽化により落下の危険性がある看板などの危険箇所を把握したところでございます。また、この点検結果を受け、登下校中に地震が発生した場合には、ブロック塀等から速やかに離れ、看板や割れたガラスの落下にも注意し、危険性のある建物から離れることなど、児童生徒に対しては、災害時の身の守り方について、各学校において指導の徹底を行ったところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　通学路にも危険なブロック塀とか看板とかがあるということがわかりました。対策としては、危険な箇所には近づかないという、そういう指導をしているということですか。もっと根本的な対策が私は必要ではないかというふうに思いますけれども、次に学校施設とか通学路以外の道路に面したブロック塀についてお伺いしていきます。　災害時に危険なのは、通学路だけではありません。公道に面したブロック塀が倒壊すれば、子供だけではなくて、誰もが巻き込まれて犠牲になる可能性があります。また、倒壊したブロック塀が道路を塞げば、緊急自動車の通行の妨げともなります。通学路以外の公道に面した個人所有の危険ブロック塀についても調査が必要だと思いますけれども、こちらの実態調査は行ったのでしょうか、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　民間ブロック塀の安全性の確保につきましては、一義的には所有者、管理者様にて実施するものと認識をしているところでございます。そうしたことから、ことし６月18日の大阪北部の地震発生の際には、国、県からの「建築物の既設の塀の安全点検について」の通知を受けまして、速やかに市民の皆様へ、市ホームページや安心安全メールなどの媒体を通しまして、塀に関しての専門的な相談窓口やブロック塀の点検ポイントなどについて広く周知を図るとともに、電話や窓口での問い合わせなどに関しましても、状況に応じ、現地調査などの個別対応を実施してきたところでございます。　なお、この都度、建築物の耐震改修の促進に関する法律における緊急輸送道路沿いの建築物の耐震促進に関する項目が拡充され、一定規模以上のブロック塀等について、改定埼玉県建築物耐震改修促進計画に位置づけがされれば建築診断を行うことが義務化される旨の政令が改正されるものでございます。この政令の改正につきましては、平成30年11月30日に公布され、平成31年１月１日に施行される予定となっております。これを受けまして、当市におきましては、耐震促進を図ることとする緊急輸送道路は国道16号、国道４号、国道４号バイパスの３路線となっておりますが、これらの路線につきましては、既に先行して調査を実施し、耐震診断の対象に該当するブロック塀等はないことを確認したところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　通学路以外の道路について、国道などは先行して行ったということで、少し安心をしましたけれども。　先ほども言いましたが、大阪北部地震で女子児童が倒れたブロック塀の犠牲になったと、この痛ましい事故を受けて国も緊急調査に乗り出したということです。自治体でも、緊急の安全点検や新たな補助制度を創設、拡充する動きが今広がっています。先ほどからたびたび紹介している朝霞市、この朝霞市ではブロック塀の撤去費補助も行っています。これは、市内の道路に面する危険なブロック塀等に撤去工事を行う所有者または管理者に撤去工事に係る経費の５分の４の額を上限40万円で補助をするというものですけれども、本市におきましても、早急に危険ブロック塀の調査を実施するとともに、撤去などについても補助制度を創設すべきではないかと私は考えますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　先ほどの答弁の中で建築診断と申し上げましたが、耐震診断の誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。　それでは、答弁をいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、民間ブロック塀の安全性の確保につきましては、一義的には所有者、管理者様にて実施するものと認識をしているところでございます。また、ブロック塀等の撤去に関する国庫補助の採択基準では、明らかに建築基準法の基準に適合しないものは国庫補助の対象とすることができないとなっていることもございますので、現時点では議員ご提案の補助制度の創設は難しいものと考えております。　なお、これまで本市は、先進的な取り組みといたしまして、昭和61年より生活道路拡幅整備要綱を制定し、建築行為の際の道路後退の要請や後退部分にあるブロック塀等の移設費に対し物件補償や用地補償などを行うことで、幅員６メートルの道路環境の整備を進めてきているところでございます。したがいまして、ブロック塀につきましては、解体から後退位置への耐震化されたブロック塀の再構築までの費用を全額補償しており、これまで三十数年の実績がございますので、相当数の既存ブロック塀などが更新されたものと考えているところでございます。こうした本市の現状を考慮しますと、民間ブロック塀の安全性の確保に必要な情報提供や働きかけを行っていくとともに、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく生活道路幅員６メートルの整備などを通し、安心安全なまちづくりはもとより、良好な住環境の整備といった視点を持って、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　道路のセットバックなどで移設をする場合は、撤去から新設まで補助を出しているということですか。それはそれで、本当にいいことだと思います。　ただ、今ある民間のブロック塀については、撤去の補助は出せないというのは大変残念です。埼玉県でも危険ブロック塀撤去に対する補助制度を創設していく自治体がふえてきているのではないかというふうに私は思いますけれども、県内のブロック塀撤去に対する補助制度創設の状況をお聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　補助制度を実施している自治体につきましては、県内63市町村のうち10市で補助制度を創設しております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　63市中10市、それほど多いとは言えないかもしれませんけれども、それでも実施に向けて動き出しているのではないかなというふうに思います。　私も、全国の状況を調べてみました。また、朝霞市については先ほど言いましたけれども、大阪の羽曳野市、こちらは補助率２分の１で20万円、そのほか、私が調べたところでは、大体、補助率が２分の１から３分の２ぐらいで、20万円から40万円ぐらいでやっているところが多いです。こちらは、１つずつ、各自治体に電話をして、財源についても確認してみました。財源は、社会資本整備総合交付金か、この総合交付金の中の防災・安全交付金だという回答を得ました。春日部市でも、この防災・安全交付金、危険ブロックの補助に活用できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　ブロック塀等の撤去に係る支援につきましては、９月議会で答弁を申し上げましたとおり、大阪北部の地震においてブロック塀が倒壊し、大きな被害をこうむったことを受け、ブロック塀等の撤去等に係る支援につきましては防災・安全交付金等の効果促進事業の対象とすることが可能である旨、関東地方整備局より県を通しまして情報提供があったものでございます。ブロック塀等の撤去等に係る防災・安全交付金等の効果促進事業の採択要件につきましては、建築基準法の仕様規定に適合するものが対象となりますことから、明らかに建築基準法に適合しないものは対象とならないところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　坂巻勝則議員。 ◆４番（坂巻勝則議員）　時間がなくなってきてしまったのですが、建築基準法に適合していないものについてはできないということですけれども、これそのものが、国が進めているのが、大阪北部地震で建築基準法違反のブロック塀が倒れて女子児童が亡くなったということを受けて国交省が出してきたのです。それが建築基準法に適合していないと使えないというのはすごく矛盾を感じるのですけれども、県からの通達でということをおっしゃいましたので、県に確認をしました、私、電話をして。そうしましたら、明らかな違反があるものは対象にならないということでしたが、これは今の建築基準法に違反しているものを指すものではないという回答をいただきました。国交省にも電話をして、どういうことだろうと確認したのですが、国交省では、この交付金についての運用はそれぞれの公共団体で判断をしてほしいということでした。これは使えるのです。ぜひお願いをして、終わりにいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で４番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時００分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　８番、水沼日出夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水沼日出夫議員登壇〕 ◆８番（水沼日出夫議員）　議席番号８番、水沼でございます。12月定例会の一般質問に当たり、発言通告に基づき、大きく２つのテーマで行います。今回は、最初に音楽のまち春日部を目指すこと、次に空家等リノベーション助成制度についてでございます。テーマについては、準備中に全く畑違いのようで意外に大きな共通点があることがわかりましたが、その点についてはこの後該当するところで述べさせていただきます。　初めの音楽のまち春日部を目指すことは、４年前の９月、音楽都市・春日部へ魅力あるまちづくりと題し、質問させていただいたテーマの続編でございます。あのとき以来、私自身、本市のさまざまな音楽シーンを注目する中で、まだまだ漠然とした中ですが、音楽の力、音楽でつながれるきずなによって、音楽のまち春日部というイメージが定着してきているとひそかに確信しております。きょうは、本市のさまざまな音楽シーンの内容や考え方をお聞きする過程で、少しでも音楽のまち春日部が実感できればという思いで伺ってまいります。　そこで、１回目、今や本市の秋の風物詩ともなっているかすかべ音楽祭の歴史から伺います。特に現在のラインナップになってのトレンドやエピソード情報等がございましたら、ご紹介願います。　次に、２題目、空家等リノベーション助成制度についてです。近年の人口減少や少子高齢化、また社会情勢の変化などにより全国的に空家に関する問題が深刻化しており、全国の空家数は820万戸に上るとの統計が出ております。空家に関する問題は本市も同様であり、空家対策は喫緊の課題であると考えております。このような空家は、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、都市の空洞化など、魅力的でにぎわいのあるまちを目指していく上で支障となるのではないかと考えます。市街地の魅力とにぎわいを創出するには、一つの手段として、空家という既存ストックを活用した対応が望まれるところであり、市では、コンパクトなまちづくりを推進し、市街地の活性化を図るため、既存ストックを活用した支援策を検討しているようでございます。前回の９月定例会一般質問の中川議員の住宅リフォームについての中で、住宅リフォーム助成制度を住宅政策としてどのように展開していくのか、その基本的な考え方についての答弁がありましたが、いま一度、市の考え方を伺っておきたいと思います。　そこで、１回目は、現在制度構築を進めている助成制度はまちづくりの視点を持って検討をしているようでありますが、その基本的な考え方について伺います。　以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、桜井総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　音楽のまち春日部を目指すことについてのご質問に答弁申し上げます。　かすかべ音楽祭は、本市における中学生の合唱やマーチングなどが全国的に活躍していることから、本市に根づく音楽文化を市内外に広くＰＲすることで、音楽を通じて本市への愛着醸成を促すきっかけとすることを目的として、合併５周年を記念したイベントとして平成22年に初めて開催いたしました。その後、多くの方から反響をいただきましたことから、11月を音楽月間と位置づけ、本市にゆかりのある音楽家や音楽団体、また市内の中学生や高校生などを中心に出演いただき、毎年開催しているものでございます。このかすかべ音楽祭は、当初はプロの演奏家と中学生、高校生が出演する２部構成のコンサートでございましたが、その後、さまざまな音楽イベントと関連イベントと位置づけ、一体的にＰＲすることで、毎年11月はまちの至るところで音楽イベントが開催されているような、現在の音楽祭の形となったものでございます。　ことしは、市民参加型の音楽イベント、ブラス・ジャンボリーｉｎかすかべ、春日部にゆかりのある音楽家による演奏会、わがまちの音楽家たちをメーンイベントとしまして、平和コンサート、まちかどコンサート、ジャズデイかすかべ、ファミリーコンサート、ホワイエコンサートの関連イベントとともにまちぐるみの音楽イベントを展開したものでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、中島都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　空家等リノベーション助成制度についてのご質問に答弁申し上げます。

　本市では、４月にスタートした第２次総合振興計画や都市計画マスタープランにおいて、拡散型の都市構造から集約型の都市構造へ転換を図り、食と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちを目指すとしております。また、これらの計画にあわせ、他市に先駆けて立地適正化計画を策定し、十字の鉄道網を生かした多極ネットワーク型コンパクトシティを形成し、世代が循環する持続可能な活力あるまちを目指しているところでございます。こうしたまちづくりを推進するために、既存事業や新規事業を整理、検討し、総合的かつ計画的に展開していけるよう、５つの施策にまとめ、展開をしてまいりたいと考えております。　１点目の施策といたしましては、まちの魅力を向上させるための都市基盤の整備でございます。これは、本市のまちづくりの根幹となる都市基盤の整備を進めるもので、春日部駅付近連続立体交差事業、北春日部駅周辺の土地区画整理事業に加え、赤沼地区、銚子口地区における産業団地整備の取り組みを始めているところでございます。　２点目の施策といたしましては、都市の持続可能な発展を維持するために必要な都市機能の回復、活性化させる都市再生でございます。これは、多様な世代が安心して居住可能な環境の整備や持続可能な活力ある地域まちづくりを推進するもので、ＵＲ都市機構による武里団地の再生事業等の促進を図っているところでございます。　３点目の施策といたしましては、既存ストックを有効活用し、まちの質を向上させるリノベーションでございます。これは、１点目の新たな都市基盤の整備や２点目の都市再生の効果を最大限発揮させるため、既成市街地において都市基盤整備や都市再生にあわせて活性化する取り組みを展開するもので、その一つとして、空家等の既存ストックを活用した支援策や空き店舗への創業支援などソフト事業にも取り組んでまいりたいと考えております。　４点目の施策といたしましては、新たな都市機能の立地を誘導する支援策の実施でございます。これは、世代が循環する持続可能な活力あるまちの実現を図るもので、必要な都市機能として、子育てをしながら働く世帯を支援する子育て施設や次世代を担う若い世代を呼び込む施設を効果的に誘導するための支援策で、立地適正化計画にも明記しており、計画を策定している本市につきましては国の交付金の活用も可能となるものでございます。　５点目の施策といたしましては、公共交通ネットワークの充実でございます。これは、立地適正化計画と連携し、拠点へのアクセス利便性の向上や拠点間を結ぶ基幹的バス路線沿線への居住誘導を図るもので、拠点間ネットワークの形成、路線サービス水準の持続的な維持、確保を図ってまいりたいと考えております。　このように、先駆的に立地適正化計画を策定したことで、策定を行っていない自治体と比べ、より有利に国の支援を受けてまちづくりを行うことが可能となっており、また将来を見据え、計画で位置づけた事業につきましてはより戦略的に進めることで、どの事業も軌道に乗りつつあるところでございます。今後につきましては、こうした事業をより効果的なものとするため、まちの活性化に影響を及ぼす空家に関する対策等を推進していくことが大変重要であると考えております。その取り組みといたしましては、リノベーションまちづくり事業を展開するもので、空家等対策、定住促進対策、空き店舗対策を３つの柱として検討を進めております。こうした取り組みにより、魅力的なにぎわいのあるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　それぞれのご答弁、ありがとうございました。ここからは一問一答で行ってまいります。　初めに、かすかべ音楽祭、１回目のご答弁で、ことしで９回目を迎えた我がまちかすかべ音楽祭の変遷がよくわかりました。音楽祭としての歴史は浅いようですが、平成22年の合併５周年記念イベントとしての発足以前から、本市中学生による合唱やマーチングなどの全国的な活躍がベースにあったおかげもあり、ビッグになるのも長い時間を要しなかったということでしょうか。その間、音楽イベントの演出、受け皿づくりを担ってきた本市シティセールス広報の縁の下の働きに着目し、ご紹介していくことが私の役割と考えます。　そこで、伺います。ことしも、「広報かすかべ」のかすかべ音楽祭2018の特集で、音楽祭の顔ぶれが巻頭をにぎわしましたが、近年のかすかべ音楽祭のご自慢やオリジナリティーとしてどのようなことがあるでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　近年のかすかべ音楽祭についてでございますが、特徴的なイベントの一つとしてブラス・ジャンボリーｉｎかすかべがございます。このイベントは、従来の聞く音楽イベントではなく、参加者が楽器を持ち寄って、プロの指揮者や演奏家とともにみずから演奏し、大合奏を楽しみながら音楽の深まりや感動をつくり上げるイベントでございます。また、ブラス・ジャンボリーは全国各地で開催されておりますが、県内では本市以外に開催しているところはなく、自治体が主催となり運営するブラス・ジャンボリーにつきましては全国的にも例のないイベントとなっております。このほかにも、大型商業施設を初めカフェや楽器店、病院や美容室などがコンサート会場となり、まちの至るところでさまざまなジャンルの音楽が気軽に楽しめるまちかどコンサート、エンゼル・ドームのプレールームで子供から大人まで楽しめるファミリーコンサート、春日部市美術展覧会の会場で市民団体が日がわりで演奏するホワイエコンサートなどがございます。これらの関連イベントとの連携を図ることにより、11月はまちが音楽であふれ、音楽でまちが一体となり、まさに音楽のまち春日部が体現されている音楽月間となっております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　何というラインナップでしょう。広報10月号の表紙を飾ったブラス・ジャンボリーｉｎかすかべ2017にもどぎもを抜かれましたが、よくも春日部の11月をここまでにぎやかにしてくださったという感じがしております。まちの隅々、至るところでまちかどコンサート、子供から大人まで楽しめるエンゼル・ドームでのファミリーコンサートから市展会場でのホワイエコンサートと来て、全国的にも例がないブラス・ジャンボリーなど、音楽あふれるまち春日部、見事だと思います。今やシーズンの顔にもなっているブラス・ジャンボリー、わがまちの音楽家たちといった音楽祭の大型イベントのことしの様子はいかがだったでしょう。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　11月３日にふれあいキューブで開催しましたブラス・ジャンボリーｉｎかすかべの実施状況でございますが、当日は、宮城県、愛知県や大阪府など遠方からの参加者も含め、演奏者約300人が集まり、その日限りの合奏を楽しみました。演奏者は、午後１時からリハーサルを行いまして、午後４時からコンサート本番を迎えました。コンサートでは、立ち見が出るほど多くの観客が見守る中、当日、楽譜を手にして演奏したとは思えないくらい、息の合った迫力ある合奏で、中でも今年度初めて披露いたしましたブラス・ジャンボリーｉｎかすかべのオリジナル曲「サンバ・ウィステリア」は、明るく乗りのよい曲と大変好評でございました。また、子供たちを対象としたワークショップを開催しまして、そこで作製した手づくりのトランペットを子供たちみずからがコンサート内で演奏するなど、会場が一体感に包まれ、大いに盛り上がったイベントとなったところでございます。　次に、11月25日に市民文化会館で開催しましたわがまちの音楽家たちの実施状況でございますが、本年度は、マリンバ演奏のユニットとプロのピアニスト、そして本市が誇る全国トップレベルの吹奏楽部、春日部共栄高等学校吹奏楽部にご出演いただきました。このわがまちの音楽家たちは、毎年楽しみにしているファンも多く、人気があるため、事前に入場整理券の申し込みが必要となります。ことしも、1,500人の定員に対しまして、申し込みが大幅に上回る結果となりましたことから、締め切り後に抽せんをしまして、入場整理券の配布を行ったところでございます。当日は、ほぼ満席の状態で、来場者はおのおの質の高い音楽を楽しんでいる様子でございました。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　大阪府など遠方からの参加者も含め、演奏者約300人が集まって、今年度、ことし初披露のオリジナル曲「サンバ・ウィステリア」を合奏したって、本当にすごいと思います、かすかべ音楽祭。また、ことし、お申し込みが定員を大幅に上回り、締め切り後、抽せんをし、入場整理券の配布に至った市民文化会館のわがまちの音楽家たち、さすがの音楽家たち、圧巻です。　そのような話題満載のビッグイベントの傍ら、まちの隅々にしみ渡るように展開するまちかどコンサートやスポットのコンサート、こちらもかすかべ音楽祭、そのような音楽イベントの評判や定着の状況などはいかがでしょう。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　まちかどコンサートの評判や定着状況についてでございますが、まちかどコンサートにおいては各会場の自主運営を基本としております。その中でも、ララガーデン春日部や匠大塚春日部本店においては、毎年市内の中学校が出演することから、多くの方が来場されます。ことしは、ララガーデン春日部で飯沼中学校吹奏楽部による吹奏楽ステージ、匠大塚春日部本店で春日部中学校吹奏楽部チャレンジャーズによるマーチングステージが行われ、それぞれ大変盛り上がったと伺っております。また、それ以外の店舗等での開催についても好評と伺っておりまして、当初から開催いただいている会場や音楽祭の期間以外にも自主的にコンサートを開催している会場もあり、市民が身近に楽しめるコンサートとして定着しているものと考えております。　