春日部市議会 > 2018-11-28 >
平成30年12月定例会-11月28日-02号

ツイート シェア
  1. 春日部市議会 2018-11-28
    平成30年12月定例会-11月28日-02号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-02-28
    平成30年12月定例会-11月28日-02号平成30年12月定例会  平成30年12月春日部市議会定例会 第3日 議事日程(第2号)                             平成30年11月28日(水曜日)  1.開  議  1.議案第98号から議案第101号までに対する質疑  1.議案第102号から議案第106号までに対する質疑  1.議案第107号に対する質疑  1.議案第108号から議案第111号までに対する質疑  1.議案第112号から議案第114号までに対する質疑  1.議案及び請願の各常任委員会付託  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員
         7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当次長(兼)                            公共施設事業調整課長                                    寺  林  敬  峰   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者                                    会  田  和  彦   教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  大  山  祐  二   学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  小  谷  啓  敏   監査委員事務局長村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      小  川  裕  司 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前11時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第98号から議案第101号までに対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、議案第98号から議案第101号までに対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番、金子進議員。                    〔13番金子 進議員登壇〕 ◆13番(金子進議員) 議席番号13番、金子進でございます。議案第100号 春日部市環境センター条例の一部改正について何点か質疑をさせていただきます。  市内で発生するごみやし尿は、環境センターで処理されることによって市民の衛生的な生活が維持されているものと認識しております。近年、春日部市の清掃事業においては、平成28年度末に汚泥再生処理センターが竣工し、現在は豊野環境衛生センターの基幹的設備改良工事が行われるなど、着実に施設の整備が進んでいるようであります。  しかしながら、清掃事業は、施設を整備するハード面だけでは十分ではありません。市民サービスに配慮した運営などソフト面も重要であり、ハード面とソフト面のバランスをとりながら運営することが求められる事業であります。  また、廃棄物を処理する際は環境規制を遵守し、環境の負荷を抑える取り組みが求められる特別な事業であります。これまで環境センターの所管施設では、春日部市環境センター条例に基づいて施設が運営されてきたものと思われますが、施設を取り巻く環境の変化も踏まえましてお伺いいたします。  まず1点目として、春日部市環境センター条例を改正する必要についてお伺いします。  2点目として、県内の自治体における条例の制定状況について伺います。  3点目として、春日部市の可燃ごみは週3回収集されており、近隣自治体と比べ、高いレベルで市民サービスが提供されております。今回施設運営に関する内容を条例から規則に移すことで市民サービスはどのようになるのか、お伺いいたします。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  議案第100号 春日部市環境センター条例の一部改正についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、春日部市環境センター条例を改正する必要性でございますが、これまで環境センターの所管施設につきましては、部分的な運営委託を行っておりましたが、施設全体の運営そのものにつきましては市が行ってきたところでございます。これにより祝日や年末年始におきましては、家庭ごみの収集日数がなるべく減らないように臨時的な対応を行ってまいりました。具体的には、年末の12月29日から12月31日までは臨時的な対応により収集運搬されたごみを施設で受け入れておりました。  一方で、議員ご指摘のとおり豊野環境衛生センターの工事が完了いたしますと、平成31年度から汚泥再生処理センターとともに両施設が長期包括運営業務委託という全面委託となる予定でございます。これを機に祝日や年末年始の収集運搬や施設への受け入れ態勢などをより柔軟に対応できるよう、この部分については規則に委ねるものでございます。  特に来年のゴールデンウイークは、10連休になることが閣議決定されておりまして、連休中におきましてもごみの収集運搬、施設での受け入れ態勢を継続できる体制づくりが必要でございます。さらには、2020年も東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う祝日の変更が予定されるなど、長期的な視点から国家行事に伴う祝日の変更にも柔軟に対応できる体制を整備する必要がございます。  このように社会が変化する状況におきましても、市民の衛生的な生活環境を確保する必要があることから、先ほども答弁申し上げたとおり、これまで条例で定めていた施設運営に関する規定を規則に委任することによりまして、柔軟に対応できる体制を確立するものでございます。  次に、県内の自治体における条例の制定状況でございますが、ごみ焼却施設のある県内32の自治体を調査いたしましたところ、条例に施設の運営に関する事項を定めている自治体は、春日部市を含め3つの自治体でございます。条例がない自治体も4割ほどありまして、条例がある自治体におきましても、施設の名称と場所を定める程度の内容でございます。こうしたことからも施設運営に関する事項まで条例で定める事例は、ごくわずかでございます。  最後に、条例改正後の市民サービスにつきましては、現状の市民サービスを維持することを前提とした規則を制定することから、条例改正に伴う市民サービスの低下はございません。長期包括運営業務委託が導入されましても、祝日や年末年始の収集に影響が生じないよう長期包括運営業務委託の受託業者と連携、協力し、市民サービスの向上に向けて柔軟な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  金子進議員。                    〔13番金子 進議員登壇〕 ◆13番(金子進議員) ご答弁ありがとうございました。  ただいまの答弁で、祝日や年末年始は、職員の柔軟な対応によって家庭ごみの収集が行われており、全面委託へ切りかえる際は、市民サービスを維持するため、条例を改正する必要があることがわかりました。今後もオリンピック・パラリンピックなどにより祝日が変更されることから、市民サービスを維持していく上で条例の一部を規則に委任することが望ましいことも理解できました。  2回目は、それらを踏まえて、改めて何点かお聞きしてまいります。初めに、改正の理由でもある長期包括運営業務委託の導入が来年の4月から予定されているとのことですが、業者との契約が間に合うのか、その進捗状況についてお伺いします。  2点目としまして、条例改正後の施設運営においても市民サービスの向上に関する取り組みは行われるのか、お伺いいたします。  以上で質疑を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  初めに、長期包括運営業務委託につきましては、技術力の高い事業者を選定する必要があることから、プロポーザル方式による事業者選定を行ったところでございます。その結果、日立造船株式会社東京本社を優先交渉権者として決定したところでございます。今後契約交渉を経まして、年内には契約を締結し、来年1月から業務の引き継ぎを行う予定でございます。  次に、市民サービスの向上に関する取り組みにつきましては、長期包括運営業務委託が導入された場合におきましても、発注者として市の職員が施設の運営状況を把握する必要がございます。そのため、業務の履行状況を確認する過程におきまして、受託者から市民サービスの向上に資する提案があった際には規則を改正し、よりよい市民サービスの提供に向けて、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で13番、金子進議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第98号から議案第101号までに対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第102号から議案第106号までに対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、議案第102号から議案第106号までに対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第104号、議案第105号、議案第106号、指定管理者の指定についての質疑を、それぞれ関連しておりますので、一括にて行わせていただきます。  今回春日部市放課後児童クラブの新たな指定管理者としてトライグループがAブロック、Bブロック、Cブロックともに指定管理者として提案されてまいりました。これまでの春日部市社会福祉協議会が放課後児童クラブ事業から撤退をしてしまい、ある意味、大きな転換期と言ってよろしいかと思います。  そこで、まずは、このトライグループに指定されました主な理由、そして春日部市放課後児童クラブでは、これまで現支援員さんを中心に培っていただきました高い保育の質がございます。この保育の質に関してのトライグループの考え方はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  議案第104号から第106号、指定管理者の指定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、指定管理者候補者の選定に当たりましては、支援員確保の方策や配置案を重視し、事業計画や提案内容、応募団体の経営状況等も含めまして審査を行い、現在の放課後児童クラブの保育の継続性を確保し、その上でさらにサービスの向上を図ることができ、より安定した運営が可能である団体をブロックごとに選定いたしました。  その結果、株式会社トライグループは、支援員の確保がより現実的であり、実施事業やサービス向上のための方策や管理執行体制にすぐれていたことから、3ブロック全ての指定管理者候補者として選定したものでございます。
