春日部市議会 2018-09-19
平成３０年 ９月定例会−09月19日-11号
平成３０年 ９月定例会−09月19日-11号平成３０年 ９月定例会
平成３０年９月
春日部市議会定例会 第２９日
議事日程（第１１号） 平成３０年９月１９日（水曜日）
１．開 議
１．各
常任委員長報告とそれに対する質疑
１．議案第７１号から議案第９７号まで並びに請願第４号及び請願第５号に対する討論、採決
１．議第１７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第２０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第２１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第２２号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．
特定事件継続審査の件
１．市長の挨拶
１．閉 会
出席議員（３２名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 海 老 原 光 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 岩 谷 一 弘 議員
２９番 小 久 保 博 史 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 池 貝 浩 市長公室長 宮 崎 智 司
総合政策部長 桜 井 厚
公共施設事業調整担当部長
土 渕 浩
財務部長 宇 内 啓 介 総務部長 木 村 浩 巳
市民生活部長 大 川 裕 之 福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代 健康保険部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 中 島 拓 消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者 教育長 植 竹 英 生
会 田 和 彦
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 小 谷 啓 敏 監査委員 渡 邊 市 二
監査委員事務局長村 田 誠
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主査 小 川 裕 司
主事 杉 浦 健 太
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告
○鬼丸裕史 議長 日程第１、各
常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果並びに陳情の意見交換について、順次報告を求めます。
─────────────────────────────────────────────────
◇
総務委員長報告
○鬼丸裕史 議長 最初に、総務委員長、
鈴木一利議員。
〔
鈴木一利総務委員長登壇〕
◎鈴木一利 総務委員長 総務委員長の鈴木でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託された議案６件及び請願１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第71号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、第10条の選挙の区分に応じた枚数を超える場合とあるが、超えた部分は自分で払えば作成できてしまうというふうに捉えかねないが、条例の言い回しについて伺いたいとの質疑に対し、公職選挙法で定める頒布できるビラの枚数は、市議会議員の選挙の場合は4,000枚が上限となっております。条例の「超える場合」とは、予備などを含め、仮に4,500枚作成した場合にあっても、公費負担の限度額としては、上限枚数である4,000枚に実際の作成単価を乗じた金額となるものです。なお、条例の表現については、県や他市の条例等を確認し、このような表現としたものですとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第72号 春日部市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
住民基本台帳カードを現在利用している方、カードを所有している方は何人いるのか伺いたいとの質疑に対し、利用者数は、平成30年５月末現在で8,
934人、このうち証明書等の
交付サービスを希望されて、既に利用登録された方は3,789人となっておりますとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第77号 財産の取得について（春日部市
春日部消防署災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
消防はしご車の買いかえの必要性について伺いたいとの質疑に対し、19年を超えて使用しており、老朽化が進んでいることに加え、ＮＯＸ・ＰＭ法の規制により平成31年３月３日以降、運用ができなくなるため更新するものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第78号 財産の取得について（春日部市
春日部消防署東分署災害対応特殊救急自動車及び