また、そのほかの関連イベントに関しましても、春と秋の年２回開催しておりますジャズデイかすかべはことしの秋で34回目、平和コンサートはことしで27回目とそれぞれ長い歴史があり、これらも市民にはすっかり定着しているイベントであると考えているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　絶対にいっぱいいると思いますよ、まちかどコンサート・フリーク。寒くても雨っ降りでも頑張る中学生、何とも不思議な空気感あふれるジャズデイかすかべと、本当に多彩です。　そのようなかすかべ音楽祭の中にあって、ブラス・ジャンボリーやわがまちの音楽家たちは、毎回来場者からアンケートにご回答いただいていると伺っています。それらからはどのようなことが見えてきているのでしょうか。これまでのこと、これからのご意見、ご感想などについてお伺いできればと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　ブラス・ジャンボリーｉｎかすかべのアンケートにつきましては、演奏者と観覧者にご協力をいただき実施しておりまして、演奏者からは、とても楽しかった、また来年も参加したい、久しぶりに演奏できてよかった、もっと練習して参加したいなどの声を大変多くいただいております。また、観覧者からは、迫力あるすばらしい演奏だったといった声が多く、次は演奏者として参加したいとの声もあり、来場者、観覧者それぞれ、約９割の方が「満足であった」との回答をいただいております。なお、ブラス・ジャンボリーｉｎかすかべにつきましては、市内の参加者が約３割で、市外からの参加者が多い状況でございます。多くの参加者が本市を訪れ、音楽のまち春日部としての本市の認知度向上にもつながってくるものと考えております。　次に、わがまちの音楽家たちのアンケートにつきましては、来場者から、すばらしい演奏会だった、感動した、来年度以降もぜひ続けてほしいとの声をたくさんいただきました。また、毎年異なる出演者に出演いただいておりますが、ほとんどの出演者に対しまして、８割から９割の方が「非常によかった」「よかった」と回答いただいていることから、質の高い音楽を皆様に提供できているのではないかと考えております。なお、わがまちの音楽家たちは、ブラス・ジャンボリーｉｎかすかべと異なり、来場者の８割近くが市内在住の方で、長く市民に愛されているイベントであると言えます。引き続き、市内にいる多くの音楽祭ファンを大事にしながらも、市外の方にも知ってもらえるような情報発信を心がけていきたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　案の定の満足度の高さですが、とりわけブラス・ジャンボリーは参加型のお祭り的イベントなので、どんどんビッグになる雰囲気を醸し出しています。遠方のファンをも引きつけてやまない、音楽のまちブランドイメージを本市内外に最も強く発信し得る、有力な、ブラス・ジャンボリー、ここにありと言えるのではないでしょうか。とにもかくにも、音楽のまち春日部のすごさや可能性は徐々に見えてきたのではないでしょうか。　かといって、ゴールが決まっているわけではありません。音楽のまち春日部のイメージをブランド化するための情報発信が必要不可欠となるのは言うまでもありません。これまでのかすかべ音楽祭情報発信の概要を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　かすかべ音楽祭のＰＲツールにつきましては、主にポスターやリーフレット、そして当日会場で配布するプログラムを作成しており、このうちポスターやリーフレットは公共施設だけではなく、市内の大型商業施設、スーパーなどの協力を得て掲示、配架しているところでございます。また、近隣市の楽器店や音楽ホール、さらに市内全ての自治会にもご協力をいただきまして、ポスターを掲示していただいております。このほかにも、東武鉄道株式会社のご協力により、市内にある８駅のほかに、東武スカイツリーライン、東武アーバンパークラインの市外近隣都県の各駅にもポスターの掲示をしていただいております。このように、まち全体で音楽祭のＰＲにご協力をいただいているところですが、より多くの方に知っていただくために、市のＳＮＳでの情報発信のほかに、テレビ、ラジオ、新聞、ミニコミ誌などにも多く取り上げていただき、市外にも積極的に情報発信を行っているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　音楽のまち春日部を目指すことで、都市イメージの向上とブランド化が図られるのであれば、かすかべ音楽祭等を通じ、多くの市民のご参加や民間スポンサーとの協働による発信ツールやＰＲの充実が重要と考えます。それらの観点から、今後のかすかべ音楽祭で、音楽のまち春日部を目指す本市が今後かすかべ音楽祭をどのように展開するお考えなのか、目指す方向性や将来に向けた取り組み等がございましたらお聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　これまで申し上げたとおり、まち全体で音楽祭をＰＲし、まち全体で音楽を楽しむ文化は、本市のまちのにぎわい創出や都市イメージの向上にもつながるものと考えております。今後のかすかべ音楽祭につきましても、より多くの地域に効果的な情報発信をしていくことで、音楽のまち春日部としてのブランド化を目指し、本市の愛着や誇りを育ててまいりたいと考えております。また、多くの方に本市を訪れていただくために、趣向を凝らしたかすかべ音楽祭となるよう、今後も内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁で、まち全体でかすかべ音楽祭をＰＲし、まち全体で音楽を楽しむという文化が本市のにぎわいの創出や都市イメージの向上につながるという考え方を理解することができました。そのような考え方のもとで、音楽のまち春日部のブランド化が進み、音楽のまちに住む人々にも少なからずシビックプライドが醸成されていると考えます。そして、そのことは自慢の学校の中でもよくお見受けいたします。そこに育つ子供たちは、いつもの学校でごく自然に音楽のまち春日部の中にある学習環境を心地よく楽しみながら、プライドを身につけているのでしょうとその都度感じています。　かくいう私も、一保護者として豊春中学校の合唱祭を何回か鑑賞させていただいております。私自身、感想として、子供たちが本当に楽しそうに見え、そのうらやましいぐらいの空気感には毎回圧倒されています。そのような合唱祭はどのように定着してきたのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　豊春中学校を初めいずれの中学校におきましても、合唱祭は中心的な学校行事の一つとなっております。生徒たちの心には、毎年、昨年度よりもさらによい合唱祭にしよう、先輩たちが築いたよい伝統を引き継ごうとする気持ちが育っており、教師の専門的な指導に加えて、生徒たちが自主的、主体的に練習や準備、運営に取り組んでおります。そのような生徒の思いや行動、教師の適切な指導や支援、保護者や地域の皆様の協力や支援を受けながら、伝統的に積み重ねてきた結果が現在の合唱祭につながっていると考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　魅力的な合唱祭になるポイントとしては、子供たちみずからが、みんなで自主的に取り組む中で共有できたおもしろさや、伝統ある自分たちの合唱祭という自覚によるところが大きいと思います。今の中学校では、数字などではあらわせない、うらやましいくらいの学習環境が当たり前のようにも見えますが、音楽とともに学校生活を送る中で育まれてきたものとはどのようなことでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校生活には、いろいろな場面で音楽がかかわっております。音楽の授業を中心とし、さまざまな音楽に触れながら、音楽によって生活を明るく豊かなものにしようとする態度が体験を通して生徒に育まれております。　中でも学校行事として実施される合唱祭は、生徒たちの思いを込めたスローガンのもと、さまざまな形態で合唱が発表されております。合唱祭当日には、緊張感と期待感にあふれた生徒の顔が見られ、生徒は多くの観客とともに発表者として、また観客として合唱を楽しんでおります。音楽と真剣に向き合うことを通して、音楽活動の楽しさを実感するとともに、豊かな情操や必要なマナーを養うことにもつながっております。曲の選定は発達段階や生徒たちの希望を考慮して行われ、実行委員会、パートリーダー、指揮者、ピアノ伴奏者など役割分担をし、練習から当日の運営まで責任感を持って最後までやり遂げる姿勢やリーダーシップを培うことにつながっております。練習中に生じるさまざまな課題を解決しながら、目標に向かい、試行錯誤する過程を通して達成感を味わうとともに、望ましい人間関係の構築、コミュニケーション能力や自尊感情の向上といった効果も得られております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　子供たちが合唱祭等の音楽活動からさまざまなことを身につけ、学んできたことがよくわかりました。　今のところ、豊春中学校の様子しかわかりませんが、人づてで江戸川中学校の合唱祭はひときわ感動的と伺いました。その江戸川中学校を含めた市内中学校の合唱祭や文化祭等の実施状況を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　市内全ての中学校におきまして、合唱祭または文化祭として、保護者や地域の方を招いて合唱や演奏を発表する行事を実施しております。今年度は、全ての中学校が10月に春日部市民文化会館または学校の体育館を会場に実施いたしました。　10月20日に開催された江戸川中学校合唱祭では、学年ごとの合唱、全体合唱に加えて、宝珠花小学校、富多小学校の児童による発表、さらに中学生によるパーカッションの演奏が披露されました。多くの保護者、地域の皆様をお迎えして、温かな雰囲気の中、一人一人が練習の成果を精いっぱい発揮し、江戸川中学校が目指した、語り継がれ、歌い継がれる合唱祭となりました。本年度も、全ての中学校において、伝統と誇りを大切にし、それぞれの学校や地域の特色を生かした合唱祭が行われ、保護者からは、合唱がすばらしくて鳥肌が立ちました、毎年感動をありがとう、ことしも涙が出ました、練習の成果が十分発揮できており、すばらしかったですなどの声を多数いただいたところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　全ての中学校において、伝統と誇りを大切にしながら、それぞれの学校や地域の特色を生かした合唱祭または文化祭が行われてきていることがわかりました。　次に、子供たちがより音楽を身近なものとして感じられる環境づくりの一環として、春日部市小中学校音楽会という年間行事も展開していると伺っております。この音楽会の内容や目的などを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　春日部市小中学校音楽会の目的は、音楽を演奏する楽しさや喜びを味わい、表現できる子を育てるでございます。　今年度は、11月１日、春日部市民文化会館にて、市内37校から代表の学級や学年が出場し、合唱や器楽合奏を披露いたしました。春日部市は小中合同で実施しており、小学生の２部合唱やリコーダーの器楽演奏、中学生の混声３部合唱など、発達段階に応じた選曲や表現について、小学生、中学生が互いの演奏を聞き合い、認め合う、大変すばらしい機会となっております。今後も、よい伝統を引き継ぎながら合唱祭や音楽会を実施し、音楽を通しても「伝え合い　学び合い　育ち合い　思い合い」の春日部メソッドに沿った活動を推進してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。この音楽会が、市内37校から代表の学校や学年が出場し、合唱や器楽合奏を披露する貴重な会場になっていることがわかりました。市内には、このような学校単位の全員で取り組むような音楽イベントのほか、小中合同の音楽観賞会や子供たちの出演が目立ってきた地区別の音楽会や文化祭等、たくさんのステージや機会があります。そのようなところで一生懸命に頑張る中学生による合唱祭やかすかべ音楽祭に代表される音楽のまちの魅力を市外の皆様にお選びいただけるように、上手なシティセールスによる情報発信がどうしても必要となります。このテーマの最後に、そういった情報力の強化を要望させていただきまして、次に参ります。　２題目の空家等リノベーション助成制度ですが、先ほどのご答弁で、第２次総合振興計画や都市計画マスタープランにおける食と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまちを目指し、しっかり取り組んでいることがわかりました。また、都市基盤整備や都市再生の取り組みの効果を最大限発揮させるには、周辺の既成市街地において都市基盤整備と都市再生に合わせて活性化する取り組みが重要であり、既存ストックを活用したまちの質を向上させるリノベーションが最も有効であるとのことでした。この中で、リノベーションまちづくり事業を空家等対策、定住促進対策、空き店舗対策の３つの柱で検討を進めているとのことでした。　それでは、リノベーションまちづくり事業の３つの柱についてそれぞれ伺ってまいりたいと思います。まず初めに、１点目、空家等対策の取り組みの内容について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　空家等対策の取り組みの内容についてでございますが、空家の現状といたしましては、特に東武スカイツリーライン沿線において昭和40年代に建設された古い家屋が多く見受けられ、空家となっているものが多い状況となっております。また、今般の、空家を放置すれば、近隣への影響だけではなく、地域の活力の低下、住環境の悪化や資産価値の低下を招いたりするなど、ひいてはまち全体の魅力の喪失につながる可能性もあると考えられているところでございます。　このため、空家等の実態を把握するため、空家等実態把握調査を実施し、この調査により得られた結果や分析に基づき、春日部市空家等対策計画を策定いたしました。この計画では、空家等対策に関する基本的な取り組み姿勢や対策を示し、安全かつ安心して暮らすことのできる生活環境の保全と空家等の利活用による地域の活性化を進め、まちの魅力を高めることを目的としております。この計画では、空家等に関する４つの対策といたしまして、発生予防対策、活用・流通対策、管理不全対策、体制の構築を進めていくこととしております。この中で、活用・流通対策では、市の支援策といたしまして、立地適正化計画と連携して、空家等の既存ストックを活用した空家の改修等を行う際の支援策の検討を盛り込んでおり、その第１弾といたしまして、空家等リノベーション助成制度の構築に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　空家等対策では、空家の現状として、東武スカイツリーライン沿線に空家が多くあり、このような空家を放置してしまうことで、近隣への影響だけでなく、まち全体の魅力の喪失につながる可能性があるとのことでした。また、このような空家の現状を受け、市では空家等対策計画を策定し、空家等対策に関する施策の検討を行っているようです。この計画の中で、活用・流通対策の一つとして、立地適正化計画との連携を図り、既存ストックを活用した空家の改修を行う際の支援策を検討しているようです。こういった支援策を講じることで、空家対策に限らず、地域の活性化などまち全体の魅力向上につながるのではないかと考えます。　それでは、リノベーションまちづくり事業の２点目、定住促進対策に参りますが、少子高齢化、人口減少社会の到来などの課題などを解決し、全ての世代がよりよい住環境で暮らし、ずっと住み続けたいと思われる、誰からも選ばれるまちになるための制度でなければ意味がありません。まさにこの点が、１題目の音楽のまち春日部を目指す目的と共通する部分でございます。この受け皿づくりへの支援は、転入促進に直結します。しかし、転入者の増加策だけに終始していたのでは、本市の定住促進策による人口はいつになっても右肩が上がっていかないと考えます。春日部のファンをふやし、転出者を抑制することも同様に必要だと思います。　こうしたことを踏まえまして、リノベーションまちづくり事業の２点目、定住促進対策の取り組み内容について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　定住促進策につきましては、先ほど都市整備部長の答弁にありました、空家の改修等に対する支援に上乗せする３種類の助成を検討しているところでございます。１点目は、転入促進を図るため、市外からの転入に対する上乗せ助成でございます。２点目は、助成対象世帯が子育て世代の場合の上乗せ助成で、市外からの転入に限らず、市内転居も対象とした、子育て世代の転入促進とあわせて市外への転出の抑制を図るものでございます。３点目は、さらに、助成対象世帯が子育て世代のうち、お子様を育てている世帯の場合の上乗せ助成でございまして、例えば引っ越し費用等、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るものでございます。このように、市外からの転入促進はもとより、市外への転出も抑制し、かつターゲットを子育て世代に当てた、本市の社会動態に対応する助成制度の構築に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　定住促進対策では、市外からの転入を促進するための助成、ターゲットを若年層に絞り、市外からの転入に限らず、市内転居も含めた市外への転出抑制を図るための助成及び子を持つ世帯への経済的負担を軽減させるための３種類の助成を検討しているとのことでした。このような、より具体的な助成を設けることで、本市に住んでみたい、住み続けたいと思う選ばれるまちにするため、空家等対策と連携した、市外への転出抑制も含めた定住促進対策になると考えます。　それでは、リノベーションまちづくり事業の３点目、空き店舗対策の取り組み内容について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　空き店舗対策についてでございますが、昨年、平成29年度に実施いたしました商店街に関するアンケート調査におきまして、商店街の活性化策として、空き店舗対策、特に新規店舗の出店を望む声が多く聞かれたところでございます。こうしたことから、市内商店街の空き店舗の実態を調査し、現状の把握に努めているところでございます。　また、創業支援策として、これまで創業支援セミナーや創業塾などを実施し、市内における創業希望者の掘り起こしなどを行ってまいりました。本年９月には、埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部との連携協定を調印し、空き店舗と創業者のマッチングができる支援体制も整えてきたところでございます。こうした取り組みをもとに、空き店舗と創業希望者を結びつける仕組みとして、新たに中心市街地の空き店舗に出店する創業希望者に対し、その経費の一部を補助する制度の構築に向けて検討しているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　空き店舗対策では、空き店舗と創業希望者を結びつける仕組みとして、新たに中心市街地の空き店舗に出店する創業希望者に対する補助制度の実施を考えているとのことでした。また、市が指定した空き店舗への出店やかすかべビジネスプランコンテスト受賞者が出店する場合などには補助上限額の上乗せも検討しているとのことでした。こういった取り組みにより、創業希望者を中心市街地の空き店舗へ誘導し、空き店舗の減少や商店街の活性化につなげていきたいとのことでした。このように、リノベーションまちづくり事業としましては、空家等対策、定住促進対策、空き店舗対策の３つの柱で検討を進めており、こうした取り組みによってまちの一体感が醸成され、にぎわいが創出されるまちづくりが形成されるのではないかと考えます。また、この３つの柱に関しては、複数の部署が連携を図り、リノベーションまちづくり事業に取り組んでいることも画期的なことであると考えます。　先ほどのご答弁で、リノベーションまちづくり事業の空家等対策として、空家等リノベーション助成制度の検討を進めているとのことでした。そこで伺いますが、前回の９月定例会において春日部市住宅リフォーム助成条例の制定についての議員提出議案がありましたが、市で検討されている空家等リノベーション助成制度の内容と春日部市住宅リフォーム助成との違いについて伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　空家等リノベーション助成制度の内容と前回の９月定例会における議員提出議案の住宅リフォーム助成との違いについてでございますが、リノベーションは性能の向上や用途の変更など新しい価値を加えるものであり、リフォームは古い部分の補修や内外装の変更程度にとどまるものとなっているところでございます。制度の目的といたしましては、空家等リノベーション助成では、東武スカイツリーライン沿線において空家となっているものも多くありますことから、このような課題を解決するため、まちづくりの視点を持った助成制度として、既存ストックを活用したリノベーションに取り組む必要がございます。また、このリノベーションにつきましては、都市基盤整備や都市再生事業と連携した既成市街地のリノベーションの推進を図ることとしております。　次に、助成制度の対象といたしましては、空家等リノベーション助成では、既存ストックの有効活用の観点から、空家を対象といたしまして、空家を活用した改修支援のほか、老朽化し、利活用できない空家への対応も大変重要であることから、空家を購入された方が建てかえをする際に、空家を解体した場合における建てかえ支援も行ってまいりたいと考えております。この建てかえ支援につきましては、単なる空家の解体支援ではなく、解体後、建てかえをしてもらい、そこへ住んでいただくことを視点に支援をしてまいりたいと考えております。なお、リノベーション改修を行う工事施工者につきましては、市内業者を利用し改修工事が行われた場合につきましては、助成額の上乗せ加算を行うことも検討しているところでございます。住宅リフォーム助成制度では、持ち家の所有者で既に居住している方を対象としており、単に居住する住宅改修に対する助成となっているところでございます。