     株式会社トライグループは、教育分野での事業展開をしており、他県ではございますが、放課後児童クラブの受託実績がございます。本市内に事務所がございますので、職員が常駐しておりますことから、社会福祉協議会同様に緊急時も含め円滑な連絡体制や協力体制が図れるものです。また、自社のノウハウを活用した提案がさまざまなされておりますので、より一層保育の質の向上を図ることが期待できると考えております。  次に、保育の質についてでございますが、株式会社トライグループは、本市の放課後児童クラブを管理運営するに当たりまして、現指定管理者の支援員の雇用について前向きな提案がございましたので、これまで蓄積されたノウハウや専門的技術が継続されるものというふうに考えております。市といたしましても、これまで多くの支援員さんたちが長きにわたり築いてこられた保育の質を継続させることはもとより、指定管理者制度による民間ノウハウを活用し、これまで以上に保育の質の向上を図りながら、放課後児童クラブの運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。  先ほどの質疑の中でも少し言及させていただきましたけれども、これまで春日部市放課後児童クラブで保育の質を高めてくださった現支援員さんに対しまして、Bグループ、Cグループの競合会社さんのほうでは、この支援員さんの処遇につきましては、現支援員の積極的な受け入れとの文言がございました。また、株式会社トライグループでは、この人材の確保はできているとのことです。  そこで、株式会社トライグループの支援員、人材確保への考え方と、また先ほど申し上げましたとおり、これまでの保育の高い質を保ってくださいました一員でもございます、現支援員さんの力は春日部市にとっても大きな財産でございます。  そこで、仮に現支援員さんが引き続きこの株式会社トライグループで働く場合、これまでの待遇が今後どのようになっていくのか。それは例えば給与であり、福利厚生がどのように変化していくのかがとても気になるところだと思っております。原則は、株式会社トライグループが検討していくことではございますけれども、現状においての春日部市の見解を伺ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  支援員の人材確保についてでございますが、株式会社トライグループは、全国で約13万人の人材登録があり、そのうち本市及び隣接地におきまして、保育士社会福祉士等の有資格者1,500人ほどの登録者がございますので、支援員の安定的な確保が可能であると考えております。しかしながら、先ほども答弁申し上げましたとおり、株式会社トライグループは本市の放課後児童クラブを管理運営するに当たりまして、現指定管理者の支援員の雇用について前向きな提案がございました。その理由をトライに確認をいたしました。  子供たちが安心で安全に過ごすためには、子供たちのことをよく知っている人、あるいは施設、あるいは周辺環境にも詳しい現支援員の採用は必要であるとの認識でございました。現支援員さんが、仮に新たな指定管理者に雇用された場合の給与や福利厚生についてでございますが、社会福祉協議会が現在雇用主というふうになっておりますので、職員の今後の処遇につきましても、引き継ぎの中で行うよう社会福祉協議会のほうに働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) ありがとうございました。3回目の質疑を行ってまいります。  先ほども申し上げましたけれども、今回春日部市放課後児童クラブの大きな転換期となり、株式会社トライグループが事業参入となる、この議案、だからこそ今いろいろな情報が飛び交い、中には推測めいた情報すらある。それだけ関係者の皆様が心配をなされていることだからとは思います。しかし、だからこそ、そんな情報が子供たち、保護者、支援員の皆様に不安をあおるような形にならないようにしていただきたいと思っております。私個人的には、とにかくこの放課後児童クラブの全ての関係者が、これからの春日部市を担っていただく子供たちのために頑張っていただきたいとのお願いが何よりでございます。  そこで、最後の質疑では、春日部市の責務というものを考えますと、今後春日部市の宝である子供たちを放課後児童クラブ事業では株式会社トライグループに託し、今まで以上の保育を行っていただきたい。そして、その事業展開の中で子供たちの笑顔と安心・安全な保育をしっかりと株式会社トライグループが事業展開していただきたいとのことだと思います。  そこで、この放課後児童クラブ事業で春日部市といたしましてトライグループに今後期待しているもの、またその意味におきまして、今までの事業展開を超えるものにしていただきたいとのことでは、これまでの放課後児童クラブ事業と株式会社トライグループとの事業展開の違いは何だと思われますか、お聞かせください。  以上で質疑を終了いたします。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  公設公営以来、長きにわたりまして、放課後児童クラブを運営してきた社会福祉協議会の事業撤退は、放課後児童クラブの運営に大きな影響をもたらすものであると認識をしております。新たな指定管理者であります、トライグループによる運営が安定した状態で開始できるよう、市といたしましても全力を尽くしてまいります。事業提案におきましては、教育産業の分野に強みを持つ企業でございますので、英会話や特別教室、学習支援など、得意分野を生かした事業が数多く提案をされております。また、児童の安全にも配慮した提案もございます。  自主事業については、利用者の意向を十分に把握した上で導入していただくものでございますが、今後これからの事業が展開されることにより、放課後の子供たちの活動がより充実し、保育サービスの向上が図れるものというふうに考えております。放課後児童クラブの運営につきましては、まずは現状の保育環境と事業が継続して提供されることを強く求めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。  次に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第104号、第105号、第106号、あわせて質疑をしてまいります。  本来ならば一つ一つの議案ですから、一つ一つやるべきなのですけれども、やってもいいわけなのですけれども、3ブロックとも株式会社トライグループに指定管理すると、こういうことなので、あわせて質疑をしてまいります。  参考資料のほうを中心にお伺いいたします。1ページに9人の選定委員会委員の平均点で決めているわけですけれども、この構成メンバーは、9名は誰なのか。  次に、約20年間にわたって運営してまいりました社会福祉協議会、この学童保育に対する市の評価はどうなのかということです。  次に、今回3ブロックに分けて指定管理をすると、こういうわけでございますけれども、その狙いは達成できたのかということです。  次に、募集要項25ページなのですけれども、この中で放課後児童支援員ということで、職員の採用・配置についての中での支援員についてお伺いします。(3)の①には、放課後児童支援員の配置は、支援の単位ごとに常勤指導員を必ず2名以上配置すること(そのうち1人を責任者とすること)。なお、支援の単位が51人から70人の場合は、入室児童数おおむね25人につき1人というこれまでの考え方を勘案し、常勤支援員1人以上を加配することと、このようになっております。常勤指導員は、市としては何人必要なのか、ブロックごと、全体で何人かということをお伺いします。  また、その②に、特別支援児童の入室クラブについては、原則、支援員を加配するとあります。これは常勤指導員でなくてもよいのかと。また、何人必要であるのか。ブロックごと、全体でお伺いをいたします。  次に、現在指定管理者となっている社会福祉協議会での放課後児童支援員の配置は何人か。常勤、これは専任職員1種というふうになっているようですけれども、これが何人。その他必要な職員、専任職員、2種となっていますけれども、これは非常勤職員ですけれども、ブロックごと、全体で今何人になっているのかということをお伺いします。  済みませんけれども、募集要項、また2に戻っていただきまして、基準価格についてお伺いします。基準価格は上限ということで、これを超えてはならないと、これを超えたら、もうだめですよということになっているのですけれども、社協の平成29年度決算を見ますと、平成29年度、92.8%が人件費です。指定管理価格のほとんどは人件費ということです。平成28年度も93.5%、平成27年度も93.5%と90%以上は人件費ですけれども、この募集要項で5年間の基準価格がありますけれども、これでも多分同じように90%以上が人件費ではないかと思うのですけれども、この基準価格のうち人件費は幾らと考えているのか、ブロックごと、全体で。社会福祉協議会の中に3人の職員がいますので、それを合わせて、それを含む人件費は5年間で、A、B、C、それぞれ幾らと考えているのかということです。  そして、この人件費の算出根拠は、社会福祉協議会の基準、これよりも低いのではないかと私は思うのですけれども、つまり安いのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。市の算出根拠ですね。そして、社会福祉協議会には各種手当や退職金が入っておりますけれども、これはこの基準価格の人件費の中に含まれているのかということをお伺いします。  次に、社会福祉協議会の決算書を5年間見ますと、平成26年度は946万2,894円の黒字、平成27年度は536万5,340円の赤字、この年度、指導員確保のために給与改定をしておりますが、市からの支援はありませんでした。平成28年度は279万1,821円の赤字、平成29年度は1,599万7,981円の黒字、常勤指導員の不足で人件費が減って非常勤になったので、1,213万3,000円、精算をして市に返還しております。黒字というのは、常勤指導員が少なかったから黒字になったと、こういうことです。平成30年度は1,629万8,000円の赤字の見込みです。平成27年度に指導員確保のために給与改定を社協はやったわけですけれども、市からの支援がなかったのですけれども、これはどうしてか。なぜ支援しなかったのか。  次に、放課後児童クラブの指定管理者応募団体概要及び提案概要の中から伺います。トライグループは、15クラブの業務実績があるということですけれども、それは一体どこかと。県内や関東地方での実績はないようですけれども、どこかということ、県内や関東地方での実績はあるのかということも重ねてお聞きしておきたいと思います。  継続雇用について。このトライグループでは、必要な支援員を確保しつつ、既に確保したとは言っているのですけれども、現在の支援員についても継続雇用し、各クラブの状況において適材適所に配置するとなっております。私は、指定管理者制度は、行政処分でありますので、市の求める、効果ある学童保育、そのためには競争性の問題ではなくて、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、希望する人は全員継続できるように基本協定書の中に書き込むべきではないかと。そして、市が、現在の指導員の雇用に責任を持つというふうにすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。実際特記事項などに書き込んでいる例があります。  勤務条件については、先ほどの質疑もありましたように、やはり現在の勤務条件が継続される必要は最低でもあると思うのです。これも協定書に書き入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。そうでなければ実効性が保たれません。  