高度救命処置用資機材）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今使っている救急車の走行距離と買いかえの必要性について伺いたいとの質疑に対し、走行距離は約13万9,000キロメートルで、買いかえの理由は、車体や艤装が経年劣化している状況であるため更新するものですとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第81号 平成29年度春日部市
一般会計決算認定、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
防災体制強化事業1,402万7,389円の主な内容について伺いたいとの質疑に対し、地震体験車を平成26年度から導入し、その借り上げ料で985万8,672円、また自主防災組織における防災リーダーとして防災士を養成するための
防災士研修講座の負担金として182万7,600円が主なものですとの答弁がありました。
また、
市民活動センター運営事業について、ぽぽら春日部の利用者数と会議室の稼働率について伺いたいとの質疑に対し、過去３年間の貸し出しを行っている会議室等の利用者数及び稼働率については、平成27年度の利用者数は４万398人、稼働率が34.2％、平成28年度の利用者数３万5,956人、稼働率が33.2％、平成29年度の利用者数３万9,539人、稼働率が36％となっておりますとの答弁がございました。
また、街路灯設置・管理事業について、街路灯の設置基準について伺いたいとの質疑に対し、市では内規として街路灯の設置及び管理基準を設け、夜間の交通安全を図るため、原則として電柱１本置きを目安とするなど一定の基準を規定していますとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、市税は前年比0.7％増の284億3,693万3,378円です。納税義務者の平均所得は306万円で前年と比べ約３万円ふえたものの、県平均336万円と比べ約１割少なくなっており、市民の生活は厳しい状況にあることがわかります。こうした中で滞納者には差し押さえが行われています。預貯金などが調べられ、相談のない場合には、何のための貯金なのかや生活実態がわからない状況でも差し押さえられることになります。一度差し押さえられた預金は、
差し押さえ解除となることはありません。滞納者は後ろめたさからなかなか相談に来られないのが実情だと思います。税を払えないような苦しい生活の方が差し押さえによって一層苦しくなる事態も想定されます。差し押さえは明らかな悪質滞納者に限定すべきです。基金総額は一般会計分だけで112億円、
財政調整基金42億円、公共施設用地及び施設取得または
施設整備基金33億円となっています。これらを活用し福祉やサービスの充実、市民プールの建設など市民要求を実現すべきです。職員の関係では今、国において問題となっている障害者の雇用については、法定の2.3％を上回る2.57％であることが示され、問題にならないことがわかりました。職員１人当たりの市民の人数が県内最高水準であることや女性の管理職が依然として少ないことなどが問題です。災害用の備蓄・備品の整備において、災害避難者に対して１人１枚の毛布しか確保できていません。寒い時期の避難にも耐えられるような充実をすべきです。常備消防において、消防職員を増員し、職員の負担の軽減を図るとともに大規模災害にも対応できるようにすべきです。また、消防分署の耐震化を急ぐべきです。よって、本議案に反対いたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、歳入では前年度に比べ５億8,457万1,000円の増となっており、市税においては、納税義務者の増による個人住民税の増、新築・増築件数の増加による固定資産税の増などが挙げられます。また、市税収納率のアップにより、市税全体で前年度と比べて増額となったことは大きな要因であると評価いたします。市債については、合併特例債や
臨時財政対策債の活用など、後々の財政負担を考えた有利な借り入れを行っていることは、高く評価すべきものであります。歳入全体では、依然として依存財源の占める割合が高く、厳しい財政状況であることから、今後の財政基盤の確立のためにもさらなる自主財源の確保を図るべきものであります。歳出では、前年度に比べ１億656万2,000円の減となっておりますが、これは２款総務費の減となったことが主な要因であります。第２次総合振興計画が策定され、今後10年間の計画的なまちづくりの指針となるものであり、春日部市の今後の発展に向けていろいろな施策が展開されるものと期待しております。さらに、多くの人たちから「選ばれるまち」の実現に向けて、第２次
シティセールス戦略プランを策定したことは、春日部市の知名度を全国に高め、イメージアップを図るためにも重要であると評価するものであります。執行部におきましては、市民生活に必要な事業を優先し、行財政運営を効果的に推進するべきものと考えます。春日部市におきましては、本庁舎移転・建てかえや
社会保障関連経費の増加などが見込まれる中、財政的に自立した地方行政を求めていくとともに、より一層の
住民サービス充実のためにも、限られた財源を有効かつ適正に活用していただきますよう要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
続きまして、議案第90号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、消防債を一般財源に振りかえた理由について伺いたいとの質疑に対し、平成30年度分の普通交付税の算定に伴い、後年度に交付税措置のある
