「春日部市議会 2018-12-04 平成３０年１２月定例会−12月04日-03号」の議事録内容

春日部市議会 2018-12-04
平成３０年１２月定例会−12月04日-03号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

平成３０年１２月定例会−12月04日-03号平成３０年１２月定例会　平成３０年１２月春日部市議会定例会　第９日議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月４日（火曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　２９番　　小久保　　博　　史　議員　　　　２７番　　栄　　　　　寛　　美　議員　　　　１３番　　金　　子　　　　　進　議員　　　　１０番　　松　　本　　浩　　一　議員　　　　２６番　　海老原　　光　　男　議員　　　　２０番　　木　　村　　圭　　一　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　２９番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司　　総合政策部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　公共施設事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之　　　　　　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　　　　　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　　　　　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　小　　谷　　啓　　敏　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主任　　　　　　梅　　田　　淳　　也 △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史　議長　　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。　最初に、29番、小久保博史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番小久保博史議員登壇〕 ◆29番（小久保博史議員）　おはようございます。議席番号29番、前進かすかべ。未来の会の小久保博史です。平成30年12月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に従いまして、大きく２点にわたって行ってまいります。よろしくお願いいたします。　それでは初めに、１点目の放課後児童クラブについてということで、お伺いをしてまいります。先日の質疑におきまして、社会福祉協議会が放課後児童クラブの運営から撤退する理由が明らかになりました。私も、今回のこの事態は、本当にどうにかならなかったのかなと大変残念に思っております。しかしながら、放課後児童クラブを利用している子供たちや保護者が今一番望んでいることは４月以降も引き続き現在のクラブ環境が継続され、安心して通えることだと思います。また、新たな指定管理者の運営がどのように行われていくのか、大変不安に思っております。　そこで、仮に議決された場合、トライグループによる運営が今後どのように行われていくのか、伺っていきたいと思います。　初めに、社会福祉協議会の事業撤退が明らかになった以降、利用者や支援員に対し、市としてどのような対応を行ってきたのか、伺います。また、説明会が行われたと聞いていますが、利用者の方々からどのような意見があったのか、あわせてお聞かせください。　それでは、２番目、スマホで市民協働事業についてということで伺ってまいります。先日、会派の行政視察で半田市さんにお伺いをさせていただきました。そこで、「マイレポはんだ」という取り組みについて学んでまいりました。半田市のマイレポはんだは、スマートフォンを利用して道路の陥没や施設の破損など身近な問題を手軽に解決する先進的な取り組みでございます。　そのシステムとして、まずスマートフォンの無料民間アプリ、フィックスマイストリートジャパンというものだそうですが、これに登録し、市民の方からまちの問題や写真、場所、状況を投稿してもらうことによってインターネット上の地図に場所が表示されます。その後、市の担当者が投稿内容を見て対応するそうです。市民協働課所管で主に管理されておりまして、ルールとして管理者１人を決め、出勤後お昼、夕方で投稿を確認し、投稿されたものについては、投稿した翌日には必ずファーストメッセージを返信するそうです。平成25年４月１日に放映されたＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で、このフィックスマイストリートジャパンを使用した千葉市の取り組みをもとに半田市で検討を開始して、実証実験を経て、平成26年10月から運用がされているそうです。　従来は市民の側から、まちで問題があったときにどこに連絡すればいいかわからない。役所があいている時間しか連絡できない。電話では場所と状況が伝えにくい。課題、問題に対してどのように対応しているかわからない。また、行政側からは、道路パトロールや点検を実施しているが、見回り切れない。電話では場所と状況が把握しづらい。現地確認に時間がかかるなどの問題があったそうです。　マイレポはんだによる効果として、スマートフォン、パソコンにより、いつでも簡単に課題、問題を伝えることができる。写真、ＧＰＳデータにて状況、場所を正確に伝えることができる。みんなが対応状況を確認でき、行政対応の透明性を高めることができる。自分のレポートによりまちが改善されることで、地域への貢献ができる。多くの人から情報提供を受けることで、行政の目が届かないところの課題、問題も把握できる。行政側も現地確認の初動の効率化が図れるということを期待して事業を実施されているそうです。　そこで、まず春日部市において、市民との協働という視点で、市民の意見を聞く広聴活動としては、どのような取り組みをしているのか、お伺いをさせていただきまして、１回目の質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、内藤こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。　これまでの市の対応についてでございますが、指定管理者の募集締め切り後に現指定管理者であります、社会福祉協議会が事業から撤退することを把握したため、社会福祉協議会と協議を行い、合同で説明会を開催し、保護者や支援員の皆様に対しまして、新たな指定管理者の選定に関する考え方等につきまして説明を行ってまいりました。　まず、支援員に対しましては、９月中旬から10月中旬にかけまして、計３回説明会を開催いたしました。その中で募集における経過等を説明いたしまして、新たな指定管理者の選定の方針について理解を求めてきたところでございます。　次に、保護者の皆様に対しましては、平成30年９月下旬に開催されました父母会連絡会主催の説明会のほか、10月上旬に地域別に保護者説明会を５回開催し、社会福祉協議会とともに指定管理者募集の経緯や３つのブロックに分割した理由などにつきまして説明を行ってまいりました。　その説明会の中で保護者の皆様からのご意見といたしましては、事業者が変更になり、支援員がかわってしまうことで、これまでの内容が大きく変わってしまうのではないか。学童まつりは継続していただけるのか。保育料はどのように変わるのかなど、今後の運営に対する数多くの意見をいただきました。今までにいただいたさまざまなご意見に対しましては、指定管理者の指定議決がいただけた後に、この後の答弁も、仮に指定議決をいただいた場合として答弁をさせていただきたいと思います。　指定議決をいただけた後に速やかにトライグループと内容について協議し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、保護者の皆様には、今後の説明会にてご意見に対する対応を説明してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、桜井総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　スマホで市民協働事業についてのご質問に答弁申し上げます。　本市が行っている広聴事業は、市民の方々からさまざまなご意見などをいただき、それを行政運営に生かしていくということを目的として実施しております。広聴活動は、大きく個別広聴と集団広聴の２つに分けられます。　まず、個別広聴でございますが、これはご意見をくださる市民一人一人と市とのやりとりを通じて、市民の方々の声を吸い上げていくものでございます。一方、集団広聴は、例えば市長とわがまち未来トークなどのように市民グループと市長との対話の機会を設け、懇談を行うものでございます。　議員ご案内の愛知県半田市のマイレポはんだの取り組みは、個別広聴の取り組みの一つと考えられますが、本市の個別広聴の取り組みといたしましては、まず市長への提言制度がございます。この市長への提言は、市民の皆様が日ごろ考えている市政に対する提案、ご意見などを市長に直接提言していただくことで、市政への参加を推進し、市政の効率的な運営を目指すことを目的に行っております。また、市公式ホームページへのメールでの問い合わせや電話、来庁による市民の方との対話を通じて声を直接伺うことも個別広聴の一つと捉えており、市民の皆様と行政との意思疎通を円滑に行う広聴事業の一つであると考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　それでは、これから一問一答で質問をさせていただきたいと思います。　それでは、放課後児童クラブについて重ねてお伺いしてまいります。新たな指定管理者の選定方針のための説明会が行われたということがわかりました。その際の利用者の方々の意見からもわかりますように事業者がかわることに不安があります。　そこで、新たな指定管理者候補者として選定されたトライグループ、社会福祉協議会と同様に安定したクラブ運営ができるのか、伺います。運営できると判断した根拠についてもお聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　指定管理者の選定に当たりましては、各事業者からの事業提案や計画などによりまして、保育の継続性の担保や保育サービスの向上を重視し、現支援員の継続雇用について、よりすぐれた団体を選定したところでございます。　その結果、今回指定管理者として選定したトライグループは、支援員の確保策にすぐれ、他市における放課後児童クラブの運営実績もございます。安定した運営が行われていることを確認しております。　これまでになかったサービスでございますが、主に児童の学習面では、教育産業に強みがある事業者でございますので、学習習慣が身につくようなプログラムも提案しております。　保護者の皆様からは、宿題をきちんと教えてほしいという要望も多くございますので、このようなサービスを活用することで、さらなる保育サービスの向上にもつながるものというふうに考えております。また、保護者の皆様との連携と児童の安全という面からは、児童の毎日の登室状況を把握管理する入退室管理システムの導入の提案がなされております。　このシステムは、児童に入退室カードを持たせ、入室や退室の際に専用の機器、これはアイパッドでございますが、にタッチさせることで、保護者に入室や退室の情報がメールで送信されるもので、保護者はメールによりまして、児童の出席状況だけでなく、緊急時等の連絡を一括で行うことができるものというふうになっております。　市といたしましては、これまで社会福祉協議会が実践してきました春日部市の放課後児童クラブで培ってきたよき伝統を引き継ぎながら民間のノウハウを活用し、保育の質を確保するとともに、より一層のサービスの向上を図ることを期待しているものでございます。　また、トライグループは、現支援員の継続雇用も積極的であり、議決後、早ければ12月下旬には全職員を対象とした説明会を開催したいというようなお話も伺っております。市といたしましても、これまでの保育環境になるべく影響が生じないようトライグループと連携を密に図りながら放課後児童クラブの安定運営に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　今のご答弁を聞いていますと、事業内容もさることながら、今回トライグループが選定された理由は、特に支援員の確保策という点が高く評価されたように感じるのですが、そのように理解をさせていただいてよろしいですか。現在の支援員の継続雇用も前向きに取り組んでいただけるようですが、やはり継続雇用されることは利用者の方々にとって強い安心材料となります。必要な支援員が確実に確保できるよう、市からも働きかけを積極的にお願いいたします。　では、利用者の方々には説明会など、今後どのような対応を図っていくのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　今後の保護者への対応についてでございますが、議会閉会後速やかに、これは年内中を予定しておりますが、保護者説明会を開催してまいりたいというふうに考えております。また、社会福祉協議会とトライグループにおける業務引き継ぎの開始後におきましては、改めて各クラブにおいて説明会を開催し、トライグループの運営方針に対する理解と協力を求めてまいります。保護者の皆様と率直な意見交換を行いながら、信頼関係の構築を図るよう事業者に対してきめ細かな対応を求めてまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　既に説明会の開催が予定されているようで安心をいたしました。利用者の方々は、運営事業者がかわることに不安を抱いています。その不安が解消できるよう丁寧な対応をお願いいたします。利用者の方々からは、さまざまな要望が出されると思いますけれども、誠実に取り組んでいただくようお願いを申し上げます。　では次に、新たな指定管理者による放課後児童クラブの運営においては、今後の引き継ぎが重要であると考えます。そこで、市はトライグループと社会福祉協議会に対してどのように引き継ぎを求めていくのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　引き継ぎにつきましては、まずは速やかに保護者説明会、これは先ほども答弁いたしましたが、説明会を開催いたします。　業務の引き継ぎにつきましても、運営責任者や現場レベルにおきまして丁寧に取り組むよう指導してまいります。業務の引き継ぎにつきましては、現在の協定書の中で社会福祉協議会が後任の指定管理者に業務の引き継ぎを行うことが定められておりますが、市も積極的に関与をしまして、現指定管理者と新指定管理者との協議、調整を行いながら、円滑な引き継ぎに向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　引き継ぎ期間におきましては、実際の保育の現場におきまして、現指定管理者と新指定管理者の職員の合同によります保育を実施するなど、子供たちとかかわることで保育内容を確認するとともに、新たな支援員と子供たちが徐々になれていくような運用を考えており、支援員変更に伴う子供たちへの影響にも最大限配慮してまいりたいというふうに考えております。現在の保育環境を引き続き維持するため、綿密かつ丁寧な引き継ぎを実施してまいります。

　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　引き継ぎについては、市が積極的に関与していただけるのですね。引き継ぎに関しては、事業者任せにしないでいただきたい。社会福祉協議会の保育内容が確実にトライグループに引き継がれるよう、しっかりとお願いをしたいと思います。　では次に、実際に指定管理者が交代となる春休み期間中の保育について、これはどのように行うのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　春休み期間中における保育についてでございますが、３月中の春休み期間は、現指定管理者と新指定管理者によります合同保育の実施を求めていきたいというふうに考えております。この時期は、学年の切りかえにより新学期の準備など、さまざまな事務作業が発生いたします。また、学年の切りかえに伴う入室児童の保護者との面談も必要に応じて行うこともございますので、これらの業務を新たな指定管理者において速やかに対応するため、合同保育による現場での引き継ぎを実施するものです。　業務開始となる４月１日以降におきましては、入学前の新１年生もクラブに登室してまいりますので、春休み期間中におきましては、より一層子供たち一人一人に対する保育の配慮が必要となってまいります。このようなことから放課後児童クラブの運営におきまして、これまで培った保育のノウハウが確実に継承され、変わらぬ環境のもと、安心・安全な保育が提供されるよう、市といたしましてもトライグループ及び社会福祉協議会に適切な働きかけを行ってまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　それでは、最後は要望させていただきたいと思います。　新学期を控えた春休みは、子供たちにとって特別な期間であります。進級やクラスがえなどが控えているわけですから、特に精神面のサポートが重要になると思います。だからこそ、子供たちが安心して過ごせるよう放課後児童クラブの保育環境を早急に整えていただくようお願いをいたします。春休み期間は合同で保育を実施するようですが、実際には、４月１日からはトライグループの運営になります。春日部市の放課後児童クラブの保育は、社会福祉協議会がつくり上げたものであります。トライグループが社会福祉協議会の保育を検証し、確実に運営していただくこと、そのことが本当に担保できるのか、そこが心配でなりません。　指定管理者制度には、更新に際し、管理者が変更になる可能性を有し、サービスの質の保全、継続性という点で利用者にとって不安を与える可能性があるということが、今回の件で改めて認識をすることができたと思います。ガバナンスの問題と同様に、業者変更を想定してリスク管理として制度の弱点を補完することも必要であります。指定管理者に対し、モニタリング、継続監視を行うことで市が求める業務の質を維持することになっています。福祉施設において指定管理者がかわる初めての事案であります。これまで以上の継続監視とリスク管理、これをしっかりとやっていただくよう強く要望して、この問題については終わらせていただきます。　それでは、２点目のスマホで市民協働事業について重ねてお伺いをしてまいります。それでは、今答弁のほうでありました、市長への提言、市ホームページなどからのメールというお話でしたけれども、この要望や問い合わせというのはどのくらいあるものでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　平成29年度における市長への提言につきましては、延べ405人の方から477件ございました。内訳といたしましては、手紙によるものが323件、ホームページを通じての提言が82件となっております。　次に、市長への提言以外のホームページなどへの問い合わせにつきましては224件でございました。内訳といたしましては、ホームページへのメールによるものが178件、手紙などによるものが46件となっております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　随分問い合わせの数があるのですね。逆にそれだけ、その問い合わせに対して対応されている。しかし、その対応されている姿が見えないというのは非常に残念だなというふうに思います。半田市さんでは、アプリを活用して対応の幅を広げておりますけれども、道路の陥没や施設の破損など身近な問題を手軽に解決するためには、春日部市ではどのような対応をしているのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　身近な問題への対応でございますが、例えば道路の陥没については道路管理課、街灯については交通防犯課など、それぞれの所管する担当課を、まずはホームページ等でご案内をしております。そして、シティセールス広報課で受信したお問い合わせメールなどの場合は、１課のみが所管する業務についてのご意見等の場合ですが、担当課へ対応処理を依頼し、相手方には担当課よりメールを受信した旨の確認メールを当日中に送信しております。また、複数の所管課にわたる業務についてのご意見等の場合は、各担当課へ対応処理について依頼をし、相手方にはシティセールス広報課から受信した旨の確認メールを同じく当日中に送信しております。　なお、各課への直接のお問い合わせにつきましては、それぞれの担当課において同様に対応するよう庁内へ周知しております。このように身近な問題について市民の皆様からのお問い合わせに対しましては、速やかに回答するような体制を整えております。　また、ご意見を受けて、実際の現場等の補修や修繕が必要な場合の対応につきましても、各担当課において、なるべく時間を置くことがなく対応を進め、ご意見をいただいた方々へのフィードバックができるよう努めているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　部長、半田市におけるスマートフォンを活用しての取り組みについて、どうお考えになりますか。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　近年、情報媒体の多様化等により情報収集の方法も変化してきております。既存の広聴活動以外にも新たな情報ツールを導入することは、より広く市民の声を聞き、効果的に市政へ反映することが可能になるものと考えております。スマートフォンを活用することは、ふだんの生活の中で気づいたときに市に連絡ができる即時性の高い有効な取り組みと捉えております。議員ご案内の半田市や、県内では熊谷市など、全国にもさまざまな導入事例がありますので、今後こうした事例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　小久保博史議員。 ◆29番（小久保博史議員）　それでは、最後は要望させていただきたいと思います。　このマイレポはんだ、このシステムを導入することによる最大のメリットは、問題になっている位置がすぐにわかるという点です。それにより早く現場の判断を行い、対応することができます。電話では伝えられない情報を伝えることができ、またその後の進捗も確認が可能です。この取り組みはスマートフォンを活用している方に限られますけれども、仕事で忙しい働き盛りの世代や、余り来庁する機会がない若い世代の方、またなかなか自治会などに加入できていない人の声を拾うことができるものだと思います。　開庁時間外でも24時間投稿ができる仕組み、ニックネームでの投稿も可能などＳＮＳになれ親しんだ人に違和感なく浸透します。今後は、若い人に積極的に参加してもらえれば、全体の市民の満足度も上がり、また地域の課題、問題など、若い世代にも身近に感じてもらえる一つのきっかけとして取り組みやすい事業ではないかなというふうに思っております。　さらに、このシステムについては、災害時、災害本部が設けられると災害版に切りかわり、災害時の情報収集ツールとして利用が可能です。ふだんから使っているものに災害時のものを取り入れることで、使用方法などに支障を来さないという工夫も考えられていて、ほかのさまざまな方面で活用できる可能性も秘めております。　