　次に、助成制度の効果につきましては、空家等リノベーション助成では、さまざまな施策に波及し、地域活性化に資する効果が期待できるものと考えておりますが、住宅リフォームでは効果はリノベーション助成と比べ限定的であるというふうに捉えてございます。空家等リノベーション助成では、先駆的に立地適正化計画を策定しておりますことから、この計画と連携を図り、居住誘導区域内であれば上乗せなどを行うことでコンパクトなまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えてございます。さらには、定住促進対策といたしまして、市外から転入した場合など上乗せを検討しているところであり、こうしたことが人口増加にもつながるものと考えているところでございます。こうした上乗せ加算を考慮いたしますと、住宅リフォーム助成の補助額を大きく上回る助成が可能となっていくものというふうに考えてございます。したがいまして、空家等リノベーション助成制度につきましては、経済対策を目的といたしました住宅リフォームとは違い、住宅政策を持って、まちづくりの視点を持ってしっかりとターゲットを絞った施策を検討しており、他市にはない魅力的な助成制度となるよう制度構築を進めているというところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　違いについてはよくわかりました。既に居住している方を対象としたリフォーム助成とは違い、空家等リノベーション助成制度では、空家を活用した改修支援のほか、老朽化し、利活用ができない空家への対策として建てかえ支援も検討しているようでございます。また、立地適正化計画と連携を図り、居住誘導区域内への上乗せや定住促進対策への取り組みなどを含め、コンパクトなまちづくりを目指していることはよくわかりました。さらに、さまざまな上乗せ加算をすることで住宅リフォーム助成を上回る助成となり、相当魅力的な助成制度であるとのことです。空家等リノベーション助成制度では、人が住んでいない空家を活用しますので、そこに人が住めば人口がふえると考えますが、住宅リフォーム助成は既に住んでいる住宅の改修となりますので、当然、人口増加策にはつながりにくい制度であると考えます。　それでは、この助成制度の実施に向けたスケジュールについて伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　助成制度実施のスケジュールについてでございますが、今後につきましては、より有効な助成制度となるよう、対象とする要件や内容等の精査を行い、年度内に制度構築ができるよう手続を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　最後は要望といたします。　空家等リノベーション助成制度については、今年度中に制度構築を行い、新年度よりスタートすることがわかりました。全国の自治体では、人口減少や少子高齢化対策としてコンパクトなまちづくりに取り組む中、本市においても春日部市立地適正化計画を策定し、さまざまな事業が検討されているようです。空家等リノベーション助成制度もその事業の一つであり、空家等対策、定住促進対策と連携を図り、新たな住宅政策として、本市が目指すコンパクトなまちづくりを推進するとともに、駅周辺のにぎわいの創出や市街地の活性化を図る上で大変有効な制度であると考えます。また、こういった助成制度を活用することでさまざまな施策にも波及し、結果として地域活性化に資する効果も大いに期待できるとともに、貴重な財源を効果的に活用できるのではないかと考えます。詳細の内容につきましては今後十分検討されると思いますが、市民の方に対してわかりやすい制度となるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で８番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時０９分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時１０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　24番、山崎進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番山崎　進議員登壇〕 ◆24番（山崎進議員）　24番、山崎です。平成30年12月定例議会一般質問を行わせていただきます。今後の体育施設整備について、そして新庁舎についてお伺いをいたします。　まず、今後の体育施設整備について伺います。2020年、２回目の東京オリンピック、パラリンピックに向けて着々と準備が進められております。オリンピック出場をかけて、連日のように各スポーツ大会のテレビ放映が行われ、一喜一憂してスポーツを楽しんでいます。健康の保持増進のため、あるいは趣味、あるいはアスリートを目指す人などさまざまです。春日部市内でも、小中高校生、一般の方など、土曜、日曜日、休日などの休みには、屋内、屋外を問わずにさまざまな競技大会が行われ、選手と声援を送る人たちが一喜一憂している姿が見受けられます。また、来年春の全国選抜高校野球大会に春日部共栄高校の出場がほぼ決定との報道がありました。　このようにスポーツが盛んな春日部市ですが、施設の老朽化あるいは狭隘、整備不良などさまざまな問題が起きております。中学生の陸上競技大会が、千葉県の野田市の陸上競技場を借りて大会を行っている、夏の埼玉県高校野球大会も、以前は牛島球場で数試合行われていましたが、今は越谷市民球場と岩槻球場、やまぶきスタジアムで行われています。少し、やはり寂しい気がいたします。中学校の陸上競技大会は、一日も早く市内で行われるようにしたいものです。また、芝のサッカー場の要望など、スポーツ施設の新設や既存施設の整備等々、スポーツに対する問題が山積しています。現在、スポーツ施設の整備の考え方を示す春日部市体育施設整備基本計画を策定中と思いますが、どのような考え方に基づいて策定を進めているのか伺います。　次に、本庁舎について伺います。現在の庁舎は、昭和45年に建築して約50年になろうとしています。現在の耐震基準以前の建築物で、2011年の東日本大震災後、耐震調査をしたところ、大地震が発生した場合、倒壊の危険ありというレッテルが張られ、議会の総意、１名ぐらい反対の方がおりましたけれども、議会の総意、市民アンケートの結果、建てかえに至りました。平成34年、平成はことしで終わりですが、2022年ごろの開庁を目指して準備が進められております。基本方針として、人に優しい庁舎、これは利便性から来ております、災害に強い庁舎、安心安全、環境、経済に配慮した庁舎、経済性、機能的で効率的な庁舎、春日部市にふさわしい庁舎を掲げています。今後100年ぐらい使用される施設ですから、議会を初め専門家や市民の意見などを聴取しながら進めていると思います。　平成30年11月10日、11日で実施された新庁舎の整備に関する市民懇談会は、市民の意見を直接聞くいい機会だと思いますが、参加の状況とどのような意見が出されたのかを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、小谷社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　体育施設整備についてのご質問に答弁申し上げます。　現在策定中の春日部市体育施設整備基本計画の考え方についてでございますが、平成29年５月に関係部署の課長級職員で構成する庁内組織を立ち上げ、検討を行ってまいりましたが、それに加え、今年度より新たに副市長を委員長とする部長級職員の庁内組織を立ち上げるとともに、スポーツ推進審議会のご意見も伺いながら検討を行っております。その中では、本市のスポーツ施設の現状あるいはスポーツ施設の整備に関する考え方などについてさまざまな角度から検討を行っております。そうした中で、本計画は、より多くの人々が健康づくりに向け、スポーツを実践、継続することができる環境を計画的に整備していくことを目的としております。また、生涯スポーツの普及推進を図るため、安全かつ快適なスポーツ、レクリエーション活動の場を整備していくことを基本理念として策定を進めているところでございます。　この計画は、大きく２つの柱から構成されております。１つは、本市のスポーツ施設全体の整備に関する考え方について、２つ目は、総合体育施設、いわゆるウイング・ハット春日部周辺の整備に関する基本的な考え方について示した計画となっております。今後につきましては、平成31年１月に市民意見提出手続を実施し、市民の皆様の意見を伺った後、平成31年３月をめどに計画を策定してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、土渕公共施設事業調整担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土渕　浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　新本庁舎についてのご質問に答弁申し上げます。　市民懇談会についてでございますが、初めに当日の参加者につきましては、11月10日、土曜日の午前に開催しました中央公民館が17人、午後に開催しました武里地区公民館が６人、11月11日、日曜日の午前に開催しました庄和総合支所が８人、合計31人の参加でございました。懇談会では、初めに配布しました資料に基づきまして基本設計の概要をご説明しまして、質疑応答を行いました。その後、グループに分かれて、各グループに職員も参加して進行を行い、質問に答えながら懇談を行いました。懇談では、意見や質問、現庁舎のことなどさまざまな話題が上がり、最後にそれぞれのグループで出された内容をまとめて発表するという形で終了いたしました。懇談会の中ではさまざまなご意見をいただきましたが、３会場で共通していましたのが、庁舎の１階部分を駐車場としたピロティー構造について、また建設事業費、コスト縮減について、さらにまちのコモンスペースについての３点が関心の高かったものでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。　本市のスポーツ施設全体の整備に関する今後の方向性を示していくという計画と、それからウイング・ハット周辺の整備に関する基本的な考え方を示した計画を作成するという答弁でしたが、体育施設整備計画では、市内にあるさまざまなスポーツ施設を対象として計画していると思いますけれども、まず野球場、これについて伺いたいと思うのですが、大沼野球場、それから牛島野球場、それから庄和球場など幾つかございます。硬式野球や軟式野球あるいはソフトボール、これは大人から子供まで、男女を問わずに幅広く、大勢の方がプレーをしておりまして、大きな大会だとか、あるいは仲間同士の練習試合だとか、ほんの練習だとか、野球競技一つにしても、競技のレベルや競技対象者、こういう人などによって、やはり施設の規模や設備の必要性が私は変わってくると、こう思いますが、市内にある各球場の建設時期あるいは稼働率というのはどうなっておりますか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　市内には、大沼野球場、牛島野球場、庄和球場、南栄町グラウンド及び谷原グラウンドの５つの球場がございます。各球場の建設の時期でございますが、大沼野球場は昭和42年に建築され、ことしで51年が経過しております。また、谷原グラウンドは昭和51年に建築され、42年が経過、南栄町グラウンドは昭和54年に建築され、39年が経過、庄和球場は昭和60年に建築され、33年が経過、そして牛島球場は平成元年に建築され、29年が経過しております。　次に、稼働率ということでございますが、それぞれの施設におきまして、貸し出しできる利用可能な枠に対して、実際に利用された枠を稼働率としてお答えをいたします。これは施設によって異なりますが、例えば牛島野球場につきましては、２時間単位の貸し出しとなりますので、２時間が１枠となります。こうした考え方に基づき、平成29年度の稼働率を申し上げます。牛島野球場でございますが、利用可能な枠1,092に対し485の利用がありましたので、稼働率は44.41％となります。同様に、庄和球場では、1,092の枠に対し349の利用があり、稼働率は31.96％、大沼野球場は、1,928の枠に対し517の利用があり、稼働率は26.82％、南栄町グラウンドは、1,928の枠に対し502の利用があり、利用率は26.04％、谷原グラウンドは、1,440の枠に対し271の利用があり、稼働率は18.82％となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　稼働率を伺いましたけれども、大変低いといいますか、バランスよくというわけにはいかないようですけれども、これは土日、休日に集中しますから、平日はあいているというようなことで、稼働率も今の程度だと思うのですが。各球場は、30年、一番新しいので29年ですか、30年以上経過しているということですけれども、かなり稼働率に格差がありますが、この辺はどういうふうに見ているのですか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　稼働率の格差でございますが、施設が比較的新しく、駐車場が確保され、夜間照明が備えられている施設の稼働率が高くなっている傾向が見られるところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　夜間照明等々という観点もあるようですけれども、日中、なるべく、子供さんたちは夜間は余り使わないでしょうけれども、聞くところによると、練習場が足りないとか、行ってももう満杯だよだとか、そういう意見がかなり聞こえてくるわけです。ですから、そしてこういう稼働率ということになると、どこか、何か根本的な解決策があるのかなと。特に野球では、春日部市内にも少年野球を含めてかなりのチームがある、ここに、財務部長の宇内部長も野球については名選手だったようですけれども、そういうことで、稼働率、かなり差があるということなのですが。要は、大会が開ける場所、野球場、あるいは練習のみの使い方なのか、その辺の使い方によってはかなりバランスが違ってくると思うのですが、どのような使い方をしているのですか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　各球場でございますが、その球場の広さや周辺環境の条件により、硬式野球、軟式野球、ソフトボール、軟式の少年野球といった用途を定めてご利用いただいております。また、各球場別の利用用途でございますが、大沼野球場と南栄町グラウンドにつきましては軟式野球とソフトボール、牛島野球場と庄和球場につきましては硬式野球と軟式野球、谷原グラウンドにつきましては少年野球とソフトボールとしてご利用いただいております。なお、全ての球場におきまして、各種大会やチームの練習などに利用されているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　大沼野球場、これについてはかなり低いのです。私は、大沼野球場というのは、立地条件はすごく恵まれていて、先ほど駐車場がないとかというような話もありましたけれども、駐車場がちゃんと整備されておりまして、27％という利用率だということで、51年経過ということで、老朽化が進んでいるというだけではないと思うのです。そこは軟式野球もソフトボールもできるということで、南栄町グラウンドと同様に稼働率が低いという、せっかくいい条件のところにあるのに稼働率は低いというのはどのように考えていますか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　大沼野球場でございますが、他の球場と比べて建設の年数も経過しておりますので、施設の老朽化も顕著となっております。そのため、大会の規模などによりましては、市内の他の球場を利用されている場合なども見受けられるところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　私も何回か、大沼野球場、足を運んだことがあるのですが、水はけが悪かったり、ちょっとした雨天の場合だと使用が不能になるとか、そういった問題があるのです。ですから、ほとんど、私、大沼野球場は整備していないのではないかなと、ベンチもひどくなっているし。そういうことで、51年間にどのような改修をしたのか、いかがですか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　大沼野球場の整備、改修ということでございますが、大規模な改修は行っておりませんが、利用者の皆様が安心安全にプレーできるよう、夜間照明の修繕あるいはネットフェンスの修繕など、施設の状況に応じた維持修繕を行っております。また、グラウンドの状態に応じ、土の補填、芝の手入れなどの整備を行い、維持管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　いろんな整備、維持管理を行っているというような答弁でしたけれども、それにしても、ちょっとひど過ぎるような状況なのです。せっかく、さっき言ったように、立地条件は私は一番いいと思うのです。駅からも近いし、駐車場が整備されているし、この辺をやはりうまく利用してもらえると、あるいは子供たちにも、あいているときには、あそこは軟式野球だろうけれども、子供たちだって硬式野球なら多分使えると思うのです。そういうような、練習場がないないといいながらも、こうして使われていないということには大変もったいないなと、こんな気がしますが、今後はどのような整備、改修を考えていますか。大沼、野球場、これを含めて、陸上競技場、これも実は、さっき言ったように、よその、千葉県の野田で市内の中学校の大会が行われているなんていうのは、これは余りよそへ行って話できないですよ、春日部市にないのですかなんて言われて。だから、そういうものも含めて、運動競技場を含めた、陸上競技場を含めて、大沼運動公園の今後の整備予定とか、いかがですか。これは、市長もスポーツは大好きですから、特に走るのは速いですから、逃げ足も速いかもしれませんけれども、速いですから、その辺はきちっと整備をやっぱりしていただくと、こういうようなのでいかがですか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　今後の大沼運動公園内のスポーツ施設の整備、改修ということでございますが、市全域の既存スポーツ施設の現状を分析しまして、個別施設の方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。その中で、大沼運動公園内にあるスポーツ施設につきましても同様に方向性を検討してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　何回も繰り返しますけれども、せっかく、せっかく立地条件のいいところにあるのですから、もう少し稼働率が上がるような、そんな整備をしていただきたいと、こう思います。ぜひこれは、陸上競技場、しつこいですけれども、陸上競技を、しつこいというと、さっきの共産党の質問みたいになってしまいますけれども、しっかりと進めていただきたいと、こう思います。　そこで、今度は総合体育館、ウイング・ハット、この周辺、これについて伺いますが、どのような整備計画か、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　ウイング・ハット春日部周辺の整備計画でございますが、現在策定中の体育施設整備基本計画では、本市のスポーツ、レクリエーション活動の中心的な役割を担う拠点として位置づけをしております。また、整備に関する基本的なコンセプトを、誰もが集い、親しみ、交流が生まれる持続可能な生涯スポーツの推進拠点としております。その考え方に基づき、今後、具体的な機能、設備、規模などを示した計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　この総合体育施設、ウイング・ハット、基本的な考え方を示しているということですけれども、どのような施設を整備していくのか、計画はどうなのか、お願いします。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　ウイング・ハット春日部周辺の整備でございますが、３つのエリアに区分して整備を行ってまいりたいというふうに考えております。まず、谷原中学校周辺を中央整備エリア、現在の谷原中西側グラウンド周辺を西側整備エリアとし、屋外競技場の整備エリアとしてゾーニングをしております。また、中野グラウンド周辺を東側整備エリアとし、主に屋内施設の整備エリアとしてゾーニングをしております。今後、それぞれのエリアに本市にとって必要なスポーツ施設を計画してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　３つのエリアにゾーニングするということの答弁でした。その中の屋外競技場の整備エリアについては、陸上競技場や、それから要望があって、前にここで請願の可決された芝のサッカー場、こういうものはこのゾーニングしている中に入っているのですか。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　西側整備エリアの中には、陸上競技場や芝のサッカー場の整備も視野に入れた検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　大変広大なスケールの整備が予定されておりますけれども、ここで少し私の持論をぶたせていただきたいのですけれども。　今までの施設は、先人の方が一生懸命努力してつくっていただいた施設なのですが、ちょうど、中途半端という言葉は悪いのですけれども、ちょっと半端な施設が実は春日部市内のスポーツ施設には多いのです。それを十分踏まえて今後検討していただきたい、計画をしていただきたいと思うのです。というのは、野球場にしたら、観客席をもう少し大きく設けて、にぎやかな、人が大勢入場できるような施設をひとつつくるとか、そういうような方向性で、中途半端は余りよろしくないと。あの当時は人口的にいってちょうどよかったかもしれませんけれども、今はもう、ちょっと、少し春日部市のスポーツ施設は私は中途半端だと、こう思いますので、ぜひそういうものを踏まえて検討していただきたい。　それから、大沼、これは一時、グラウンドをぶち抜いて、これは答弁はいいですからね、私の持論ですから。グラウンドをぶち抜いて、道路ができるというような予定でありました。その構想が消えたということで、私は、大沼の運動公園とこれからのウイング・ハット、これを一体化するのには、道路を１本つけて、車で一、二分で走れるでしょうから、そういうようなシステムというか、そういうような環境、状況をつくるのもいいのかなというふうに思うのです。そうすると、すばらしい運動施設、プロだとか、あるいは全国大会、こういうようなものが誘致できるような、そういう施設になってほしいなというふうに思うので、その辺を十分考慮していただいて整備計画を進めていただければと、これは私の持論ですから、これは本当に、大沼とウイング・ハットを一体化したらすごくいい施設になります。構想道路がなくなってしまいましたから、そういうことで、ひとつ、ぜひそんな考え方で進めていただきたいのです。　いろいろな考え方、答弁をいただきました。その中に、陸上競技場も入っているのだよと、それからサッカー場もあるのだよというような話があったのですけれども、今後、具体的な機能、設備、規模、これなども決めていくのだと、こう思うのです。中学生の陸上競技、しつこいようですけれども、競技は、今、大沼運動公園が老朽化して、市外の会場で、先ほどから繰り返しますけれども、大会を行っているのが、これは事実ですから、ぜひ、ぜひですね、陸上競技を含めた、未来を担う子供たちが活躍できる施設をつくっていただきたいと思うのですが、市長、市長のその考え方、決意をひとつ述べていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。