臨時財政対策債の発行可能額が当初予算より増額となる見込みとなったことなどから、消防債１億5,890万円のうち交付税措置のない１億5,160万円を一般財源に振りかえたものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、請願第４号
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、消費税の増税が景気に与える影響については、誰も否定することはできないと思います。景気が悪化することは明らかです。８％への増税で景気が実際に後退いたしました。アベノミクスの成果が強調されていますけれども、今、国民にその実感はほとんどないのではないでしょうか。それどころか格差が拡大し、貧困が広がりました。子供の貧困、女性の貧困、若者の貧困、下流老人などの言葉が大きな問題となっております。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなりますから、こうした貧困の家庭には、より一層重い負担となります。格差と貧困が一層広がることになります。政府がやるべきことは、格差を是正し、貧困をなくすことだと思いますが、消費税増税は、それとは正反対に格差と貧困を拡大することになります。ですから、消費税増税に反対するのは当然のことだと思うので賛成しますとの意見がありました。
以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、採択に反対の立場から、日本は超
少子高齢化社会に向かっております。高齢化に伴って、年金、医療、介護などの費用が大きく増加しています。しかも、その費用は毎年１兆円ずつふえ続けています。
社会保障制度を安定させるためには新しい財源が必要です。請願の中で、「消費税が５％から８％になったときの大不況が再来します」とありますが、現在、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用も拡大しております。また、日銀が５月に公表した経済物価情勢の展望で、これまでの増税時の家計負担増については、消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年が８兆5,000億円、５％から８％になった2014年が８兆円だったとそれぞれ試算、これらの結果を踏まえ、日銀は、増税の負担は過去と比べて小幅にとどまると見ております。具体的には19年には消費税率が８％から10％に引き上げられる影響で、１年間の家計負担は約５兆6,000億円ふえると予測。ただ、日銀は、軽減税率の導入による
負担軽減効果を１兆円、教育無償化で１兆4,000億円、低年金者への加算である支援給付金などで5,000億円などと、公明党が推進してきた政策の効果を提示しております。実質的な家計への影響は２兆2,000億円にとどまると分析しました。消費税が幼児教育の無償化など国民の暮らしに還元されて、安心で豊かな日本を未来へと進めるためにも、消費税増税は必要と考えております。以上の理由により、本請願の採択に反対しますとの討論がありました。
また、採択に賛成の立場から、消費税の増税による景気に与える影響は誰も否定できません。国民の負担をふやし、消費を冷え込ませることになり、景気を悪化させることは避けられません。ところが、安倍政権は、2019年10月から消費税を８％から10％に引き上げようとしています。安倍政権は、景気が悪化しないように対策を検討するとしています。しかし、安倍政権が今持ち出そうとしている住宅や自動車の購入支援は、それだけの資金力がない消費者には何の恩恵もありません。むしろ、住宅メーカーや自動車会社を喜ばせる大企業本位の政策です。
消費税還元セールを解禁することなども小手先の対策で便乗値上げや値引き競争などを招くだけです。多くの国民はアベノミクスの恩恵を受けていません。それどころか格差が拡大し、貧困が広がりました。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税です。増税されれば格差と貧困がより一層広がることになります。政府がやるべきことは格差の是正と貧困解消であり、消費税増税は絶対に行うべきではありません。福祉の財源は425兆円ものため込みを行っている大企業に応分の負担を求めることや、無駄な税の使い方をやめるなどによって賄うべきです。以上の理由により、本請願の採択に賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
厚生福祉委員長報告
○鬼丸裕史 議長 次に、
厚生福祉委員長、
水沼日出夫議員。
〔
水沼日出夫厚生福祉委員長登壇〕
◎水沼日出夫
厚生福祉委員長 厚生福祉委員長の水沼でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案15件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
なお、陳情１件についても意見交換を行いましたので、あわせて報告いたします。
最初に、議案第73号 春日部市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、負担の公平性というのは一体何なのか伺いたいとの質疑に対し、今回の制度見直しについては、応能負担により対象者を真に経済的負担の低減が必要な方に限定し、医療費負担の可能な方にはご負担をいただくという考え方に基づき所得制限を導入するものです。また、障害者施策におけるほかの