行政が、自分たちの意見や問題をどう取り扱ってくれているのか、どう対応してくれているのかというのが目に見えてわかることで、より自分のまちに興味を持ち、意識が向上していく効果も期待できる先進的な取り組みではないのかなというふうに感じましたので、ぜひ本市でも実施、検討をしていただきたい思い、今回一般質問をさせていただいております。課題、問題を市民と行政が共有し、ともに解決に向かっていくという考えを大切に、住みよいまちを全員でつくり上げていくためにも、ぜひ前向きな検討を要望させていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１０時２８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１０時４０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　27番、栄寛美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番栄　寛美議員登壇〕 ◆27番（栄寛美議員）　議席番号27番、栄寛美でございます。平成30年12月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に従いまして、一問一答方式にて順次行います。　今回は、大項目２点につきまして質問いたします。まずは、本市の強みを生かし時代に即した市のＰＲについて質問いたします。　私は、愛するまち春日部市を魅力あふれる、人々から選ばれるまちにしていきたいと考えます。これまでも人口減少問題について、まちのにぎわいを取り戻したいとの考えから、さまざまな質問をしてきたところであります。春日部市に住みたい、春日部に遊びに行きたい、そうした声が聞かれる魅力あふれるまちをつくり、豊かなまちにしていかなければならないと考えております。　これまで本市としては、そうした選ばれるまちの実現のためにシティセールスに積極的に取り組んでいただいております。平成30年度からスタートした第２次春日部市シティセールス戦略プランに基づいて現在のシティセールスはどのように取り組んでいるのでしょうか。また、先日の議員研修会においても話がありましたが、セールスをするに当たってターゲットを絞る重要性を伺いました。これについても、あわせて市としても現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。　次に、市民との協働のまちづくりについて質問いたします。近年、全国的に人口減少局面に入ってきており、少子高齢化の進行や市民のニーズや価値観の多様化等により地域課題が顕在化してきていると感じます。さらには、地域コミュニティ意識の希薄化も相まって、単独の団体の力だけでは全ての課題に対応することが難しくなっていると感じております。このような背景から、まちづくりの多様な主体が、より多くの市民の参画を得ながら、それぞれの強みを生かし、さらに連携し、課題解決に向けて取り組んでいく必要があると考えております。そのため一層市民と行政、企業などの協働によるまちづくりが重要であり、市民協働の推進は重要な行政課題であると認識をしております。　そこで、質問として、市民との協働のまちづくりについて、市としては、どう考え、市民との協働に取り組んでいるのか。どのような協働の形を実施しているのか。協働の取り組みの基本的な考え方と、協働の形として委託、補助などの類型をして事例を示し、ご答弁ください。　１回目の質問は以上です。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、桜井総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　シティセールスに関するご質問に答弁申し上げます。　初めに、現在のシティセールスの取り組みについてでございますが、第２次シティセールス戦略プランでは、新たな手法として、企業におけるマーケティング手法の一つであるカスタマージャーニーマップを採用し、計画期間である平成30年度からの５年間で認知、興味、関心、購入意欲の喚起などの各訴求段階に合わせた取り組みを展開してまいります。そのため今年度は、春日部のことをよく知らない方、いわゆる無認知層に対し、市を認知していただくことを主眼に取り組んでいるところでございます。　具体的な内容としましては、ＰＲ動画、情報誌、ポスター、インターネットの広告用のバナーといった広告物を作成し、映画館及び幼稚園での情報誌の配布、ＰＲ動画を映画上映前の広告として流すシネアド、市の動画チャンネルでの配信、駅中へのポスター掲示、電車内への広告の掲載、グーグルやフェイスブック上などでバナー広告を流すインターネット広告を平成31年４月から５月にかけて実施いたします。また、それらを通じて、現在リニューアル中でございます、市公式ホームページの移住定住のポータルサイトに誘導し、さらに市の魅力が発信できるような取り組みを行ってまいります。　次に、ターゲットについてでございますが、第２次プランではターゲット設定に当たって、どのような方が本市で幸せに暮らせるかといった新たな視点を取り入れまして、本市の強みや本市における転出入の動向から対象者を類型化し、より具体的かつ詳細に設定しております。今年度におきましては、本市との間に人口流動性が高く、本市について多少のイメージを持たれているであろう千葉県野田市、東京都足立区、そして東京の大手町近辺を中心に円を描いたときに春日部市と通勤距離、通勤時間がほぼ同じでありながら、地価が約1.5倍高く、本市のイメージが余り強くないと思われる神奈川県海老名市の３つのエリアをターゲット地域に設定いたしました。そして、そこに住む未就学児の子育てをしており、都心に通勤している方、あるいは賃貸住宅にお住まいの方をメーンターゲットとして設定し、プロモーションを行ってまいります。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、大川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　市民との協働のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。　全国的にも価値観の多様化やライフスタイルの変化により、市民や地域のニーズが複雑化しております。それに対応するためには、行政が行う公平で均一的なサービスの提供に加えて、市民が主体的にまち全体のために取り組む市民活動と融合することで、よりきめ細かな暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えております。そのため本市では、市民がみずから主体的にまちづくりに取り組み、協働によるまちづくりの推進を図るため、自治基本条例を初め市民参加推進条例、市民参加と協働の指針の制定や市民活動団体の支援を行う市民活動センターを設置し、市政への市民参加と協働の推進に取り組んでまいりました。　市民の皆様との協働については、委託、補助、共催・後援、実行委員会、事業協力の５つの形態を基本とし、事業の内容に応じて最も効果的な形態で協働を実施しているところでございます。把握できている平成29年度の実績として、事業の委託が23件、団体などへの補助が13件、市との共催・後援が139件、市と団体が主催者となる実行委員会形式が３件、その他市と団体が協力して進める事業協力が40件ございます。　具体的な事例としては、市民参加推進課の所管だけでもコミュニティ推進協議会と協働して行う藤まつりやコミュニティ夏まつり、実行委員会とともに行う平和フェスティバル、共催で国際交流協会と行う日本語教室など多くの事業を実施しており、財政的な協働はもちろん、人的な協働など多様な形態により市民と協働した事業を推進しております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ご答弁ありがとうございます。ここから一問一答で質問いたします。　本市の強みを生かし時代に即した市のＰＲについてです。先ほどシティセールスの現在の状況を伺いました。春日部のことをよく知らない無認知層に対し、市を認知いただくことを主眼に取り組んでいくという方向性も伺うことができました。　さて、春日部市の魅力を発信する上で、本市の強みを最大限に生かすことや情報の受け手にとって魅力的に映るコンテンツとは何かといったことを考慮する必要があるのではないでしょうか。また、近年ではソーシャルメディアが発達したことで、マスメディアよりも個人が影響力を持つようになっております。過去には、広報、ＳＮＳの活用に関して一般質問を行い、ＳＮＳや他の広報媒体との間のクロスメディアの手法を取り入れていただきましたが、日々進化し、大量の情報が消費される今、そこから選んでもらうことは重要であります。また、時代に即したＰＲ方法を取り入れていくことも必要なことではないでしょうか。そうしたＰＲ、広報に関しては、これまで各種ＳＮＳの積極的な活用を進めていただいております。　そこで、各種ＳＮＳ、ホームページ等の発信媒体の利用状況、フォロワー数などの現在の状況についてお伺いをさせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　本市では、広報ツールとして市公式ホームページを初め平成23年にツイッター、平成25年にユーチューブ内にかすかべ動画チャンネルを、また平成26年にフェイスブック及びラインを開設し、市の情報や魅力を市内外に発信しているところでございます。各広報ツールの利用状況といたしましては、市公式ホームページの今年度のアクセス数の月平均が21万9,451件となっております。ＳＮＳの登録者数では11月１日現在でツイッターが１万410件、かすかべ動画チャンネルが1,098件、フェイスブックが2,207件、ラインが3,849件の登録をいただいており、それぞれ増加傾向にあります。また、かすかべ動画チャンネルの再生回数としましては、11月１日現在で72万1,736回視聴されておりまして、登録者に限らず多くの方に市の動画を視聴いただいております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　利用状況、フォロワー数については増加傾向にあるということで、ご答弁いただきました。ＳＮＳなどのインターネットを利用した広報の重要性が増しているものと思います。　さて、近年は、ＳＮＳ等においては、動画による情報発信、特にユーチューブの利用がとても伸びております。そのような中で自治体によるＰＲ動画が活発な状況であると思います。自治体のつくるものというと、かたいイメージがありますが、趣向を凝らしたものが多くあり、大きな反響を呼び、成果を得ている自治体の例も出てきております。これについて市としてはどのような認識でおられるでしょうか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　自治体ＰＲ動画は、ユーチューブなどにアップすることで、国内だけでなく世界へも発信できることから、認知度を向上させたい自治体にとっては有効なＰＲツールであり、全国の多くの自治体がＰＲ動画の公開に力を入れております。おもしろいとＳＮＳなどで話題になり、多くの再生回数を稼ぐ動画がある一方で、インパクトのないものは多くの自治体ＰＲ動画に埋もれてしまい、話題にも上がらないというものも数多くございます。　本市におきましても、来年４月から５月にかけて実施するプロモーションにおけるＰＲツールの一つとしてＰＲ動画を制作し、映画上映前の広告として流すシネアドや市の動画チャンネルでの配信を行うことを予定しております。このＰＲ動画は、クレヨンしんちゃんの野原一家を活用することで、春日部オンリーワンで、ほかの自治体が今までに制作したことのないような見た人の心に残る、またインパクトがあってマスコミやＳＮＳなどで話題となるようなものをしていきたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。　次の質問に移ります。今ほど答弁で、これからＰＲ動画でクレヨンしんちゃんを活用して、春日部オンリーワンの動画を目指していきたいというお話もいただきました。先ほどの質問でも自治体のつくるものというと、かたいイメージがあるというお話もしました。情報も発信するものによっては違いがあると思いますが、ターゲットに深く伝わる、多くの人にリーチするように広く伝わるなど、情報を出して終わりではなく、その後の反響も多く得たいところであります。　そこで、伝える力、発進力の強い人の力をかりるのも大事ではないでしょうか。ＳＮＳ活用においては、社会的に影響力のあるインフルエンサーの力を活用することもとても有効であると思っております。先ほどのように自治体のＰＲといった中でも、最近は先進的にユーチューバーによるＰＲで成功している自治体も出ているようであります。ユーチューブの活用により、あらゆる世代の多くのユーザーに発信ができることに加え、ユーチューバーの登用では、若者との協働も期待できるのではないかと考えております。また、発信するテーマによっては、日ごろ行政との接点が少ない若者に政治やまちづくりに関心を持っていただけますし、住んだり、訪れたりしていただけるのではないでしょうか。　例えばある自治体では、観光スポットを紹介する動画をユーチューブで公開、内容は観光農園や藍染め工房などを紹介、マレーシアや台湾などアジア圏の外国人ユーチューバーが行うものです。中国語で現地情報や感想などを語ってもらい、訪日旅行客需要を守り立てる狙いで行われております。このユーチューブ動画には、日本語の字幕も入れ、日本人が見ても楽しめるよう工夫し、これまで８本の動画を投稿して視聴回数は合計で40万回を超えたそうです。また、ほかでは大食いユーチューバーが特産品をもりもり食べてＰＲして、100万回再生でふるさと納税が２倍になったなどという例もあります。埼玉県では、全国初の献血体験動画をユーチューブ上で公開しています。ユーチューバーの登用もあり、平成30年７月30日からの公開、約３カ月で60万回超の再生を突破したとのことであります。ちなみにですが、100万回再生や数十万回再生は非常に多い回数で、春日部市のユーチューブ動画では、私が見たところでも数百回から数千回で、消防の職員紹介という意外な動画が10万回再生というものもあったところです。　先ほど紹介した３例以外にも移住定住の促進や観光振興を目的にしたものなど多くの事例がありますが、これから特に観光分野では東京オリンピックに向け、インバウンドに取り組む、特産品やまちの魅力を発信するなど、さまざまな分野で活用が考えられます。ユーチューバーの登用も考えてみてはと考えております。　そこで、質問ですが、こうした考えのもと、本市でもさまざまな事業においてユーチューブを初め動画を活用したＰＲに積極的に取り組んではどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　かすかべ動画チャンネルは、平成25年６月に開設して以降、これまでに173本の動画を公開し、市の情報や魅力を発信してまいりました。また、平成26年６月号の広報紙からスマートフォンを紙面にかざすと動画が浮き上がるＡＲ動画を導入したところでございます。スマートフォンの所有率が高いとされる若い世代に広報紙を手にとってもらい、市の情報を身近に感じてもらいたいと開始したものでございます。本市といたしましては、これからもユーチューブであるかすかべ動画チャンネルやＡＲ動画などの動画で見られる広報ツールを通じて、より一層魅力的な動画コンテンツを配信し、それを広めることによって多くの視聴者を獲得してまいりたいと考えております。　以上です。

○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。クレヨンしんちゃんの活用についてであります。もう言わずとも皆様ご承知のように、全国どこに行ってもクレヨンしんちゃんといえば春日部と認知されております。これまでも多くの議員の質問においても要望、提案が行われ、クレヨンしんちゃんの活用がされてきております。　まず、これまでの活用の実績はどうであるのか、お伺いをさせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　クレヨンしんちゃんの、これまでの活用実績でございますけれども、本市ではクレヨンしんちゃんを平成21年度から子育て応援キャラクター、平成22年度からはまちの案内人として起用し、春日部市のＰＲに活用させていただいております。具体的には、クレヨンしんちゃんのイラストを用いた母子手帳及び父子手帳の作成、赤ちゃんの駅への表示、「広報かすかべ」の子育て情報便コーナーへの掲載、かすかべガイドマップやかすかべウォークなどのさまざまな情報冊子にクレヨンしんちゃんを活用してまいりました。また、合併５周年記念事業の一環として、改めてクレヨンしんちゃん一家の特別住民票を作成し、その売上金をクレヨンしんちゃんやかすかべ防衛隊のモニュメント制作に活用し、平成25年度にエンゼルドームに設置したところでございます。　また、同じく平成25年度には、春日部市の魅力的なスポットを背景に、しんちゃん一家やかすかべ防衛隊が描かれたクレヨンしんちゃん絵はがきセット第１弾を作製いたしました。第１弾は昨年完売し、新たに第２弾を作製いたしまして、昨年12月より販売しております。　平成28年度には、クレヨンしんちゃんアニメ放映25周年記念に合わせてクレヨンしんちゃんのラッピングを施した市コミュニティバス「春バス」の運行、平成29年度には双葉社、埼玉県、東武鉄道及び春日部市の４者が共催でイトーヨーカ堂春日部店でのサトーココノカドーイベントを実施いたしました。また、本年10月１日より春日部駅の発車メロディーをクレヨンしんちゃんのアニメの代表曲である「オラはにんきもの」に変更したところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　さまざまな形で活用していただいております。クレヨンしんちゃんの活用に関しては、多くの来訪者を呼べるクレヨンしんちゃんミュージアムなど観光としての活用といった、実際にお金が落ちるような形のものが必要ではないかと多くの市民の方からも強い意見があります。そうしたものは、なぜこれまで進まないのでしょうか。市の認識やご見解を伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　クレヨンしんちゃんミュージアムなどの必要性につきましては、多くの方からご要望があることは認識しております。こうしたしんちゃんにまつわる観光スポットをつくることは、本市をＰＲする上で、また市内経済の活性化の観点からも大変効果があるものと認識しております。　現在クレヨンしんちゃんの活用に当たっては、本市独自の活用だけではなく、双葉社、埼玉県、東武鉄道及び本市の４者会議を開催し、定期的に協議を行っているところでございます。こうした中、現時点ではクレヨンしんちゃんを活用した施設の建設等につきましては、場所や規模、実施主体、経費等検討、整理すべき課題が多くあることから、中長期的な課題と位置づけられているところでございます。そのため、本市だけではなく、埼玉県や民間企業等とも連携、協力する中で検討することが重要であると考えており、今後も引き続き４者会議の場を含め、関係者と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　４者会議を開催して定期的に協議を行っているということは、よくわかりました。クレヨンしんちゃんの知名度というのは、春日部市の強みですが、埼玉としてもアニメでかかわりが多いものと思います。秋田県の横手市では、漫画によるまちづくりを進めており、まんが美術館を中核にして市内外にＰＲすることや、子供や若年層に市の広報紙を手にとってもらうきっかけづくりを狙い、市の広報紙に秋田県出身の漫画家らが登場する特集を組むなど、内外に漫画によるまちづくりを発信されております。本市もクレヨンしんちゃんという最大の強みがあるわけです。本市も漫画、アニメの拠点として先端をいくようなまちづくりができないものでしょうか、市としてのお考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　本市における漫画、アニメ関連の施設につきましては、ララガーデン春日部内にございます、クレヨンしんちゃんのアミューズメントパークや、本年７月21日にイトーヨーカ堂春日部店内にオープンいたしました「アニメだ！埼玉発信スタジオ」がございます。このアニメだ！埼玉発信スタジオは、埼玉県が埼玉イコールアニメの舞台のイメージを確立し、さらなる誘客を図ることを目的に開設したもので、埼玉観光サポーターでもあるクレヨンしんちゃんが埼玉ゆかりの漫画、アニメを紹介する県内初のアニメ拠点施設でございます。　この施設では、クレヨンしんちゃんの記念撮影用パネルや漫画を読めるコーナー、お絵描きコーナーがあるほか、久喜市のらき☆すた、飯能市のヤマノススメ、川越市の月がきれいなど、埼玉県が舞台としたアニメを紹介する展示があり、アニメファンの県内周遊スポットの一つとなっております。今後は、クレヨンしんちゃんのスポットは、このような施設をより効果的にＰＲすることで、市内外に向けてクレヨンしんちゃんのまちとして、さらには漫画、アニメのまちとして本市をＰＲし、本市への来訪者の獲得に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　それでは、最後に要望いたします。　先ほどはクレヨンしんちゃんを活用したＰＲ動画の作成を考えているとの答弁があり、話題になるものにしていきたいとの考えも示され、期待できるものと思っております。これまでも申したように広報、ＰＲも時代に即した手法を迅速に取り入れることや、見せ方、伝え方も大事であると考えております。ＳＮＳ活用においては、社会的に影響力のあるインフルエンサーの力を活用することは、とても有効であると思います。　今、子供たちのなりたい職業にユーチューバーが上位に入るそうであります。私も実際に小学校の行事の際に小学生のなりたい職業を見せていただいたことがありますが、本当にユーチューバーと多くの子たちが考えていることに影響が多くあると感じたところであります。また、例えばこの商品はいいよと、そのメーカーが声高に言うよりも、その商品に精通した専門家や影響力のある人からの勧めなどの第三者からの発信であれば、多くの方に購買意欲を示してもらえるのではないでしょうか。そうした第三者からの発信の視点も必要ではないかと考えております。　例えばほかにもかすかべ親善大使からの市のＰＲも権威ある第三者からの発信ではないかというふうに思っております。時代に即したＰＲとして、動画を活用した先進的な取り組みを研究していただくこと、広く春日部の魅力などを認知いただけるようなユーチューバーを初めとした、発進力のある第三者を活用した効果的なＰＲを実施していただくことを要望させていただきます。　クレヨンしんちゃんの活用では、民間のまちづくりを促進して稼げるまち、にぎわうまちをつくっていかなければならないと考えております。埼玉県のアニメの拠点として春日部市がリードしていく取り組みをしていただくこと、クレヨンしんちゃんをより一層活用することで市内経済の活性化につなげることを求め、要望させていただきます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。市民との協働のまちづくりについてであります。先ほど小久保議員のほうからも質問があったスマホを使ったマイレポ事業も、こちらも協働の新しい形ではないかというふうに考えております。　さて、私どもの会派では、７月に弘前市を視察してまいりました。市民参加型まちづくり１％システムについてご教示いただきまして、制度、審査委員会の仕組み、協働に対する考えなど大変参考になったところであります。