◎石川良三　市長　　スポーツは、スポーツ本来の楽しみを追求するほか、健康の保持増進や体力の向上に資するとともに、とりわけ子供たちにとっては心と体の健全な発育や発達を促すなど、スポーツの持つ大きな効果ははかり知れません。特に本市の子供たちは、野球、バスケット、陸上競技を初めさまざまなスポーツで、日ごろの練習の成果を発揮し、全国レベルの大会におきましても輝かしい活躍をしております。　本市にとりましては、平成31年３月に夢の持てるようなビジョンを持った体育施設整備基本計画が策定され、大きく第一歩を踏み出すことになります。今後も、一生懸命頑張っている子供たちの後押しをするとともに、未来を担う子供たちがさらに活躍できる場の創設に向けて、スピード感を持って進めてまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　市長の決意を伺いました。期待できる施設を整備していただきたいと、こう思います。　これからも、既存のスポーツ施設の整備、改修、これもしなければいけないと、それからそういう整備を進めていく中で、やっぱり利用率あるいは立地条件などを考えながら、スポーツ、市内の施設の集約化、こういうのも必要だと思うのです。ですから、例えば牛島球場を、ひとつ、集約するのだから、大沼に少し金をかけて立派にするかといったら、牛島球場をどこかへ売却して、例えばプロ野球の３軍だとか、あるいはノンプロの、大きなノンプロを持っている会社の練習場だとか、そういうふうなものに売却して、そして集約していく方法、プロ野球の３軍にでも売却すると、結構人が見学に来たりして集まりますから、そういうような方向も、方向性、集約という、一つの私のこれは持論で申し上げているのですが、集約化も必要だろうし、それから優先順位、これも先ほど、しつこくしつこく言って申しわけないのだけれども、陸上競技場、これも、これは私は優先順位はトップだと思うのです。本当に、あしたでもやってほしいぐらいの施設整備をしていただきたいと、こう思っているのですけれども、スポーツ、レクリエーションを通じて、市内外から人が集まって、そして春日部市の活気、にぎわい、こういうものにつながるように、そしてまた、いや、すごい施設だなというような、全国にも誇れるような、そんな整備計画をお願いしたい、こう思います。　次に、新本庁舎について伺います。先ほど答弁をいただきまして、市民懇談会の出席者が31人ということで、ちょっと寂しいかな、関心がないのかな、それとも本当に市長を初め市の職員さんを信頼して、もう安心して任せるよということで出席人数が少なかったのかな、いろいろあるでしょうけれども。免震装置などに心配はない構造になっているということが先ほどの答弁でわかりましたけれども、これは答弁は結構ですけれども、病院の既存の建物と新しい建物と合体してつくるわけですから、地震が来たときに揺れ方が違ったりして、大丈夫かなと心配もあるのですけれども、それは答弁はいいのですけれども。　市民懇談会があったということで、主な意見として多かった事業費、これについて伺いたいのですが、私の記憶では平成26年ごろだったと思うのですが、耐震化するか、新しい庁舎を移転建てかえするかという市民アンケート、それで、そのときに、今、現庁舎を免震工法で耐震補強すると34億4,000万円ぐらいですよと、しかし、25年しかもちませんよ、移転して建てかえますと、43億6,000万円で約100年もちますよと、こういうような結果で、それでは建てかえたほうがいいだろうというようなことで決まったわけですが、それ以降、幾らか経済の変動がありますから、あれですけれども、建てかえをした場合の庁舎と同じ規模の、１万5,000平米の費用はさっき言ったように43億6,000万円、その後、基本計画を策定した平成29年ですか、資材単価あるいは労働賃金の高騰のために51億7,000万円と、こういうような説明を聞いたと思いますが、それでは２万1,000平方メートルになった現時点の建設費などの想定、これはどうなっているのかお伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　建設費についてでございますが、平成26年１月に行いました市民アンケート時点の移転建てかえ費用43億6,000万円は、人口規模の類似しておりましたつくば市の平成22年建設時点の１平方メートル当たりの単価を参考に、現庁舎の延べ床面積１万5,000平方メートルに乗じて算出をしております。また、基本計画時にお示ししました想定概算事業費の51億7,000万円につきましては、平成25年から平成28年当時の近隣自治体の新庁舎建設費を参考に１平方メートル当たりの単価を算出し、アンケートと同様に、現庁舎の１万5,000平方メートルを乗じて算出した概算でございます。　今回算出しております費用につきましては、単価及び面積で算定するものではなくて、先ほど申し上げた平米単価ではなく、建物のプランがおおむねできている状況でございますので、ある程度詳細に、基礎部分は幾ら、電気設備は幾らといった積み上げでコストを算出する形で積算を進めているところでございます。現在も積算を進めておりますので、お示しすることができない状況ではございますが、今後行いますパブリックコメントまでには現段階の費用の積算を終えまして、お示しできるようにしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　事業費については、１つ、私、ちょっと質問内容を先に言ってしまいましたので、ちょっとバックさせていただいて。　市民意見の中に、ピロティーという構造というものが、この説明書にもあるのですけれども、１階が駐車場ですから、雨の日はこれは傘を差さずに庁舎内に入れるというような便利があるのですけれども、駐車場、実は１階は空洞で、柱だけの構造だということでしょうから、基本方針にもある災害に強い庁舎としての、この構造でこれは問題がないのかどうか、この点、ちょっとお願いしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　近年ではピロティー形式で１階を駐車場とする庁舎はふえており、例を申し上げますと、山梨県甲府市役所や千葉県市川市役所、県内では桶川市役所や川口市役所などでも取り入れている手法でございます。ピロティー構造は、１階部分に壁がない構造になりますが、建築的には耐震壁と言われる、揺れに耐える壁と揺れに耐えられない壁があり、壁があるから強いというものではない状況でございます。　新庁舎では、地震に強いピロティー形式とするため、建物の構造からコンクリートの強度や柱の構造を検討し、ピロティー部分を強度の高い鉄筋コンクリートづくりの柱としながら、２階以上を軽く、粘り強くするため鉄骨づくりにするものでございます。したがって、建物全体で地震に強くなる設計としているところでございます。これにより、大規模地震、これは阪神・淡路大震災や東日本大震災クラスの地震、これは震度６強から震度７の地震でも倒壊しない庁舎となるよう設計を行っているところでございます。あわせまして、柱頭免震を採用していることから、ピロティー上部での建物の揺れが軽減されるため、ピロティー部の柱への横揺れによる荷重も軽減されることになります。また、地震だけではなく、近年発生が多くなったゲリラ豪雨による浸水に非常に有効な仕様であることからも、災害に強い庁舎を実現しているものと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　今の技術ですから、今の説明を聞いて安心したと思っています。　それで、ちょっと先ほどと前後して、聞いている方がわかりにくいかもしれません、ごめんなさい。事業費、先ほど説明がありましたけれども、誰もがやっぱり事業費については関心があるところですから、これはパブリックコメントをするということですから、それまでには示すようにお願いしたいのですが。現在、積算に当たって、建設費の削減、これはどのような取り組みをしているのか、具体的なコスト削減についてお伺いをします。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　事業費の削減について、主なものについてご答弁をさせていただきます。　１つ目は、立体駐車場を建設せずに平面駐車場としたことでございます。これは、建設予定地である旧市立病院敷地において土壌汚染が確認されたことから、拡散防止を図るため、土壌掘削を極力行わない方針のもと、建設の検討をし、立体駐車場の建設をしないで、ピロティー形式により庁舎１階部分に駐車場をつくることで掘削土壌の処分費や立体駐車場の建設費を削減するものでございます。　２つ目は、市民の皆様が利用されます窓口や待合、共用部分などの市民エリアと職員が利用します執務室の廊下などの職員エリアの壁紙や床材であるとか、そういった仕上げ材のグレードを差別化し、コスト削減をしております。　３つ目が、極力天井を張らない無天井化も採用したいと考えております。これは、天井がないことから、災害時に天井が落ちてこないなどの目的もございますが、天井をなくすことで将来的な維持管理も含めたコスト削減につなげるものでございます。　そのほかにも、旧市立病院東棟を改修して活用すること、また庁舎建設時にかかるイニシャルコストと維持管理にかかるランニングコストを比較して電気や熱源の設備を選定すること、さらに旧市立病院解体工事の一部を新庁舎建設工事とあわせて行うことで大型建設機械の重複した使用を抑えるなど、あらゆる視点で検討を繰り返し行いましてコスト削減をしております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　具体的なコスト削減について答弁をいただきました。今後の実施設計においても、やはりさらなるコスト削減、こういうものをお願いしたいと思いますが。　先ほど答弁がありましたけれども、基本計画でも示されている旧市立病院の東棟、これを改修するということで、建てかえとそのことによってのコストの削減はどのぐらいと見込んでおりますか。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　東棟改修によるコスト縮減につきましては、基本計画での考え方、また本市の公共施設マネジメント基本計画の既存施設を有効に活用するという基本方針からも、東棟を改修することでコスト削減を行うものでございます。東棟は基本計画の段階から活用する方針であったため、今回は東棟を含めた解体の金額算定及び東棟6,800平方メートルの新築工事を行うという積算はしておりませんので、標準的な新築、改修の１平方メートル当たりの単価による概算にはなりますが、新築に比べた改修による費用は約３分の１程度になると思われます。また、東棟を解体した場合の工事費は、あくまでこれも参考ではございますが、約３億円程度の削減が行われると思われます。こうしたことから、東棟を活用した削減効果は大変大きいものと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　かなり大きな削減につながったなということで、これはよかったなということで、私も評価したいと思いますが。　次に、新庁舎の特徴的な機能として、まちのコモンスペースを設置するようになっておりますけれども、このスペースはどんな利用方法を考えているのかお伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　まちのコモンスペースの利用方法につきましては、平成28年に議会に設置されました新庁舎建設検討特別委員会からも、市民が活用できるスペースなどの複合施設化の検討を行うとのご意見をいただいております。基本計画の段階では、市民が利用できるフリースペースの設置を掲げております。基本設計では、まちのシンボルとして、活動的な市民が集う、まちと人をつなげる庁舎といたしまして、まちのコモンスペースを設置するとともに、市役所に来られた方の憩いの場、市民の皆様の新しい居場所となるように、土日の開庁やカフェの設置などにつきましても検討しているところでございます。　利用方法につきましては、市民の皆様にご意見をいただくため、開催してほしい催しについてアンケートを行いまして、その中で音楽コンサートやシティセールス、農産物直売などの要望を多くいただいているところでございます。そして、その後、芸術文化振興事業を行う団体にもアンケートを行ったところでございまして、市役所に来た人に活動内容を知っていただけるスペースはよいとのご意見や、農産物直売を行っている団体からも必要な設備や運用方法についてご意見をいただいたところでございます。これらのご意見を参考にいたしまして、開催するイベントや貸し出しの方法などの運用につきましては今後さらに検討の必要があると考えており、実施設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　市民の方が気軽に立ち寄れるような催し物など、これも十分検討していただいて、にぎやかな、活気あふれる庁舎になるように、これはお願いしておきます。ただ、市庁舎に用事のある来庁者の駐車場、こういうものに不足がならないように、これはお願いしたいと思います。　最後の質問になりますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、カフェという、喫茶店みたいなものをつくっていくということで、現庁舎の今までの地下の食堂とは違うものだと思うのですけれども、どのようなものを設置するのかお伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　カフェの設置の考えでございますが、庁舎への食堂設置は、平日の昼間だけでの営業になることから、経営的に難しく、営業を希望する業者がなかなか見つからないと一般的に言われております。このことから、新庁舎では、食堂ではなく、カフェの設置を考えているところでございます。設置するカフェにつきましては、市民が集い、土日も利用可能なまちのコモンスペースに隣接する形で庁舎１階に設置いたしまして、土日の営業も可能にしたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　カフェというのは喫茶店ですから、軽食だとかコーヒー、サンドイッチだとか、そういう類いのものがあると思うのですが、お昼に食事をしたいという市民、あるいは約1,000人ぐらいの職員がいるわけですから、こういう方が、例えば職員が庁舎内から出て食事に行くということになると、往復で５分、10分もかかるでしょうし、そうなると自分のリラックスタイムが減ってしまうというようなこともあります。中には、御飯や、それに麺類、普通のお昼を食べたいよという方、これも多いと思いますし、市民の方も、庁舎へ来たのだから、食事して帰ろうやという方もたくさんいらっしゃると思うのです。さっき、土日、祭日は休みで、ウイークデーだから業者がというような話がありましたけれども、そこは、土日でも祭日でも、経営者にどうぞお使いくださいというようなことで開放すれば、これは営業する人は出てきます。でなければ、屋上に展望レストランでもつくって、それで、どうぞこちらで営業してくださいというようなことになれば、これは春日部の展望レストランなんていうのは名所になりますから、そういったことで、ぜひ、カフェではなくて食堂というものを、レストランというか、食堂というか、そういうものを考えてみてはと思いますが、その辺はいかがですか。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　現状では、カフェにおいても軽食がとれるようにできないか検討しているところでございます。また、来年度に予定しております実施設計を進める中で、カフェなどの飲食を提供する事業者の市場調査を行いまして、新しい庁舎での営業を希望する業者がいるのか、意向を調査してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　繰り返すけれども、土日もお使いください、祭日もどうぞご自由にというようなことになれば必ずいます。やっぱり、サンドイッチだとかコーヒーだとかという、それは若い人向きにはいいかもしれませんけれども、やっぱりある程度の年齢を召した方になると、普通の食事、麺類、御飯、こういうものが必要だなというふうになると思います。ですから、ぜひそういうものも検討していただきたいと、こう思います。さっき言ったように、展望レストラン、いかがですか。いいと思いますよ、展望レストラン。夏にはビアガーデンでも開いて、すごい庁舎だなと、全国に誇れる役所が、庁舎ができるかもしれません。　いずれにしましても、せっかく100年近く使う庁舎ということでございますから、現庁舎の不都合あるいは利用しにくい問題点等々をこれから検証していただいて、不都合のないような、そして本当に安心安全で市民が利用しやすい庁舎の建設をお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時０８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時２１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　15番、滝澤英明議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番（滝澤英明議員）　議席番号15番、滝澤英明でございます。12月定例議会一般質問を発言通告に従って行ってまいります。今回は、大きく２点の質問をさせていただきます。　それでは、まず１点目の空家対策についてお伺いしてまいります。午前中、水沼議員からも空家に関する質問がございました。一部重なる部分もあるかもしれません。ご容赦いただきたいと思います。　全国的に、空家の増加とその対策の必要性が大きく取り上げられております。春日部市においても、空家が目立つようになってまいりました。第２次春日部市総合振興計画の中で、市街地の更新、再生に向けて空家の効果的な利活用の促進が必要である、また適正な管理が行われていない空家による生活環境への悪影響が課題として示されています。春日部市空家等対策計画に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとも示されています。　そこで、お伺いします。春日部市では、空家の実態を把握するため、実態把握調査を実施いたしました。その調査の概要と調査結果における空家の現状についてお伺いします。　それでは、次に２点目の春日部市職員の再任用についてお伺いをいたします。政府は先月、11月26日の未来投資会議、議長は安倍晋三首相でありますが、ここで成長戦略の方向性を取りまとめたとのことでございます。70歳までの就業機会確保では、企業に多様な選択肢のいずれかを求める方向と明記し、将来の義務化を検討する方針を示しました。来年の夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図るとしております。65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用の制度のいずれかを義務づけております。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えのようです。　さて、春日部市職員が定年退職後、最長で65歳まで再雇用が可能な再任用制度が段階的に導入され、運用されております。この制度は、本格的な高齢社会を迎える中、年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図るとともに、公務において長年培った知識、技術、経験などが幅広い職域で最大限に発揮できるようにするために導入されたものと承知しております。今後、多様化する市民ニーズへの対応や新たな政策課題への円滑な対応を進めていくためには、この制度を有効に活用することが求められてくると思われます。　そこで、再任用制度のこれまでの経過とその概要についてお伺いします。　一括は以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、中島都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　空家対策についてのご質問に答弁申し上げます。　本市の空家の現状でございますが、空家等対策を推進していくためには本市における空家等の実態を把握する必要があることから、賃貸や売却用の共同住宅等の一部空き室を除き、主に一戸建ての住宅及び一戸建ての店舗を中心に空家等の件数や分布状況等の実態調査を実施し、平成29年７月に完了しているところでございます。実態調査では、市が保有する空家等のデータ、水道の閉栓情報をもとに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、おおむね１年間を通じて使用実態がない等の判断基準により空家等候補を抽出し、空家等の可能性が高いものには外観等を調査するとともに、住所が判明した所有者に対しましてはアンケート調査も実施したところでございます。この結果、本市の空家等の件数は1,108件となっているところでございます。　次に、空家等の特徴といたしましては、耐震性能が不十分とされる昭和55年以前に建築されたものが約６割を占めていること、約半数以上が５年以上空家等であること、空家等所有者の７割以上は60歳以上であること、適切に管理されている空家等と放置されている空家等との二極化が進んでいること、空家等を処分したいと思っている所有者等は多いが、処分できずに困っている所有者等も多いことが確認をされているところでございます。本市の空家につきましては、人口減少に転じる中で、市街地の拡散等によりふえた住宅が余剰を招き、今後も空家は増加していくことが想定をされてございます。このように、人口が増加していた時期に、その受け皿として建築された住宅の老朽化が進行しており、特に東武スカイツリーライン沿線に造成された既成市街地では、空家の既存ストックがまちの魅力の低下の要因となり、コンパクトシティの形成に影響を及ぼすものと捉えているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、木村総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳　総務部長　　春日部市職員の再任用についてのご質問に答弁いたします。　再任用制度につきましては、国において、今後急速に高齢化が進展し、21世紀初頭の本格的な高齢社会が到来することが見込まれていることから、国の経済社会の活力を維持していくためには、高齢者がその豊かな知識、経験を生かせるよう、高齢者の雇用を促進していくことが重要な課題とし、公務部門の高齢者雇用の推進についてを平成６年３月に閣議決定いたしました。この中で、地方公共団体においてもできる限り国と均衡をとりつつ、地方公務員の定年退職後の雇用促進について検討することが示されたところでございます。その後、制度構築に向けた具体的な検討が進められまして、平成13年度から、国、地方自治体におきまして再任用制度が導入されたところでございます。本市におきましても、同様に平成13年度から導入したところでございます。再任用の任期につきましては１年以内となっており、勤務実績等を考慮し、１年を超えない範囲で更新できるものとなっております。また、任用の上限につきましては、65歳に達する年度の末日までというふうな制度でございます。　また、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に60歳から65歳へ引き上げられたことに伴い、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図ることが官民共通の課題とされ、国では平成24年３月に国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針が策定されまして、雇用と年金の接続は再任用によること、フルタイムの再任用を希望する者については、フルタイムで再任用することなどの方針が示されたところでございます。平成25年３月には、国から地方公共団体に対しまして同様の取り組みをするよう要請があり、平成30年２月には、公務員の定年の引上げに関する検討会におきまして、段階的に定年を引き上げる過程においては、定年退職後から年金支給開始年齢に達するまでの間は、フルタイム再任用の拡大を含む再任用制度の一層の活用が必要との報告がされたところでございます。　このような経過を踏まえまして、本市における再任用制度のあり方について検討を進め、平成30年３月に見直しをいたしました春日部市職員定員管理計画におきまして、定年延長の段階的な導入を見据え、本人が希望する場合は、新規採用職員数の枠を考慮しつつ、常勤、つまりフルタイムでございますが、常勤として任用していくとした内容を盛り込みまして、本年度において制度の再構築を行いまして、平成31年度から運用していく計画としたところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。これより一問一答で行ってまいります。　初めに、空家対策、これについて伺ってまいります。先ほどのご答弁で、春日部市の空家、1,108、その数字をお示しいただきました。それから、空家の特徴ということで幾つか挙げてくださいましたけれども、１つは建築年数が昭和55年以前という、それから５年以上空家が多いということ、それから空家の所有者の７割以上が60歳以上である、それぞれ、いろいろありますけれども、処分できずにどうやら困っているという実態もあわせて、アンケートを含めてご回答があったという話でございました。また、水沼さんのときもご答弁の中でありましたけれども、東武スカイツリーラインの沿線、早くから住宅が建ったということだと思うのですけれども、その辺に非常に空家が目立つよねという分析のようでございます。こうした、まちの魅力の低下につながりますので、大変に心配なのですね、空家というのは。　私の住まいの近辺においても、空家がないとは言えない状況ですし、空家等ということになりますと、実は、大きな工場の跡地というべきか、作業場の跡地というのですか、結構そういうところで、古い工場、木造のものがあって、ずっとあったのですが、最近になって取り壊しまして、更地になっているのですけれども、そういったものも、ＰＴＡのお母さん方から、含めまして、何か、火でもつけられてしまったら困るよねというのは何回か相談を受け、そうした現象が空家だけではなくて、事業所跡地というべきなのでしょうか、そういったことも議員の皆様もいろいろ相談を受けることがあるのではないかなと思います。