医療費助成制度等において既に所得制限が導入されていることからも、制度間の負担の公平性を図る観点から所得制限を導入するものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、議案第73号は、重度の障害を持つ方への医療費助成に所得制限を設けるというものです。65歳以上が除外されたのに続いて、今回一定以上の所得があれば医療費を本人に負担してもらうという内容です。今回の改定は、本来この制度の趣旨は重度障害者の福祉の増進という、この趣旨に逆行するものというふうに言わざるを得ません。所得の有無にかかわらず、重度障害というハンディキャップを持つ方を支援する制度に応能負担を持ち込むべきではありません。県が所得制限を設けたということですけれども、市はそれに倣うのではなく、対象はわずか100人程度、金額は1,100万円ということですから、重度の障害を持ちながら頑張って税金を納めている方々に福祉の心で市が独自の助成を行うべきです。以上の理由から、所得制限の導入に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の改正については、埼玉県が
重度心身障害者医療費助成制度を見直し、所得制限を導入することに合わせて、本市においても県と同様に制度を見直すものと聞いています。改正の内容については、応能負担により、対象者を真に経済的な給付を必要とする方に限定するものであり、障害者に対するほかの
医療費助成制度や
手当支給制度との負担の公平性を図る観点から、所得制限を導入するものと理解できております。また、所得の算出では、障害者本人の所得のみを対象とし、家族等の所得は対象としないということで一定の配慮がなされていると思います。今後も障害のある方への適切なサービスの提供を要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第74号 春日部市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、個人番号の利用について、本人の同意は要るのか伺いたいとの質疑に対し、
重度心身障害者医療費助成の所得審査の実施における情報連携に当たり、本人から同意書を提出いただく予定ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、個人番号制は、そもそも国民を番号で管理する制度です。番号に読み込まれる情報がふえることによって、国民への管理統制が強まることが懸念され、さらに万が一情報が漏えいされるということになれば、国民のプライバシーがさらけ出されるという危険があります。そのことから、市の
独自利用事務をふやすことには賛成はできません。今回、市民の利便性のためではなく、
重度障害者医療費助成制度に所得制限を行うために独自利用を拡大するということについても強く反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の改正は生活保護法の改正と
重度心身障害者医療費助成制度の見直しに伴い、市民の負担軽減と事務の効率化を図るために行うものです。生活保護法の改正で創設された
進学準備給付金を個人番号の利用事務及び
特定個人情報の提供情報として追加規定することは、外国人の
生活保護受給者に対しても日本人と同様の取り扱いとし、手続を円滑に進めるためのものです。
進学準備給付金は、
生活保護世帯における子供の自立の支援を目的としており、支援策の充実を図るためにも、速やかに行う必要があるものと考えます。また、
重度心身障害者 医療費助成制度の見直しに伴い、
受給資格登録者本人の所得を確認するため、原則として所得証明書の提出が必要となります。このため、別表第２に
地方税関係情報を追加することで、本人から同意書が提出されれば、所得証明書の提出を省略することができるようになり、本人の負担が軽減され、利便性の向上が図られるものと考えます。今後とも
マイナンバー制度を適切に運用し、
セキュリティー対策に万全を期して情報連携を行うことを強く要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第76号
春日部市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、定員を40人から30人にするメリットについて伺いたいとの質疑に対し、先生と生徒の距離が近くなるため、学習能力や理解度をしっかり把握しながら、きめ細やかな対応が行えるものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例改正は、看護専門学校の定員を１学年40人から30人に減らすというものです。市立看護専門学校は、全国的に看護師が不足する中で、市立病院や市立医療センターの看護師確保に多大な貢献をしてきました。市立医療センターの看護師は現在充足しているということですが、