本市において市民参加型まちづくり１％システムと同様の取り組みや制度としては、市民活動センターの機能、大学生による政策提案コンテスト事業、補助金制度としては地域力アップ提案事業補助金にそれぞれ当てはまる部分があると考えております。　そこで、まずは地域力アップ提案事業について、これまでの成果はどうであるのか。制度としての今後の継続はどうであるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　地域力アップ提案事業補助金のこれまでの成果についてでございますけれども、この補助金は平成22年度から始まった助成制度で、これまでに14団体18事業に対して補助金を交付してまいりました。一例を申し上げますと、春日部駅周辺の商店などがさまざまな種類の音楽コンサートを自主運営で開催するかすかべまちかどコンサート、大落古利根川の活性化とにぎわいの創出を目的として公園橋周辺で開催される夕涼みフェスタ、Ｂ級グルメとして人気のある春日部やきそば普及事業などがございます。これらの事業を初め多くの事業が現在も自主的に実施されており、市民にも広く浸透、定着していることからも補助金の目的である、地域力を高め、地域活性化に資する事業として一定の成果があったものと考えております。　また、当制度の今後についてでございますが、一定規模の団体等が行う新たなイベントなどの事業の立ち上げを支援するという本事業の目的は既に果たされたものと考えております。また、次年度に向けた継続事業や今年度の新規事業の申請がないことからも、この形の補助制度としての目的は達成されたものと捉え、平成30年度をもって本事業は終了する方向で検討しているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　今ほどの答弁で、目的の達成に伴って、この地域力アップの補助金の終了を検討しているということがよくわかりました。　それでは、次の質問です。大学生による政策提案コンテスト事業に関してであります。これからを担っていただく若い世代が、自分もまちをつくる一員だと強く思っていただけるように参加意識を育むことは重要であります。また、提案については、若い柔軟な発想をうまくサポートして、市民提案を行政サービスとして政策化をして継続的に運営していくこと、参加することのおもしろみややりがい、成功体験というものは若い世代には大事と思います。まずは、政策提案コンテストの実施に当たっての考え方や現状どうであるのかについてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　若い世代を呼び込み、それらの世代が住みたくなるようなまちにしていくためには、その世代の考えを把握し、政策に反映していくことが必要であると考えております。大学生政策提案コンテスト事業は、こうした若い世代の考えを把握し、政策に反映させること、言いかえますと、学生が持つ知識や情報、発想の柔軟性や創造力を生かし、複雑多様化する市政のさまざまな課題を解決することのほか、学生みずからがまちづくりの課題について主体的に調査研究を行うことを通して若者の地域社会の愛着とまちづくりへの興味を醸成し、市政への参加意欲を高める、こういった目的を掲げて平成26年度から実施しているものでございます。　現状といたしまして、今年度の平成30年度は、４大学10研究グループ35名の学生にご応募いただきまして、去る11月18日にコンテストが行われました。審査の結果、日本工業大学の研究グループが提案した「春日部市ＳＴＥＭ（すてむ）プロジェクト」が最優秀賞を受賞したところでございます。なお、このＳＴＥＭでございますけれども、サイエンス、いわゆる科学ですね。テクノロジー、技術、エンジニアリング、工学、マスマティックス、数学の頭文字をつなげたもので、科学、数学領域に重点を置いた教育のことでございます。今後提案事業の実現に向けて、市の職員と提案学生が連携、協力しながら準備を進めてまいります。このように本事業は、提案のみで終わるのではなく、提案学生が事業実施までかかわることで、地域社会の参加意識や本市への愛着醸成につながるものと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　現状の取り組み、考えについて理解いたしました。提案のみで終わってしまうのではなく、市の政策として取り入れること、その先には若者のまちづくりへの参加意識を醸成していくことも重要なことかと考えております。　それでは、大学生による政策提案コンテスト事業の、これまでの実績はどうであるのか、事例を交えて具体的な実績についてお伺いをさせていただければと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　これまでの実績でございますが、平成26年度、開始年度ですね、は共栄大学の研究グループが提案した「春日部市をイクメンのまちに」が最優秀賞を受賞し、翌年度にハーモニー春日部においてイクメン講座を実施いたしました。平成27年度は、獨協大学の研究グループが提案した「春日部市民による市民のための地域活性化プロジェクト」が最優秀賞を受賞いたしました。こちらも翌年度において地産地消を目的に、旬の地場野菜を活用した学校給食レシピのリーフレットを作成し、市内農産物直売所やイトーヨーカ堂春日部店に配架させていただいたところでございます。平成28年度は、共栄大学の研究グループが提案した「しんちゃんの街で家族みんなの健康づくり」が最優秀賞を受賞いたしました。こちらも翌年度に提案学生が主体となって実行委員会を組織し、かすかべフォトロゲイニングを開催したところでございます。平成29年度は、日本工業大学の研究グループが提案した「「蔵のリノベーションと日光街道の街・春日部のＰＲ」により東口をインバウンド観光化」が最優秀賞を受賞いたしました。現在提案学生や地域の方々などとともに今後のまちづくりに向けて意見交換を行っているところでございます。今後におきましても、学生が持つ知識や若者の視点から市政のさまざまな課題について調査研究を行っていただき、すぐれた提案については、学生とともに事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　答弁ありがとうございます。それぞれ過去の取り組みを詳しくお伺いする中で、学生が提案したものが、実際まちの中で事業として動いているという状況もよくわかりました。また、提案コンテスト補助金等それぞれ順調に事業を実施していただいて、目的を達成してきているなというふうにも感じております。　私も先日、春日部駅東口の事業で、日工大の学生でしょうか、銭湯を使ってまちのリノベーションをしていこうということで、それを近くで見させていただきましたけれども、本当にいろいろな取り組みを実際に考え、提案して、形にしていくまで一緒にやっているという様子も伺っております。　本市の取り組みについても幾つか質問してきました。さきにお話しした市民参加型まちづくり１％システムでは、こうした提案事業の要素や補助金制度の要素も含んでおります。また、特に市民参加型まちづくり１％システムは、単発のイベントをやるのではなく、地域課題に対して、次につながるように相談、支援体制も充実、大事にされており、特に企画立案段階で事前の相談や支援の体制を重視するというシステムになっております。また、審査委員会の仕組み、公開プレゼンテーション、成果報告や制度自体の見直しも、この審査会の中で行っているということで、特徴的であり、そうしたものが市の政策に反映されないかというふうに考えております。　また、その中では、特に育てていく、ともにつくっていくという意思が、この１％システムでは多く感じられることができました。ぜひ本市においても、そうした考え方や仕組みを参考にしたいと考えております。市民参加型まちづくり１％システムを参考に本市でも同様の取り組みができないか、お考えをお伺いさせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　議員ご案内の青森県弘前市が実施している市民参加型まちづくり１％システムは、個人住民税の１％相当額を財源にした公募型の補助金制度で、自治会、ＮＰＯなどのさまざまな市民活動団体がみずから考え、実践することにより地域課題の解決や地域の活性化につなげていく協働によるまちづくりの推進を支援するものでございます。　市民参加型のまちづくりについては、住民、企業、行政などが意見やスタンスの違いを乗り越え、協働しながら、自分たちの手で自分たちのまちを育てるという動きが必要であると考えます。今後、弘前市の取り組みを参考に、財源を幅広く確保していく仕組みや合意形成の技法、受益者負担のあり方などについて研究していくとともに、本市の状況と照らし合わせながら、まずは実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　よくわかりました。これまで市でもさまざまな形で市民との協働を進めていることも今回答弁でよくわかりました。これからさらに協働、連携を広げるためにどうするのか、市民との協働については、行政の受け皿としての仕組みも大切でありますが、市民の皆様の意識、また知識や経験といったものが必要になってまいります。その補助をするのが市民活動センターであると考えております。市民活動センターが担うべきさまざまな機能のうち、私は特につなげる、コーディネートする機能はとても重要であり、課題でもあるのではないかと考えております。事例の共有、情報発信の強化など取り組みを広く広める工夫、協働、連携推進の窓口の存在を積極的に発信、そして中間支援組織としての機能など、私は課題であると捉えておりますけれども、市としては、どう考えておりますでしょうか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　市民活動センターでは、協働を推進する上で市民活動団体などの設立支援はもちろん、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役としてつなげ、活動を支援する中間支援機能などを有しております。連携、協働に向けて具体的には、ホームページや団体紹介情報の館内閲覧コーナーの設置を初め年１回開かれるぽぽらフェスティバルへの団体活動ブースにより、市民はもちろん団体間でのＰＲの機会も設けております。また、利用者団体が集まり、市民活動センターやそれぞれの団体の運営などについて話し、その活動を知るきっかけとなる利用者会議を行っており、今年度は、これまでの倍近い５回の開催を予定しております。　さらに、団体からのさまざまな相談を、より高度な知識や経験を持ったアドバイザーが専門的な視点で対応しております。アドバイザーは、コーディネーター役として、それぞれの団体の強みを情報提供し、連携させることで団体のより高度な事業実施につなげて実績を重ねております。このような連携するためのマッチング機能のＰＲについては、ホームページや機関誌はもちろん、今年度新たに初めてフェイスブックなどによる情報発信とともに団体同士が集まる場所を提供することなどを通じて、口コミにより広げることも考えております。　今後とも市民活動センターでは、団体活動に関する情報集積や連携、協働に向けた中核拠点として機能することで、行政や企業、大学など多様な主体と一緒に活動できる担い手の育成とともに、地域課題の解決に向けて提言、提案し、行動できる団体の市民活動を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、市民との協働のまちづくりについて、最後に要望をいたします。　私は、公共とは、行政だけが担っているものではなく、民間のさまざまな主体と一緒につくり上げているものであると考えております。自治会、ＮＰＯ、公益団体、企業や学生など、市民のみずからによる地域課題の解決、地域の活性化に向けた取り組みの限りない可能性を一緒に育て、より一層の支援をしていくことが必要であろうと考えております。市民参加型まちづくり１％システムのよい点を取り入れるなど、既存の制度の不断の見直しにより改善に努めることを求め、要望をいたします。　また、近年では、地縁型コミュニティ組織である自治会の加入率の低下も本市の課題であります。これからは企業やテーマ型コミュニティなどと地縁型組織がそれぞれの特性を理解し、双方が力を発揮できるよう連携することで、地域課題の解決の可能性を広げるなど地域コミュニティの活性化につなげることも考える必要があるのではないかと考えております。そのためにも市民活動センターによる、つなげる、コーディネートする、そうした機能としての充実と支援、連携機能をより一層強化していただくことを求め、要望とさせていただきます。　それでは、以上で議席番号27番、栄寛美、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時２８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時４１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　13番、金子進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番金子　進議員登壇〕 ◆13番（金子進議員）　議席番号13番、金子進でございます。平成30年12月定例会の市政への一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目は、平成31年度当初予算の編成についてお伺いいたします。国の月例経済報告においては、景気は緩やかに回復しているとされており、先行きについても同様に緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。また、政府は、東日本大震災からの復興・創生及び熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2018、未来投資戦略2018などを着実に実行するとしております。さらに、来年10月に予定されている消費税率の引き上げを控え、経済財政運営に万全を期すこととしております。このような国の動きをどのように捉え、春日部市の未来へとつなげていく平成31年度当初予算をどのように編成していくのか、お尋ねしていきたいと思います。　まずは、平成31年度当初予算編成に先立ち、今年度の収支見通しについてお伺いいたします。　次に、２点目の北春日部駅周辺の土地区画整理事業について質問してまいります。北春日部駅周辺地区の土地区画整理準備会には私も参加しておりますが、現在月１回のペースで役員会が開催され、事業計画の検討など熱心な議論が展開されております。役員会では、自分たちの土地が新しいまちづくりにどのように生かすことができるのか、常に考えながら土地区画整理事業の実現に向けた取り組みが進められております。会議では、地権者の方々からさまざまな意見交換がなされ、新たに整備されるまちの中で、どのような企業を誘致することができるのか、工事を早く進めるにはどうすればよいのか、工事費や減歩率はどのくらいになるのかなど、事業の実施に向けた事項に関心が高まっており、事業が具体的に進捗してきたことが実感されます。　このように当該地区の事業が具体的に進んできた中で、改めてこの事業の現実の進捗状況をお伺いいたします。　次に、３点目でございます。春日部市における犯罪被害者支援についてでございます。昨今、交通事故や振り込め詐欺、窃盗、傷害、殺人など新聞やニュースで犯罪に関する報道がない日はありません。犯罪は、未然に防止することが最も重要です。しかし、何の前ぶれもなく、ある日突然家族を失う、けがを負うなど、犯罪被害者となる可能性は誰にでも起こり得るものです。しかも、犯罪被害者は、直接的な被害だけでなく、うわさや中傷、報道機関による過度の取材など周囲の無理解による配慮に欠けた対応で間接的な被害にも苦しめられていることも多いとのことです。埼玉県では、ことしの２月定例会で、埼玉県犯罪被害者等支援条例を制定し、施行したと聞いております。また、11月末ごろには市役所などで犯罪被害者週間の啓発ポスターを目にすることもありました。　そこで、１回目の質問として、春日部市では犯罪被害者支援について、現在どのような対応をしているのか、お伺いいたします。　以上で一括質問を終わります。それぞれご答弁、よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　平成31年度当初予算編成についてのご質問に答弁申し上げます。　今年度の収支見通しということでございますが、まず歳入では市税及び交付税を中心とした国からの交付金については、現時点でおおむね予算額を確保できるものと見込んでいるところでございます。一方、歳出では、社会保障関連経費が増加傾向にあるものの、全体ではおおむね計画どおり進捗しているところでございます。引き続き、予算の執行管理を適切に行い、可能な限り財源を確保するとともに、さまざまな財源を効果的、効率的に活用し、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営に努めながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○鬼丸裕史　議長　　次に、中島都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の進捗についてのご質問に答弁申し上げます。　現在、当地区では地権者を主体とした土地区画整理準備会と市が共同して土地区画整理事業の実現に向けた取り組みを進めており、今年度は８回の役員会と１回の総会を通じて事業計画の検討と業務代行方式の導入を進めてまいりました。準備会では、北春日部駅を拠点として事業地区内に商業ゾーンや暮らしの質向上ゾーンを配置し、地区内を初め内牧地域全体の利便性が向上し、活性化していくことを視野に入れ、土地利用計画の検討を進めてきました。　また、宮代町へ通じる幹線道路や地区内外の方々の利用を考慮した公園、災害時の安全性に配慮した調整池など、公共施設の整備を検討して基本設計を進め、これらの概算工事費の算出などに取り組んでまいりました。　今後は、工事費や保留地の販売などの収支を盛り込んだ資金計画の検討を重ね、これらを総括した事業計画を策定し、平成31年３月に予定している総会に諮り、３月から４月にかけて事業計画及び組合設立に対する仮同意を取得する予定でございます。　一方、市の取り組みといたしましては、事業計画の策定にかかわる各種調査や測量、設計といった準備会に対する技術的支援に合わせて都市計画決定に向けた素案の検討や作成、関係機関と協議を進めているところでございます。特に現在は、農業振興地域農用地区域の除外に向けて、将来の農業生産力の維持や地区周辺の営農環境への影響、代替農地の検討など、農業施策と都市計画が調和する農林協議に力を注いでいるところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、大川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　春日部市における犯罪被害者支援についてのご質問に答弁申し上げます。　犯罪被害者支援について、現在の市の対応でございますが、犯罪被害者等からの相談に対しては、交通防犯課のカウンターに「犯罪被害者支援総合的対応窓口」というプレートを掲げ、総合窓口として対応しております。具体的には、犯罪被害者等が相談などで訪れた際、要件のある複数の窓口で同じ説明を繰り返さないよう、まずは交通防犯課で犯罪被害者等から要件を聞き取り、複数の課に用事がある場合には関係課の職員を交通防犯課へ呼び、ワンストップ化を図ることで精神的負担を最小限に抑えるよう努めております。　これまで犯罪被害者等からの相談実績は少ない状況にありますが、犯罪被害者等の精神的負担に配慮しながら庁内各課や関係機関との連携に努めているところでございます。また、犯罪被害者等支援の重要性及び必要性について、市民等の理解を深めるため、「広報かすかべ」による情報提供、街頭啓発活動なども積極的に実施をしております。　以上でございます。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時５３分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　それぞれの答弁、ありがとうございました。これからは一問一答で行いますので、よろしくお願いします。　最初に、１点目の平成31年度当初予算の編成についてですが、現時点ではおおむね予算額を確保しているものと見込んでいる一方で、歳出については社会保障関連経費が増加傾向にあるものの、また全体ではおおむね計画どおり進捗していることがわかりました。　では、今後の財政状況の見通しについては、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　初めに、歳入につきましては、生産年齢人口の減少に伴い、市税全体について大幅な伸びを見込むことは難しいと考えているところでございます。地方交付税につきましては、総務省の平成31年度予算概算要求において地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされているものの、交付額ベースでは平成30年度対比0.5％減と示されているところでございます。　また、本市は、平成28年度から平成32年度までの５年間で合併団体に対する交付税算定上の優遇措置、合併算定替の段階的な縮減が予定されております。このことは、今後交付額の減少が見込まれる要因となるものでございます。　一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加え、今後予定している大規模事業の実施や老朽化した公共施設への対応など多くの財源が必要となる見込みであり、今後も引き続き難しい財政運営を余儀なくされるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございます。現在少子高齢化の進展や人口問題など、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、多くの行政課題を乗り越えていくために、今後においても難しい財政運営が想定されているとのことでした。　さて、現在市執行部では、平成31年度の当初予算編成に全力で取り組んでいることと思います。平成31年度は、第２次総合振興計画が２年目を迎える年であります。私は、市の予算編成においては、市民サービスを重視し、春日部市が真に成長していくための政策に確実に予算を配分しなくてはならないものと考えており、市民もそれを望み、また期待しているものと考えます。　そこで、平成31年度当初予算編成に当たり、どのような考えを持って臨まれているのか、お聞かせください。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　本市は、本庁舎移転建てかえ、春日部駅付近連続立体交差事業、北春日部駅周辺の区画整理事業、東埼玉道路の整備促進と、これに伴う産業集積のさらなる推進など、新たなまちづくりの骨格をなす大規模事業が動き始めており、こうした事業の推進に多くの市民の期待が寄せられているところでございます。　また、平成31年度は、第２次総合振興計画が２年目を迎えるに当たり、本市の目指す将来像である「つながる　にぎわう　すまいるシティ　春日部」の実現に向け、スピード感を持ち、着実に事業を推進することが求められております。　このことから、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」を築くため、子育て・健康長寿、まちの拠点整備・経済発展、安心・安全・持続可能なまち、この３つの重点プロジェクトを中心として予算編成に取り組むものとしたところでございます。