トライグループの運営管理責任者のいる事務所は、何か西口の駅ビルだそうですけれども、何人常勤者がいるのでしょうか。  自主事業がいろいろと書かれております。トップアスリートによる特別教室とか、ネイティブ英会話×フィットネスとか、プログラミング特別授業、科学実験、陶芸体験、パティシエとの交流などと書かれておりますが、このさまざまな自主事業についてはお金がかかると思うのですけれども、これはトライグループが負担するのかどうか。また実際現在行われている学童まつりについては実施されるのでしょうか。これは父母の会主催、実行委員会をつくってやっているわけですけれども、これはどうなのでしょうか。  人材確保のために1,476人の近隣には登録者がいると、こう書かれております。春日部の児童クラブで常勤可能な人数は何人と言っているのでしょうか。既に確保していると言っているのですから、現在の指導員さんが入り込む余地はないのではないかなという気がするのですけれども、どのように市は認識しているのでしょうか。  職員の資質向上について。研修内容は、自主研修の保証は今トライグループさんはあるのでしょうか。今、指導員さんたちはお互いに研究し、勉強し合って、子供たちの保育のために頑張っておられます。やはり研修は非常に重要です。この自主研修の保証はあるのでしょうか。  サービス向上の中で入退室管理システム、カザスシステムの導入とあります。この費用は誰が負担するのでしょうか。トライグループが負担するのでしょうか。  トライグループに指定をすれば、支援員不足は本当に解消するのでしょうか。  引き継ぎについて、誰が、いつ、どちらの費用で、どのように行うのか。  最後に、トライグループ内の企業で赤字との話が聞こえてまいりますが、市としては安定した企業と認識をしているのか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  議案第104号から第106号、指定管理者の指定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、放課後児童クラブ指定管理者候補者選定委員会の構成メンバーでございますが、こども未来部長、こども未来部次長、総合政策部長、財務部長、総務部長、政策課長、こども政策課長、こども相談課長及び保育保育所担当課長の9人で構成されております。  続きまして、平成10年の放課後児童クラブの公設化以来、社会福祉協議会の前身である福祉公社の時代から約20年間運営に携わっていただいたことについて、これまで携わってきていただいた職員の方には、春日部市子供たちの成長にご尽力いただいてきたことに大変感謝をしているところでございます。  次に、3ブロックに分割した理由でございますが、これはこれまでも私は一貫して同じ答弁をさせていただいております。必要な支援員の確保と適正配置により、これまで以上に児童の安心・安全保育の質の向上を図ることだけでなく、多くの事業者が参入しやすい環境を整備し、より幅広く事業者を募るというところでございます。これは平成27年度に、議員もご存じのとおり子ども・子育て支援新制度の実施によりまして、児童クラブで預かる児童の範囲が小学校6年生までに拡大されたことや、放課後児童支援員の資格要件が新設されたこと、放課後児童クラブを平成27年度から平成29年度の3年間で8カ所開設したことなどにより、支援員を当初の仕様どおりに配置することが難しい状況になってしまいました。  また、解決策として、区域を3つのブロックに分割し、事業者が参入しやすい環境を整備する方針を定めたものでございます。この背景といたしましては、ここ数年施設の管理運営におきまして、必要な支援員の人材確保が困難な状況であったことが、まず大きな理由でございます。ブロックの分割に当たりましては、現指定管理者であります、社会福祉協議会と協議、意見交換を踏まえた上で地域ごとの児童数や定数の現状を考慮し、保育サービスに影響が生じないよう適正なクラブ数をバランスよく分けたものでございます。今回選定いたしました株式会社トライグループにおきましては、必要な支援員の確保と適正配置が可能な事業者であるというふうに考えております。  続きまして、放課後児童支援員の配置についてでございます。定員が50人以下のクラブが27クラブ、定員が51人以上のクラブが13クラブございますことから、全体では93人の放課後児童支援員が必要となっております。  なお、ブロック別の配置人数の内訳でございますが、Aブロック35人、Bブロック28人、Cブロック30人で、全体で93人ということでございます。  続きまして、募集要項では特別支援児童ですね、支援が必要なお子さんになりますが、その児童の入室クラブについては、原則支援員を加配するものと規定しておりますことから、必ずしも常勤支援員ということではございません。また、職員数につきましては、募集要項に過去5年間の入室者数一覧表が添付されております。その中で特別支援児童の在籍状況が記載されております。この数値を勘案し、職員数を積算するものとなりますことから、常勤、非常勤の組み合わせによって職員数は異なるものということでございます。市といたしましては、さまざまなパターンを想定して積算をしているところでございます。特別支援児童の配置につきましては、個別具体的に示すものではございません。  続きまして、放課後児童支援員の配置についてでございます。平成30年11月1日現在、社会福祉協議会の専任職員1種と言われる常勤の職員数につきましては、Aブロック26人、Bブロック22人、Cブロック23人、全体で71人でございます。また、専任職員、2種というふうに言われております、そのほか必要な職員につきましては、Aブロックは34人、Bブロックは36人、Cブロックは26人、合計で全体で96人でございます。常勤職員とそのほか必要な職員の合計では、Aブロックは60人、Bブロックは58人、Cブロックは49人、全体で167人でございます。  基準価格についてのご質疑でございます。基準価格のうち人件費の占める割合でございますが、おおむね92%程度でございます。  なお、人数につきましては、先ほどと同様に職員配置のパターンがさまざまございますことから、個別具体的に示すことはできません。  続きまして、人件費の算出根拠でございますが、市の基準価格の算出に係る職員の人件費単価につきましては、支援員は市の嘱託保育士の人件費単価308万円、運営管理責任者は市の正規職員の人件費単価761万円をベースに積算を行っております。  市の基準価格の中にブロック手当、リーダー手当キャリアアップ手当、また通勤手当社会保険料を含んで積算をしておりますが、退職手当積立金につきましては含まれておりません。  社協の決算書から、この5年間の運営費を見るとというご質疑でございますが、こちらにつきましては、市のほうに事前に相談はございませんでした。社会福祉協議会が独自の判断により改定したものと捉えております。市から改定分の支出は行わなかったものです。  続きまして、トライの実績についてのご質疑でございます。愛知県豊田市神奈川県綾瀬市で放課後児童健全育成事業を実施しております。そのほか、千葉県浦安市、愛知県豊明市、大阪府枚方市及び池田市で放課後子ども教室事業を受託しております。また、一体型ということで、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型として運営しております、台東区、千葉市で受託を行っております。  続きまして、必要な支援員の確保をしつつ、現在の支援員についても継続雇用しというご質疑でございます。直接の雇用者は社会福祉協議会でありますことから、職員の雇用につきましては、一義的には社会福祉協議会で対応すべきものと考えております。また、市の運用指針に示されておらず、募集要項上もその旨を記載していないことから、協定書に文言を入れるということは考えておりません。  次に、勤務条件についても協定書に入れるべきではないかというご質疑でございますが、先ほどと同様の見解で、市の運用指針に示されておらず、募集要項上もその旨を記載していないことから考えておりません。  管理運営責任者のいる事務所についてのご質疑でございます。運営管理責任者のほかにトライグループの駅前教室に駐在しているサポートを行う社員が2名配置される予定でございます。  続きまして、自主事業についてと学童まつり等の実施についてのご質疑でございます。応募書類に記載されております自主事業につきましては、全てトライグループが負担をして実施するという提案でございます。また、学童まつり等父母の会の行事につきましては、指定管理者が実施するものではございませんが、保護者の皆様のご意見等を伺いながら対応を図っていくものというふうに考えております。  続きまして、人材確保でございます。登録者の1,476人につきましては、支援員として確保できる人数として位置づけているものでございますが、現時点で常勤何人、非常勤何人という内訳については未定となっております。議員のほうから現支援員の入り込む余地はないのではないかというようなご質疑がございましたが、そのようなことはございません。  続きまして、研修についてのご質疑でございます。放課後児童健全育成事業の向上に資するものと客観的に認められるものであれば研修の受講は可能でございます。  続きまして、入退室管理システムについての費用負担でございますが、こちらにつきましてもトライグループの負担により行うものでございます。  続きまして、トライを指定すれば支援員不足は解消できるのかというご質疑でございます。何度も同じことの答弁になって恐縮でございますが、全国で約13万人の人材が登録されております。その中でも春日部市隣接市において保育士社会福祉士等の資格を持っている方が1,476人の登録がございますので、職員の安定的な確保は可能であるというふうに思っております。  続きまして、引き継ぎについてでございます。基本的には社会福祉協議会と、それから新しい指定管理者との間におきまして、12月議会で議決をいただいた場合、その後速やかに現指定管理者の負担のもと、現支援員の雇用に向け、調整などの手続を進め、運営管理者や現場における支援員同士の引き継ぎも速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、選定に当たりまして、管理を安定して行う、経営基盤を審査する中で、収支計画の実現可能性はあるか。適正な雇用、労働条件が確保されているか。類似施設を良好に運営した実績はあるかなどを審査するほか、事業者の財務状況については事前に税理士による審査結果をもとに選定手続を進めております。財政状況の健全性につきましても客観的な審査を実施しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑を行います。  まず、9名の選定委員で決定をしたと、こういうことですけれども、私は肝心なことは、やはり保護者や支援員が入っていないということだと思うのです。実際に学童保育を行ってきたのは支援員の皆さん、また保護者が深くかかわっているわけでありまして、今回の事態というのは、支援員の身分にかかわる問題であります。首が切られるか、切られないかという話です。児童保育関係にかかわる重大な問題です。事前に知らせもしないで決定すると、こういうことは非常に問題だと思いますけれども、どうでしょうか。父母の会からは8月20日に見解が市長宛てに出されております。説明が十分でない、説明をしないままこうなってしまったということについて。また、今回要望署名が1万6,000筆以上市長に提出されております。こういうことから見て、やはり保護者や支援員の皆さん、きちっと説明をすると同時に、やはりこういう問題は、子育てですから、行政側だけで決めるのではなく、関係者がきちっとよく考えて、審査をして決めるべき問題だと思いますので、そういうことをしないで決定したというのは問題だと思いますけれども、いかがでしょうか。  