　そこで、お伺いします。実態把握調査の結果から市の空家の現状が把握でき、現在空家対策に取り組んでいると思いますが、これまでの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　空家等対策の進捗状況についてでございますが、本市における空家等対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となります春日部市空家等対策計画を平成30年３月に策定し、空家等対策における施策の検討及び実行に向け取り組んでいるところでございます。現在、この計画に基づき、空家等の発生を防ぐ予防対策と、空家等の利活用や管理不全な状態となっている空家等の危険性を取り除く実施対策の２つを柱として空家等対策を推進しているというところでございます。　１点目の空家等の発生を防ぐ予防対策につきましては、空家化の予防と適正管理に向けた意識啓発活動などでございます。啓発活動といたしましては、市のホームページへの掲載や固定資産税納税通知書に予防や管理に関する啓発チラシを同封し、空家所有者を含む市内に存する家屋の所有者に対しまして、空家に関する意識啓発に取り組んでいるところでございます。　２点目の既に空家等となっている物件に対する実施対策につきましては、建物の継続利用や住みかえの促進を通じた空家既存ストックの活用や流通、著しく管理不全な状態となった特定空家等に対する措置などでございます。活用や流通対策につきましては、空家を売却、賃貸したい方から、購入、賃借したい人へいち早く情報を提供し、両者のマッチングを図る取り組みといたしまして、空家バンクの設置を先月の11月から、宅地建物取引業協会等との連携を図り、全国版空家バンクに参加することで春日部市空き家バンクの本格的な運用を開始したところでございます。　次に、特定空家等に対する措置につきましては、その基準や手順を示しました空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則及び春日部市特定空家等認定基準を本年９月に定め、現在、特定空家等の認定に向け、その対象候補の抽出作業を行っているところでございます。今後も、空家等対策計画に基づき、空家の適正な管理に関する事項、利活用、特定空家等に対する措置など、関係部署や関係団体と連携を図り、空家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ありがとうございます。　さまざまな進捗状況の内容をお示しいただいたのですが、発生を防ぐ予防対策、それからもちろん所有者の意識啓発の活動、それから実施計画、実施対策、空家バンクの設置、この件もご説明をいただいたところです。また、特定空家等認定基準、これも本年９月ということで動き始めたというご説明がありました。いろんな、今説明した中で、空家バンク、これ自身、スタートしたばかり、そういうことですけれども、私の印象とすれば、なかなか登録しづらい、使いづらい、どういうふうにしていくのかな、どうなるのかな、これが少し、個人的な意見ですけれども、不安なところもありますので、これはさらに内容を充実したものにしていくためにも、春日部市においてはどのような利活用をするかというようなことも研究していっていただいて、またプロでもあります宅建の業者さんも含めて、いろんなことを情報を得ていただきたい。空家になっている所有者、これは恐らく、先ほどのお話にもありましたけれども、どうやって処分しようかとかどうやって貸せるのかなとか、いろんな悩みを持っていて、今まではそれを相談する相手が余りいなかったのではないかなと思うのです。そういう方も多いかもしれませんので、その辺も含めて有効な、空家バンク及び市の周辺の窓口みたいなものも検討していただければありがたいなというふうに思っております。　さて、空家には活用できるものと活用できないものに分けられて、それぞれ、管理しているものと管理していないものが二極化してきているというお話もありました。活用できない空家の中で、特に危険性が高く、緊急を要する空家に対する措置についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　管理が行き届かず老朽化した空家は、地震や台風などで倒壊する危険があり、ごみの放置や不審火による火災の発生など、近隣住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がございます。こういった特に危険性が高い空家や、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家などに対しましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家として認定することができることとなっております。この特定空家等に認定された空家等の所有者に対しましては、解体や修繕などを行うよう助言または指導、勧告が行われ、命令に応じない場合は市が所有者にかわって空家等を取り壊し、当該費用を所有者に請求する行政代執行を行うことができると法に定められております。このような特定空家等に認定することで、個人の財産に多大な影響を及ぼす措置が可能となりますことから、市といたしましても慎重かつ総合的に判断する必要があります。したがいまして、空家等対策協議会において、専門的、客観的な視点で委員の方々からご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。空家等対策協議会というものがあって、そこでさまざまなことを議論して、特定空家の認定に進んでいくのだというように理解をいたしました。　それでは、この認定方法についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　特定空家等に認定する方法についてでございますが、市で特定空家等の候補の抽出を行い、再度職員が空家等の現地調査を実施いたします。調査には、春日部市特定空家等認定基準に基づき、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の４つの視点で調査を行い、これらの判断基準によりまして特定空家等に該当するか否かの判定をいたします。この調査結果に基づき、空家等対策協議会において特定空家等に認定すべきか否かについて協議等を行い、最終的に市が特定空家等として認定するものでございます。　なお、特定空家等の調査のほか、空家の所有者等を特定するために調査を実施しておりますが、法務局において登記情報を確認しても、登記事項証明書に記載のある所有者の住所が空家等の所在地になっている等、実際の住所と一致していない場合や所有者が既に死亡している場合などもあり、最終的には固定資産税の納税情報や相続人の戸籍情報を請求しなければならないなど、所有者等の特定に時間を要している状況でもございますが、特定空家等につきましてはしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。　実は、私の父、母、既に亡くなっておるのですが、実は、私の田舎といいますか、長野県の上田市にあります。父、母が亡くなりましたので、そこに住んでいる子供、私を含めて、いないのです。空家といえば空家なのですけれども、時々、頻度は比較的あると思うのですが、兄弟で利用して、水道も電気もガスも通したままで、もちろんいろんなところの修繕はしていますので、特定ではないと思いますけれども。　実は、今まで私自身が不勉強だったと思うのですが、上田市のほうから１月１日付ということで、実は個人住民税の家屋敷課税に該当するのではないかということで書類が参りました。この内容を読みまして、所有者は私の兄弟なのですけれども、余り聞いたことないよねと、実はそんな印象でした。それで、ふと思って、今回この話題も含めてしたいと思うのですが、この制度の概要についてお伺いをしたいと思います。また、上田市の家屋敷課税の現状、例えば何件ぐらいの家屋敷に課税し、どのくらいの税収があるのかなどについてもお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　個人住民税の家屋敷課税につきましては、次の３つの要件を満たす市外在住者に対して課税を行うものでございます。その要件とは、その年の１月１日現在で、まず市内に居住可能な独立性のある住宅を有していること、２つ目といたしまして、その住宅が貸付目的ではないこと、そして３つ目といたしまして、市外に住所地を持ち、そこで住民税を課税されていることの３点でございます。これらの要件を満たす市外在住者に対しまして、埼玉県内の場合ですと、市民税、県民税の均等割というのが5,000円ございますが、こちらは内訳といたしまして、市民税3,500円、県民税1,500円を課税するというものでございます。　ただいま議員からお話をいただきました上田市に確認をいたしましたところ、上田市では年間1,600件程度、家屋敷を有する方に対して課税を行っているということでございます。なお、上田市の市民税、県民税の均等割は、埼玉県とは異なりまして、5,500円となっておりますことから、うち市民税が3,500円、県民税が2,000円となりますので、市民税の収入額といたしましてはおおむね500万円程度と想定されるところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　上田市、今共産党の方が脇で、何で上田市のことを聞くのだよという、ありましたけれども。実は、この課税、埼玉県内で他市でも導入しているというような話を聞きましたので、その状況を教えていただければと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　県内39市に家屋敷課税の状況を確認いたしましたところ、家屋敷課税が課されている自治体は39市中14市となっているところでございます。課税件数が一番少ない自治体は八潮市で１件、3,500円の課税、一番多い自治体はさいたま市で約900件、約300万円の課税という状況でございました。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　県内14市、家屋敷課税が実施されているということでございました。　私も役所のほうに尋ねましたら、例えば上田市の関係で大変恐縮ですけれども、合併、平成18年かな、合併当初からそうなっているので、今の職員については、担当からはすぐに回答をいただけなかったのですけれども、12年実績があるということでございました。春日部市においても、私はこれは、固定資産税とか、そういったものを払っているのは当然の話であろうと思うのですが、いろんな、消防であるとか道路整備だとか、さまざまな安全対策、防災の対策、いろいろ含めて、市民サービス、その恩恵を、たとえ空家になっていても所有者は受けているということになりますから、この税金、税金を新たに課すということは非常に心苦しい点もあるのですが、14市を含めて今後ふえていくと思うのです。そういったことの導入というのを、お考えがあるかどうかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　家屋敷課税につきましては、対象者を把握するために住宅の状況調査を行うとともに、その持ち主の方の課税状況など詳細な調査を行う必要があると考えております。　現状、本市におきましては、申告がないということをもって課税の実績はございませんが、今後におきましては、調査の手続等を含め、課税実績のある自治体の例を参考にしながら、課税をする場合の課題の整理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　仮定の話で恐縮ですけれども、これは導入ないしは課税する場合には、市の条例、これを変えなければいけないのか、それから市民税、県民税、同時に徴収、課税しなければいけないのか教えていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　家屋敷課税につきましては、まずは地方税法でその根拠が示されております。それを受けまして、現在の市税条例の範囲の中で課税が可能であるというふうに考えてございます。また、課税に当たりましては、地方税法及び春日部市税条例の規定に基づきまして、市民税、県民税の均等割を合わせて課税をすることになるものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　春日部市の現在の条例でもって課税可能であるということのようです。先ほども申し上げましたように、空家の問題はこれからだんだん深刻な状況になってきます。空家だからいけないということではないのですが、やはり市民の安全、それからいろんな意味で市のサービスを空家であっても受けているわけでございます。したがいまして、春日部市に何らかの理由で、たまたま空家、ないしは使っていることもあるかもしれませんけれども、住民票を置いていないという方についても、そういった部分でご理解をいただいて、課税のご協力をいただいて、少しでも市民サービスの向上につなげていただけるような検討をしていただきたいと思います。この質問は以上であります。　では、次に２点目の春日部市職員の再任用について伺います。平成13年、平成25年、それから平成30年２月、平成30年３月と、段階的な経過と概要がわかりました。そこで、再任用希望者数、採用者数、男女比率、勤務形態、配属先など、再任用職員の現在の勤務状況をお伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　本市の再任用職員の勤務状況についてでございますが、医療職を除く平成30年度の実績で申し上げます。　まず、平成29年度までの定年退職者等で平成30年度の再任用の対象者数でございますが、210名となります。このうち、再任用を希望した者が81名でございまして、率にいたしますと38.6％となっているところでございます。再任用の採用者数でございますが、採用者数につきましては、希望者81名に対しまして選考を行いまして、希望者全員を採用いたしました。男女別の人数では、男性が74名、女性が７名となっております。　続きまして、勤務形態でございますが、各部署での業務量や内容等に応じて多様な勤務形態を設けております。週５日のフルタイム勤務のほか、短時間勤務として、週４日勤務、週３日勤務、週2.5日勤務、この週2.5日勤務につきましては、週３日と週２日勤務の、隔週で勤務するというもので、平均して週2.5日になるというものでございます。こちらの４種類の形態を設けております。また、フルタイム勤務については、３名が勤務いたしておりまして、内訳につきましては、課長が２名、主査が１名となっております。短時間勤務につきましては、主事級として78名が勤務し、内訳でございますが、週４日勤務が13名、週３日勤務が59名、週2.5日勤務が６名となっております。　続きまして、再任用職員の主な配置先でございますが、再任用職員一人一人がこれまでの知識や経験を踏まえ、活躍できるよう配置しておりまして、フルタイム勤務では会計課、契約検査課、リサイクル推進課に各１名を配置しております。短時間勤務の主な配置先でございますが、地域の自主防災訓練などの対応を行うため、防災対策課へ９名、道路の修繕や維持管理など、市民からの要望にスピード感を持った対応をするため、道路管理課へ３名、市民サービスの向上を図るため、積極的な窓口案内として市政情報課に３名配置するなど、合計で33課に配置しているところでございます。再任用職員の皆様には、これまで培ってきていただいた知識、経験を生かしていただきながら積極的に業務に当たっていただいておりますこと、感謝しているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。配属先、全33課ということでございました。　それで、今のご説明の中で、ご答弁の中で、男女の採用者数の比較をしますと、女性が率で8.6％ということで非常に少ない状況なのですけれども、再任用者の女性の比率が低い、それについてどのような状況なのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　女性の比率でございますが、平成30年度の再任用の対象者につきましては、先ほど申し上げましたとおり210名となっておりまして、そのうち、男性の対象者167名のうち希望者が74名、率にして、希望者につきましては91.4％でした。女性は、対象者43名のうち希望者７名で、率にいたしまして8.6％となっております。このように、女性の対象者や希望者が少ないことが大きな要因というふうに捉えております。　また、平成29年度に国が公表しております退職公務員生活状況調査によりますと、再任用を希望しなかった理由として、家族の健康状態など家庭の事情を抱えているとした割合が、女性が34.9％、男性が15.2％となっておりまして、男性の約２倍というふうな状況でございます。このようなことも希望者が少ない要因の一つと認識しているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。　女性の再任用者数、要するにエントリーする方も少ないし、結果的にさまざまな理由で少ないようだというご説明がありました。一般的ではございますし、私も同感なのですが、どうもある程度女性に、どうも世の中の人たちは、いろんな意味で、家族の健康状態のフォローをしていただいたり、介護の云々ということを女性に比較的頼んでいるようなことも背景にあるのかなというような気もいたします。ただ、これから定年延長も考えて、やられるような時代になってきました、公務員の世界でも。女性の活躍の場という意味で、この件についてはまた後日討論をしたいような気もしますけれども、今回は状況の把握だけにとどめておきます。　さて、国の方針では、フルタイム再任用職員の拡大を含む再任用制度の一層の活用が必要であるということで言っておりまして、春日部市でも本年度、再任用制度の再構築を行い、平成31年度から運用をしていく計画であると伺っております。それでは、その制度の内容についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　本市では、組織として複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、公務において培った知識、技術、経験等が豊富な再任用職員を貴重な財産として捉えまして、その能力を最大限発揮していただくことが必要であると考えております。そういったことを踏まえまして、今回再任用制度の再構築を行いました。また、今後、65歳までの働き方を明確に示し、やりがいや達成感、充実感が得られ、再任用職員も含めた職員全体が安心して働き、組織目標達成のために貢献できるよう制度設計を行ってまいりました。　主な変更点でございますが、３点ございます。１点目は勤務形態でございまして、本市では従来、組織の新陳代謝を図る観点から、職員の定数に反映しない短時間勤務を基本としておりました。平成31年度からは、再任用職員の知識や経験を公務においてこれまで以上に発揮していただくため、本人がフルタイムを希望する場合、新規採用職員の数の枠を考慮しつつ、フルタイムを基本として任用していくこととしたところでございます。　２点目が、職位についてでございます。平成30年度までは、フルタイム勤務の場合、原則として、課長級職員で退職した方は課長級以下、主幹級以下で退職した方は主査級以下での任用としておりました。平成31年度からは、複雑高度化する行政課題へ的確に対応するため、限られた人的財産でございます再任用職員の知識、経験を生かすこと、また退職前の職員のモチベーションも維持向上できるよう、再任用職員の職位を設定したところでございます。退職時の職位の２級以下、２級下位を上限としたところでございます。例で申し上げますと、部長級で退職した場合は課長以下、次長級で退職した場合は主幹以下という形になります。職位につきましては、退職時の職位と61歳から65歳までの年齢の間の健康状態、生活状況、意欲などの変化により、職位の選択ができるようにしたところでもございます。また、短時間勤務につきましては、これまでは原則として主事級としておりましたが、平成31年度からは再任用職員の豊富な知識や経験を活用していく観点から主任級としたところでございます。　３点目は、選考方法でございますが、平成30年度までは従前の勤務実績や集団面接、小論文等で行っておりましたけれども、平成31年度の再任用の任用に向けましては、希望の職位に対する意欲や適性等をよりきめ細かく判断するために、集団面接から個別面接に変更いたしまして、配属先や勤務形態について、本人の意向を十分に酌み取り、再任用職員として職場をマッチングさせた中で適材適所の人材配置を行うものでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。　勤務形態や職位について変更がわかりましたが、どちらにしても職員のモチベーション向上につながっていけばいいなというふうに期待はしております。結果的に、給与といいますか、支払いの金額は、個々には、今よりはふえるなという設定もされておるようでございます。したがいまして、意欲を持って、60、定年を過ぎても大いに働いていただきたいと私は思っております。　そこで、総合振興計画やその他いろいろな視点からの問題が春日部市では山積みなのですけれども、さまざまな課題の解決のため、組織の中に新たな担当を設置することも考えられると思うのです。