現在予算編成の途中ではございますが、３つの重点プロジェクトを中心に新たな事業を積極的に創出するとともに、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うことで、限られた財源を最大限有効に活用し、未来を見据え、バランスのとれた予算となるよう編成作業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　平成31年度は、第２次総合振興計画が２年目を迎えるに当たり、新たなまちづくりの骨格をなす大規模事業が動き始めていること、また多くの市民が期待を寄せていることを念頭に置いた上で予算編成に取り組んでいるとのことでした。また、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思う、だれからも「選ばれるまち」を築くため、３つの重点プロジェクトを中心として予算編成に取り組んでいることとしております。　また、石川市長におかれましては、「日本一幸せに子育てできる街」、「日本一いきいきと老後が過ごせるまち」、「日本一帰るとホッとするまち」の公約を掲げた３つの基本姿勢を信念として、「日本一幸せに暮らせるまち」を目指していくと宣言しております。　これらを踏まえ、平成31年度の当初予算編成における重点プロジェクトの推進について、財源確保も含めた考え方をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　第２次総合振興計画にお示しをいたしました３つの重点プロジェクト、子育て・健康長寿、まちの拠点整備・経済発展、安心・安全・持続可能なまちの、この３つのプロジェクトを最優先で推進していくために、特に平成31年度におきましては、まず子育て・健康長寿の分野では、待機児童の解消に向けた取り組みや介護を受けないための事業などを推進してまいりたいと考えております。　まちの拠点整備・経済発展の分野では、観光資源を活用し、まちの魅力向上を図る事業やにぎわいのあるまちづくり、またよりよい住環境への取り組みなどを推進してまいりたいと考えております。　そして、安心・安全・持続可能なまちの分野では、コミュニティ活動の活性化や地域の防災力を高めるための事業、また総合的な治水対策などに加え、さらなる本市の発展に向け、定住促進への取り組みについても推進してまいりたいと考えております。　なお、財源確保につきましては、できる限りの自主財源の確保に努めるとともに、補助金や交付税措置のある有利な起債などを最大限に活用してまいります。あわせまして、国及び地方とともに財政状況が非常に厳しい状況ではございますが、補助率の拡充など機会あるごとに要望をしてまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　現在人口が減少している状況下では、人々から選ばれるまちの実現は最も重要な課題の一つであり、そのためにはご答弁のあった重点プロジェクトを着実に推進する必要があると考えます。　さて、先ほどの答弁の中でも触れられていましたが、健全な財政運営を維持していく上では財政調整基金を初めとした基金の活用も重要であると考えております。　そこで、伺いますが、平成31年度の当初予算編成における基金の活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　財政調整基金につきましては、今定例会に上程をしております、補正予算におきまして約２億円を取り崩す予定のため、補正後の平成30年度末残高は約39億2,000万円となり、基金全体では約106億5,000万円となる見込みでございます。平成31年度当初予算におきましては、今のところ歳入の見込みと歳出の見積もりに大きな隔たりがあり、財源不足が生じていることから、要求項目全体を精査しているところでございますが、真に必要な行政ニーズに的確に対応するためには、単に歳出を抑制するのではなく、必要に応じて財政調整基金の取り崩し、あるいは公共用地及び施設取得、または施設整備基金など特定の目的のための基金についても計画的に活用していく必要があるというふうに考えております。基金につきましては、今後におきましても多様化、複雑化する行政需要に適切に対応するため、できる限り計画的に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　ご答弁ありがとうございました。財政調整基金は、その名のとおり年度間における財政の調整機能を持った基金であり、その他の基金についても将来に向けた貴重な財源ということで、一定規模を維持しながら有効かつ計画的な活用をお願いいたします。　平成31年度の予算編成についてお聞きしてまいりましたが、本来の春日部市の予算規模を見詰め直しつつ、この先さらに５年、10年といった長期的な視点を持って、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を進めていただきたいと考えております。特に老朽化が進む公共施設の修繕については、手戻りになることがないよう、真に必要なものを見きわめた上で予算を配分する時期を捉えた対応をお願いいたします。　また、コスト意識を持ちながらも、市民の声、現場の声を生かすことにより、事業の見直し、改善を常に行いながら事業の効果を生み出すことにより、ふえ続ける行政需要に応えていくことが必要であると考えております。したがいまして、市民が主役のまちづくりに向けた、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思えるような魅力的なまちをつくっていけるように平成31年度当初予算編成の渦中であるかとは思いますが、そのような事業の実現について、ぜひ前向きにご検討いただくよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　続いて、２点目の春日部駅周辺の土地区画整理事業についてでございます。平成30年３月定例会において鬼丸議員が、当地区の区画整理事業について一般質問された答弁では、土地区画整理準備会と市が共同し、施行期間の短縮や事業費の圧縮など事業の早期実現につながる効果が期待できる業務代行方式の導入に向けた検討を進めているということでありました。準備会では３月から検討が続けられてきましたが、改めて導入の検討状況をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　民間企業の知識や経験を生かした業務代行方式は、組合の運営や施行の迅速化、確実な保留地の販売など、組合施行における土地区画整理事業のさまざまなリスクを軽減することに有効であることから、準備会において導入することが決定をいたしているところでございます。　現在は、組合設立前であることから、業務代行者の前の前段階でございます、事業協力者として民間企業の参画を募集し、今月には土地区画整理準備にてプロポーザル審査を実施し、平成31年３月に事業協力者の決定を目指しております。　なお、事業協力者の選定に当たりましては、土地区画整理事業の豊富な実績や知識を有し、土地利用計画案に対して地区の特性や市の施策に沿った提案がなされているか、さらに保留地処分や工事期間の短縮が考慮された工事施行の組み立てがされているかなど、さまざまな角度から検討し、最適なパートナーを選んでいくことと考えてございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。当事業では、業務代行方式の導入を決定し、現在市にも尽力をいただき、事業協力者の選定作業が予定どおり進んでおり、私もうれしく思います。ぜひとも準備会と市が共同して当事業を強力に推し進める事業協力者を選出していきたいと考えます。　さて、当地区は面積が約40.5ヘクタールもある大規模な土地区画整理事業であり、幹線道路や調整池などの公共施設もあわせて整備され、その整備費用もかなりかかると思います。その中で、これまでの市内における土地区画整理事業では、市からの助成があったと聞いております。そこで、今後事業協力者を導入し、民間企業のノウハウを生かし、事業費の検討が進められると思いますけれども、市は当事業に対する助成をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　当地区の土地区画整理事業におきましては、より多くの人々から選ばれる魅力的なまちづくりを進めるには、地区内に居住することとなる住民に加え、既存の周辺市街地から来られる方々が便利に使える道路などの公共施設を整備していく必要がございます。こうした多くの市民が利益を享受できる幹線道路などの公共施設に対しましては整備費用の一部を負担していく考えでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。当事業に対する助成により、事業の実現性がまた一歩前進し、北春日部駅周辺地区を中心に内牧地域全体が便利になり、人々が行き交う、にぎわう、にぎやかなまちづくりが進められるものと考えます。今後事業協力者が決定していくと住宅地や商業地のまち並み、道路の配置など、より具体的な検討が展開され、大きく事業の進捗が見られることが期待されます。事業協力者の選定においては、工事における地元企業の参画などの地域貢献の考え方も配慮し、この事業を通して市が広く発展できるよう願いを込めて、事業推進を強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、３点目の春日部市における犯罪被害者支援について質問を行います。先ほど申し上げましたとおり、埼玉県では、ことしに入って埼玉県犯罪被害者等支援条例が制定されました。また、全国でも約25％の市町村で犯罪被害者等支援条例が制定されていると聞いております。　そこで、県や市町村の犯罪被害者支援の基本となる国の法律はどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　犯罪被害者支援の基本となる国の法律でございますが、国では犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律が制定されております。　まず、犯罪被害者等基本法ですが、犯罪被害者等の権利、利益の保護を図ることを目的として、基本理念など犯罪被害者等の施策の基本となる事項が定められております。また、同法第５条には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定され、県や市町村などが、その地域の実情を踏まえ、犯罪被害者等支援を行うべき根拠となっております。　次に、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律でございますが、犯罪行為により不慮の死を遂げた方の遺族、または重傷病を負い、もしくは障害が残った方に対し、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、国から犯罪被害者等給付金が支給されることなどが規定されております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございます。犯罪被害者等基本法に地方公共団体は犯罪被害者等の支援に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するといった規定があり、それが県や市町村において犯罪被害者支援を行う根拠となっているため、市では現在犯罪被害者支援に関する条例の制定を検討しているとのことですが、検討に至るまでの経緯についてお伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　条例制定の検討に至るまでの経緯についてですが、議員ご指摘のとおり、埼玉県では本年２月定例会で埼玉県犯罪被害者等支援条例が制定、施行され、これを受けまして市民生活部では、現在の支援体制の見直し、条例や要綱の整備など早期の対応が必要と判断いたしまして、関係部署との協議を重ねてきたところでございます。埼玉県が条例制定したことで、県内市町村でも制定の動きが始まったところではございますが、秋田県、滋賀県、京都府、佐賀県では、既に条例制定率が100％となっており、全国的には約25％の市町村で制定済みとなっております。　このような状況から市では、これまでと同様に犯罪の未然防止対策を着実に実施しながらも、現在の社会情勢を考えますと、市民の皆様が不幸にして犯罪被害者等になってしまうことも懸念されることから、早期の条例制定が必要と考え、その制定に向けた準備を進めている状況でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　市では現在、交通防犯課に総合窓口を設け、犯罪被害者支援を行っているとのことであり、支援策として一定の基準は満たしているものと考えますが、条例を制定する効果はどのようなものと考えているのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　条例を制定する効果でございますが、条例を制定し、犯罪被害者等支援に関する基本的な考え方や取り組みを明確化することで、１点目といたしまして、犯罪被害者等支援の質や継続性を担保でき、安定的で普遍的な支援が可能となる。２点目として、庁内及び関係機関等との連携がとりやすくなり、より総合的な支援につながる。３点目として、犯罪被害者等に対する住民の理解の増進及び職員の意識が向上する。４点目として、犯罪被害者等や犯罪被害に遭うことへの不安や懸念に対する市民の安心感が醸成されるなどといった効果があるものと考えております。　以上でございます。

○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　先ほどの県内市町村の条例制定の動きが始まったとの答弁がありましたが、これまでの県内市町村における犯罪被害者等支援条例の制定状況について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　県内市町村における条例の制定状況でございますが、現在のところ、１市２町で条例が制定されております。平成11年に嵐山町が嵐山町犯罪被害者等支援条例を、平成13年に三芳町が三芳町犯罪被害者等支援条例を、平成29年に戸田市が戸田市犯罪被害者等支援条例をそれぞれ制定しております。嵐山町と三芳町については、主に見舞金に限定した条例となっており、戸田市については見舞金支給などの経済的な支援を含まず、基本理念や情報提供などのみを規定した、いわゆる理念条例となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　県内では、現在１市２町で条例が制定され、主に見舞金に限定した条例や理念を中心とした条例とのことですが、市が現在検討を進めている条例では、どのような支援内容を考えているのか、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　現在検討している条例による支援の考え方でございますが、これは犯罪被害者等の支援に関し、基本理念のほか、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、相談や情報提供などを行うとともに、市民及び事業者の理解を深めるための施策を講じ、犯罪被害者等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるよう犯罪被害者等に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。このため、現在と同様に犯罪被害者等支援の総合窓口を設置し、関係機関等との連携に努めるとともに、啓発活動などを通じて犯罪被害者等支援の重要性、必要性の理解の増進にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございます。　最後に、条例制定に向け、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　今後のスケジュールについてでございますが、犯罪被害者等支援条例につきましては、不幸にして被害に遭った犯罪被害者等が、一日でも早く、受けた被害の軽減及び回復を図り、安全で安心して暮らすことができるよう早期の制定が必要と考えております。このため現在、平成31年度からの条例施行に向け、準備を進めております。具体的には、平成30年12月17日から翌年１月15日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様からのご意見を伺った上で条例案を作成し、次の平成31年３月定例会に議案として上程させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁、大変ありがとうございました。　最後に、要望させていただきます。犯罪は突然降りかかり、誰もが犯罪被害者となる可能性があるものです。犯罪被害者を少しでも減らすため、今後とも県や警察などと連携を図り、防犯対策に努めていただきたいと思います。しかしながら、不幸にして犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者になられた方が一日でも早くこれまでどおりの生活が送れるよう犯罪被害者等支援条例を制定することは大変意義深いものと考えます。先ほどどのような支援を考えているのかお伺いしましたが、相談や情報提供などの支援はもちろん重要ですが、不幸にも犯罪被害者となった方々に対し、市からお見舞いの気持ちをあらわし、少しでも苦痛を和らげることも大切な支援策の一つではないでしょうか。　国においては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律により、犯罪行為で不慮の死を遂げた方の遺族、または重傷病を負い、もしくは障害が残った方に対し、経済的支援策として犯罪被害者等給付金が支給されるとのことですが、春日部市においても嵐山町や三芳町の条例にあるような見舞金の支給を検討してみてはいかがでしょうか。今後、犯罪被害者等支援条例の制定に当たっては、犯罪被害者等の置かれる状況を十分理解し、犯罪被害者等に寄り添った内容となるよう要望し、平成30年12月定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で13番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。　次に、10番、松本浩一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　10番、松本浩一です。２点にわたって一般質問を行います。　まず、ふるさと応援寄附金の返礼品は適正なものをということで、質問をいたします。2008年から始まったふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税は、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことであります。総務省の資料によりますと、国全体で、この制度が始まった平成20年度では寄附３万3,149件で、納税額は72億5,995万8,000円でありました。平成28年度には、寄附は225万2,793件と納税額は2,540億4,078万4,000円と、この９年間で寄附件数は約68倍、納税額は約35倍となっており、大幅な伸びを示しております。　さて、春日部市ではどうでしょうか。平成20年度、始まったときですけれども、寄附はゼロ件、平成28年度では寄附3,585件、納税額は6,933万3,100円、昨年度、平成29年度では、寄附件数は3,194件、納税額は１億922万8,000円とこの春日部市では、この２年間は多額の寄附件数、納税額となっております。手続をすると所得税や住民税の還付控除が受けられ、寄附金の使い道が指定でき、多くの自治体では地域の名産品などをお礼の品として用意しております。ふるさと納税は、地域の活性化を目的として始まりましたが、当初は想定していなかった返礼品を贈る自治体があらわれ、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になっております。　そのため総務省は、返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄附額の３割以下で、かつ地場産品とするよう総務大臣名で通知を出しております。しかし、この通知には強制力はなく、見直しをしない自治体もあり、2018年９月、総務省は過度な返礼品を贈っている自治体をふるさと納税の制度対象外とし、税控除を受けられないよう法改正を行うことを検討するとして、来年度の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示しております。春日部市では、既にこの総務省の指示には従っております。　そこで、まず一括質問として、平成28年、一昨年ですね、それと昨年、平成29年度の春日部市における寄附件数、寄附金額、これは多いのですけれども、特に平成28年、平成29年、一昨年、昨年と寄附件数、寄附金額が非常に多いわけですけれども、その理由は何か。また、今年度の寄附件数や寄附金額は何件で何万円になっているでしょうか。　続きまして、２番目、豊野・赤沼地域活性化のために環境センターに温水プールなどの複合施設建設をということで質問をいたします。埼玉県企業局は、市環境センターの南側の農地約20ヘクタールを産業団地として整備し、事業化できるかを判断するため、可能性調査を今年度実施し、地権者の意向調査アンケートがことしの７月20日に締め切られました。その結果、ほとんどの地権者が事業化に同意するとの回答と聞いております。県による事業化が決定すれば、約３年間で産業団地は完成する予定だと聞いております。　また、４年後の2022年には、環境センターの近くに東埼玉道路が開通する予定となっております。そのため環境センターの余熱利用暫定広場の一部を昨年度１億762万円で国に売却をいたしました。このように数年以内に約20ヘクタールの産業団地が完成をし、東埼玉道路が開通するということになれば、豊野・赤沼地域はさま変わりすると考えられます。　そういう新たな状況の中で、市が所有する環境センターの余熱利用暫定広場をこのまま放っておくのではなく、地元の皆さんや市民のために活用する必要があると考えます。この土地の活用は、豊野・赤沼地域の活性化のためだけではなく、市全体として活性化していく上で、今回は絶好のチャンスというふうに思います。　そこで、一括質問として、環境センターの余熱利用暫定広場を購入した理由、その後の経過について改めて確認しておきたいと思います。　以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　ふるさと応援寄附金についてのご質問に答弁申し上げます。　2016年度、平成28年度と2017年度、平成29年度における寄附件数と寄附金額が、それまでの年度に比べて多い理由でございますけれども、まず本市の返礼品を取り扱う事業者が2016年度は39事業者でございました。それに対しまして2017年度は、さらにそれを上乗せいたしまして42事業者となり、３事業者ふえたことが要因の一つであると考えております。また、返礼品のラインアップにつきましても、徐々に数をふやし、2016年度につきましては73品に対しまして2017年度は83品となり、10品ふえたことが要因の一つであると考えております。　また、市公式ホームページの活用やふるさと納税支援サイトの事業者を１者から２者にふやしたことなどにより、積極的に本市のＰＲをすることができたこと、さらには協力事業者のホームページに本市のふるさと納税のバナー広告を張っていただいたことなども件数、金額がふえた要因であるというふうに考えております。　