20年間にわたって運営してきた社会福祉協議会に対する評価ですが、大変感謝をしていると。9月議会でも高く評価しているような答弁がありましたので、私は高く評価してきたと思うのです。そして、3分割にして、今回募集をしたわけであります。これはやはり支援員不足を解消するためというのが基本的な線だったと思うのです。そして、3分割して社会福祉協議会に2ブロック、もう一つはちょっと厳しそうだから、ほかの事業者にという狙いがあったわけです。これは私のほうに説明されたときにも、そういうことだという話をしておりまして、そういうこともあるのかなと思いましたけれども、しかし実際はそうならずに今回3ブロックまとめてトライグループと、こういう結果になったわけです。  私は、やはり市内の39クラブ、今度は40クラブになるのですけれども、これはやはり一つの市の大事な事業として、子育て日本一を進める事業として、中心的な事業として、やはり一つの中でやっていくほうがいいと思いますし、やはりこれまで築き上げてきた社会福祉協議会の20年にわたる、先ほど鈴木議員からもありましたけれども、これは大きな成果が蓄積されているわけですよ。これを3ブロックに分けて違うところがやるということになれば、これはつながりがなくなり、格差が広がっていくという、格差があるということにもなっていく。この3分割にしたことについてどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。  支援員の配置の問題ですけれども、社会福祉協議会は131人に、社協の職員3人で134人と、支援員は131人と計算をして今回いるわけです。必ず2人以上と、そして51人を超える場合にはもう一人加配すると、こういうことになっていくわけです。それで、その中に特別支援員を社会福祉協議会のほうは、今度40クラブになりますので、全部1名ずつ、特別支援児童のいるクラブには1名ずつ常勤の支援員を配置しているわけなのです。  ですから、社会福祉協議会は91人に、40クラブですから40人、合計131人と計算をしているわけです。この特別支援児童の支援員をどう見るかということが問題なわけです。社協のほうにお伺いしましたら、そのことが問題で、事前に質問の時間があるわけですけれども、この質問を市のほうにしているわけです。  特別支援児童の入室クラブについては、原則、支援員は加配するとなっているけれども、この支援員は常勤支援のことでしょうかと質問しているのですよ。それに対して回答は、支援員は常勤の職員(有資格者)を指すものとなりますと、こう回答しているのです。ですから、社協のほうは、特別支援児童がいる、支援員は、常勤職員と考えたわけです。考えたというか、そういう回答があるので、そういうふうにして充てたわけです。  ですから、91人プラス特別支援児童のいる40人、これは全部とは限りません。今25クラブ、支援児童はいるのですけれども、25人と考えても、この回答があるがために社協のほうは特別支援児童のところに常勤支援を充てているのです。ですから、131人になるのですけれども、ちょっと40人は、私も全部支援児童がいるわけではないから、でも全部数えてみますと、25クラブ中41人いるのです。教室にいるのです。ですから、25人は必要だと思うのです。  そうすると、116人の常勤支援員が必要となってくるわけです。トライは93人ですから、23人不足してしまうわけなのです。この解釈の違いがあるわけなのですけれども、トライの93人では、全部合わせてですよ、だめなのではないか。これでは数に達していないのではないか。トライは93人なのです。社協のほうは131人、私の計算でも40人ではなくて25人と考えても116人、常勤指導員は必要だと私は思うのですけれども、そういう点では、トライは93人しか常勤指導員は雇わないと言っていますから、これはもう失格と言わざるを得ないのですけれども、どうでしょうか。  それから、基準価格、給与等についてお伺いいたします。嘱託保育士、年収308万円をもとにして、この基準価格の中の人件費は計算していると、こういうことなのです。しかし、今の常勤支援員さんの給与は14万9,200円から、高い人で16万5,700円です。経験年数に応じて1,000円から1,500円に上がっていって最高でも16万5,700円、超過勤務手当、正規職員に準ずる、ブロック手当、月額3,000円、これは5人ですけれども、リーダー手当は各クラブに1名ずつ5,000円、キャリアアップ手当は全員に月額3,000円、期末勤勉手当は4.4カ月分、そして退職手当は勤務年数に応じて26万6,000円、毎年社協のほうで積んでおります。この26万6,000円などが入っておりません、市のほうの基準価格の人件費の中には。ということは、社協に2カ所、2ブロックとってほしいと言ったって、もともと積算根拠が違いまして、市のほうは人件費を安く見積もっていますから、社協のほうが、それよりも高い、決して高い金額ではないですけれども、高いから、これをオーバーしてしまう。社協はとりたくったってとれませんよね、そういう点でいうと、オーバーしてしまう可能性が高いので。  ですから、この辺、社協の支援員の待遇をもとに積算、基準価格の中の人件費を算出すべきではないかと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。私は、なぜ嘱託保育士基準なのか。これ自体がおかしいと思います。だって、嘱託保育士というのは臨時職員のことでしょう。正規の保育士さんがいて、それの不足分を、また足りないから入れているわけで、これは非常勤ではないですか。だけれども、学童保育の支援員さんは正規職員と同じですよ。夏休みや土曜日なんかは10時間ぐらい働いているのですよ。これはもう嘱託保育士ではありませんよ。正規のれっきとした職員並みの賃金を与えなくてはいけないと、同一労働、同一賃金と政府のほうも言っていますけれども、そういうことになるのではないでしょうか。いずれにしても、最低でも現在の社協の支援員の待遇をもとに基準価格を算出すべきではなかったのかということです。  それから、平成27年度、待遇改善を行いました。しかし、それに対しては、勝手にやったのだから、市のほうとしては支援はしなかったと。本来は、勝手にやってはいけないのですけれども、協議するということになっていると思うのですけれども、しかし社協は、指導員不足で、もう引き上げないことには集まらないという判断をしたからこそやむを得ず引き上げていったのではないでしょうか。私は、9月議会に部長がパートナーだと、社協は。言われましたので、パートナーだというならば、社協が支援員の確保や費用に非常に苦しんでいるとき、赤字になっているのですから、こういうときに20年の実績がある、この社協に任せられるような募集内容にしなくてはいけないし、パートナーならば、余ったからといって精算、返金させるなんていうのは、これは間違いなのではないかと思うのですよ。これでパートナーと言えるのですか。もともと社協が受けられるような募集内容になっていないのではないかと、金額的にも、人数的にも。こう思います。  トライグループについて幾つか、全部はお聞きできないので、お聞きしますけれども、自主事業に使える予算が、私は少ないのではないかなと思うのですよ。株式会社ですから、もうけなくてはいけません。どこからその利益を生み出すのかなと不思議でしようがないのですけれども、先ほども部長答弁ありましたけれども、基準価格の90%は人件費だと、92%、単純に計算してください。Aブロック、7億8,993万7,000円です、トライグループの提案価格は。7億8,993万円。これを5年間で割ります。そうすると1年当たりが出てきます。92%が人件費ですから、残りが7%ぐらいですね。そうすると、1,000万円ぐらいしか事業費と事務費に出てこないのではないかなと私は思うのですよ。でも、事業費が社協の場合は800万円、事務費は1,600万円、2,400万円、半分以下なのですよ。子供たちに折り紙だとか、いろいろな材料で、自主財源で全部トライがやってくれるということなのだけれども、本当ですか。私は、それは非常に厳しいのではないかと思うのですけれども、自主事業に使える予算がトライグループの場合、基準価格も少ないのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。  常勤指導員の確保については、1,476人登録者がいると。常勤支援員としてされるのは何人かということについては答弁がありませんでした。しかし、これは押さえておく必要があるのではないですか。何人ぐらい大丈夫で、あとほとんど確保しているとトライさんは言っているのだけれども、入り込む余地はないと思うけれども、入り込む余地はあると言われましたね。では、どのぐらい入り込む余地はあるのか。このぐらいのことは押さえておかなければ、今一生懸命働いている支援員さんは、たまったものではないですよ。  市長に伺います。社協が、常勤支援員が確保できない理由というのは低賃金なのです。年収で250万円、高くて250万円です。会社員の民間の平均年収というのは422万円ですよ、2016年度で。正規職員は、社員だったら487万円ですよ。200万円から250万円、下手すると200万円を切る、そういう支援員さんの給与なのですよ。だから、社協は平成27年度給与改定をした。それでも確保できない。大体70人ぐらいしか常勤支援員、ずっと確保できない。それは給与だけの問題ではないということがあるかもしれないけれども、しかしそれは重要な問題ですよ。市長は、この常勤支援員さんの待遇についてどのように認識をしておられるのでしょうか。十分だと、どういう認識をされていますか。  もう一点、私は社会福祉協議会が雇用についての責任はあるといっても、社会福祉協議会の実際の運営をしている人は常務理事、春日部市から派遣された、前の保育課長も経験された方ですよ。事務局長、市から派遣されている方です。前も社会福祉協議会におられた方です。また戻ってこられた方ですけれども、よくわかっている人がやっている。そういう点では、この市の直接的な責任は十分あると思うし、協定書に書けないと言いましたけれども、それは市長の判断で確実にすると、それは。今働いていられる支援員さんの不安、保護者の不安、こういうものを解消するためにも、ここはきちっと継続雇用、同じ条件でと。このように市長の判断ですべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。  以上、2回目を終わります。