その担当に、例えば経験豊富な課長職、要するに定年後の再任用の課長職、こうした方に目いっぱい働いてもらうと、そういうような担当制をしいて、いろいろな課題をスピードアップしていくというふうなことを積極的に行っていただきたいと思うのですが、例えば私が、１個目の質問ではありませんが、空家の関係のことにしましても、どうも、非常に、調査や追跡したり、いろんなことがありますから、そういったことについてはやはり専門の課長を置くとか、それからさまざまな課題があります。そういったことにつけていただいて、フルに能力を発揮していただければ、いろんなことが早く解決するだろうと、先ほどの新たな課税のことではありませんが、そういったことも含めてスピード感を持ってやっていくというようなことができると思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　再任用職員の課長職への配置についてでございますが、議員ご指摘のように、今後生じるさまざまな行政課題にスピード感を持って対応するためには、新たな担当の設置や新たな職の配置が必要になることも考えられます。　平成30年度におきましては、新たな組織体制のもと、円滑な業務推進のため、２名の再任用職員の課長職を配置いたしました。それぞれ、知識、経験を遺憾なく発揮していただきまして、業務を推進していただいているところでございます。今後におきましても、関係部署と連携、協議を図りながら、行政課題を的確に捉えまして、適正な組織運営を図れるよう、豊富な知識、経験を有する再任用職員の課長職への配置について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。　今までにも、課長職としてすばらしいお仕事をされたことの紹介もございました。私もその件は承知しておりますが、今後もっと、そういったことの機会で、課長職として頑張っていただける方、また短時間の勤務にしても職位がワンランク上がる、そういった方についても十分力を発揮していただけたらありがたいと思っておりますが。　人事院でも、当然のことですが、民間もそうですけれども、65歳まで定年延長というようなことが強く言われております。ただ、新規採用も重要でございます。そのバランスというのが非常に難しくなってくるのかなと思いますが、春日部市の再任用制度、どのように、これから難しい部分があるのですが、運用されていくのかお示しをいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　木村総務部長。 ◎木村浩巳　総務部長　　今後の再任用制度の運用についてでございますが、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応し、さらなる市民サービスの向上につなげていくためには、退職前の職員と豊富な知識、経験を有する再任用職員の融合によりまして、組織目標の達成を目指すことが必要不可欠と考えているところでございます。　このような中、議員ご指摘のように、人事院では平成30年８月に、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるため、国家公務員法等の改正についての意見の申出を行っております。国家公務員に定年延長が導入となった場合、地方公務員へも国家公務員と同様の定年延長の制度化が求められることが想定されますことから、段階的な定年延長と再任用制度の運用が重なる時期が生じることが想定されます。このようなことから、将来にわたり適正な行政運営が持続可能となる組織体制を構築していくため、今後の定年延長の国の動向を注視しつつ、新規採用職員の採用者数と再任用希望者の意向を尊重した任用とのバランスを十分に考慮した人事施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　滝澤英明議員。 ◆15番（滝澤英明議員）　ご答弁ありがとうございました。　再任用制度の積極的な運用と、それから新規採用、ここの部分については非常にバランスが必要だと思います。私が思うには、多分、年齢別に見ると、現在40歳の方とか20代の方って、意外と職員数が少ないのだと思います。そういう波がありますから、当然、そこの部分に再任用の積極的な運用も入ってくるし、新規採用もあると、この辺、非常に難しいところだと思いますが、いろいろ検討していただいて、市民サービス向上に努めていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で15番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時１０分休憩　　─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時２１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○鬼丸裕史　議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　32番、中川朗議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番中川　朗議員登壇〕 ◆32番（中川朗議員）　議席番号32番、中川でございます。平成30年12月定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。　まず、１点目の指定管理者制度導入後の図書館運営についてお聞きいたします。図書館については、市民が読書に親しんだり、調べ物をしたりと、生涯学習施設として非常に市民に身近で重要な施設であります。昨年４月に中央図書館に指定管理者制度が導入されたことにより、市立図書館の３館全てが指定管理者制度による管理運営となったわけでありますが、指定管理者制度導入の目的は民間活力の導入による市民サービスの向上と経費削減ですが、特に市民の立場から見ると、市民サービスの向上は重要ではないかと思っております。最近、図書館のサービスが一段とよくなったというような市民の声を聞くことがありましたが、これも指定管理者制度を導入した成果のあらわれではないかと感じております。　そこで、１点目の質問でありますが、図書館に指定管理者制度を導入し、どのような市民サービスが向上したのかをお伺いいたします。　次に、健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画についてお聞きいたします。我が国の平均寿命は毎年延び続けており、平成29年には、厚生労働省が発表した簡易生命表によると、男性が81.09年、女性が87.26年で、いずれも過去最高を記録したことが明らかになりました。平均寿命の国際比較におきましても、日本男性は香港、スイスに次いで第３位、女性は香港に次いで第２位となっており、世界的にも上位に位置しているところであります。　一方で、近年の急速な少子高齢化に伴い、医療費は増加の一途をたどっております。近年では、平均寿命よりも心身ともに健康で活動的に日常生活を送れる期間である健康寿命を延ばすことが医療費の抑制につながるとの考えから、この健康寿命の延伸が重要な課題とされております。いつまでも健康で生き生きと過ごすことは、誰もが願っていることであると思います。しかしながら、健康で過ごすと一口に言っても、やはり市民一人一人が病気にならないよう、日ごろから運動や食事などの生活習慣に気をつけることが必要であると思います。市民が自身の健康づくりに取り組む姿勢が重要であると思いますが、行政としても市民の健康づくりを支援していく必要はあると考えます。　さて、市では平成30年度に春日部市健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画の策定を行うとのことでありますが、その経緯はどのようなものなのかをお伺いいたします。　次に、災害時の医療救護について。平成30年は、降雪、地震、豪雨、台風など、日本列島が多くの災害に襲われ、とうとい人命が失われました。しかしながら、どの災害現場においても医療関係者の尽力により多くの人命が救われたことも事実で、災害現場で従事された方のインタビューでは、訓練をしていたので、迅速に対応することができたというものもあり、改めて日ごろからの備えが大切であることを認識したところであります。　そこで、今後30年以内に南関東地域でマグニチュード７規模の地震が発生する可能性は70％とも言われておりますが、春日部における災害発生時の医療救護に対する取り組みの現状として、春日部市ホームページでも公開されている「春日部市災害時医療救護活動マニュアル」について、どのようなものであるのかをお伺いいたします。　１回目は以上であります。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、小谷社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　指定管理者制度導入後の図書館運営についてのご質問に答弁申し上げます。　本市の図書館は、中央図書館と分館である武里図書館、庄和図書館の３館体制で運営を行っております。また、指定管理者制度につきましては、庄和図書館が平成22年の開館当初から、武里図書館が平成27年度、中央図書館が平成29年度からそれぞれ導入をしております。指定管理者制度の導入により新たに実施した主な事業でございますが、小学校１年生を対象とした、図書を１冊贈呈するらんどせるブックかすかべの実施、また小学生を対象とした、図書館の本などで調べたことをまとめる、図書館を使った調べる学習コンクールを実施しております。ことしのコンクールでは、シャチやイルカ、宇宙ごみなどの研究をまとめたものが最優秀賞と図書館賞として表彰され、この２作品が全国コンクールへ出品をしております。さらに、読書通帳、音楽データベースの利用サービス、電子書籍の貸し出しサービスを導入し、利用された方から大変好評をいただいているところでございます。また、読書通帳機や書籍消毒機、アロマ噴霧器、空間音響機器など、読書をする環境を快適にするためのさまざまな機器類も指定管理者により新たに設置をされております。このほかにも、民間の柔軟な発想により、著名な作家を招いた講演会、本市出身の歌手によるコンサートあるいは本市にゆかりのある作家を紹介した企画展など数多くの事業も実施しており、参加された方からは大変好評を得ているところでございます。　なお、平成29年度から指定管理者制度を導入した中央図書館におきましては、導入前の平成28年度と比べ約1.7倍となる延べ187回の事業を実施し、多くの方々に参加をいただき、好評を得ているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画についてのご質問に答弁申し上げます。　本市では、急速な少子高齢化及び生活習慣の変化により、糖尿病、高血圧、メタボリックシンドロームの生活習慣病が増加している状況を背景に、平成26年３月、春日部市健康づくり計画（第２次）・食育推進計画を策定し、生活習慣を改善し、健康増進を図ることで病気の発症を未然に予防する、１次予防を重点とする市民の健康増進に取り組んでまいりました。この計画は、第２次総合振興計画に示される健康づくりの推進に係る分野を具体化した計画であり、健康増進法及び食育基本法の基本理念を踏まえ、本市における健康増進及び食育推進の指針等を明らかにするものとして策定したものでございます。本市では、平成30年度がこの計画の始期から５年が経過する中間年に当たり、現在、計画の評価、見直しを進めております。計画の見直しに当たりましては、平成29年４月に施行された春日部市健康づくり推進条例、また平成30年４月に施行された春日部市歯科口腔保健の推進に関する条例との整合を図っているところでございます。　一方、国では、全国の自殺者数が平成15年の３万4,427人をピークに年々減少しているものの、依然年間２万人以上の高い水準で推移している状況を受け、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、平成28年３月に自殺対策基本法を改正し、市町村に自殺対策についての計画の策定を義務づけました。このような背景を受け、本市では健康づくり計画（第２次）・食育推進計画の見直しにあわせて新たに自殺対策計画の策定を行っているところでございます。以上でございます。　続きまして、災害時の医療救護についてのご質問に答弁申し上げます。市では、春日部市地域防災計画に基づき活動する災害時医療救護体制について、具体性かつ実用性を確保するため、春日部市医師会、春日部市歯科医師会、春日部市薬剤師会、春日部市接骨師会、春日部鍼灸マッサージ師会の５師会とともに、春日部警察署や春日部保健所など各関係機関との協議を重ね、平成30年３月に「春日部市災害時医療救護活動マニュアル」を策定いたしました。このマニュアルでは、大規模災害発生後、主に急性期と言われる72時間以内の医療救護活動の仕組みを定めており、発災時には市役所内に災害医療本部を立ち上げると同時に、市立医療センター前など市内５カ所に医療救護所を開設することや、医療救護所におきましては、傷病者の重症度や緊急度によって振り分け、治療や輸送の優先順位を決めるトリアージの実施及び傷病者の応急処置などの医療救護活動を行うこと、また平時には災害医療本部や災害救護所の環境整備、医療救護訓練を実施することなどを明記したものとなっているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中川朗議員。 ◆32番（中川朗議員）　それでは、２回目の質問を行ってまいります。　まず、１点目の指定管理者制度導入後の図書館運営についてですが、先ほどの答弁で、指定管理者により数々の取り組みをしているということでございました。　そこで、先ほど答弁いただきました読書通帳、音楽データベース利用サービス、電子書籍貸し出しサービスは利用者から好評のようでありますが、それぞれどのようなものなのかお伺いをいたします。また、利用者の評価はどうなっているのかお伺いをいたします。　続きまして、健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画についてお伺いをいたします。計画の策定経緯については、現計画の中間見直しにあわせて新たに自殺対策計画を策定していくということであります。今回新たに策定される自殺対策計画については、全国の自殺者数は年々減少しているものの、平成29年が２万1,140人と２万人を超えている状況です。これは、平成29年の交通事故による死亡者数3,694人と比較しても、非常に多くの方がみずから命を絶っており、かけがえのない命をみずから絶たないよう、さまざまな対策を講じていくことは重要であると思います。　それでは、計画を策定するに当たりまして、市ではどのように検討が行われたのか、その経過をお伺いいたします。　次に、災害時の医療救護についてお伺いいたします。「春日部市災害時医療救護活動マニュアル」においては、医療救護訓練を実施することが明記されているとのことでしたが、具体的に医療救護訓練とは誰がどのようなことを行っているのでしょうか、お伺いをいたします。　２回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　初めに、読書通帳の内容でございますが、図書館で借りた図書の履歴を通帳に印字して目に見える形にするもので、児童の読書意欲を向上させ、図書館の利用を促進することを目的に、市内在住の小学生を対象に無償で発行するサービスでございます。　次に、音楽データベースの利用サービスの内容でございますが、館内やご自宅のインターネットに接続したパソコンやタブレット端末で、クラシックやジャズなど180万曲以上の膨大な音源が聞き放題となるサービスでございます。　次に、電子書籍の貸し出しサービスの内容でございますが、5,000以上のタイトルがある電子書籍をパソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも貸し出し、返却ができるサービスでございます。また、館内で音楽データベースや電子書籍をご利用いただけるよう、タブレット端末の貸し出しサービスもあわせて実施をしております。　次に、利用者の皆様からの評価ということでございますが、ことしの８月に実施した利用者アンケート調査の結果で申し上げます。図書館サービスの全体的な満足度としては、約95％の方から「満足」あるいは「やや満足」という回答をいただいております。また、スタッフの対応や身だしなみなどの満足度では、約98％の方から「満足」あるいは「やや満足」という評価をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画の策定に当たりましては、健康づくり計画（第２次）・食育推進計画の中間評価と市民の健康づくり、食育、心の健康等に関する現状を把握することを目的といたしまして、平成29年９月、市内6,013人を対象とする市民生活習慣実態調査、アンケート調査を実施いたしました。調査に当たりましては、乳幼児、小学生の保護者、中学生、高校生、一般市民を対象としたアンケート調査を実施し、回収率47.7％、2,868人から回答をいただきました。なお、アンケートの設問項目につきましては、現計画の策定時に実施いたしましたアンケートの設問項目に加え、春日部市健康づくり推進審議会の12名の委員の方からご意見をいただきました。　平成30年度におきましては、春日部市健康づくり推進審議会を３回開催するとともに、庁内の健康づくり、食育推進及び自殺対策に関する施策を展開している部署の課長級職員から成る春日部市健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画策定庁内検討委員会を新たに組織し、検討委員会を２回開催いたしました。審議会及び検討委員会におきましては、計画についてさまざまなご意見をいただきました。その中には、健康づくり計画における自死、自殺防止の普及啓発、また食育推進計画では、みんなで一緒に食事をする共食の推進により、孤立をなくし、自殺の防止につなげるなど、各計画が相互に関連しているとのご意見があり、各施策を総合的に推進するため、自殺対策計画を健康づくり計画・食育推進計画に含め、一体的に整備をしたところでございます。なお、本計画案につきましては、平成30年12月１日から平成31年１月４日までの期間で市民意見提出手続、パブリックコメントを実施しているところであり、平成31年３月の策定予定で作業を進めているところでございます。以上でございます。　続きまして、医療救護訓練についてございますが、今年度は11月18日、日曜日、武里南小学校体育館におきまして平成30年度春日部市災害時医療救護訓練を実施いたしました。同日早朝に大規模な地震が春日部市域を襲った想定のもと、参集した医療関係者や模擬患者役としてご協力をいただきました地元自主防災組織の方々や看護専門学生に対しまして、トリアージや応急処置、救急搬送などの訓練を実施するとともに、刻一刻と変化する医療救護所内の状況を災害医療本部へ伝える伝達訓練も行いました。当日は、医療関係者114人を初め、地元自主防災組織の方や看護専門学生、また市役所職員を含めた総勢286人の参集のもと、実りある訓練が実施できたものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中川朗議員。 ◆32番（中川朗議員）　それでは、３回目の質問を行ってまいります。　まず、１点目の指定管理者制度導入後の図書館運営についてでございますが、利用者アンケートの結果でも非常に高い評価をいただいているようであります。これは、指定管理者制度導入により市民サービスが向上した効果があらわれ、利用者から高く評価されたものだと思います。現在の指定管理期間は平成32年度末までと伺っておりますが、来年度は次の指定管理期間に向けて指定管理者の募集が行われると思います。指定管理者の選定に当たっては、利用者の利便性や市民サービスの向上といった点を重視していただき、次の指定管理期間においても市民から高い評価をいただけるよう、指定管理者を選定していただくよう要望いたします。現在の指定管理期間もわずかとなっておりますが、その中で今後さらに市民サービスを向上させるためにどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。　続きまして、健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画についてお伺いをいたします。計画の策定に当たっては、幅広い年齢層に対しましてアンケート調査を行い、その結果をもとに健康づくり推進審議会や庁内の検討委員会での審議を重ね、時間をかけて計画を策定しているとのことであります。それでは、現在策定中の計画はどのようなものなのか、その概要をお伺いいたします。　最後に、災害時の医療救護についてお伺いをいたします。医療救護訓練について、多くの医療関係者の参加により、平時から災害時を見据えた訓練が行われていることは心強く感じるところであります。では、今後の春日部市における救護活動についてどのように考えているのかお伺いをいたしまして、12月定例会一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　今後の取り組みについてでございますが、音楽データベースの利用サービスにおきまして、今月からスマートフォンでの利用が可能となる環境を整えております。また、同時に利用できる人数につきましても、これまでの人数から倍増し、利用者の皆様の利便性の拡大を図ってまいります。　さらに、読書通帳におきまして、利用者の皆様からの要望にお応えし、来年の１月から発行の対象を現在の市内在住の小学生から市内在住、在学、在勤の18歳までの方に拡大してまいります。また、19歳以上の方につきましても、実費相当の郵送頒布とはなりますが、読書通帳をご利用いただけるよう、サービスの拡充を図ってまいります。今後につきましても、指定管理者との情報共有に努めながら市民サービスの向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　健康づくり計画・食育推進計画・自殺対策計画の概要についてでございますが、１、総論と２、計画で構成されております。　１、総論では、第１章で、計画策定の趣旨、計画の位置づけ、計画の期間を、第２章で現計画の中間評価を交えた市の現状と課題を、第３章で、計画の基本理念とキャッチフレーズ、計画の体系や推進体制を掲げております。　また、２、計画におきましては、第１章で健康づくり計画、第２章で食育推進計画、第３章で自殺対策計画を章立てて掲げております。なお、各計画でございますが、それぞれの分野における現状と課題を掲げ、数値目標を設定し、行政、市民、関係団体、事業所が取り組むべき役割を明確にしているところでございます。今後は、本計画に基づきさまざまな施策を展開し、総合的に推進していくことで市民の健康増進を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。　続きまして、今後の救護活動についてでございますが、常に災害による脅威を意識しつつ、万が一に備え、各関係機関との連携のもと継続して取り組むことが重要であると考えております。まず１点目といたしまして、医療救護訓練の継続的実施でございます。前年度までは地区別防災訓練の一部として行っておりました医療救護訓練でございますが、今年度は、発災時には医療救護所を開設すると定めている５カ所のうち１つである武里南小学校におきまして、独立して実施したものでございます。