次に、今年度、平成30年度の寄附件数及び寄附金額につきましては、10月末現在で305件、金額にいたしますと472万6,000円の寄附があったところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　豊野・赤沼地域活性化のために環境センターに温水プールなどの複合施設建設をについてのご質問に答弁申し上げます。　余熱利用の件につきましては、これまで何度も一般質問がございまして、ごみ焼却施設の建てかえの際、改めて検討していくという答弁をさせていただいております。これを踏まえ、まず経緯については、平成３年に旧埼葛清掃組合環境委員会から場外余熱施設建設の推進要請がございまして、地元還元施設の一つとして温水プールの案が浮上したものでございます。ちょうどこの時期は景気もよく、ごみ焼却施設における余熱の利用方法として温水プールなどの建設に注目が集まっていた時代でございました。そのため平成４年に旧埼葛清掃組合におきまして、余熱利用施設基本設計を行い、平成７年に事業用地を取得したものでございます。当時の計画におきましても、ごみの焼却によって生じる熱は場内の発電設備に利用した上で余熱利用施設に供給する予定ではございましたが、現在は隣接地まで余熱を供給する十分な熱量は確保できません。　つまり、現状では場外施設へ利用可能な十分な余熱を供給できないということでございます。また、仮に場外施設を建設するためには、場外へ余熱を供給するための設備や道路や水路を横断する配管も必要となることから、新たな設備投資が必要になるところでございます。このような技術的な面だけではなく、事業用地の取得後に景気が大幅に後退し、財政的な理由もございまして、多目的広場として地域住民の皆様にご利用していただいているところでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、ふるさと応援寄附金の返礼品についてお伺いします。　春日部市のふるさと納税ですけれども、10年前に始まっているわけです、この制度は。２年目、５件で305万2,000円、３年目、５件で214万1,100円、４年目、４件、107万1,100円、５年目、５件、215万円、６年目、７件、5,212万4,115円、これは5,000万円は１人5,000万円、ソーラーのシステムをつくってほしい、これはちょっと例外で、実質的には212万4,115円と。それから、７年目、８件、216万6,101円と、ここまでは返礼品制度を春日部市は導入しておりませんので、返礼品は贈っていません。　ところが、平成27年度から返礼品を始めまして、この平成27年度から、４年前ですね、平成27年度は1,442件、返礼品を贈ることになりまして、1,935万3,710円の寄附金がありました。一昨年、先ほど申しましたように3,585件で6,933万3,100円と大幅に伸びました。そして、昨年度3,194件と平成28年度に比べれば約400件ほど減りましたが、寄附金は１億922万8,000円と、こういうことで、この３年間、特にその中でも一昨年と昨年は大変な寄附金が春日部市に寄せられたところでございます。ところが、今年度は何と10月時点でたったの305件、金額としては472万6,000円しか寄附金がありませんでした。驚くべき数字です。　そこで、一問一答として、これから伺います。平成28年度と、2016年ですけれども、平成29年、一昨年と昨年の寄附者の金額別の納税者数を教えてください。例えば大体１万円以上なのですけれども、１万円の人は何人だったのか、一昨年、昨年、１万円を超えて２万円までの人は何人であったのか、一昨年と昨年について数字を示してください。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　寄附者の金額別の納税者数につきましては、こちらのほうで把握をしております区分ごとの数字ということで、ご容赦をいただきたいと思います。　まず、１万円未満の方でございますが、2016年度はお一人、2017年度もお一人でございます。次に、１万円以上２万円未満でございますが、2016年度は3,109人、2017年度は2,730人。２万円以上３万円未満は2016年度は321人、2017年度は299人。３万円以上５万円未満は2016年度は60人、2017年度は20人。次に、５万円以上10万円未満でございますが、2016年度は41人、2017年度は６人でございます。続きまして、10万円以上30万円未満は2016年度は７人、2017年度は10人。30万円以上50万円未満は2016年度は14人、2017年度は43人。50万円以上80万円未満は2016年度は13人、2017年度は26人。そして、80万円以上は2016年度は19人、2017年度は59人でございます。　なお、これまでの最高額は、2016年度は210万円、また2017年度は160万円、それぞれお一人となっているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　ありがとうございました。圧倒的に多いのは１万円から２万円までの人ということで、2016年度、平成28年度は3,585人のうち3,109人が大体この１万円から２万円の人、昨年も3,194人のうち2,730人が１万円から２万円までの人でありました。しかし、多額の寄附をされている方もおられまして、一昨年度は210万円が最高額で、昨年は160万円、最高額で１人の人ということでありました。例えば80万円を寄附するということは、所得に応じて寄附金額は決まりますので、1,000万円を超える収入の方だと思いますけれども、そこで金額別の納税額に対してどのような返礼品が贈られているのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　金額別の返礼品について、主なものを申し上げます。　まず、１万円以上２万円未満の寄附金額に対しての返礼品は、特別栽培米「彩のかがやき」15キロなどのお米や、桃屋春日部工場謹製壜詰スペシャルセットなどでございます。２万円以上３万円未満の寄附金額に対しての返礼品は、国産桐の米びつや桐のパンボックスなどでございます。５万円以上10万円未満の寄附金額に対しての返礼品は桐三段小引たんすや押絵羽子板などでございます。30万円以上の寄附金額に対しての返礼品は、春日部の総桐たんすなどでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　１万円ぐらいの方は米とか、桃屋春日部工場の製品ですね、高くなると、何といっても桐たんすということでございます。30万円を超える人は、ほぼ桐たんす、この２年間はだと思います。今は桐たんすの返礼品はありません。だから、非常に寄附金額が、先ほどありましたように472万円ということで、305件ありましたけれども、寄附金額は472万6,000円と。ところが、昨年は、寄附金30万円を超える方の返礼品が桐たんすということで、この桐たんすを返礼品として期待して春日部市に寄附したと、こういうことでございます。ほとんどがそうです。　さて、春日部市の特産品としての桐たんすでもあるわけですけれども、この２年間、昨年と一昨年で、桐たんすを返礼品として送付した件数は、それぞれ何件でしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　この２年間で桐たんすを送付した件数でございますが、2016年度、平成28年度は45件、2017年度、平成29年度は129件、合計で174件となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　春日部市の桐たんすは、一昨年度は45件、桐たんすは棹と言うらしいですけれども、昨年度は129件も春日部市から桐たんすが寄附者に贈られました。合わせて174件です。春日部市の桐たんすが、これほど贈られるということは大変いいことなのですね、特産品ですから、何といったって。　それで、この寄附額に対して幾らの桐たんすを送付したのでしょうか。30万円以上ですから、例えば80万円を寄附した方には、通常桐たんすというと40万円なのですね、大体。40万円以上なのですよ。こういうような桐たんすを送付したのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　寄附金額に対しまして幾らの桐たんすを送付したのかということでございますが、こちらは総務省からの要請によりまして、返礼品の価格等の表示については、返礼品の送付対価の提供との誤解を招きかねないような表示を行わないこととされているため、公表は控えさせていただいております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　公表はできないと、こういうことですね。30万円から50万円、これは人数が２年間で57人おります。50万円から80万円までの寄附者は２年間で39人おります。80万円を超える人は２年間で78人おります。ちょうど30万円以上寄附した人の数と送付した桐たんすの数はほぼ一致です。どちらも一致です。つまり、30万円以上寄附した人は、ほとんどの人が桐たんすを贈られた。　さて、現在返礼品には、桐たんすはもうないのですよ。ただ、桐の製品はあるのです。例えば桐の衣装箱などがありますけれども、これは幾らの寄附者に対して贈るのでしょうか。例えば桐の衣装箱だったら寄附金は10万円となっています。ネットで春日部市の返礼品が出ていまして、幾らと書いてあるのですけれども、衣装箱だったら10万円ですよと、寄附金は10万円ですよと。そうすると、この桐の衣装箱がもらえますよとなっているのですけれども、幾らの寄附金に対して、この返礼品というのは、例えば桐の衣装箱だったらどうなのでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　桐の衣装箱につきましては、10万円の寄附に対しての返礼品となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　10万円に対して返礼品の金額は幾らなのですか。だから、10万円寄附すると衣装箱がもらえるわけですけれども、この衣装箱は幾らなのですか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　こちらは先ほども申し上げましたとおり、返礼品の対価等の表示については、返礼品の送付対価の提供との誤解を招きかねないというような形の中で表示は行わないことという総務省からの要請がございますので、公表は差し控えさせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　そういっても３分の１なのですよ、３割以下と決まっているのだから。前は、その半分とか、大体私今までの寄附金額に対して幾ら春日部市が事業費としてかかったかというのを調べてみましたけれども、総務省は例えば80万円だったら40万円、５割とか、それぐらいのものを送り返している自治体が多かったのですよ。だから、問題が起きて、３割ぐらいにしなさいと、寄附金額の。そんなことになっているのは部長はご存じだと思うのです、そういうふうに言われましたから。だから、今これに従わない自治体はあるのですよ。あるのですけれども、春日部市は素直に従っておりますから、10万円寄附した人は３万円の衣装箱なのですよと、だってこれは書いてあるのだから、10万円の人は３万円の衣装箱なのです。３万円とは書いてないですよ。一番高いのが今年度で桐の引き出しです。これは20万円の人に三段なのですけれども、引き出しを、桐ですよ。20万円の人には。だから、３分の１ですから、６万円ぐらいですね、桐の引き出しは。　さて、私、桐たんすに絞って質問いたします。現在、春日部市内で桐たんすを製造している業者は何件ありますか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　現在、春日部の桐たんす組合としてご登録をいただいている皆様でございますが、こちらは市内事業者が７者、また市外事業者が８者、合計15者の方で組合は構成されているということで伺っております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　市内で７者、市外で８者、桐たんす組合は春日部市内の業者だけではなくて、岩槻区、杉戸町なども入っているようですけれどもね。　では、一昨年度と昨年度に返礼品として桐たんすを取り扱った事業者はどこでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　一昨年度、2016年度、平成28年度と2017年度、平成29年度で桐たんすを返礼品として取り扱った事業者でございますが、春日部桐たんす組合と飯島桐箪笥製作所の２者でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　その２者ですね。飯島桐箪笥製作所は銚子口にあります。私も何回もお邪魔しているのですけれども、それと組合です。組合は、さっき言ったように15者か、15人いると。寄附金協力事業者募集要項というのが春日部市につくってありますね。飯島さんのところは、もちろん市内業者です。本当に残念ながら、飯島さんところぐらいしか桐たんすをつくっているところはないのですよね、市内では。私もいろいろ調べてみました。社会科の教員だったから、桐たんすのことをよく調べていました、ずっと。子供にも教えていました、大事な伝統工芸品ですから。飯島さんのところにも行かせてもらいました。　さて、この飯島さんは問題ない。私は、今回問題にしたいのは、この桐たんす組合の返礼品の問題です。先ほど合計174件の桐たんすが贈られました。こんなに春日部市に桐たんすがありますか。２年間で製造されていますか。幾ら頑張ったって、飯島さんが174棹はできないし、もちろん組合のほうでほとんど扱ったのだと思うのです。この組合のほうが問題なのですけれども、この組合の納めたたんすの話です。この寄附金協力事業者募集要項には、こういうふうに書いてあります。協力事業者の要件として、次の件に全て適合することということで、本社（本店）、支社（支店）、営業所のいずれかを市内に有するもの。市内になければならない。地元業者であって、市税等の滞納がないもの。代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないもの。提供するお礼品が各種法令等に違反していないこと。募集するお礼品は、要件として、春日部市内で栽培、製造、加工、サービス等が行われているもので、次のいずれかの要件に該当するもの。ただし、金銭類似性の高いものや資産性の高いものなど、ふるさと納税の趣旨に反するようなお礼品は対象外としますと。ア、春日部市の特産品として広く認められているもの。イ、春日部市を「実感できる」「連想させる」もの。例えば大凧や羽子板など春日部市をイメージさせるものを模した品等。ウ、その他、春日部市の魅力を伝えられるもの又は本市のＰＲにつながるもの。こういうことで、桐たんすは、まさに春日部市の特産品であります。

　しかし、飯島さんのところで幾らつくったって10か20ですよ。ところが、春日部市からこの２年間で贈られたたんすは何と170。要項には、こう書いてあるのです。実は、組合の組合長はさいたま市の人なのですよ、現在は。このさいたま市の組合の人が中心になっているのですけれども、ほとんどその方が、このたんすは取り扱ったのです。さいたま市の方が、または春日部市でつくっていないものを返礼品として贈った可能性が高いのですよ。だから、このさいたま市の、組合長はさいたま市ですから、この要件を、市内で加工していないものを贈ったのではないかと、つくっていないものを贈ったのだというふうに言わざるを得ないのだけれども、この要項に違反したのではないですか。いかがですか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　要項の解釈に多少の考え方の相違があるようでございますので、私どものほうの解釈について申し上げたいと思います。　まず、ふるさとかすかべ応援寄附金協力事業者募集要領、第１として、協力事業者の要件を定めてございます。先ほどご紹介をいただいたとおりでございますが、１点目の本社（本店）、支社（支店）、営業所のいずれかを市内に有するもの。こちらは春日部桐たんす組合は、事務局機能を市内に有していることをもって適合していると判断しております。　２つ目は、地元事業者、法人の場合、その代表者を含むであって、市税等の滞納がないもの。こちらは、まず地元事業者であることについては、この組合の成り立ち、経緯から、春日部市を中心とした活動がなされていること。また、法人か否かについては、平成17年７月に春日部桐箪笥工業協同組合が解散し、新たに春日部桐たんす組合が設立されておりますが、現在の組合は法人格を有しておりませんことから、代表者について問われるものではございません。法人税の対象とはなっていないため、こちらも要件に適合しているものと判断しております。　３つ目は、代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないもの。さらに４つ目、提供するお礼品が各種法令等に違反していないこと。この２つについても該当がございません。よって、協力事業者としての要件は全て満たしていると考えているところでございます。　また、要領では、第２として、募集するお礼品について、その要件を次のように定めてございます。春日部市内で栽培、製造、加工、サービス等が行われているもので、次のいずれかの要件に該当するもの。まず、春日部市内で栽培、製造、加工、サービス等が行われているものの考え方でございますが、返礼品が寄附者に届くまでの過程において、これらの栽培、製造、加工、サービス等が行われていること、すなわちその過程全てを市内で行わなければならないというものではございません。また、その前提条件のもと、いずれかの要件ということでございまして、先ほど松本議員からもご紹介をいただきました、春日部市の特産品として広く認められているもの、こちらは春日部の桐たんすは、昭和52年に埼玉県の特産品に指定をされていること、昭和54年８月には、当時の経済産業大臣指定をもって日本の伝統的工芸品に指定されていること、さらには先ほど松本議員のご質問の中でも春日部の特産品としての桐たんすがあるとご紹介をいただきましたとおり、桐たんすは春日部市の特産品として広く認められているものと考えているところでございます。　次に、要件のイでございますが、春日部市を「実感できる」「連想させる」もの。こちらは桐たんすは市役所正面玄関を入って左側のガラスケースを初め春日部駅でも春日部の特産品として紹介されていることなどを鑑みますと、まさに春日部市を実感できる、連想させるものの一つであると考えております。　そして、要件のウといたしまして、その他、春日部市の魅力を伝えられるもの又は本市のＰＲにつながるものとございます。こちらにつきましては申し上げるまでもございません。このように募集するお礼品の要件は、ただいま申し上げました要件のいずれかに該当するものとされておりますが、春日部桐たんす組合からご提供いただいた桐たんすは、そのいずれにも該当するものであると考えられることから、全く問題のないものと認識をしております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　全く問題がないと。まず、わかりやすくするために、では174件贈られたわけです。飯島さんのところでつくったものが十数件あるようですけれども、残りは、150件以上は、春日部市でとてもつくれたものではない、つくられたものではないと。数の上からでもそうでしょう。ということは、春日部市でつくられた桐たんすでなくてもよいと、こういうことですか、部長。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　先ほども申し上げましたように、こちらの要領によりますと、製造だけではなくて、加工ですとか、サービスですとか、そういったことも要件として書かれてございます。この加工について組合のほうに確認をいたしましたところ、特に塗装等の作業において春日部市内で行われているということについては確認をしてございますので、そのことをもって加工には該当する。また、製造についても、その中心は春日部市で行われているものというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　春日部市で２年間で174もたんすがつくられたということですから、サービスも加工も入るから、どこかでつくったものを、余ったものを、それを組合が集めてですよ、春日部市の特産品として贈ったのですよ。飯島さんが言っているのです、そうやって。そういうふうに想像せざるを得ないですよ。春日部市でつくった桐たんすでなくても春日部市の特産品として贈るわけですか。そして、しかもですよ、大体桐たんすといったら、先ほど言ったように、飯島さんにも聞きましたけれども、40万円なのだと。飯島さんは、もう長いことつくっていますので、自分でつくった40万円、だから80万円以上の寄附金に対して贈っているわけですが、自分でその桐たんすを、ほとんど関西地方だったそうです。自分の車で持っていっているのですよ。それもその費用の中に入っているのだけれども、組合のほうは、そもそも組合長はさいたま市の人で、組合の人で住所を出したら、組合の事務所はさいたま市なのだよ。であって、それではだめですよと市に言われて、組合の１人のところに事務局、組合の場所を移して、移したのはどうしてか。春日部市に住所がなければだめだという条件があるからなのです。そういうことを市から指導されたということを言っているのですよ。　そして、この返礼品は、先ほど言ったように、寄附金は6,900万円、１億円を超えているのですよ。返礼品、多分相当の桐たんすの、簡単に言うと売り上げなのですけれども、その組合のほうに入っている。1,000万円や2,000万円だと思いますよ、多分これは。もっとかもしれない、計算できませんけれども。１億円のうちのほとんどがですよ、桐たんすに関係しているのだから、寄附金の。１億円寄附されて、6,753万円の事業費がかかっている。この6,753万円の、送り代とかいろいろあるから、そういうのを引いても4,000万円とか、5,000万円のお金がですよ、ほとんど桐たんすなのですよ、これは。　しかも、桐たんす組合に。春日部市でつくられていないものを、ちょっと塗装したりしたから、それで春日部市の特産品だと。それでは、真剣に、真面目に桐たんすをつくっている人の立場を考えてくださいよ。30万円の寄附金の人に、では15万円とか、10万円の桐たんすを贈ったということになりますよ。そんな桐たんすはないのだから。売れ残りかどこかで安くつくったものになるでしょう。それも春日部の特産品なのですか。そこが一番多いのですよ。そういうところが多いのですよ、先ほど言いましたように。春日部市の信頼にかかわる重大な問題ですよ。50万円の寄附がされた場合に25万円程度の、または20万円程度の桐たんすが贈られたのですよ。そんなの桐たんすではないのだよ。桐たんすかもしれないけれども、春日部市でつくった桐たんすではないのですよ。幾ら頑張ってつくったって一月一棹40万円と言っているのですよ。だから、80万円の人に対して40万円のを贈るのは、それはわかる。しかし、30万円や40万円や50万円の寄附された人にも、この春日部市の特産品だといって桐たんすが贈られているのですよ。こういうことをしていいのですか。　私は、このことを何で取り上げたかといえば、春日部市の桐たんすをつくっている人、もちろん飯島さんや、余りほとんどつくっていないけれども、それに関係した人が私の近くにもおりますけれども、そういう方々が怒っているのですよ。安い、どこのかわからない桐たんすを春日部市の特産品として組合から贈られたと。