    △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時06分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第102号から議案第106号までに対する質疑(続き) ○鬼丸裕史 議長  先ほどの質疑に対し、答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  たくさんご質疑をいただきましたので、順番が前後していましたら、ご容赦いただきたいと思います。  1点目としましては、利用者を選定委員会になぜ入れなかったのかということでございますが、こちらにつきましては、全庁的なルールでございます。それと、今回の社会福祉協議会の事業撤退につきましては、応募申請後に、こちらといたしましては初めて把握をしたものでございます。これは、これまでの答弁でも、私はこのように答弁させていただいておりますので、選定委員会につきましては、募集要項の策定段階から設置をしておりますので、これは運用指針に従った構成となったものでございます。  次に、3分割したことについて、どう考えているのかというご質疑でございますが、そもそも社会福祉協議会が支援員の確保が難しいと。先ほど給料を社協のほうで上げたということもございましたが、そういうことをしても人員が集まらないということがございまして、社協に請け負っていただくことを前提に3分割したということでございます。支援員の確保を確実に行うことができるということで、3ブロックにしたという経緯がございます。  それから、特別支援児の考え方、特別支援児への加配についての考え方でございますが、社会福祉協議会の見解に相違が生じたものであるというふうに私は認識しております。トライグループの職員配置案には問題はございません。  次に、指定管理料の積算に当たりまして、現指定管理料を根拠として客観的に算出する必要があるため、市職員の給与体系を参考としたものでございます。今までの管理実績から社会福祉協議会においても試算額の中で運営ができるものと判断したものでございます。  平成27年度の支援員の処遇改善についてでございますが、こちらにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、事前の協議がなされないまま行われたものでございます。社会福祉協議会として指定管理料の範囲の中で自主努力であるというふうに私は理解しております。  次に、指定管理者が行う自主事業について、90%が人件費では株式会社はできないのではないかというようなお尋ねでございましたが、これにつきましては、企業スキルに基づくもので、より充実した事業が提供できる団体を私どもは選定したというふうに思っております。  次に、常勤支援員の確保についてでございますが、答弁がなかったということでございましたが、先ほど答弁をさせていただきました。現在、平成31年度の放課後児童クラブ入室申請の受け付けを開始しております。そのような状況を含めまして、今後配置の検討をしていくものというふうに思っております。  それから、トライの93人という支援員の関係ですが、これは特別支援児の分を除いている人数でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  待遇については、妥当であると認識しております。  また、放課後児童クラブの安定した運営には、保育環境の維持が不可欠であり、そのために新たな指定管理者に対して積極的に働きかけを行ってまいります。  また、社会福祉協議会に対しましては、支援員の意向に沿った対応を図るよう、市として引き続き申し入れを行ってまいります。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) それでは、3回目の質疑を行います。  9名の選定委員で、市の職員だけで決定したと。これはルール上、そういうふうになっているということでありますけれども、事はやはり身分の問題や、先ほど言いましたように児童の問題、保護者の問題ということもあるので、選定委員会というもののあり方を今後検討して、やはり関係者が入らないとおかしいですよ。だって、実際に市の職員だけで学童保育のことをどの程度わかっているのかと疑わざるを得ません。私も自分の子供のときに学童保育、あすなろクラブというのを始めましたけれども、大変ですよ、指導員さんは。休みの日は、特に早くから遅くまで10時間労働もありますし、また指導員さんによって、いろいろな行事とか、お料理だとか、遊びだとか、いろいろやってもらって、本当に指導員さんありきなのです。それによってまるで違いますから。そういう点では、やはり今後の春日部の学童保育のあり方という問題を考えたときには、これは4月1日に行ってみたら、指導員さんがみんなかわっていたと、こういう状態になるわけですから、みんなかわってないかもしれないけれども、しかしそういうことも起きるわけで、信頼関係が非常に大事ですから、そういう人の意見もちゃんと聞いてやらなくてはならないと思うのです。  3分割について、社協からということですけれども、とはいえですよ、社協は全く応募しなかったわけですから、これは。社協から、難しいから3分割という話ですけれども、という話に聞きましたけれども、それにしては3分割して社協が応募しなかったということは一体どういうことなのかと、これはどういうことなのですか。これをお聞きしておきたいと思います。社協がとれない……                    〔何事か言う人あり〕 ◆10番(松本浩一議員) いや、そうではないですよ。社協がとれないような支援員の配置とか、基準価格ではなかったのかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。先ほども言いましたように特別支援児童がいるクラブについては、常勤の指導員を配置というふうに回答しているから、そういう計算をして出すわけですよ。そういうふうに社協が計算すると、人件費だけで基準価格をオーバーしてしまうのだから、これは数字の問題ですよ。それでは応募できないではないですか。その辺が応募できないような基準価格、または人員の配置というものになっていたのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。  トライは93人ですから、特別支援の児童のいるクラブについては常勤指導員でなくてもいいということですね、ということは。それは私は差別だと思いますよ。むしろ、特別支援児童のいる、このクラブのほうが大変なのですよ。学校だって支援員を入れているのですから、小学校1年生、2年生に。ADHDとか、そういうことで、なかなか席に着けない子供たち、これに付き添う支援員を入れているのですよ。だから、それはそれなりの専門性がなければできない指導員なのですよ、そこは。だから、常勤のきちっと付き添える指導員を入れるべき、これはそのとおりなのですよ。だから、25人必要なのですよ。それからするとトライの93人では少な過ぎるのです、これは。だめなのです、これでは。足らないのです。  それから、基準価格ですけれども、安過ぎるのですね、これは基準価格が。草加市と比較してみます。春日部市は1,760人で、これは2016年度なのですけれども、予算は4億1,200万円でした、指定管理料。草加市は1,409人で、春日部よりも360人少ない。しかし、予算は4億4,700万円。もう一回言いますよ。春日部市は1,760人で4億1,200万円、草加市は1,409人、360人も少なくて4億4,000万円、1人当たり単純計算すると、春日部市は23万4,000円、草加市は31万8,000円、基準価格が低過ぎる。そういうもとで社協の待遇を基準価格にしていないがために社協の計算が高くなってしまう。こういうことなので、これは低過ぎると思うのだけれども、どうか。  時間もあれなので、市長にお伺いしますけれども、2点伺います。1つは、トライグループなのですけれども、株式会社ね。これは学童に関しては県内ではないのですけれども、学習塾ですよ。家庭教師のトライですよ。これは営利を目的とした学習塾なのですよ。学童保育の専門的な団体ではないのですよ。20年の蓄積のある、この春日部市の学童を、こういう民間の営利を目的とした団体に、企業に任せること自体、これまで営々として築き上げてきた、公設公営から20年、春日部市の学童は50年の歴史がある。この貴重な蓄積、成果を根本から私は崩すものだと思います。この点について市長はどう認識していますか。  もう一点、私は越谷市のように直営にすべきだと思います。越谷市は公設公営40、公設民営8つ、計48クラブあります。小学校は30校です。やや春日部より規模はちょっと大きい。初任給は14万2,600円、大体高卒初任給。そして、給料表が独自にあって23回上がっていきます、経験に応じて。昇給していきます。勤務年数22年で19万800円と、これでも私は低いと思いますけれども、これからは午後7時まで30分間延長されます。そして、指導員も不足ということで、これは直営に戻したって平気なのですよ。社会福祉協議会に3人の職員が学童を担当しているのですけれども、市の職員が3人やればいいではないですか、直営で、保育課で。こういうふうに思うのですけれども、指定管理者制度そのものに問題があるわけですよ、これは5年ごとにこんなことやっているわけですから。だから、それはやめて、直営に戻すべきだと思うけれども、いかがでしょうか。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、選定委員会のあり方について検討すべきではないかというご質疑でございました。必要があれば全庁的に見直す必要はあるのだろうというふうに考えております。それから、2点目の3分割、社協がとれないような価格、配置、これでは応募できないのではないかということでございますが、そのようなことはございません。  それから、3番目、基準価格についてでございます。基準価格につきましては、実際に応募がございましたので、適正な価格、ほかの市の事例をお出しになっておりましたが、自治体自治体によって状況が異なるため、一概には比較にはならないというふうに思っております。  それから、93人のトライの支援員の数ですけれども、支援が必要なお子さんというのは、さまざまございます。その中で程度の軽いお子様もいらっしゃれば、少し重い方もいらっしゃるかと思いますが、その支援児童の考え方につきましては、常勤、非常勤、どちらでもいいという考え方の仕様になっておりますので、そこは再度言わせていただきます。  直営にすべきというようなお尋ねでございますが、私も答弁させていただいてもよろしいでしょうか。議決をいただきましたら、しっかりと行ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  今回の指定管理者候補者については、他市で十分な実績、評価があると認識しております。放課後児童クラブの安定した運営には、教育環境の維持が不可欠であり、そのために新たな指定管理者に対して積極的に働きかけてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。  次に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第102号 指定管理者の指定について質疑をしてまいります。  この指定は、第9保育所子育て支援センター、それと第2児童センターを指定管理者として指定するというものですけれども、指定をする相手先は平原学園とアクティオの共同事業体ということになっております。  まず、本来、市の福祉施設サービスというのは直営で行うべきというふうに思いますけれども、指定管理ということの中においては、これまで10年の実績があるところが引き継いだということで、継続性が保たれたというところですけれども、特に平原学園については、長年市内で幼児教育に携わってきたところですから、その点についてはよかったなというふうに思うのですけれども、ただ問題は、アクティオ株式会社との共同事業体ということです。私は、民間企業株式会社だから悪だと言うつもりはありませんけれども、あくまでも株式会社というのは利益を上げることが最優先、それが最大の目的ですから、そういうところが福祉の分野に入ってくるということは、いろいろな問題が生じてくるのではないかなと大変心配をしております。  そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この平原学園とアクティオとの関係というか、どういうふうに分担をしているのかということです。平原学園が保育所子育て支援センター、それからアクティオが児童センター、それぞれ分担して、この管理運営を行っていくのかどうか、その辺について、まずお聞きをしておきたいと思います。  それから次に、今回は継続して指定をするということになりましたけれども、必ずしもそういうことが今後続いていくとは限らないわけですけれども、放課後児童クラブの例にもありますように思いもよらないような事態になると、継続性が保たれない可能性があるというふうに思うのですけれども、その点について、そもそも問題があると思うのですけれども、その辺の認識についてお願いします。  