今後におきましても、平時から関係各機関との連携を強化するとともに、災害時の医療救護活動の理解と認識を深めるためにも継続的な実施が必要なものと考えているところでございます。　２点目といたしましては、５師会と定期的に実施しております災害時医療救護活動に関する会議の継続的実施でございます。医療救護訓練の内容や結果のフィードバック、事例研究による「春日部市災害時医療救護活動マニュアル」の見直し、改訂を行うことにより、マニュアルの具体性及び実用性のさらなる確保を図りたいと考えております。あわせまして、災害による被害を最小限に抑える減災につながるよう、これからの取り組みを継続的に市民の皆様へ周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。　次に、21番、鈴木一利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番（鈴木一利議員）　議席番号21番、鈴木一利でございます。平成30年12月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を、発言通告書に基づきまして、３点にわたりお伺いをしてまいります。　まず１点目といたしまして、プログラミング教育必修化について伺ってまいります。まず、このプログラミングという言葉を聞いて、私自身が思い浮かぶことといえば、当然、コンピューターであったり、ＩＴという言葉であったり、またゲームなどのプログラマー、そして逆の意味では、私などもアナログの人間なので、ほぼ関係ないという拒否反応等になってまいります。そのような状態の方も、実は多いのではないでしょうか。　そんな中、2020年度から全ての小学校においてプログラミング教育が必修化されてまいります。そこで、文部科学省を中心に、国はなぜ今プログラミング教育を必修化したいのかとの、このそもそもの問いかけが私自身ありまして、ここの部分は調べさせていただきました。その中で、未来の学びコンソーシアム運営協議会の座長でございます金丸恭文さんという方はこのように申しております。我が国の競争力を左右するものは何か、それはＩＴ力です。ヨーロッパでは、ＩＴ力が若者が労働市場に入るために必要不可欠な要素であると認識されております。現に90％の職業が少なくとも基礎的なＩＴスキルを必要としていると言われており、多くの国や地域が学校教育のカリキュラムの一環としてプログラミングを導入しています。一方、日本では2020年までに37万人ものＩＴ人材が不足すると言われております。今後、国際社会においてＩＴ力をめぐる競争が激化することが予測され、子供のころからＩＴ力を育成し、裾野を広げておかなければ勝ち抜くことはできません。そのような思いから、小学校におけるプログラミング教育の必修化は実現されたのですとおっしゃっております。要は、これからの時代、生きる力をつけていく、大きな一つの武器としてプログラミング教育は大事なのだということになるのでしょうか。　そこで、このプログラミング教育必修化に向けて、春日部市の各学校では今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか。今後の流れについて伺ってまいります。　続きまして、２点目に春日部市部活動の今後について伺ってまいります。今、中学校を中心に部活動のあり方が大きく問われております。それは、国、スポーツ庁においてことしの３月に、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点から「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定、その後、７月には、国のガイドラインにのっとり、「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」が策定されました。この県の方針では、運動部だけではなく、文化部も含めた部活動のあり方を示しているようでございます。この県方針を読みますと、部活動に対する適切な運営のための体制整備から適切な指導の実施、適切な休養日の設定、そして大会コンクールにまで言及されるなど、ある意味でこれまでの部活動の意識を変えていかなければならないとまで思ってしまう内容になっておりました。　もちろん、行き過ぎた部活動は、生徒にとって、また指導者の先生にとってよい影響はないと思っております。それでも、私などは、部活動というものは生徒の成長に大きく寄与し、そこで培った仲間は生涯の友にもなり得るものであるとも思っている。それで、これまでに国、県での部活動のガイドライン及び方針が作成されてきています。次は本市、春日部市においても、また、及び各学校でも方針策定になるかと思いますけれども、今後の部活動に対する方針策定までの取り組みを伺ってまいります。　続きまして、３点目、プラスチックごみの対応について伺ってまいります。今、世界ではプラスチックごみの取り扱いについて、国際連携も含め、みんなで、全員で着実かつスピードを上げて進めていかなければならないほどの深刻な状況であるとの意見が多数上がっております。特に海洋プラスチックごみの問題では、生態系や観光、漁業への影響などが懸念されております。中でも５ミリ以下のマイクロプラスチックは回収も困難で、人体への影響も大きく懸念されているところでございます。　皆様ご存じのとおり、我が埼玉県春日部市は海はございません。しかし、河川に囲まれた市でございます。となりますと、川は行く行くは海に通じてまいります。また、埼玉県はプラスチック加工品そのものの製造、生産も実は全国４位の位置にあり、当然、消費も多くございます。ちなみに、日本全体の１人当たりのプラスチックごみの排出量はアメリカに次いで２番目に多くなっており、大量のプラスチックごみの排出国となっております。となりますと、これは主体的かつ具体的にプラスチックごみの削減に向けて取り組むべきであると考えているところでございます。その先駆を春日部市が切ってまいろうではありませんかとの思いで、今回質問をさせていただきます。　まずは、最近、環境省ではプラスチックごみの削減に向かって「プラスチック資源循環戦略（案）」というものを示しております。そこで、まずはこの内容について伺ってまいります。　以上が一括質問となります。それぞれ、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　プログラミング教育必修化についてのご質問に答弁申し上げます。　小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けた今後の取り組みといたしましては、文部科学省から３点示されております。１点目は、参考になるプログラミング教育の指導事例の創出と普及、２点目は、校内研修において活用できる映像教材等の開発、提供、３点目は、地域の研修リーダーとなる教員等を対象としたセミナーの実施でございます。本県でも現在、市内の八木崎小学校を含め、県内８校が研究委嘱を受け、授業実践例の開発を進めております。本市におきましても、指導事例集や映像資料などの作成、活用や教員研修会の実施などを通してスムーズな導入を図ってまいります。　続きまして、春日部市の部活動の今後についてのご質問に答弁申し上げます。春日部市の部活動の方針につきましては、現在、ことし７月に示されました「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」を参考にした市の方針について、年内を目途に策定を進めているところでございます。策定後は、各学校において市の方針にのっとった学校部活動の方針を本年度中に策定し、来年度から全面実施をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　プラスチックごみの対応についてのご質問に答弁申し上げます。　「プラスチック資源循環戦略（案）」につきましては、現在、環境省において11月19日から12月28日まで、広く国民の皆様からご意見をお聞きするためパブリックコメントを実施しているところでございます。この戦略案で示された基本原則は、プラスチックのリデュース、リデュースとは無駄なごみの量をできるだけ少なくすること、リユース、リユースとは一度使ったものをごみにしないで何度も使うこと、リサイクル、リサイクルとは使い終わったものをもう一度資源に戻して製品をつくること、これら３Ｒを一層推進していくというもので、使い捨ての容器包装製品について、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、原料を再生材や紙などの再生可能な資源に適切に切りかえた上でできる限り長時間使用する、使用後は効果的、効率的なリサイクルシステムを通じて持続可能な形で徹底的に分別回収し、熱回収によるエネルギー利用も含めて循環利用を図るというものでございます。そのための重点戦略として、実効的な資源循環、海洋プラ対策、国際展開、基盤整備を進めていくとされております。　市民生活に大きく影響するものとして、プラスチックの資源循環では、徹底したリデュース対策として、レジ袋の有料化、義務化を初め、無償での頒布をやめ、価値づけをすることなどを通じて消費者のライフスタイルの変革を促すことを打ち出しております。また、2030年までに容器包装などの使い捨てプラスチックの排出量を累積で25％抑制するなどの目標も示されているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。

◆21番（鈴木一利議員）　それでは、これより一問一答に移らせていただきます。　まずは、プログラミング教育必修化について進めてまいります。プログラミング教育といいますと、どうしても私などはパソコンが主体となって考えてしまいます。でも、当たり前の話ですけれども、児童生徒全員がプログラマーになるわけではございません。そんな中でも、2020年度からプログラミング教育が全面実施、必修化されてまいります。　そこで、そもそもプログラミング教育というものはどのようなものなのか伺ってまいります。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　プログラミング教育とは、算数や理科といった教科等を通して、子供たちにプログラミング的思考などを育むことを目的とした教育です。このプログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要であり、その組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力のことです。プログラミング言語を覚えることがプログラミング教育の目的ではないことを踏まえつつ、本市ならではの活動を通してプログラミング的思考を育成してまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　今部長の答弁をお伺いしますと、プログラミング教育がイコールパソコン教育ではないとの理解になるとは思うのですけれども、今ご答弁にありました、さまざまな教科の中でプログラミング教育というものが行われていくと。まさしく今部長のほうからございましたとおり、そういったことがプログラミング的思考という言葉でくくられてこの教育が行われている、プログラミング的思考の育成ということになってくるかと思います。　では、このプログラミング的思考の育成というのはどのような学習活動を通じて行われるのでしょうか。先ほど部長のほうから、本市ならではというようなお言葉もございました。学習活動の例を挙げていただき、わかりやすいようにご説明をお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　プログラミング的思考を育むための学習活動として、学習指導要領解説には、小学校においては、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が挙げられております。学習活動の例といたしましては、６年生理科の電気の学習場面における信号機の動きのプログラミングや、５年生算数の正多角形の学習場面における多角形を描くためのプログラミングを行うことで、それぞれの性質や仕組みについての理解を深める活動などがございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。理科と算数の中で、信号機であったり、多角形であったりという部分をそれぞれ学びながらプログラミング的思考を育てていくということになっていくのかなと思っております。　それでは、このプログラミング的思考を育成することによって、児童はどのような力が身について、また教育委員会としてはプログラミング教育によってどのような人材の輩出を考えているのでしょうか、本市の見解を伺ってまいります。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　教育委員会では、毎年夏休みに小学生を対象としたロボットコンテストを開催しております。そこでは、子供たちが自分の狙いに合わせてロボットを動かすためのプログラミングを行っており、試行錯誤を繰り返しながら自分の課題を解決しようとする姿をたくさん見ることができます。このように、プログラミング的思考を育成することで、困難な課題に向き合い、解決していく力が身につくものと考えられます。そして、加速度的に変化するこれからの社会において、論理的、創造的思考力や問題解決能力、人間性などを発揮できる人材を輩出したいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　論理的、創造的思考力というもの、これはプログラミングを通して養っていただきたいということになっていくのかなと思っております。　実は、この春日部市は、先ほども八木崎小学校という話が出ましたけれども、八木崎小学校では、埼玉県より委嘱を受けて、プログラミング教育の先進事例を上げるべく取り組んでいるところでございます。私も、この八木崎小学校のプログラミング授業というものを先日拝見させていただきました。そこでの一言の感想といたしましては、ある意味、私などは感動して帰ってきたわけなのです。何が感動したのかといえば、参観させていただいた授業というのは、６年生の、まさしく今、先ほど部長がおっしゃっていただいた理科の授業で、信号機の授業を行っていました。信号機を動かすプログラミングを行って、そして、赤、黄色、青の動き、そして赤と青の際の点滅動作、そしてそれぞれの点灯時間というものをプログラミングさせていくわけなのです。これが、児童が２人１組で、タブレット型のパソコンを使用して授業を行っていたと。この２人１組というのが、実は私自身などは、あっ、いい取り組みだなと思いました。実は、これはそれぞれ話し合いながらタブレットに向かい合っていっているという姿、もちろん、これは、タブレットパソコンについては１人１台というのが理想的ではあるわけなのですけれども、それがかなわない中でのこういった形というのは、ある意味、あっ、これは正解なのだなと思いました。児童のみんなも楽しみながら授業を受けている様子があり、とても感心した次第でございます。　そこで、お伺いいたします。この八木崎小学校におけるプログラミング教育の取り組みと、その実践を通して得られるであろう成果、そしてまた課題等を教えてください。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　八木崎小学校においては、平成24年度から日常の授業でタブレットパソコンを使用した授業を行っており、平成28年度からプログラミング学習も試行してまいりました。そして、今年度は県の委嘱を受けて研究開発に取り組んでおります。　具体的な取り組み内容といたしましては、１つ目に系統性を意識したプログラミング教育の年間指導計画の作成、２つ目に、理科や算数、総合的な学習の時間における具体的な授業実践がございます。成果といたしましては、プログラミング的思考を育成するための授業実践を通して、多様な課題を解決するための思考力、判断力、表現力などを高めることができた、ＩＣＴ機器を扱う能力が高められた、教科横断的な問題発見、解決力の基盤を育成することができたなどが挙げられます。また、課題といたしましては、教材の活用の工夫、どの単元、題材で効果的な指導ができるかの検討、低学年からのプログラミング教育の導入などがございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。　八木崎小学校の成果という部分で、今さまざま答弁をいただいたわけなのですけれども。私、実際見に行って、特に強く感じたのが信号機という部分についての考え方なのです。時間を、点灯するにしても何にしても、例えば青の点滅時間を短くしてしまうと、お年寄りの方が渡れないという一つの考え方がございます。それをどのようにして捉えていくのかということをプログラミングを通して学ぶという視点、これは大いにありだなと思いました。ありと同時に、あっ、こういうふうに持っていけば、プログラミングというものが本当に、言い方としては、人間性を持った教育に変わっていくのかなと思った次第でございます。また、八木崎小学校、先日はＰｅｐｐｅｒ君も何か活用されたとの記事も見させていただきましたし、Ｐｅｐｐｅｒ君なんかについても、本当に、Ｐｅｐｐｅｒ君を動かすという部分において、一生懸命、児童、子供たちがやったなんてことを伺っております。　では、続きまして、プログラミング教育の推進といっても、教える先生方の指導力、これは当然ですけれども、重要になってまいります。パソコンというものに特化してしまいますと、もしかしましたら児童のほうが詳しい場合があるかもしれません。もちろん、プログラミング的思考の構築という意味では、パソコンに通じていることだけが重要でないことは当然でございます。それでも、ある程度の知識は必ず必要であるとも思っております。　そこで、プログラミング教育を推進するに当たり、教員の指導力向上に向けた取り組みや方策などはどのようになっているのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　文部科学省からは、2020年度から小学校プログラミング教育の実施に向けて、実践事例集や未来の学びコンソーシアムを運営するウエブサイトなどを活用して、研修や教材研究などの準備を計画的に進めることが求められております。教育委員会といたしましても、ＩＣＴ活用のスキルを持った指導者を育成するために、現在行っているＩＣＴ活用研修会やタブレット型パソコン活用研修会の中で、プログラミング的思考を育成するための指導方法について研修の機会を設定してまいります。また、研究校の実践事例や成果を映像資料としてまとめ、情報提供することで自校の実践に取り入れてもらうなど、市内各小学校のスムーズな導入を図ってまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　実は、このプログラミング教育ということでは、会派として松江市のほうに視察をしてまいりました。　その松江市では、先生方のプログラミング教育を指導するに当たり、当然のことながら、先生方からプログラミングを学んでいこう、そしてそれを民間の業者さんと共同で学んでいるそうです。先生の中にもまだ、プログラミングという言葉だけで、どうしても、なかなか、うっと思ってしまう方々もいらっしゃるので、そこでプロフェッショナルな方からの定期的に学ぶ機会、こういう取り組みなんかも、あっ、これも大切であるなと思ってきた次第でございますので、今後ご検討いただければと思っております。　と同時に、私、もう一度言わせていただきます。八木崎小学校でのプログラミング教育の信号機の中で、先ほど信号機の変換の時間なんかでちょっとご紹介させていただきましたけれども、そういった生身の先生の指導力というものがとても重要になってくるのだろうと思っております。プログラミングを通して、先生のそのものの指導力というものを上げていく一つのきっかけになっていけば、本当にすばらしく、2020年度からなってくるのだろうなと思っております。　また、プログラミング教育を展開するには、環境整備というものがとても大切になってくることは間違いございません。今、春日部市において、各学校においてワイファイ整備等もなされているところかと思っておりますけれども、これは現状、まだこれからという地域もあるようにお伺いしております。ですので、やはりこれは、ＩＣＴの環境整備を市内学校一律に至急行っていただくよう要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、春日部市の部活動の今後について伺ってまいります。春日部市での方針がまとまった後には、各学校での方針作成と、ここまでを今年度中に行い、来年度には各学校でこの方針にのっとっての部活動になってくると、これはかなり早いなと私自身なんかは思っているわけなのですけれども。では、部活動というものは、それこそ、今、各学校においてそれぞれの特色もあるかと思います。文化部系に力が入っている場合や、運動部でも、例えばある学校などでは野球が強い、サッカーが強い、バスケットボールが強い、またいろんな形での多くの人材のいる部活動があったり、そうではなかったり、またある学校なんかでは、テニス部が本当に魅力的で、多くの部員さんがいますよなんていう場合もあるでしょう。このように、各学校の魅力というものが部活動にもあらわれてきている。近年では、生徒数や顧問の問題などがあって、どうしても多くの部活動、クラブをつくることがなく、自然とそれぞれの学校で特色のある部活動が展開されているというふうに思っております。それぞれの部活動では、それこそ練習時間や練習場所も違いますし、部活動の方針なども違う場合もあるかもしれません。　そこで、お伺いいたします。各学校でこれから策定されます部活動の方針には、基本的には春日部市の策定である方針に従う形になるかとは思いますけれども、今申し上げたとおり、各学校の特色というものが少しずつ出てきている今、各学校の特色を生かしたような方針作成についてはどのような見解なのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　市の方針にのっとった上で、各学校の特色を生かした、各校の学校の方針を策定していくこととなります。生徒の多様な体験を充実させるために、学校独自に一斉の休養日を設けたり、教育課程に合わせて特色ある部活動を行うなど、学校の実態に応じて工夫して運用することができます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　各学校で策定されました方針をこれから運用していくわけなのですけれども、今部長のほうからありましたとおり、どれぐらい特色が入れ込められるのかという部分があるのですけれども、まずは各学校の方針をしっかりと決めていただいてという形になるかと思っております。　では、各学校で策定されました方針を今後生徒に説明していく部分は、そうだと思うのです。ただ、部活動といいますと、特に活発に行っている部活動であればあるほど、その部活動の中には保護者会というものがあったり、また地域の方と協力をし合って行っている場合もあります。となりますと、方針を策定された場合、この周知徹底というものはどのようにお考えでしょうか。私自身などは幅広い周知徹底が必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　市の方針につきましては、各学校へ伝えるとともに、市のホームページへの掲載を通して広く周知してまいります。また、各学校の方針につきましては、学校が実施する部活動保護者会や学校のホームページへの掲載などを通して、生徒や保護者への周知を徹底してまいります。さらに、必要に応じて部活動通信を作成したり、部活動見学会を行ったりするなど、これまで以上に保護者からの理解が得られるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。　