そして、それに対して、何でこんなことがわかってきたかといえば、贈られたたんすの中にしみが出たりしているから、相談が飯島さんのところに来たりしているわけですよ、写真まで送られて。そういう桐たんすが春日部市から返礼品として贈られたということが問題だと言っているわけですよ、問題ないと部長は言われますけれども。　今も実は桐の衣装箱として組合からも納入はされております。ほとんど希望がないようですけれども、やはり立派な桐たんすが欲しい。そのために春日部市に50万円、60万円、80万円、こういう寄附をされたわけですよ。80万円とか、そういう人は40万円の本当の桐たんすが、春日部の飯島さんところでつくられた贈られたりした。しかし、30万円、40万円の寄附をされた桐たんすは、飯島さんのところではできない。では、ほかの春日部市内の業者でできていますか。できていません。ということは、これまで売れ残ったものとか、残っていたものをかき集めて、174ですよ。そんなの２年余りでつくれる人は春日部市にはいないし、あるわけないのですよ。だから、問題になっているのですよ。　しかも、その組合のほうは、今も納めているわけですよ、衣装箱として。こういう事業者には、これまでのことも非常に問題だということについて、問題ではないと言っているのですけれども、まず贈られた返礼品は、春日部市の特産品でないものがほとんどだと言わざるを得ないというのは、飯島さんがおっしゃっております。こういう人に対しては、私は返礼品を贈った全員にこのことを知らせて寄附金を返すとか、またはたんすを引き揚げるとか、事情を知らせて、申しわけないけれども、それは春日部市の特産品ではなかったと、春日部市でつくられたものではなかったということを正直にしなければ、今製造されている、一生懸命伝統工芸品を守っている方の怒りはおさまりませんし、春日部市の信用を傷つけていると、傷つけたという問題ではないかと思うのですけれども、部長、いかがですか。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　まず、初めに申し上げておきたいのですが、こちらの要領を定めたふるさと応援寄附金につきましては、競争を促すものですとか、何かを比較するという代物ではございません。あくまでも一つの基準を設けた中で、それに適合するか否かというところで、返礼品について判断をしているということを前提に贈らせていただいていることをご理解いただきたいと思います。　その中で、既に送付をされた返礼品の桐たんすにつきましては、適正な手続を経た上で本市の特産品として寄附者の方へ贈呈をしてございます。先ほどしみが出たとか、そのようなクレームが寄せられたというようなお話もございましたが、一方で、非常にすぐれた商品だと。また、お願いしたいということでのリピーターもたくさんいらっしゃいます。そういった方もいらっしゃる中で、既に送付された返礼品について、何か特段のことをする考えはございません。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　飯島桐箪笥製作所の飯島さんは市のほうに、今私が申し上げたことは問題だということで、平成28年６月28日に文書で、春日部桐たんす組合は、事業者の要件を満たしていない。２つ目、あたかも春日部で製造したかのごとく連想させる。寄附者を惑わせるものであるということではないかということで、市のほうに、市長宛てに、財政部のほうに質問書を出している。いつまでたっても返答は来ない。飯島さんは、真面目に何十年も桐たんすを一生懸命つくってきているのですよ、春日部の伝統工芸品を。その方がおかしい、組合の桐たんすを贈っているのはおかしい、春日部市はおかしい。再び返答がないので、翌年の４月21日に、どのようになったのか、何の連絡もないではないかということで、書面にて再び出しました。そしたら書面で返してほしいという、返答してほしいという要望に対して、書面では返答なく、今、部長が言われたようなことでした。　これは市民的に誰が考えても、春日部市で製造されたものでないものが、それはリピーターもおられるかもしれませんけれども、しかしそれはそういうものを、高いものを安く贈ったかもしれない、そういうことはあるでしょう。しかし、どう考えたってですよ、春日部市に住所のない組合長が、余り組合の人にも諮らずに、春日部で製造されたものでないものを、その組合の名前で贈ったわけですよ。だから、飯島さんは怒るのですよ。伝統工芸品をしっかり守っている、この人たちが怒るのは当たり前ではないですか。それに対して文書での回答もない。２人来たそうですけれども、これでは怒りはおさまりませんよ。　だから、返礼品として贈ったものは送り返してもらって、寄附金は返せと、それぐらいの気持ちだというふうに言っているわけですよ。もう10分しかなくなってしまったので、２つ目の質問がなかなかできなくなってしまいましたけれども、でもやりますけれども、市長に伺います。春日部市の特産品である、貴重な桐たんす、価値のある、こういうものが低い寄附金の人に、10万円か15万円で贈られた、その利益は春日部市でない、さいたま市に在住の組合に、実は組合員には明らかになっていないのだけれども、組合の人たちにそのお金が配られたかどうか、配られていないようだけれども、知らないままやってしまっているようだけれども、1,000万円か、2,000万円か、3,000万円、その方がもうけたのですよ。しかも、返礼品は春日部市で製造されたものでないことは明らかではないですか。　このことについて市長、どう思いますか。また、市の対応ですね、真面目に真剣につくっている人が質問書を出しても回答がない。また、出した。２人が来て、塗装か何かしたからいいのだと。そんなばかなことがありますか。だから、真面目に製造している、伝統工芸品を、経済産業省に指定された、春日部の貴重な桐たんすをですよ、その人の怒りが燃えるのは当たり前ではないですか。私は市の伝統工芸品としての桐たんすの価値を低めるものであり、春日部市の信用失墜につながるものだから、これは信用を回復しなくてはならないと思う。市長、どう思いますか。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　ご答弁差し上げます。　先ほどから熱弁を振るって返答がないというふうにおっしゃられておりますけれども、平成29年４月29日、文書で出しております。返答を出しております。　ふるさとかすかべ応援寄附金につきましては、本市ならではの魅力を全国にアピールしていくという視点に立って多くの事業者の協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりました。今後におきましても、誰からも選ばれるまちを目指し、本市のさらなる魅力を発信してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　回答になっていませんよ、市長。文書については４月21日に再び出したのですよ。１回目は平成28年６月28日、返答がないから再び翌年の４月21日、もう11カ月たっている。それで文書を出した。飯島さんは、文書で回答されたとは言っておりませんので、済みません。ありましたら、それは失礼しました。それは文書で回答されているのでしょう。しかし、わかりましたよ、市長。だったら、それは私の聞き違いか、後で確認したいと思いますけれども、ありますから、わかりました。　しかし、出した、出さないの問題はもちろん大事だけれども、私は市長にお聞きしているのは、この桐たんす、熱弁を振るっているといったって、私も怒っているのですよ、市長。熱弁ではないですよ、怒っているのですよ。伝統工芸品をつくっている人の立場に立ってくださいよ。一生懸命、そう桐たんすだって売れるものではないですよ。わかるでしょう、市長、それは。飯島さんも名前出してもいいと言っているから名前出しているけれども、怒っているのだよ。これは怒っているのですよ。　だから、ちゃんと答えてくださいよ。これまでの市の対応で、春日部市で製造されたものでなかったものを、春日部市で加工とか、何とかと言っていますけれども、本当に初めからつくったわけではないではないですか、桐たんす、大変なことなのですよ、これをつくるのは。私も製造過程はよく見ていますけれども、そうでないものが贈られたことについては、どう思いますかと聞いているのですよ。それから、こういうものが贈られたことについて、市の信用を落とすものではないか、重大なことではないかと私も怒っているのですよ。市長、ちゃんと答弁してくださいよ。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　お答えします。　この案件に関しましては、基本的にふるさと納税の案件に適している内容だというふうに先ほど部長からも答弁があった内容でございます。ふるさと納税の趣旨に適した内容で進めさせていただいているということをご理解賜りたいなというふうに思っております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　きょう傍聴されている方、飯島さんも傍聴されていると思いますけれども、納得いかないと思いますよ、これでは。しっかりと信用を取り戻すことをやってほしいということを要望しておきます。これは私は怒っていますし、市内の７事業者おりますけれども、飯島さんを初めとして、たんすを一生懸命つくっておられる、伝統工芸品の、この方々にちゃんと一生懸命励んでもらえるように、そのようなことをするように強く求めておきたいと思います。　４分しかありませんので、聞くことを絞って市長にお聞きします。この東埼玉道路が開通をする。そして、産業団地ができると、こういうことに対して絶好のチャンスだから、あそこに二十数年も放っておかれた、ここに地元の強い要望である温水プールを初めとする複合施設をつくる、こういう絶好のチャンスだと。東埼玉道路が来て、産業団地が来ても、また再びあそこは、ああいう更地のまま、野球の方が少し使っているだけですよ、広い場所ですよ。もともと地元との約束ではないですか。市長、これに対して、これを機会に地元や市民の皆さんの強い要望である温水プールだけではなく、入浴施設やスポーツジムとか、農産物直売所などを含めたふれあい健康交流のための複合施設を、こういう機会に一緒につくったらどうかということを私は提案しているわけです。　実は、私ども富山県の朝日町の施設を見てみました。今回これを丁寧に説明しようと思ったのだけれども、時間がなくなってしまったので、説明できませんけれども、余熱利用です、そこは。部長が言われるように余熱利用は難しいと私も思いますよ。だから、そうではない形で、しかしだからつくらなくていいというものではないでしょう。部長だって藤塚なのですから、ちゃんと計画をつくってやってくださいよ。だから、それはそれとして、そういう複合施設の活用計画を市長、つくったらどうですかという提案なのですけれども、市長、いかがですか。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　東埼玉道路のちょうど出口に当たるところでございまして、おかげさまでいろいろな話題、あるいは一時仕分けの段階がございましたけれども、そういった艱難辛苦を乗り越えて、いよいよここまで来ることができました。本当に大勢の方々のご理解とご協力をもって、こういった事案になってきたというふうに思っております。恐らく地域の方々も今まで首を長くして待っていた。そういった中で道路の工事が進んでまいりました。　さらには、そこに産業団地というふうな、大きな大きな地域にとっても将来を見据える展望が出てまいりました。我々常々道路誘致等々の要望に行くわけでございますが、そのときに道路ができてよかったと。それだけではないのだと。いろいろな面で経済効果等々を及ぼして地域のさらなる活性化につながっていくと、そういうふうな最終目的を持ちながら、今までも一生懸命やらせていただきました。それがこういった形で動いてきたということは本当に皆さんとともにお喜び申し上げたいと思っております。恐らく地元の方々はもろ手を挙げて賛成している方々ばかりというふうなお話を聞いております。　また、余熱利用に関しましては、何度も何度もお話を申し上げているとおり余熱利用暫定広場の利用方法につきましても、ごみ焼却施設の建てかえの際、地元自治会のご意見を十分拝聴しながら、改めて検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　建てかえの時期といったら、いつになるかわからないですよ。長寿命化計画をして、今、長寿命化が終わったのだ。あと10年か20年の先ではないですか。しかし、産業団地、東埼玉道路は、もう二、三年でできるのですよ。市長、できるのですよ。では、あの土地は放っておくのですか、ああやって。放っておくのですか、放っておかない、放っておきませんね。うなずいているから放っておかないということなので、ぜひ活用計画を、うなずいておりますので、ぜひ急いでつくってください。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時３３分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時４６分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。　26番、海老原光男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番海老原光男議員登壇〕 ◆26番（海老原光男議員）　議席番号26番、海老原光男でございます。平成30年12月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく３点質問させていただきます。　まず、大項目１点目は、胃がん検診とピロリ菌検査についてです。ピロリ菌に感染しても初期のうちは特徴的な自覚症状がないことがほとんどとのことだそうです。しかし、感染したまま放置しておくと胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、萎縮性胃炎、さらには胃がんなどを引き起こすと言われております。これらの病気が起きると胃のむかつき、胃の痛み、吐き気などの自覚症状が認められるようになります。　ピロリ菌は1982年、オーストラリアの研究者であるバリー・マーシャルとロビン・ウォレンがピロリ菌の単離、培養に初めて成功し、2005年には、この功績によりノーベル医学・生理学賞を授賞しております。ピロリ菌の感染経路は、まだはっきりとわかっていませんが、水や食べ物と一緒に口から入るという説が有力であると考えられております。また、海外のデータを見ると、欧米諸国においては、公衆衛生も整備が早く、早期からきれいな水や食べ物を飲食していたためにピロリ菌の感染者が少ないと考えられております。　一方で、公衆衛生の整備が未発展の発展途上国においては、ピロリ菌の感染者は多くなり、上下水道が十分に普及していなかった世代、地域の人で高い感染率となっております。そして、日本でも同様で、60歳以上の80％が感染していると言われております。衛生環境の改善に伴い、若年層の感染率は減少傾向にあり、若くなればなるほど感染率は下がる傾向にあります。　まず、最初の質問といたしまして、ピロリ菌検査は胃がん検診とあわせて実施することが効果的と言われておりますが、本市の胃がん検診の検査方法、対象者、対象人数についてお伺いいたします。　続きまして、大項目の２点目は、公用車について質問させていただきます。近年では、さまざまな公共施設におきまして防犯設備が充実しており、防犯カメラでの撮影なども正しい運用を行えば犯罪の抑止効果や証拠映像としての効果が十分に期待されるものです。こうした防犯設備と同様に自動車に設置されているドライブレコーダーにも同様の効果が期待されており、春日部市においては、市と春日部警察署、春日部市防犯協会、春日部環境衛生事業協同組合、春日部リサイクル事業協同組合がドライブレコーダーを活用した情報提供の協定を締結しており、また他市としては行田市が警察とトラック協会が同様にドライブレコーダーを活用した情報提供を締結していると伺っております。いずれも防犯活動に役立てることを目的としているところでございます。　公用車は、日々市内のさまざまな場所で運行されていることから、ドライブレコーダーを設置することで、防犯の観点から市民の皆様の安心・安全にも寄与できるのではないかと考えております。また、公用車にドライブレコーダーを設置することによる効果は、防犯のみではなく、運転状況が記録されることからも、職員の皆様の運転に対する安全意識の向上にもつながるのではないかと思います。こうしたことからも公用車へのドライブレコーダーの設置を推進すべきではないかという視点で質問させていただきます。　一括質問といたしまして、春日部市における公用車の台数及びドライブレコーダーの設置状況についてお伺いいたします。　大項目３点目は、都市計画道路大場大枝線並びに武里内牧線についてでございます。県事業であります都市計画道路大場大枝線、県道野田岩槻線のバイパスとして街路整備が現在進められております。計画では、大場大枝線と接続します、市の計画道路であります、都市計画道路であります、武里内牧線について質問させていただきます。こちらのほうは、各路線の計画概要についてお伺いいたします。　一括質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　胃がん検診とピロリ菌検査についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、本市の胃がん検診は、エックス線検診と内視鏡検診を実施しております。胃がん検診対象者、受診者人数につきましては、エックス線検診は40歳以上の方を対象に年に１回、集団検診により実施しており、平成30年度の受診者数は4,167人となっております。内視鏡検診は、平成29年度より開始し、50歳以上の方を対象に２年に１回、個別検診により実施しており、平成30年度の受診者数は1,361人となっております。対象者数６万3,617人における、この２つを合わせました胃がん検診全体の受診者数は5,528人となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、宇内財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介　財務部長　　公用車についてのご質問に答弁申し上げます。　公用車の台数及びドライブレコーダーの設置状況でございますが、当市における公用車は、公務遂行を目的として平成30年12月１日時点で213台あり、一般公務に使用されている台数が123台、消防車やトラックなど用途が限定されている特殊車両の台数が90台でございます。　次に、ドライブレコーダーが設置されている台数でございますが、一般公務に使用されている公用車が６台、特殊車両に使用されている台数が24台でございます。特殊車両の内訳といたしましては、消防車、救急車等の緊急車両が19台、防犯を目的とした青パトなどが５台でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　都市計画道路大場大枝線と武里内牧線についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、大場大枝線の概要でございますが、大場大枝線につきましては、県道野田岩槻線と武里内牧線との交差部から東武スカイツリーラインをアンダーパスで横断し、国道４号を結ぶ延長約940メートル、幅員16メートルの道路でございます。この道路の整備によりまして、東武スカイツリーラインと交差する107号踏切の慢性的な渋滞を解消することにより、交通安全の確保と武里地区の活性化を図るものでございます。

　次に、武里内牧線の概要でございますが、武里内牧線につきましては、県道野田岩槻線と武里地内の県道春日部菖蒲線を結ぶ延長約7,010メートル、幅員16メートルの道路でございます。現状では、武里小学校付近から内牧地区までの区間、延長約6,190メートルが供用開始されており、残りの県道野田岩槻線から武里小学校付近までの延長約820メートルにおきまして事業を進めているところでございます。この道路の整備によりまして、広域的な道路ネットワークを形成することにより、地域間のアクセス性と利便性の向上を図るものでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で進めさせていただきます。　検診に関しましては、エックス線検診と内視鏡検診を実施しているということで、エックス線検診は40歳以上の方を対象に年に１回、集団検診により実施し、内視鏡検診は平成29年度より開始して50歳以上の方を対象に２年に１回、個別検診により実施していると。この２つを合わせた胃がんの検診全体の受診数は5,528人ということでございました。　本市では、ピロリ菌検査は実施されておりませんが、県内他市の実施状況についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　他市のピロリ菌検査の実施状況につきましては、埼玉県が取りまとめた埼玉県がん対策推進計画では、県内63市町村のうち13市町で平成30年度に胃がん検診とあわせてピロリ菌検査を実施しているところでございます。この13市町の全てにおきまして、ピロリ菌検査を含めたＡＢＣ検査を実施しております。このＡＢＣ検査は、血液を採取して胃がんにかかる危険度を調べる検査であり、ピロリ菌の感染の有無とペプシノゲンという酵素を測定することで、胃粘膜の萎縮の程度を判別し、その結果を組み合わせて胃がんの危険度がどの程度あるかを４つのグループに分類して判断するものでございます。この検査によってピロリ菌に感染していた場合は除菌により胃がんの発生の危険度を軽減できると言われております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。県内63市町村のうち13市町で平成30年度に胃がん検診とあわせてピロリ菌検査を実施しているということでございます。　それでは、本市でのピロリ菌検査の実施については、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　本市のピロリ菌検査の実施についてでございますが、本市の胃がん検診は厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、科学的根拠に基づいて効果があるがん検診として推奨されているエックス線検診や内視鏡検診を実施しているところでございます。　一方、国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインでは、ピロリ菌検査については、がん検診のための死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるとしており、市が公共的な予防対策として行う対策型検診としての実施は推奨されておりません。また、国の指針におきましても、対策型検診に位置づけられていないことから、本市のピロリ菌検査の実施は予定していないところでございます。　本市におきましては、エックス線検診や内視鏡検診を定期的に受診していただくことが胃がんの早期発見、早期治療につながるものと考えているところでございます。今後におきましては、さらに多くの方々に胃がん検診を受診していただけるよう新たにインターネットによる申し込みなどを加え、複数の申し込み方法を用意するとともに、申し込み時期を早めて期間を十分確保することなどにより利便性を高め、受診率向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　当市としてはやらないということでございますけれども、最後はちょっと要望とさせていただきますが、最初に申しましたように衛生環境の改善に伴い、若年層の感染率は減少傾向にありますが、先進事例といたしまして、愛知県蒲郡市では中学生からがん予防「中学生ピロリ菌検査」の実施をしております。