それから、職員について何点かお聞きしますけれども、まず児童センターの職員ですけれども、仕様書によりますと、全職員の半数以上を児童厚生員でなければならないというふうになっております。そして、提案では14人の職員の中で、児童厚生員3人となっておりますけれども、この点、半数以上ではないのですが、どういうことなのか、問題はないのか、お願いします。  それから、保育所児童センター、子育て支援センターの職員の、それぞれの年齢構成はどうなっているのか、お願いします。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  議案第102号 指定管理者の指定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、施設の区分につきましては、議員おっしゃるとおり学校法人平原学園が第9保育所と春日部子育て支援センターを、アクティオ株式会社が春日部第2児童センターをそれぞれ管理運営しております。  続きまして、継続性が保たれないのではないかということでございますが、指定管理者の選定につきましては、指定管理者候補者選定委員会におきまして、募集要項に示した仕様の内容等が提案されているか、その内容が安定的に履行できるかにつきまして、総合的に評価を行っております。したがいまして、指定管理者が変更になった場合におきましても、引き続きサービスの質は保たれるものというふうに考えております。  続きまして、児童厚生員の人数ということでございますが、第2児童センターの児童厚生員の人数につきましては、児童厚生員という資格を持った方が3人でございます。そのほかの職員につきましては、保育士ですとか、それから中学校高等学校の教諭の資格などを持っております。これらの資格を持っている方は児童厚生員とみなすことができますので、常勤職員全員が有資格者という形になっております。  次に、職員の年齢構成ということでございますが、第9保育所は20代5人、30代5人、40代6人、50代も6人となっております。第2児童センターにつきましては、20代が1人、30代が2人、40代が4人、50代が2人、60代が4人、70代の方がお一人でございます。春日部子育て支援センターでは、40代の方がお二人、50代の方がお一人というふうになっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑を行います。  まず、平原学園とアクティオとの関係、明確に区別して管理運営を行っているということでした。それで、これは財政的にも全く分かれているというふうに認識していいのかどうか。過去3年間の指定管理業務支出額及びその内容というのが資料の中に入っております。第2児童センターの収入支出が出ておりますけれども、それを見ますと、平成29年度は38万円の赤字なのですね。児童センターだけでは赤字になっていて、こういう赤字で、また企業が応募してくるというのは、どうやって利益を得ているのか、どこに魅力があるのかなと、ちょっと疑問に思うのです。そうすると、もしかしたら保育所のほうの利益が、こっちに回ってきているというようなことがあってはならないのではないかなと思うのですが、その辺は大丈夫なのか、明確に財政的にも2つ、しっかりと分かれているのかどうか、その辺について改めてお伺いしておきたいと思います。  それから、継続性の問題ですけれども、万が一ということもあるわけですし、今回の放課後児童クラブのような事態もあり得るわけなのですね。それで、アクティオのほうは民間企業ですから、倒産しないという保証はありません。そうなった場合に本当に大丈夫なのかなということで、これはもしアクティオのほうが倒産したような場合には平原学園のほうが児童センターのほうも責任を持って行うということになるのか、その辺についてはどうなのでしょうか、お願いします。  それから、職員の関係ですけれども、私はもっと若い職員が多いのかなと、安い賃金で若い人が雇われているのかなと思っていたのですが、そうではなくて、逆に年代が高いほうが多いと。保育所は40代、50代、かなりバランスよく20代、30代、40代、50代が5人、5人、6人、6人ですから、バランスよく配置されているということで、これは予想にちょっと反してよかったなというふうに思うのですけれども、児童センターのほうは、かなり年齢が高いわけですね。経験豊富な方が働いているということでは、そういう状況なのかと思いますけれども、60代、70代ということで、かなり年齢が高いということで、やはり定年退職をしたような方でなければ働けないような賃金体系になっているのではないかなというふうに心配をするところです。  それで、それぞれ離職状況はどうなっているのか。若い人も長期間にわたって働ける状況なのかどうかということで、離職者数はどうなっているのか、それぞれ保育所児童センターでどうなっているのか、お願いしたいと思います。  それから、先ほど申しました支出額の内容を見ますと、平成29年度とその前の年に比べて人件費が、常勤の人件費が平成29年度は上がって、非常勤の人件費が下がっております。これは理由はどういうものなのか。それから、職員構成がどう変わったのか、お願いしたいと思います。  2回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、財政的な区分ということでございますが、これにつきましては、明確に区分しておりまして、委託料の支払いにつきましては、それぞれの事業者に支払いを行っております。  次に、万が一の場合があったときのご質疑でございますが、指定管理者倒産ですとか、あるいは撤退した場合の対応といたしましては、一般論といたしましては、指定管理者の指定を取り消すとともに、新たな指定管理者の選定手続を早急に行うなど、利用者への影響を最小限にとどめるような対応を図っていくものというふうに考えております。  続きまして、離職の状況と、それから職員構成がどう変化したのかということでございます。第9保育所子育て支援センターの職員の離職数でございますが、平成28年度が3名、それから平成29年度が1名でございます。第2児童センターは、平成28年度、平成29年度ともに1名ずつというふうになっております。  それから、春日部第2児童センターの人件費と職員構成が変化した理由でございますが、平成29年度は平成28年度と比較して常勤職員が1人ふえております。9人になっております。それからまた、臨時職員につきましては、3名ほど減らして6人となっております。常勤職員の人件費が増額となって非常勤職員の人件費が減額というふうになっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 3回目の質疑を行います。  平原学園とアクティオ、児童センターと保育所子育て支援センターで明確に財政も分けて、支払いも分けているということがわかりました。それで、もし片方が破綻した場合には、一体として指定管理を行っているので、その時点で指定管理が取り消されて、新たに募集をし直すということになるということですね。そうすると、明確に2つに分けて管理運営を行っているわけですから、これは指定管理を分割して、それぞれ指定すれば、仮に片方が破綻したりしても、そちらだけ対応すればよくて、アクティオがもしどうかなった場合に平原学園のほうも保育所から撤退するというように今の状況ではなってしまうわけですけれども、それは分割をして指定管理を指定するという考えはないのかどうか、その辺についてお願いします。  それと、そもそも指定管理そのものに私は問題があると思っているわけですけれども、継続性という点で、破綻をする可能性もありますし、5年に1度かわる可能性もあるということですので、継続性として問題があると。それから、ワーキングプアを生み出すことになっているのではないかと思うのです。それで、アクティオの求人状況を調べてみました。春日部の児童センターについての求人はありませんでしたが、1つ、他県の児童センターの求人では、非常勤の職員の募集があって、それは時給900円でした。児童センターの常勤職員の募集というのはありませんでしたが、そのほかの公共施設の指定管理者の職員の募集はありまして、大体常勤職員で18万円から20万円ということで、賞与はなしです。多分同じぐらいの金額で春日部の児童センターの職員の方も働いているのではないかなと。募集されている中には、博物館学芸員の募集もありましたが、月20万円で賞与なしという状況なのです。専門の資格を持った方が賞与なしで20万円ですから、年収240万円ということで、働いているということだと思うのです。これは大変低い金額だなと。市のやっていることで、ワーキングプアが生み出されてしまっているのではないかなというふうに思うのです。そういう点からしても、やはりこれは継続性の問題からしても、直営でやるべきだというふうに思うのですが、直営にするという考えはなかったのかどうか、お伺いします。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、なぜ分割して指定しないのかというお尋ねでございますが、そもそも平成21年度から指定管理という形で導入しておりますが、そのときに多分さまざまなご議論をいただいたものというふうに思っております。そのときに第9保育所、それから春日部子育て支援センター、それから春日部第2児童センターの3施設は、やはり子育て支援の拠点施設として一体的に管理運営することにより、効率的、効果的な、かつ柔軟なサービスの提供につながるという考え方から、そのような分割発注ではなく、一括としたというような導入の経過があるようでございます。
     また、3施設の利用満足度につきましては、大変高うございます。3施設の利用者満足度の平均が96.8%と高い評価をいただいておりますので、現時点では、このような状態で管理運営していきたいというふうに思っております。  それから、直営にする考えでございますが、指定管理者でやっていきたいと思っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。  次に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第103号、春日部市立庄和第1保育所及び春日部市立庄和子育て支援センター指定管理者の指定について質疑を行います。  1回目は、今、卯月議員からも問われました、継続性の観点から選定内容はどうであったかということで、お尋ねしてまいります。  今回の指定先は、コビーアンドアソシエイツということで、今回で3回目ということで、継続という点では保たれるという考え方もありますが、応募団体が1団体でした。この団体だけでした。継続という点ではいいかもしれませんが、1団体だけの選定というのは、よりよくしていくという観点では、どうかという点では、1団体でも選定した理由は何かということをお尋ねしておきたいと思います。  また、この事業者を改めて選定した理由と、選定委員は私もお尋ねする予定でしたが、松本議員のお答えと同じであれば結構です。違うようであれば、改めて説明していただきたいと思います。  また、参考資料から2点お尋ねいたします。参考資料2ページにあります募集要項の中で、このコビーアンドアソシエイツは独自の防災・防犯等の対策を講じているとあります。特に今、防災という、災害などの問題では、やはり重要なことだと思いますので、その辺はどんなものなのかということ、そしてもう一つは、市内事業者との連携で、地域経済の活性化を図っていくという、そういうことをご提案くださいということになっているわけなのですが、実際にこの間もコビーアンドアソシエイツは、市内業者との連携で地域経済の活性化に寄与してきているのか、図られているのかということで、まず選定の観点から、この4つをお尋ねしておきたいと思います。