今おっしゃってくださったとおり、これまで以上に、ちょっと丁寧にこの辺の対応をしていただければと思っております。といいますのも、どうしても、子供から、では保護者はこういった話を聞けばいいではないかという意見もあるのですけれども、なかなかその辺は、子供にとっても、保護者に言わない場合もあったりもします。ですので、しっかりと、保護者も含めて、地域も含めてと、丁寧な対応をお願いしたいと思っております。　続きまして、先ほども申し上げましたけれども、地域の協力者として部活動にかかわっていただいている方もいらっしゃいます。これからの部活動というものは、より地域とのかかわりというものが重要になってくるのではないでしょうか。　そこで、今後、中学校の部活動と地域とのかかわりにつきまして、本市の見解を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　部活動は、地域、学校、競技種目等に応じ、多様な形で適切に実施されることを目指しており、県の方針の中でも、学校や地域の実態に応じた地域スポーツ団体及び文化団体など、社会教育との連携が求められております。特に活動を支援する地域との連携や専門的な知識を有する外部指導者の活用は、今後ますます大切になると考えております。どのような形で学校を支援していくことが生徒のよりよい成長につながるのか、今後も検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　外部指導者の活用等も今後いろんな形で検討していきたいという部分でしたので、この辺もしっかりと検討していただきたいなと思っております。　といいますのも、部活動に対しましては、今まで顧問の先生という部分が余りにも大きく比重があったのではないかと思っているところでございます。比重があるにもかかわらず、何か、では顧問に関しての大きな方針とか、またいろんな手引とか、こうやっていけばいいのではないのかなんていう部分は実は本当に少なくてという形の中で、部活動そのものが学校にとっても大きなものであるにもかかわらずみたいなところもあったように思われますので、この方針を策定するに当たっては、地域とのかかわり、そして先生の立場という部分もやっぱりしっかりとしていかなくてはいけないのだろうなと思っております。　では、先生という、顧問という形で続いて質問をさせていただきます。今、部活動に対するイメージというものは、国のガイドライン策定、県の方針策定という中で、特に県の方針では３つのポイントというものを上げております。それは、１つ目が活動時間の設定、２つ目が休養日の設定、３つ目がオフシーズンの設定とあるとおり、この方針でのポイントがともすれば、部活動消極的説とまでは言いませんけれども、そのような感じになっていくのかなと思ってしまうような部分がございます。何度も言いますけれども、私はそれこそ、行き過ぎた部活動の練習なんていうものは、生徒、顧問にとってもよい影響は一切ないと思っておりますし、是正はすべきでございます。しかし、と同時に、部活動に精いっぱい頑張ろうとしている生徒がいることも事実でございます。そして、生徒の熱意というものも決して忘れてはならないことであると思っているところでございます。勉強が好きな生徒は勉強を、部活動が好きな生徒は部活動を、例えば家庭が好きな生徒は家庭生活の充実をと、それぞれの選択肢があってしかるべきであると思っているところでございます。　そこで、今後の部活動という意味で質問をさせていただいておりますので、これから、例えば部活動に熱意を持っている生徒が、春日部市の方針や各学校での方針策定ではどのように捉えているのか、またどのような取り組みの方針になっていくのでしょうか、伺っておきます。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　現在、春日部市内の中学校では、例えば春日部中学校吹奏楽部、武里中学校音楽部、バドミントン部、陸上競技部、水泳競技部、大沼中学校剣道部、豊野中学校吹奏楽部、バスケットボール部、中野中学校陸上競技部などを初めとし、多くの生徒が全国大会、関東大会で活躍しております。何より市としては、友達だけでなく、先輩や後輩と一緒に活動ができてうれしい、一生懸命になって活動している姿を地域の方が喜んでくれてうれしい、夢中になって取り組むことで自分を成長させることができてうれしいと、部活動にやりがいや生きがいを感じ、情熱を持って取り組んでいる生徒の様子をうれしく感じ、部活動を通して春日部メソッドの目指す「伝え合い　学び合い　育ち合い　思い合いがうれしい学校づくり」が進められているものと捉えております。　生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で大きな意義を持つ教育活動でございます。この部活動の方針の策定を機に、意欲のある生徒はもちろんのこと、今まで部活動の参加にはやや消極的だった生徒にもこの意義を伝えていくことも大切だと考えております。また、行き過ぎた活動がさまざまな弊害を生むことからも、部活動の量から質への見直しを図りつつ、生徒の思いを大切にした部活動となるよう支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　今部長のほうからございましたけれども、生徒の思いを大切にしていただいてというところは、本当に、ああ、そのとおりだなと思っております。当然、何度も言いますけれども、部活動に対して余り積極的でない生徒もいることも事実であります。しかし、そういった生徒であったとしても、部活動を通してうまく成長の場にしていく、そして意識を持って、意欲を持って行っていこうと思っている子供たちにとっても、しっかりとそれを受けとめられるような方針であったり、部活動であったりというものをつくっていただければなと思っております。　では、続きましては、顧問の先生の話をします。先ほどここで話しすることをちょっと言ってしまいましたけれども、ここで顧問の先生について質問をさせていただきます。先生方の中には、部活動に対して、例えば専門外の部活動を任されていたり、自身が望んでいる部活動の顧問ではない、もっと言えば、部活動顧問を望んでいないのに、顧問としての役割を与えられて負担に感じているという場合もあるかもしれません。また、これも生徒の話と同じように、逆に、生徒の熱意以上に、顧問として、それこそ生徒指導にまで踏み込んで、担当の部活動を盛り上げてくださっている先生もいらっしゃいます。　そこで、今後の部活動ではどのような顧問の先生像というものを考えているのでしょうか。今までは、ともすれば、顧問の先生の立ち位置というものがちょっと曖昧であったり、その曖昧さがいわゆる幅広いと捉えられるような状況もありました。今後、部活動の方針の策定では、当然、顧問の先生にも言及されている箇所も出てくるのかなと思っております。そこで、部活動顧問のあり方は今後どのように捉えていくのでしょうか、お聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　先ほど申し上げましたとおり、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で大きな意義を持つ教育活動でございます。また、そうした生徒の成長にかかわるという点で、部活動の指導に生きがいを感じている教員もたくさんおります。そのような教員を教育委員会はこれからも応援したいと考えております。また、得意でない種目、負担に感じている顧問についても、やりがい、生きがいが創出できるよう支援をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ぜひとも、どのような形であろうとも、ウイン・ウインという言葉がありますけれども、そういった方向で持っていっていただければなと思っております。部活動というものは、魅力が満載であると私自身は思っております。だからこそ、行き過ぎた活動であったり、また勝利至上主義みたいな活動なども出てきてしまうのかもしれません。　先ほど部長のほうからさまざま、市内の部活動の、すばらしい部活動はこういう形でありますよなんてご紹介がございました。私の感じている部活動のあり方というもので、ひとつご紹介を申し上げますと、実は最近、保護者主催のある会議に参加をさせていただきました。その会というのはＰＴＡバザーになるわけなのですけれども、その学校のＰＴＡバザーでは、それこそ生徒も協力してのバザー展開となっておりました。そこのバザーでは、吹奏楽部の演奏から開始が始まり、地域の皆様なんかも招待をされて、本当に楽しそうに行っておりました。そこに車椅子のご高齢の方が参加されており、10台ほどの車椅子のご高齢の方が参加していたのです。私自身も、ちょっと、何げなく、どういった経緯でご参加、きょうは来られたのですかなんてお伺いをしたところ、学校近隣の高齢者施設からボランティア部の生徒に車椅子を押していただいて来校したと、そして吹奏楽部の演奏を楽しみにしてきた、吹奏楽部の演奏終了、終わった後には、ボランティア部の生徒、そして吹奏楽部の生徒がそろって記念撮影をされていたと、そこに参加されていた皆さんの笑顔というものは、私自身も、あっ、これは何物にもかえがたいものであり、また生徒にとっても大切な記憶に残るものになったのだろうなと確信しているところでございます。このような取り組みというものは、きっと顧問の先生が考えたことでしょう。しかし、結局は、生徒に、地域に大きな感動を生んできたと私自身は本当に思っております。このようなあり方の部活動こそが、春日部市にとっても大きな大きな財産になってくるのだろうなと思っております。ですので、その意味においても、春日部市の生徒が今まで以上に期待を持って部活動に取り組んでいただけるよう、また部活動で取り組んだことが地域にも、そしていろんな、春日部市全体にも波及していくような取り組みを私自身応援をさせていただくことをお約束申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、プラスチックごみの対応に移ります。先ほど部長のほうから、2030年度までにプラスチックごみのいわゆる排出量というか、抑制を、25％抑制していくような目標を立てて、しっかりと行っていくのだみたいな、そういう案が示されてきているのだということがございました。また、その中にはレジ袋の件など、より細かなことまで示してきている、それこそがプラスチック資源循環戦略ということになっているということでございました。それだけ、このプラスチックごみの件というのは身近な問題であるとも思っております。　では、春日部市はプラスチックごみはどのように処理をしているのでしょうか。現状をお聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　初めに、プラスチックごみのここでの定義といたしまして、お菓子の袋やレジ袋、卵のパック、魚や肉のトレー、マヨネーズのボトルなど、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装と整理させていただきます。これらのプラスチックごみにつきましては、本市では可燃ごみとして分別し、焼却処理をしているところでございまして、これらを燃やすことで、その熱を利用し、発電などを行っているものでございます。焼却後は、残渣、いわゆる焼却灰が残りますが、焼却灰の７割を人工砂やセメントの原料とするなど、収集運搬をする入り口でのリサイクルだけではなく、処分する出口においてもしっかりと資源化を図っております。また、プラスチックの原料は主に石油でございますので、燃焼効率を上げるための燃料のかわりになることから、燃料費の経費削減とともに安定的に燃やし続けることができるものでございます。さらに、プラスチック製品は多種多様なものがあるとともに、汚れが付着していると資源化できない場合があり、市民にとってその分別が非常に難しい面もございます。　本市におきましては、収集運搬コスト、処理施設の建設コスト、指定法人への再商品化の委託費などの費用対効果を考え、さらには適正処理、環境負荷など総合的に勘案した結果、「プラスチック資源循環戦略（案）」でも示されている熱回収によるエネルギー利用を既に行っておりまして、プラスチックごみの適正処理、施設の安定稼働に努めております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　本市においては、基本的には可燃ごみとして処理をしているということでございます。その理由として、分別がどうしても難しいだったりとか、またプラスチックそのものはもともとは石油であり、燃料としても使えるのではないのかというところであるのかなと思っております。　では、プラスチックごみの焼却による弊害を口にされる方もいらっしゃいます。それは、例えばプラスチックごみ燃焼による焼却炉からのダイオキシン発生であったり、焼却処分による二酸化炭素排出で地球温暖化を促進しているのではないかとの指摘、また焼却炉の残渣の問題は、先ほど部長のほうからございましたが、資源として使っているのだなんていうこともございましたけれども、このような残渣の問題であったりというようなことを指摘するような方がいらっしゃいます。　そこで、このような問題提起に関しまして、本市の焼却処分をしている焼却炉の現状というものはどのようになっておりますでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　まず、ダイオキシンについては、塩化ビニール系のものを低温で燃やすと発生しやすいと一般的に言われおります。プラスチックには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどたくさんの種類がございます。　本市の焼却炉の現状でございますが、豊野環境衛生センターは１日当たり133トンのごみを燃やすことができる焼却炉が３炉ございます。通常は２炉で運転し、１炉は点検、整備するという運転方法によりまして、安定した施設運営を行っております。焼却炉の運転に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則により、800度以上での燃焼が義務づけられております。本市の施設では、さらに高温の900度で24時間連続運転を行い、燃焼し続けることによりましてダイオキシン類の発生を最小限に抑えているところでございます。また、バグフィルターと呼ばれる排ガス処理設備も設置しておりまして、排ガス中に含まれる微量のダイオキシン類も除去できる構造となっているため、ダイオキシン類を発生させないように努めているところでございます。これらの設備を安定的に稼働させることによりまして、ダイオキシン類の測定結果につきましても、基準値を大幅に下回る結果となっております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　本市における焼却炉というのは高性能であるということですか。　それでは、近年大きく問題となっております、海洋汚染対策としてのプラスチックごみを削減していこうというような指摘という部分は、本当に私自身も、ああ、そのとおりだなと思っております。そこで、春日部市のプラスチックごみ削減に向けた取り組みの現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　海洋汚染対策としてのプラスチックごみ削減に向けた取り組みにつきましては、ごみ減量化、資源化の取り組みの中で対応しているところでございます。ごみの減量化、資源化を進めていくためには、環境問題への関心を持つことがとても重要でございますので、主に啓発に努めているところでございます。具体的には、「広報かすかべ」により定期的に、資源循環が当たり前の社会と題しまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取り組みについて、ごみを生み出さないよう、不要なものは買わない、もらわない、まだ使えるものは捨てないで何度も繰り返し使うなど、啓発を継続的に繰り返し行い、意識の醸成を図っているところでございます。　また、ごみばさみやごみの回収等の支援をすることで、自治会やボランティアなどによる市民の皆さんの自主的な美化活動を促進しております。その中で、川も含め、ごみのポイ捨てや不法投棄が多い場所においては啓発看板を設置しております。こうした取り組みの中で、身近な環境問題への関心を高め、ごみのポイ捨てや不法投棄をしない、許さない環境づくりに努めているところでございます。　また、スーパーなどの食品販売店などにおいてもご協力をいただいており、食品トレーやペットボトルなどの店頭回収を実施していただいておりまして、これにつきましても排出しやすい環境整備としてプラスチックごみ削減の取り組みの一つであると考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。

◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。まさしく環境問題の啓発という部分が重要であり、それを行っているということでございました。　今部長のほうからございましたとおり、プラスチックごみの問題というものを突き詰めていってしまいますと、不法投棄であったり、ポイ捨てであったりという不適切な処理というものをなくしていかなければならないということになってくるのかなと思っております。その意味においては、やはりプラスチックごみの問題というものの周知徹底という部分は、今さまざま部長がおっしゃっていただきましたけれども、これまで以上にしっかりと周知徹底するということが本当に必要であるのではないでしょうか。これまで以上に周知徹底するという意味において、本市の見解はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　プラスチックごみによる海洋汚染に関するある番組におきまして、あるアジアの国で、ビニール袋に包まれたごみを川に投げ込み、川がごみであふれている風景が放送されておりました。これも文化の違いなのかもしれませんが、こうした行為が海洋環境に流出し、地球規模での海洋汚染につながっていくものと認識しております。　日本では、「プラスチック資源循環戦略（案）」の冒頭において示されているとおり、プラスチック製容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率は14％であるにもかかわらず、日本での有効利用率は84％ととても高い水準にあります。一方で、議員ご指摘のとおり、１人当たりの使い捨て容器包装廃棄量が世界で２番目に多いということもあり、世界的に大きな問題となっていることから、日本においても本市においてもこの問題に対応していかなければならないと考えております。本市においても、これまでの不法投棄やポイ捨てなどを防止する啓発内容に加え、不適正な処理が海洋汚染につながるということもあわせて周知することで、不適正処理の防止に関する啓発効果が高まるものと考えております。プラスチックごみ問題についても、今後積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ではもう一つ、最近はプラスチックごみの問題の第一歩として、また周知の意味でも、企業などが例えばプラスチック製のストローの使用を禁止するなどの動きが目立ってきております。このような動きは実はとても大切で、身近なところからの変革、これが皆さんの意識を大きく変えてまいります。　そこで、春日部市としても、例えば使い捨てプラスチック製品の使用を控えるなどの取り組みやプラスチックごみ問題を発生させないまちづくり宣言など、春日部市としてできる取り組みがあると思います。本市の見解はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　世界的にプラスチック製ストローを廃止する動きが高まり、日本の一部飲食店においても試験的に導入が始まっているようでございます。　企業の間でこうした動きがある中で、名古屋市では2019年度から市の啓発グッズに使われるプラスチックを削減すると発表しております。現在、プラスチックごみ削減に向けて、プラスチックを使用しないノベルティー、いわゆる啓発物品の提案を募集しております。これは、募集の趣旨にかなった提案につきまして、事例集として取りまとめ、庁内にノベルティー調達の参考として情報提供するというものでございます。本市におきましても、プラスチックごみによる海洋汚染への対策の一環として、庁内において可能な限りプラスチックごみ削減に向けた取り組みができるものと考えておりますので、その取り組み内容について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。これはぜひともお願いをしたいところでございます。　それでは、最後は要望となります。このプラスチックごみ問題では、今、民間事業者の間ではプラごみ削減への動きが広がっているところでございます。これは、行政としても、その動きを後押しする視点、また取り組みが必要であると思っております。もちろん、消費者やさまざまな意見のある事業者の理解と協力を促すこと、これは最も重要でございます。　そこで、私自身、一つの提案といたしまして、プラスチックごみ削減のアピールの視点で、例えば春日部市の学校給食でいわゆる牛乳が出ておりまして、これはプラスチックストローが使われております。これを、月に１回でもいいので、紙ストローにしていただいて、しかも児童生徒に環境問題を学ぶ一つの機会としていただいて、牛乳パックのストローを紙ストローにかえていただきたい。もちろん、全てをかえていただきたいという部分もあるのですけれども、となりますと、きっと給食費の問題なんかもひっかかってきそうなので、いきなり全てという部分はなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、そういった、そんな取り組みをしても別に、削減のあれにも、一つにもならないよという部分の声もあることも事実です。しかし、こういう取り組みをすることによって環境問題というものを意識させていく、これがすごく重要なのだと思っております。　レジ袋の問題にしてもそうです。レジ袋削減に、今、既に取り組んでいる業者さんもいらっしゃいます。ですので、プラスチックごみの削減の取り組みとして、春日部市としてもそのような取り組みをしている業者さんのさらなる機運を盛り上げていくように、公表していくなどいろいろなご検討をしていただき、先ほども３Ｒとおっしゃっていただきました。リデュース、リユース、リサイクル、そして実は、僕はもう一つ、そこにもう一つのＲ、リスペクトという部分を加えさせていただいて、全ての３つのＲをリスペクトしていくのだという取り組み、この４Ｒとして、環境問題としてのプラスチックごみ削減を取り組んでいただきたいことを念願いたしまして、平成30年12月春日部市議会定例会においての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、21番、鈴木一利議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　６日は休会とし、７日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時４９分散会...

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春日部市議会 2018-12-05 平成３０年１２月定例会−12月05日-04号

春日部市議会 2018-12-05
平成３０年１２月定例会−12月05日-04号