その中ではピロリ菌は胃がんの原因であり、ピロリ菌感染と萎縮性胃炎の進行により発症することから、萎縮性胃炎の少ない若年齢でピロリ菌を除菌することで、将来の胃がん撲滅と健康寿命の延伸が期待されていることから、平成29年度から中学生ピロリ菌検査事業を実施しているところでございます。　本市では、エックス線検診は40歳以上の方を対象に、内視鏡検診は50歳以上の方を対象に検診を行っておりますが、その対象年齢では、既に胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、萎縮性胃炎を患っている方の確率が非常に高くなっていると思われます。本市といたしましても、ぜひ調査研究をしていただき、若年層からのピロリ菌検査の実施を要望させていただきます。しかし、その間は答弁にもありましたように、一人でも多くの方が胃がん検診を受診していただきますよう、受診者数の向上を目指していただくこともあわせて要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。　次に、公用車についてでございますが、現在のところ213台の公用車のうちドライブレコーダーが設置されているものは主に特殊車両であることがわかりました。ドライブレコーダーを有効に活用するためには、やはり多種多様な業務を遂行する一般公務に使用する車両にも広く設置するべきだと考えておりますが、まだまだ不足しているように感じます。近年では、さまざまなメディアにより取り上げられておりますが、あおり運転や病気等を起因とした運転手の意図しない事故が多発している現在の社会情勢から、市民の皆様はもとより一生懸命職務を行っている職員の皆様に危険が及ぶことを懸念しているところでございます。　そこで、次の質問ですが、過去３年間の市内における交通事故の発生件数とその内訳として人身事故、物件事故の件数についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　春日部市内の交通事故発生状況について、春日部警察署にお伺いをしましたところ、平成27年の交通事故発生件数から申し上げたいと思います。平成27年の交通事故発生件数は5,042件、そのうち人身事故が1,044件、物件事故が3,998件でございます。平成28年の交通事故発生件数は4,828件で、そのうち人身事故が874件、物件事故が3,954件でございます。平成29年の交通事故発生件数は4,769件で、そのうち人身事故が866件、物件事故が3,903件でございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。人身事故、物件事故ともに微減ではあるものの、ほぼ横ばいで推移しているということがわかりました。先日、市内の交通事故に関する資料を目にいたしましたが、依然として事故の発生件数は多く、中でも交差点における事故の発生件数は県内でも上位に入るとのことでございました。こうした状況からも公用車へのドライブレコーダーの設置を促進し、市民の安心・安全に寄与すること、また職員の皆様の安全意識の向上を図っていくことは大変重要であると考えます。　そこで、伺いますが、今後公用車へのドライブレコーダーの設置について、市はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　宇内財務部長。 ◎宇内啓介　財務部長　　ドライブレコーダーにつきましては、映像の提供や使用に伴うプライバシーの侵害、さらには設置費用や維持管理など、さまざまな課題が指摘されてはおりますが、議員ご指摘のとおり、あおり運転などの危険行為や犯罪行為に対する抑止力、状況証拠などに大きな期待が寄せられていることから、その必要性については十分認識をしているところでございます。このことから、今後はさまざまな情報の収集を行うとともに、課題の整理を行い、その解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございました。ただいまさまざまな課題について伺い、一定の理解はするところでございますが、やはり市民や職員の安全を確保するためには、ドライブレコーダーの導入は必要なものであると考えます。例えば設置方法については、リース車とあわせて導入をした場合には費用も安価となり、管理する上でもサービスに含まれることから、ドライブレコーダー単体での設置よりも有利であるとの情報もございます。　このように公用車の導入に際しましても、これまでのように購入するだけではなく、リースを含めた、あらゆる手法についてのメリット、デメリットを検討していただき、春日部市内の関連企業のさらなる活性化を視野に入れ、費用対効果も高めた上で、よりよい公用車の運用をお願いすることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　それぞれ各路線の、県、市にとっても大変重要な都市計画道路であるということがわかりました。一刻も早く完成を目指していただきたいところです。　次に、各路線の進捗状況についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　先ほどの武里内牧線の概要の中で、「武里地内」の県道春日部菖蒲線と申し上げましたが、「内牧地内」の誤りですので、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。　それでは、答弁申し上げます。初めに、大場大枝線の進捗状況につきましては、事業主体でございます埼玉県に確認したところ、平成26年度に５差路より西側の区間、延長約360メートルの整備を完了し、現状では国道４号との交差点から延長約140メートルの区間の整備が完了しております。また、用地の取得につきましては、平成29年度末時点で事業用地面積約１万5,100平方メートルに対しまして約１万3,800平方メートル、率で申し上げますと、約91％が取得済みでございます。　次に、武里内牧線の進捗状況でございますが、現在用地取得に取り組んでおりまして、平成29年度末時点で事業用地面積約１万1,100平方メートルに対しまして約7,980平方メートル、率で申し上げますと約71％が取得済みでございます。また、土地開発公社の先行取得分約2,110平方メートルを含めますと、取得面積約１万90平方メートル、率で申し上げますと約91％が取得済みでございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。進捗状況については、わかりました。用地取得率では大場大枝線が約91％、武里内牧線が取得率で約71％、土地開発公社の先行取得分を含めると同じ約91％となっているところです。　それでは、両路線の完成時期については、いつごろを見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　初めに、大場大枝線の完成時期でございますが、事業主体である埼玉県では、現在国道４号からの道路整備と用地取得に取り組んでおり、引き続き早期事業用地の取得に努め、一日も早い開通を目指しているところでございます。　次に、武里内牧線につきましては、大場大枝線と供用開始の時期を合わせることによりまして、広域的なネットワークの形成など、より高い効果が得られることから、大場大枝線の進捗状況を見きわめながら早期開通を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。県のほうでは、大場大枝線に関して一日も早い完成を目指していきたい。そして、武里内牧線は大場大枝線と接続し、供用開始時期を合わせることにより広域的なネットワークの形成など、より高い効果が得られるため、大場大枝線の進捗状況を見きわめながら早期開通を目指して進めていくということでございます。埼玉県、本市とも同時期の早期実現を要望させていただきます。　次に、アンダーパスの道路ができることにより、周辺エリアが分断されてしまう形になってしまいますが、近隣住民にとって周辺道路の接続については大変関心のあるところでございます。　そこで、お伺いしますが、道路の接続計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　大場大枝線と周辺道路の接続につきましては、工事が完了いたしました国道４号との交差点を除きまして、現在交差部の形状につきまして、埼玉県と協議をしている段階であり、今後警察との協議も必要であることから、現段階におきましては明確に示すことができない状況でございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。まだ計画、協議中ということですが、確定した段階で、その情報を速やかに周知していただきますようお願いいたします。　次に、県道野田岩槻線の冠水状況についてお伺いしますが、５差路から107号踏切を挟んで国道４号の区間においてたびたび道路冠水が発生しております。特に踏切の西側の５差路から踏切の間及び踏切東側のお寺である西光寺さん前付近です。　そこで、お伺いしますが、この道路冠水しやすい場所の被害状況及び現在どのように排水処理されているのか、現状についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　県道野田岩槻線の冠水状況につきましては、東武スカイツリーラインの西側におきまして、107号踏切と武里団地入り口の５差路までの区間におきまして、豪雨の際、道路冠水が発生しております。この区間の排水につきましては、東武スカイツリーライン沿いの武里東幹線を経て一級河川新方川に放流しております。現在、新方川におきましては、河川整備が進められておりますので、この河川整備によりまして、道路冠水の軽減が図られると考えております。　また、東武スカイツリーラインの東側におきましては、西光寺付近におきまして、床下浸水など住宅被害はございませんが、一部道路冠水が発生しております。この県道の排水につきましては、県道を横断している市管理の水路に流入し、国道４号を横断しまして、一級河川会之堀川に放流しております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。５差路のほうは、これからまた新方川の改修が済んでよくなるのかなというご返事でしたけれども、そういった現状がある中で、現在開通しているユリノキ通りのアンダーパスにつきましては、やはり道路冠水があり、通行どめになる状況がございます。また、大場大枝線についても同様のことが起きるのではないかということが近隣住民の不安でもあります。　そこで、大場大枝線の排水計画についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　大場大枝線の排水計画でございますが、大場大枝線につきましては、東武スカイツリーラインを下越しするアンダーパスとなるため、埼玉県におきましては、雨水対策の必要性を認識しており、ポンプによる強制排水を検討しております。今後におきまして、ポンプの規模や放流先等の検討におきましては、県道野田岩槻線の冠水対策も考慮していただくよう埼玉県と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。　最後は、要望とさせていただきますが、大場大枝線、武里内牧線の早期開通に向けて、県、市、全力での取り組みをお願いするとともに、完成時には107号踏切の渋滞解消により、住民の利便性、そして交通安全性、そして武里駅東西の発展に寄与するとともに、春日部市全体の活性化につながるものと確信しております。しかし、まちがアンダーパスによって分断されてしまうということも事実であります。近隣道路との接続計画、道路冠水対策、そして立地適正化計画では、武里駅西口から武里団地の歩行者動線を強化し、武里駅周辺一帯の交流促進を図るとあります。完成してからの対策ではなく、まだ実質的な工事が始まる前に対策を講じていただきますよう要望させていただき、平成30年12月定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で26番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。　次に、20番、木村圭一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番（木村圭一議員）　議席番号20番、木村圭一でございます。平成30年12月定例議会の市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく４点について質問させていただきたいと思います。　まず初めに１点目は、災害時におけるバイク活用について伺ってまいります。バイクの活用については、９月定例会でも取り上げさせていただきましたが、本年10月９日に春日部環境衛生事業協同組合様から組合設立30周年を記念して災害時に力を発揮するバイクが寄贈されますとの記者会見があり、本市にとっても非常にありがたい、すばらしい寄贈であると思ったところでございます。その後、去る11月７日、環境に優しい給油不要な電動バイクが寄贈されたと新聞や市公式ホームページで発表がありましたが、その詳細の経緯について初めにお伺いをいたします。　２点目は、市内の無電柱化についてお伺いをいたします。一般的に無電柱化は、良質な都市景観の創出、安全な歩行空間の確保、そして道路における防災、災害時の強化として整備されてきているところで、無電柱化の質問については、私も昨年９月議会でも取り上げましたが、本市としても、さらに無電柱化の推進をしていってもらいたいところです。　そこで、今回は場所を絞って質問してまいりますが、初めに一括質問としては、本市の無電柱化の進捗と今後の無電柱化率の目標等についてはどのように考えているのか、伺います。　３点目は、体育館・特別教室のエアコン設置についてお伺いをいたします。今回、今議会におきまして提出をされております請願、市立小・中学校の体育館にエアコン設置を求める請願が出されておりますが、優先される課題解決のための順番や考え方も違うところであり、今回の質問における請願との関係性はないことを申し上げ、質問をさせていただきます。　初めに、本年を振り返りますと、特に暑い状況がございました。既に皆様のところにも市民、保護者からの相談があり、市長からも緊急メッセージが出されるなど、特に暑い状況が続きましたことは、既にご承知のことと思います。この状況は、地球温暖化の影響を受けていることもあり、今後もさらに続く傾向にあるのではないかと思います。こうした状況を踏まえ見ると、温度変化の適応に対して発達段階である子供たちが通う小中学校において、全ての普通教室にエアコンが整備された本市の取り組みは先進的な取り組みで、高く評価するところです。しかしながら、特別教室や体育館などは進んでいないのも現状ではないかと思います。　そこで初めに、本市の特別教室及び体育館のエアコン整備状況について伺います。また、特別教室や体育館の暑さ対策としては、市はどのように考えて、これまで対策を講じてこられたのか、伺います。　４点目は、24時間利用可能なＡＥＤ設置及び推進についてお伺いをいたします。ＡＥＤの設置普及につきましては、これまでも平成26年12月定例会、そして平成27年12月定例会でも取り上げてきたところでございます。特に市民の命を守る重要な装置となるため、我が党の市議団としても強く推進をしてきたところです。　そこで、まずは本市における現在のＡＥＤ設置状況がどのようになっているのか。特に学校やスポーツ施設等を含む公共施設の台数、民間企業の台数などを合わせると合計で何台設置されているのか。また、わかる範囲で内訳についてもお聞かせ願います。　以上、一括質問を終了いたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。　初めに、宮崎市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司市長公室長登壇〕 ◎宮崎智司　市長公室長　　災害時におけますバイク活用についてのご質問に答弁申し上げます。　電動バイクが寄贈された経緯でございますが、春日部環境衛生事業協同組合様では、日ごろより本市の安心・安全な市民生活に寄与していただいておりまして、過去におきましても設立20周年の際には、青色回転灯防犯パトロール車を寄贈していただいております。また、平成28年と平成29年には、車両へのＡＥＤ登載やドライブレコーダーによる防犯データの提供に関する協定をそれぞれ締結させていただいております。このたび同組合が設立30周年を迎えることを記念いたしまして、地域貢献活動の一環として11月７日に当市への物品の寄贈をいただいたものでございます。寄贈の品につきましては、昨今の自然災害の発生に鑑み、防災に関する物品を寄贈したいとの組合のご意向に伴い、協議を行った結果、災害時に活用できる電動バイクの寄贈に至ったところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　無電柱化についてのご質問に答弁申し上げます。　本市における無電柱化につきましては、都市計画道路の整備や市街地再開発事業の実施に合わせまして、ふじ通りの春日部駅西口駅前から春日部郵便局までの区間を初めとする５路線におきまして整備を実施しております。今後の計画といたしましては、春日部駅東口におきまして、都市計画道路中央通り線の整備に合わせまして、県道袋陣屋線から神明通り線までの区間におきまして、無電柱化を計画しているところでございます。　なお、無電柱化率の目標などにつきましては、これまでの取り組みにおきまして設定していない状況でございます。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、大山学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二　学校教育部長　　体育館・特別教室のエアコン設置についてのご質問に答弁申し上げます。

　初めに、特別教室におけるエアコンの整備状況でございますが、全ての小中学校の音楽室、図書室及びコンピューター室にエアコンが設置されております。そのほかの特別教室につきましては、小学校１校の視聴覚室及び平成24年度に校舎を改築した東中学校の理科室、美術室、技術室、調理室、被服室に設置されている状況となっております。　なお、体育館につきましては、設置されている学校はございません。　次に、エアコンのない特別教室や体育館を使用する際の暑さ対策につきましては、学習環境に配慮するため、通風が図れるように窓の開放や扇風機を活用するなど室内に熱をこもらせないようにするとともに、暑い時期には授業の内容によりエアコンがある普通教室を活用するなど臨機応変に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、折原健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲　健康保険部長　　24時間利用可能なＡＥＤの設置及び推進についてのご質問に答弁申し上げます。　市内におけるＡＥＤの設置状況でございますが、平成30年９月末現在においては318台が設置されており、その内訳は国の施設に４台、県の施設に15台、市の設置分としまして178台、民間企業等による設置が121台となっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　さまざま答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答に移ります。　まず初めに、災害時におけるバイク活用について伺います。先ほどの答弁では、近年の自然災害に鑑み、防災に関連する寄贈品ということで、災害時に活用できるバイクが春日部環境衛生事業協同組合様より寄贈されたことに感謝をするところでございます。　さて、今回寄贈された電動バイクですが、まず初めにどのような性能となっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　寄贈されました電動バイクの性能でございますが、車両の種別は定格出力が0.58キロワットでありまして、道路交通法上の原動機付自転車に区分されます。ガソリンを燃焼させるエンジンは登載せず、リチウムイオンバッテリーから供給される電気で動くモーターにより車輪を駆動させるものでございます。航続距離につきましては、メーカーのカタログの表示では、バッテリーがフル充電の状態でございますが、約29キロの走行が可能となっております。　なお、バッテリーの充電方法につきましては、シートの下に装着されていますバッテリーを外し、充電器を接続し、家庭用100ボルトのコンセントに差し込むことにより充電し、残量がゼロから約３時間でフル充電となるものでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　電動バイクということで、最大29キロメートル走れるということで、性能についてはわかりました。せっかく寄贈されたバイクですので、災害時の活用については当然なのですけれども、平常時の活用についても十分に検討し、活用していくことも必要だと思います。　そこで、今後の電動バイクの活用についてはどのように考えているのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　電動バイクの活用方法でございますが、バイクには四輪車が通行不能な狭い通路でも通行可能なことや、コンパクトで小回りがきき、行きどまりの道でも即座にＵターンでき、交通渋滞が発生する状況の中でも機動性にすぐれている特性がございます。災害時には、この特性を生かしまして、情報の収集、伝達や緊急物資の輸送などにバイクを活用し、迅速な応急活動に活用したいというふうに考えております。　一方で、市職員の電動バイクの運転経験はゼロに等しい状態でございますので、いざというときに備え、電動バイクの運転操作になれておく必要がございます。こうしたことから、平常時については、訓練も兼ねまして、市役所敷地内に４台配備し、必要な部署に試行的に貸し出すなど、日常業務における公用車の一つとして運用を行っているところでございます。日ごろから公用車として活用することによりまして、当市が取り組む地球温暖化対策実行計画の重点推進事業として掲げております、環境負荷の少ない移動手段への転換における公用車の経済性、環境に配慮した車両の一つとして地球温暖化対策にも貢献できるものと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　環境に負担がかからない移動手段として、公用車としても活用されることはわかりました。　では次に、現在は試験的な運用ということから、本庁舎敷地内に４台を配置しているということですが、今後定着した運用を行っていく上で実際に災害が発生したときの情報収集スピードの向上などを考えますと、配備拠点についても十分に検討していく必要があると考えます。　そこで、本市としてはどのように考えているのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　電動バイクの配備でございます。現在試行運用を踏まえまして、電動バイクを最大限に有効活用し、その特性を生かした災害対応がより効果的にできますよう配備方法や配備場所、日ごろの訓練方法など、関係部署と協議しながら市全体の防災力の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。