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  議案第103号 指定管理者の指定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、1団体で選定した理由でございますが、指定管理者の指定の申請に当たりましては、住民サービス効果的、効率的に提供するため、サービス提供者を民間事業者等から幅広く求めることについて意義があります。複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいというふうにされております。この趣旨を踏まえまして、本市におきましては、指定管理者制度運用指針に基づきまして、平成30年6月15日から7月20日までの間、1カ月以上の期間を設けて募集を行ったところでございます。現地説明会には3団体参加していただきました。  なぜ申請をしていただけなかったのか、確認をしたところ、現事業者の事業内容がすぐれているなどの理由によりまして、2団体については応募には至らなかったという状況でございます。現指定管理者の利用者満足度や今回の提案内容を精査した中、さらなる市民サービスの向上が期待できるものと判断いたしまして選定したものでございます。  続きまして、構成メンバーにつきましては、松本議員に答弁したものと同じでございます。  続きまして、独自の防災・防犯等の対策を講じているとあるが、具体的にはどのようなことかというお尋ねでございます。独自の防犯対策といたしましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、既存の防災マニュアルの改定版を作成しまして、このマニュアルに基づき職員を対象とした研修を実施しております。そのほか、総合避難訓練の実施、地震直後における電話がかかりづらい状況の中でも速やかな情報共有が図れる簡単メールシステムや携帯コンテンツサイトコビーモバイルの導入、ウエブサイトにおける安全確認情報の配信などに取り組んでおります。また、防犯対策といたしましては、防犯マニュアルに基づきました職員への研修や総合防犯訓練の実施、保護者に対する不審者情報のメール配信など、グループ会社全体で相互協力などにより取り組んでおります。  次に、市内事業者との連携についてでございます。保育所では提供する給食に使用する食材については、安心・安全な食材を納品してもらうことができ、地産地消と食育につながりますことから、市内事業者からの仕入れを行っております。また、各種備品、消耗品の購入や施設の修繕ですとか、設備メンテナンス等につきましては、市内事業者への発注や委託等を行っており、さまざまな業務において連携を図っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 2回目の質疑を行います。  1団体の理由はわかりました。すばらしい内容なのだと、この事業者が思ったということでしたが、選定の理由ですね、市民サービスが期待できると捉えられたということですが、具体的にここがいいのだと、もう一度、具体的な事例をお願いしたいと思います。選定した理由です。  そして、防災や防犯については、さすが、さすがと言ってはいけないのかな。簡単メールとか、いろいろつくったりしているという点でわかりましたが、市内事業者との連携も、食材は市内事業者からできるだけ購入していくという部長の答弁でしたが、これもざっくりでいいのですが、事業者、市内から購入しているかもしれないけれども、80%は違うところかもしれないので、市内事業者からの食材、ぜひ私は地産地消と、本当にこのことを思っておりますので、市内事業者からの発注はどのくらいなのか、パーセンテージでお示し、ぴったりでなくていいですよ。このくらいということで、そこをお願いした上で、2回目は専門性、職員配置、処遇やモニタリングの、そういう監視ですね、その辺について現在どのような状態かということを中心にお尋ねしてまいります。現在の職員構成、年齢別の児童数と保育士の人数、その中で正規と非正規が何人いるかということ、そして職員の年齢構成、あわせてお願いしたいと思います。  所長は1名ということで、これは保育士資格を持ち、実務経験は10年以上と、こういう仕様になっておりますが、そして兼務できるとなっておりますが、現在の所長は児童センターとの兼務はされているのかということです。主任保育士は1名以上置くということですが、どのようになっているでしょうか。また、年齢別ですね、0歳から5歳までの、先ほど申し上げましたように職員の人数や児童の人数、正規、非正規の関係です。  そして、障害児担当というのも、この仕様書の中には使われてはいるわけです。これにつきましても、現在実績があるのかないのかよくわかりませんが、現在の状況、職員の状況をあわせて障害児担当、障害児が保育所に入ったという実績は、この4年間の中でどのようになっているのかということをお尋ねしておきたいと思います。  また、参考資料21ページには、低年齢児クラスには保育経験豊かな職員を配置するとありますけれども、ここはきちんと行われているのかどうか。そして、保育士の場合には、全員が有資格者かと。このことも今、だんだん規制緩和もされておりますので、確認しておきたいと思います。  離職の問題です。私も、これについて平成26年から指定管理が行われていると思いますが、4年間の1年ごとの、途中退職した人数ということで、1年たった後の離職は理由が明確かもしれませんが、途中というのは、やはりなかなか続けられないとか、そういうことも考えられると思いますので、途中退職の人数をお示しください。ここまでが保育士なのですが、それ以外に栄養士、調理員、嘱託医、嘱託歯科医と、そういうものも配置するということで、この募集要項にも栄養士2人、調理員2人ということが書かれておりましたけれども、募集の内容にですね、こういう配置はどうなっているか。人数もわかれば、あわせてお願いいたします。  もう一つ、子育て支援センターを運営しております。子育て支援センターの職員は、常勤の専任職員を2名以上、1名は保育士、相談業務ができる職員となっておりますが、現在その職員はどのようになっているか、資格の状況もお示しください。  保育所における勤務体系です。正規の方の勤務体系はどうなっているか。特に正規の方は担任を持っている方がほとんどだと思いますけれども、長いですから、勤務する時間が。どのようになっているか。そして、非正規、非常勤であったり、パートの方がいると思いますが、この非正規の勤務体系がどうなっているか。  そして次は、職員の処遇、お給料です。先ほど卯月議員からもワーキングプアといいますか、指定管理の場合には、そういうことがよく言われますので、改めてお給料を確認しておきたいと思います。正規の職員、所長さん、主任保育士さん、そして保育士ですが、保育士につきましては、非正規の方もいると思いますので、常勤とパートと、これはきちんと明確に確認しておきたいと思いますので、お示しください。  次は、モニタリングです。指定管理者がやっている場合には、市の責任の大きなものの一つに、この監視ですか、モニタリングがあると思います。本当に大事な子供たちが通う保育所、本当にきちんと運営がされているのか、いいかげんな手抜きの部分はないのかと。モニタリングしていただきたいと思いますが、どのように行われているでしょうか。  そして、2回目の最後は、施設修繕の実績です。市は100万円以上のものを行う。そして、指定管理者は100万円未満のものを行うというふうになっております。私、この保育所ではありませんが、公園の指定管理にかかわって、なかなかテニス場の修繕がされないとか、草がぼうぼうで非常に管理が悪いとか、そういうことがあった中で、指定管理者はやはりもうけを生み出さなくてはいけないということから、なかなか修繕しないという現実に私は何度かぶつかりました。そして、職員にもお話ししますと、職員はさすが職員ですよね。すぐに指定管理者と相談して、すぐに動いてくれたという、そういう事例を幾つか経験しておりますので、改めて市が行ったものは何件あって、指定管理者が行ったものは100万円未満のものですが、主な内容はどんなものであったかと。まず、現状を今回はしっかり把握しておきたいと思います。  2回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、選定理由でございますが、特によかった点というふうに議員のほうからございますが、総合的な判断の中ですぐれていたというふうに評価したものでございます。こちらの参考資料のほうにつけさせていただいておりますが、コビーアンドアソシエイツは昭和23年から千葉県野田市において認可保育園を開設するなど、半世紀以上の保育実績を有しているというところです。それから、さまざまな自主事業をやっていただいております。そういったことなどから総合的に判断してすぐれているというふうな判断に至ったものでございます。  それから、現在の職員構成、年齢別の児童数と保育士の人数、正規職員と非正規職員の人数、平均年齢についてでございます。平成30年11月1日現在の職員配置状況等につきまして申し上げます。庄和第1保育所におきましては、所長を含めまして18人の職員が配置をされております。所長につきましては、保育士資格を有し、実務経験年数が15年の正規職員でございます。併設しております庄和子育て支援センターにつきましても所長を兼務しております。主任保育士につきましては1人以上の配置基準に対しまして正規職員1人を配置しております。  0歳児につきましては6人が入所しておりまして、児童おおむね3人に対し保育士1人以上配置する基準によりまして、正規職員2人を配置しております。うち1名につきましては看護師でございます。1歳児につきましては、現在16人が入所しておりまして、児童おおむね4人に対し1人以上の配置基準により正規職員4名を配置しております。2歳児につきましては18人が入所しておりまして、6人に対して1人以上の配置基準によりまして、正規職員3人を配置しております。  3歳児につきましては19人が入所しております。15人に対し1人以上の配置基準によりまして、正規職員1人、非正規職員1人を配置しております。合計2人配置しております。4歳児につきましては21人が入所しております。20人に対して1人以上の配置基準ということで、正規職員1人、非正規職員1人ということで、2名の職員を配置しております。5歳児につきましては22人が入所しており、20人に対しまして1人以上の配置基準ということで、こちらにつきましても正規職員、それから非正規職員1人ずつ、合計2名を配置しております。このほか、フリーの保育士1人を加えまして、合計18人の保育士看護師1名を含みますが、保育士を配置しております。  保育士の年代でございますが、20代が6人、30代が7人、40代が3人、50代が2人となっております。  障害児保育について、4年間の実績についてでございます。過去4年間におきましては、実績のほうはございませんが、障害児の入所がある場合には指定管理者募集要項に記載してありますとおり、児童3人につき1人以上の保育士配置をして対応を図ることというふうに定められております。  続きまして、職員の年齢構成バランスに配慮された職員配置がされているのかということでございますが、低年齢クラスにおきましては、0歳児クラスに40代の看護師を配置し、1歳児クラスに30代の保育士を配置するなど、職員の年齢別構成バランスに配慮した配置を行っております。  続きまして、保育にかかわる職員の資格状況についてでございますが、保育に従事する職員につきましては、保育士資格を有する職員というふうなことでございます。