配備場所につきましても、春日部市内も考えてみますと、結構広うございますので、総合支所とか、各地域に分散した配備なども含めて十分に検討していただくようお願いいたします。　最後は、要望とします。今回寄贈されましたバイクは、特に環境に配慮する観点から、電動バイクが寄贈されたもので、災害に役立つバイクが配備されたということは、災害時のバイク活用という点で一歩前進できたのではないかと思うところです。　一方で、電動バイクはメーカーの種類にもよりますが、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、１回の充電で走行できる距離が通常のバイクと比べると若干短いという特性がございます。そこで、平常時から地球温暖化対策への貢献として最大限活用するためには、１台に１つの予備バッテリーを追加していくことも必要ではないかと思いますので、今後予備バッテリーの配備についても考えていただくよう要望し、次の質問に移ります。　続きまして、市内の無電柱化について伺ってまいります。進捗の状況についてはわかりました。では、これから本市で行われようとします開発、さまざまありますが、そういったものに携わる案件とあわせて周辺道路の無電柱化を進めてみてはどうか、伺ってまいります。　そこで、初めに新庁舎整備に伴い、周辺路線である市道１―22号線、市道１―26号線、市道２―33―２号線の一部の無電柱ができないものか。特にこの道路が交わる中央６丁目交差点は、今後数十年にわたり非常に重要な場所になることから、その周辺付近を無電柱化にしていくことも必要ではないかと考えますが、本市の認識を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　無電柱化につきましては、都市の防災機能や景観といった観点から、その必要性は認識しておりますが、既存の架空線に比べまして、多額の設置コストを要すること、また機器の設置につきましては、電気通信事業者の費用負担を含む協力が必要であることなどから、さまざまな課題があるというふうに認識しております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　現状の段階では、さまざま課題があるということで承知をしました。しかしながら、新庁舎が建設されることを考えますと、先ほど申し上げた路線になりますけれども、そういった路線は非常に重要な路線となることから、今後周辺整備を進めていく中で、無電柱化についての協議、検討も行っていただくよう要望したいと思います。　続いて、鉄道高架事業に伴い、周辺地域の無電柱化を行うことも必要ではないかと考えます。特に駅周辺では、本市に来られる方に対しまして、非常に印象を与える場所としては重要な場所であり、景観をよくしておくことも必要と考えますが、本市ではどのように考えているのか、本市の認識を伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　無電柱化につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、防災機能や景観上のメリットもあり、まちのイメージの向上につながると認識しております。また、本市におきましても、これまでに良好な景観の形成を目的といたしまして、春日部駅や南桜井駅の周辺において無電柱化の実績もございます。今後につきましては、連続立体交差事業が進んでいく段階におきまして、まちづくりの一つとして無電柱化の検討も考えられるところでございます。しかしながら、無電柱化には多額の設置コストを要することから、現状におきましては、現在計画されている路線を優先してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。まずは、現在計画されている路線から行っていくことはわかりました。しかしながら、今後行われる鉄道高架事業に合わせて、周辺まちづくりの中で地域住民とも協議をいただきながら、鉄道高架沿線やそして駅からふれあいキューブまでの路線などの無電柱化についても協議、検討していただくことも要望いたします。　次に、緊急輸送道路における無電柱化状況について伺いますが、昨年９月定例会で質問したときの答弁では、本市では緊急輸送道路は、国道は全路線指定をされておりまして、市の認定では県道８路線、そして市道は19路線が指定されていると伺っております。そのうち国道の無電柱化率は6.1％、県道の無電柱化率は5.8％、市道では良好な景観形成を目的として今まで取り組んできたため、現在は緊急輸送道路指定の市道の無電柱化は行われていないとのことでございましたけれども、緊急輸送道路が災害により電柱が倒れ、道路が分断されることは命にもかかわることですので、無電柱化の必要性は強く感じているところでございます。　そこで、緊急輸送道路における無電柱化の推進については、市はどのように今後位置づけていかれるのか、市の認識を改めて伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　無電柱化につきましては、災害時における緊急輸送道路の確保といった点におきまして、効果的な対策の一つであると考えております。しかしながら、緊急輸送道路に指定された市道は19路線に及ぶ長大なものでございます。したがいまして、現時点におきましては、近年研究されております、低コスト整備手法の動向や無電柱化整備に関する国や県の動向を十分注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。19路線といえば本当に長い距離だということで、現在低コストを含めて研究していくということですので、最後は要望としたいと思います。電柱は、景観を損ねるだけでなく、災害時には緊急輸送道路を分断する危険性があります。確かにコストはかかることかもしれませんが、これから行われるさまざまな事業と同じタイミングで行っていくことも無電柱化を進めるチャンスではないかと思いますので、今後行われる連続立体交差事業や新庁舎構築に伴う周辺整備に伴う事業の中で無電柱化についてもさまざま協議していただき、本市の無電柱化がさらに進むよう要望し、次の質問に移ります。　続いて、体育館・特別教室のエアコン設置について伺ってまいります。暑さ対策については、臨機応変に対応されていることはわかりました。さて、本年11月７日に政府は、平成30年度第１次補正予算を可決し、その中には熱中症対策として各学級に冷房設備を整備するための費用として822億円、17万教室を予算計上し、新たにブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されたと聞いています。また、朝霞市では、緊急防災・減災事業債という有利な起債を活用し、指定避難所となっている小学校の体育館にエアコンを整備してきており、先進的に取り組みを行っているようです。本市でも、このような有利な財源などが使えないか、さまざま国、県の交付金活用ができないかを研究していただいた後に、本市に有利な財源をもとに、まずは特別教室への設置、そして状況に応じて体育館への設置をすることが行えないものなのか、本市としてはどのように考えているのか、本市の考えをお聞かせ願います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　初めに、議員ご案内のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金につきましては、普通教室へのエアコン整備が優先的に採択されるもので、平成30年度補正予算限りの見込みと伺っております。このため現時点での活用は難しいものと考えております。しかしながら、特別教室へのエアコン整備につきましては、国の学校施設環境改善交付金といった、ほかの補助金を活用することができます。また、特別教室につきましては、これまでにエアコンを設置いたしました同様の広さの教室に対し、十分な冷房効果が得られていること、近年猛暑となる日がふえる中で、扇風機等の暑さ対策では限界があることなどから、各特別教室の利用頻度、使用する時期など各学校の実態を把握し、効率的なエアコンの設置について具体的な検討を進めているところでございます。　次に、緊急防災・減災事業債を活用した体育館へのエアコン整備についてでございますが、緊急防災・減災事業債につきましては、これまで体育館の非構造部材の落下防止対策など施設の防災機能強化を図るために積極的に活用してきたところでございます。しかしながら、体育館は大空間である上に、現在ある体育館は断熱性が低いなど構造上の問題があること、電力等の供給設備整備に多額の費用を要すること、また省エネルギーや環境負荷の観点も含めますと課題が多く、現在の体育館にエアコンを設置することは難しいものと考えておりますが、引き続き国や他の自治体の動向を注視してまいります。まずは、第２次春日部市総合振興計画前期基本計画の実施計画に基づき学校体育館トイレ改修事業及び校舎トイレ改修事業に取り組んでいくとともに、特別教室のエアコン整備について検討を重ね、関係部署と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。特別教室及び体育館へのエアコン設置に対する認識、そしてまずは学校のトイレ改修事業に取り組むこと、特別教室のエアコン整備について検討を進めていくことはわかりました。ぜひ子供たちのためにトイレの改修を進めるとともに、特別教室のエアコン設置についても早期に整備を進めていただきたいと思います。　次に、指定避難所に指定されている学校について質問をさせていただきますが、実際夏などの時期に小中学校が避難所となった場合は、暑さ対策として普通教室の利用も考えられるところでございますが、災害時において停電などがあった場合については普通教室のエアコンは稼働できるのか、伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　小中学校につきましては、停電時の照明等に対応した小型ガス発電機が配備されておりますが、エアコンを稼働できるような自家発電装置等の設備はなく、エアコンは使用できないものとなっております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　停電時にエアコンが利用できないということはわかりました。しかしながら、災害時においては、停電することも予想されることから、真夏や真冬のときに避難した際に少しでも過ごしやすい環境で学校での避難生活が送れるよう自家発電装置を設置し、エアコンなどが稼働できるようにするなど、何らかの対策を講じる必要があると考えます。　そこで、本市は、このことにつきましてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　エアコン等を稼働するための自家発電装置につきましては、エアコンの稼働台数や稼働時間にもよりますが、一定の容量を有する自家発電装置が必要となり、設置スペースや発電装置からの騒音、振動等の課題がございますことから、設置は難しいものと考えております。　なお、全てのエアコンを稼働させるような発電装置は難しいと考えますが、本市または埼玉県が締結している災害応援協定に基づきまして、避難生活に最低限必要な冷暖房機器や移動式発電機などの資機材について協力を得られる体制を整えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。発電機の設置は難しいということはわかりましたが、埼玉県と連携して体制を整えているということもわかりました。これについても、本来何らかの、そもそもの対策を発電機とか、そういった対策をとっていく必要があると思いますので、今後の施設整備の中で、さまざまいろいろ連携していただいて、研究していただきたいと思いますので、最後は要望とします。特にことしは、例年になく暑い状況が続き、本市でも特別教室や調理や理科などで火を使う授業もあり、子供たちもぐあいが悪くなって保健室に駆け込む状況などもあったと伺っているところでもございます。また、特別教室は、学校の状況にもよりますが、普通教室棟とは別の棟にあり、普通教室から漏れてくる冷風も全くないことから、非常に暑くなってしまうようですので、まずは特別教室のエアコンを整備することを強く要望いたします。また、将来的には体育館への整備も実施されることを要望し、次の質問へ移ります。　続いて、24時間利用可能なＡＥＤの設置及び推進について伺ってまいります。状況につきましては、合計で318台ということで、９月定例会の榛野議員が質問したときよりも多少ふえていることはわかりましたが、そのうち24時間利用が可能な台数はどのようになっているのか。それはどのような場所に何台ぐらい設置されているのか、お聞かせ願います。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　24時間利用可能なＡＥＤの設置状況についてでございますが、先ほど答弁いたしました、318台の設置場所のうち24時間使用可能としている施設は市立医療センター、消防署及び各分署、春日部警察署など18カ所となっているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　平成27年12月定例会で私が質問したときは10台でしたので、８台増加で18カ所となっていることはわかりました。しかし、市全体として考えると、まだ少ない状況ではないかと思います。前回、平成27年12月の私の一般質問の際は、竜ヶ崎市の先進事例を取り上げ、学校施設内に屋外型ＡＥＤボックスを設けて、休校日でも社会教育を中心としたスポーツ活動などを行っている団体にもＡＥＤが利用できないか取り上げさせていただきましたが、当時の現状では、さまざまな課題があり、難しいとの答弁でございました。しかし、学校教育としては使えるＡＥＤも社会教育として活用した場合は使えない状況が発生してしまうことがあるということは、同じ教育機関として命が差別にさらされるようなことがあってはならないと認識しているところでございますが、小中学校に屋外ＡＥＤボックスを設けることも必要ではないかと思います。　そこで、改めて伺いますが、この屋外ＡＥＤボックス設置について、教育委員会としてはどのように考えておられるのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　学校に設置しておりますＡＥＤにつきましては、基本的には児童生徒、教職員や学校訪問者などの緊急時対応のため、全小中学校の主に保健室、または職員室に設置しているところでございます。ＡＥＤを屋外に設置し、24時間利用可能とするためには、議員ご指摘のとおり専用の屋外型ＡＥＤボックスが必要であり、屋外型ＡＥＤボックスの中の温度管理のため、別途電源工事を要する場合がございますので、それらの経費が必要となります。さらに、屋外に設置する場合は、夜間など無人となりますので、いたずらや盗難なども懸念され、防犯対策を講じる必要も出てくるなど、さまざまな課題があると考えております。　今後におきましても、引き続き児童生徒、教職員や学校訪問者などの緊急時対応のためにＡＥＤを設置してまいりますが、他の自治体の状況を注視しつつ、関係部局と連携を図るとともに、学校利用のスポーツ団体と緊急時の利用についても調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　関係団体との協議、調整をしておくということで、設置についても状況についてはわかりました。しかし、市民の生命を守る取り組みの一つとして、ＡＥＤを24時間利用可能にできるようにすることは非常に大切な取り組みではないかと思います。　そこで、以前の質問でも取り上げさせていただきましたが、コンビニ等の民間企業に協力をいただきまして、ＡＥＤを設置することや公共施設などに屋外型ＡＥＤボックスを設置して、ＡＥＤを24時間活用できるようにしていくことも必要ではないかと考えます。　そこで、本市としては、24時間利用可能なＡＥＤの設置、普及、促進についてはどのように考えているのか、本市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　24時間使用可能なＡＥＤの設置検討についてでございますが、設置導入の方法につきましては幾つかの手法がございます。議員ご案内のとおり、１つ目はコンビニエンスストア各社と協定を締結し、ＡＥＤを設置させていただく方法となります。多くの市民に認知されるコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することにより、救命率の向上が見込めるところでございますが、時間帯によりまして入れかわりのあるコンビニエンスストアの従業員のＡＥＤ機器の管理などに課題がございます。　続きまして、屋外型収納ケースを整備し、公共施設に設置しているＡＥＤを屋外に設置する方法となります。地域コミュニティの中心となる市役所や小中学校、公民館などの公共施設はコンビニエンスストアと同様に多くの市民に認知されている施設であり、救命率の向上が見込めるところでございますが、屋外にＡＥＤを設置することに際し、ＡＥＤが精密機器であり、一定範囲での温度管理が必要になることによる収納ケース導入の費用や盗難に対する対策などが課題となっているところでございます。ほかには補助金交付による24時間営業施設への設置促進を実施する自治体もございますが、30万円から50万円が相場と言われるＡＥＤ機器への助成による財政的負担が生じることとなります。いずれの方法におきましても管理や整備にかかる財政負担などの課題がございますが、24時間ＡＥＤを使える場所をふやすことはＡＥＤ使用の範囲が拡大し、救命率の向上につながることが見込まれることから、他市町村の設置と導入状況を参考に研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。この件につきましても、よく検討いただきまして、24時間利用可能なＡＥＤを少しでもふやしていけるよう要望したいと思います。　続いて、ＡＥＤの貸し出し状況について伺いますが、本市ではＡＥＤの貸し出し事業を行っておりますが、貸し出せるＡＥＤの台数と貸し出し状況についてはどのようになっているのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　平成22年度より実施しておりますＡＥＤの貸し出しについてでございますが、市では貸し出し用ＡＥＤ４台を所有しており、最長７日間を期間としまして、市や自治会が主催、共催する行事や市民が主催する営利を目的としない行事に貸し出しを行っているところでございます。平成29年度には25の行事に対し、延べ142日間の貸し出しを行いました。　以上でございます。

○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　平成22年度から実施をされているということで、平成29年度は25の行事に対して貸し出しを行ったということでございますが、貸し出しというよいサービスがある割には貸し出される回数はもう少し多くてもよい気がいたします。　そこで、スポーツ団体への案内や防災訓練などを通じて本市がＡＥＤの貸し出しサービスを行っていることを普及、啓発していくことも大切ではないかと考えますが、本市ではどのように貸し出し普及を推進していくのか、現状の取り組みも含めて市の考えをお聞かせ願います。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　ＡＥＤの貸し出しにつきましては、市公式ホームページでの周知のほか、「広報かすかべ」において救急の日に合わせ、例年９月号にＡＥＤに関する説明とあわせて周知しているところでございます。今後もさまざまな方法で、さらに多くの方へＡＥＤ貸し出しの周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。貸し出し普及啓発についても、さまざま考えて、研究していただいて取り組みを強化していただくことを要望したいと思います。　続きまして、防災訓練でＡＥＤ講習を行っても、いざというときにＡＥＤがどこにあるのか知らなかったり、あると思っていた場所になかったなんてことも伺ったことがございますが、ＡＥＤの設置場所については、市民へどのように周知しているのか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　ＡＥＤの設置場所に関する市民への周知方法につきましては、市公式ホームページにおきまして、市内、県内、全国の設置場所が検索できるサイトを掲載しているところでございます。このうち県内の設置場所が検索できるサイトにおきましては、使用可能な時間と施設内の設置場所を掲載するなど、よりわかりやすい内容となっているところでございます。また、「広報かすかべ」では、毎月県内のＡＥＤ設置場所が検索できるサイトのＱＲコードを紹介しているところでございます。このほかでは、消防本部で実施する救急講習会受講者に対しましても県内のＡＥＤ設置場所が検索できるサイトのＱＲコードが掲載されたリーフレットを配布するなどの周知を図っているところでございます。今後もさまざまな方法で設置場所の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　さまざまな方法で案内されていることはわかりました。さらに、周知を深める取り組みとして、例えば地域別に発行されているゴミニケーションカレンダーなどには、先ほどご紹介ありました、地域のＡＥＤ設置場所が検索できるようにＱＲコードなども記載をされておりますが、あわせて地域別のカレンダーですので、その地域に合わせたＡＥＤの設置場所をゴミニケーションカレンダーに掲載してみてはどうか、市の考えを伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　折原健康保険部長。 ◎折原章哲　健康保険部長　　議員ご案内のとおり、現在ゴミニケーション・健康情報カレンダーの紙面上に県内のＡＥＤ設置場所が検索できるサイトのＱＲコードを紹介しているところでございます。ＡＥＤの設置場所につきましては、新設、移設、廃止などの移動がしばしば生じている状況でありますので、ゴミニケーション・健康情報カレンダーなどの紙媒体に設置場所一覧を掲載するのではなく、最新情報が正確に掌握できるインターネット上での関連サイトの紹介などをより効果的に実施してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　木村圭一議員。 ◆20番（木村圭一議員）　わかりました。　最後は、要望としたいと思います。設置場所については、今後もさまざまな場所を通じながら、ＱＲコードの活用の方法ややり方、ＱＲコードを使って、どういうふうにやったら登録できるのかとか、そういったものを含めてチラシの展開とか、そういったものを研究していただいて、市民の方に広く、ＡＥＤがどこにあるのだということを広報などの活用を含めて、設置場所の案内も強化していただきたいと思いますので、そのことを要望いたしまして、12月定例議会での私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で20番、木村圭一議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は20番、木村圭一議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　５日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時０５分散会...

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春日部市議会 2018-12-04 平成３０年１２月定例会−12月04日-03号

春日部市議会 2018-12-04
平成３０年１２月定例会−12月04日-03号