ただし、0歳児の保育につきましては、看護師1人までは保育士とみなすことができますので、それも含んでおります。  次に、過去4年間における職員の中途退職者数でございますが、平成26年度以降合計で4人の方が退職をされているという状況でございます。4年間で4人ということでございます。  次に、栄養士調理師、嘱託医、嘱託歯科医の配置状況につきましては、栄養士が2人、調理員が2人、嘱託医が1人、嘱託歯科医が1人配置されております。  続きまして、子育て支援センターの職員数と資格の状況でございますが、所長につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、保育所の所長を兼務しております。これ以外の職員といたしましては、保育士資格を有する正規職員2人と非正規職員2人、こちらの非正規職員2人につきましても保育士資格等を有しております。合計4人の方が専任職員として配置をされております。  続きまして、保育所における職員の勤務体系でございますが、8時半から16時30分までの通常保育時間にクラス担任を含みます正規職員が勤務することを原則としつつ、朝夕の延長保育に対応するため、シフトを組んだローテーション勤務というふうにしております。また、延長保育や一時預かりなどに対しまして、正規職員の配置は困難なケースもございますので、非正規職員の保育士の配置をすることで対応しております。  次に、職員の給料でございますが、正規職員のうち所長が約500万円、主任保育士が約350万円、保育士が平均で約300万円となっております。また、非正規職員につきましては、平均で約200万円というふうに伺っております。  次に、指定管理者に対するモニタリング継続監視の方法でございますが、継続監視は指定管理者により提供される公共サービスの水準を継続的に監視するもので、指定管理者協定書、事業計画書に従い適切に説明を行っているかを的確に把握することを目的に実施しております。四半期に1度及び年次として1度、合計で年間5回指定管理者が管理運営する保育所に市職員が出向きまして、当該管理業務の実施状況などにつきまして、事業計画書や月次報告書等の内容と照らし合わせながらヒアリング調査を行いまして、その際に修繕が必要な部分の確認ですとか、改善に向けた指示、そういったことをさまざま行っております。  次に、過去4年間におけます、市及び指定管理者が行った施設修繕の実績とその内容でございますが、100万円以上の修繕は市が行うことと協定書で定めておりますが、過去4年間で対象となる事案はございませんでした。一方、指定管理者が行った100万円未満の修繕につきましては、4年間で合計7件ほどございました。主な内容でございますが、保育所入り口の門扉のレール及び鍵の交換ですとか、エアコンの修繕等になっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 3回目の質疑を行います。  部長、私は市内業者との連携というのも重要なので、食材、わからなければわからないと言っていただいていいのですけれども、市内事業者にはどのくらいの割合で業者から買っているかと、そのことがわかれば、わからなかったらわからないで結構ですが、お答えいただきたい。お答えいただかないと、言えないのかなという、疑心暗鬼になってしまいますので、よろしくお願いします。地域経済の活性化というのは、すごく大事だと思うのです。私は、ささやかなことであっても。  職員の配置や人事については、非正規もしっかり配置して行われていると。年齢別もどう見るかということも若干難しいですが、20代と30代が、やはり半数以上を占めているという点では、この人数割合で、若い方がだめということではもちろんありませんが、やはり保育、本当に経験の豊かな方が子供たちをしっかり受けとめるということも重要で、50代も2人おりますが、市としては、この年齢構成について、私はもう少し40代をふやすとか、そういうことも大事なのではないかなと思うところですが、この割合で十分に保育がなされているという認識があるかということです。  それから、障害児保育については、実績がないと。これは、もちろん対象の方がいなかったという見方もできますが、市としては、どのように認識しているかとしか私は言えないのですけれども、全くいないということはないのではないか。基本的に人気のある、人気というか、ある程度地域の中でも、そういう行きたいとおっしゃっている方がいるのは事実ですから、障害児の実績がないということを市はどのように認識しているかと。改めて開放もしなくてはいけないから、ちょっとその辺が弱いかなという私の不安も、今までの相談なんかも加味しますと、考え得るので、私としては、障害児の実績がないということは、市はどのように捉えているのかと。モニタリングなども含めまして、そこをお願いしたいと思います。  資格などは全部有していると、そういうところは安心し、看護師なども入れながら、しっかりやっているのではないかと思いました。  給与です。保育士になりますと300万円と。一月20万円で240万円ですから、賞与があるのかなということを思いましたが、そこで全体的に、先ほどあちらのほうには賞与はなかったという、卯月議員のお話でしたが、このコビーアンドアソシエイツのほうでは賞与というのは、年間でお示しいただきましたけれども、賞与というのはあるのかどうかということと、常勤の職員の中に、非正規の中にも常勤の方はいるとなると、200万円というのは、ちょっと年間でですね、低いのではないかと思いますが、市はこの辺の給与をどのように認識しているでしょうか。  修繕について、市が行ったものはないと。基本的に第1保育所は、まあまあ新しくできた保育所のほうですから、なかったのかなと思いますが、指定管理者が7件行いましたが、モニタリングの中で、そういう修繕のことはきちんと見ていて、そこはしっかりやられていると、市としては、そういう認識をお持ちで、モニタリングを通して、そのように、そういう認識をお持ちかということ。  そして最後、もう一つがアレルギー対応です。アレルギー対応は、しっかりやっているという、そういうお話が書かれてはありましたけれども、今本当にアレルギー、子供たちにとって本当に一人一人対応が違うというお話も聞いておりますが、このコビーアンドアソシエイツはどうであるかということをお尋ねしておきたいと思います。  私の質疑を終わりにします。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  初めに、市内事業者への発注ということでございますが、手元に現在資料がございませんので、詳細な数字はわかりかねますが、今回指定管理の候補者を選定するに当たりまして、そのことについても細かく書かれております。こちらの事業者につきましては、庄和地域の業者さんのほうで子供たちの給食の食材等も購入しておりますので、なるべくそういうものは市内で買うのですというようなこともおっしゃっておりました。その辺についても審査の項目にございますので、それについては、きちんとやっているかどうかのも、きちんと見る項目の一つになっておりますので、数字については、今手元にございませんので、申しわけございません。  それから、職員の年齢バランスにつきましては、特に私のほうで高いとか、低いとかということではなく、バランスよく運営がなされている。私も行きますけれども、大変いい雰囲気の中で保育が行われている。子育て支援センターのほうでは英語を教えたりとか、そういうこともやっておりますので、年齢は余り関係ないのかなというふうには感じておりますが、バランスはいいというふうに思っております。  それから、障害児保育の実績がないことについてのご心配でございますが、たまたまそこの保育所希望する方で障害児、障害を持っているお子さんがいらっしゃらなかったというふうに認識しております。  それから、処遇ですかね、給与も含めて、その認識ということでございますが、こちらにつきましては、事業者におきまして法令遵守のもと行われているというふうに考えております。施設修繕でございますが、たびたび職員は、四半期ごとにも行っていますし、何かあれば、すぐ行っています。ですので、その中で、この修繕が、お互いに協議を行いながら実施しておりますので、以上でございます。                    〔何事か言う人あり〕 ◎内藤信代 こども未来部長  大変失礼いたしました。  アレルギーの対応でございました。失礼いたしました。アレルギーの対応につきましては、食物アレルギー児童につきましては、除去食、あるいは代替食で対応しております。保護者との情報共有を行うことはもとより、アレルギー対応マニュアルがございますので、アレルギーのある児童へ提供する給食の食器の色を、普通食と違う色を使って対応しております。さらに、対象児童の名前と使用する食材名を調理室に張り出しまして、調理スタッフが担任保育士に直接給食を手渡しております。そのようなことから職員全員で誤食することの絶対ないように取り組んでおります。また、対象となる児童保護者の方へのアレルギー代替メニューを配布したり、給食の提供時は普通食と見た目は変わらない、子供たちがあっちが食べたい、こっちが食べたいとならないように、さまざま盛りつけの配慮等も行っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第102号から議案第106号までに対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第107号に対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第3、議案第107号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、議案第107号に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第108号から議案第111号までに対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第4、議案第108号から議案第111号までに対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、議案第108号から議案第111号までに対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第112号から議案第114号までに対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第5、議案第112号から議案第114号までに対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、議案第112号から議案第114号までに対する質疑を終結いたします。  以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ───────────────────────
    △議案及び請願の各常任委員会付託 ○鬼丸裕史 議長  日程第6、議案及び請願の各常任委員会付託を行います。  今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおり付託しますので、よろしくお願いいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第7、次会日程の報告をいたします。  29日は休会とし、30日は各常任委員会に付託された議案及び請願の審査をお願いいたします。  12月1日、2日、3日は休会とし、4日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時14分散会...