少子高齢化社会の中で、保育所、障害者施設、高齢者施設など、看護師はますます必要とされる専門職です。市立医療センターの高度先進医療に対応でき、また市民の健康福祉を守る専門職を養成するために市立看護専門学校を縮小すべきではありません。施設の更新、建てかえを初め、より高度な専門性を身につけられる魅力ある看護学校への拡充を求め反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の改正は、看護専門学校の定員の規定を改めるものです。看護専門学校では、（旧）市立病院で看護師不足のために閉鎖した病棟の早期再開を図るため、平成21年４月から、各学年の定員を30人から40人に拡大し、（旧）市立病院における課題を解消するために取り組んできたとのことです。その結果、当時の（旧）市立病院の看護師数227人に対し、現在の市立医療センターの看護師数は目標定員315人を上回る322人が在席しており、当時の課題であった看護師不足は解消されているとのことです。さらに、18歳人口が減少している一方、看護基礎教育機関が増加しており、特に埼玉県内の看護系大学は、平成21年の５校に対し、平成29年では10校にまで増加しています。このように、社会情勢も変化しており、看護学校の定員を拡大とした当時の目的は達成されていることから、各学年の定員をもとの30人に戻すことで、優秀な学生を確保し、少人数による行き届いた教育を実現していくことが重要であると考えます。今後も教育体制の充実と、地域医療において活躍していただける優秀な看護師を育成していただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号 平成29年度春日部市
一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、放課後等デイサービスの基準というのはあるのか伺いたいとの質疑に対し、国の省令で定められており、人員に関する基準については児童発達支援管理責任者を１人以上置くこと、設備に関する基準では、支援の提供に必要な設備及び備品を備えること、運営に関する基準では、利用定員を10人以上とすることなどが定められていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、民生費は、平成29年度一般会計において、歳出の45.7％を占めました。厚生福祉委員会所管分は、市民の命、健康福祉に直結する重要な施策を担っています。市民の命と健康、福祉を守るために、何点か指摘をさせていただきます。まず、障害者施策では、入所施設が１カ所もなく、市内に整備する計画すらないということは重大です。施設入所が必要になったらこのまちには住めないという現状を改善し、障害があっても住み続けられる春日部にするために、入所施設の早期整備を求めます。また、福祉タクシー券は、利用率が59％ということです。利用しやすく改善すべきです。コミュニケーション支援事業では、手話通訳者の養成を一層進め、手話言語条例の早期制定と公共施設への手話通訳者の配置を求めるものです。高齢者施策では、長寿祝金贈呈は、春日部より贈呈回数が少ない市は県内で７市、ゼロ回の市が７市、春日部より贈呈回数が多い２回以上の市は32市ということです。高齢者に冷たい市政というふうに言わざるを得ません。長寿祝金は、70代、80代、90代とせめて100歳前に３回はお祝いすべきです。シルバー人材センターの配分金750円は他市並みに引き上げること、また高齢者の皆さんが参加したい、参加しやすい敬老会に改善することを求めます。平成29年度末の保育所の待機児童は215人となりました。年間を通して待機児ゼロを目指して一層の拡充を求めます。放課後児童クラブは、市の条例では１クラブ定員40名となっています。60名、70名を超えるクラブがあることは問題です。指導員不足のために分割したクラブでも一緒に保育せざるを得ないという実態もありますので、指導員の処遇改善と施設の拡充を求めます。生活保護は、憲法第25条、生存権を保障する最後のセーフティーネットです。１人のケースワーカーが93人を担当していますが、国の基準80人以下となるようケースワーカーの増員と、そして誇りを持って仕事に当たれるよう研修の充実を求めます。また、危険な暑さで命を落とすことのないよう、エアコンの設置や電気代の補助について、国に改善を求めるべきだと思います。以上を指摘し、決算認定に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、初めに、歳入では、障害者の日常生活及び社会生活を支援するための扶助費に対して、障害者自立支援給付費負担金を財源として活用し、年々増大する障害福祉サービスの利用に対する支援が適切に実施されました。歳出では、民生費において、老朽化した民間保育施設の増改築費の一部及び小規模保育事業所の開設に要した費用の一部を助成したことにより、保育環境が整備され、保育所待機児童の解消に向けた効果的な取り組みが着実に進んでいるものと考えます。また、衛生費では、新たに胃がん内視鏡検診が始まったことなどにより、成人健康診査事業費が大幅に増加しており、市民の健康増進に大きく寄与しているものと考えます。今後もさらなる子育て及び福祉健康施策の推進や充実に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第82号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、短期保険証の発行は何件か、３年間の推移について伺いたいとの質疑に対し、平成27年度は219世帯で335人、平成28年度は142世帯で200人、平成29年度は152世帯で202人ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な
社会保障制度です。しかし、制度発足当初、保険給付費の半分は国が負担をしていましたが、平成29年度決算では国庫負担は33％に減少しています。定年退職者、非正規労働者、農業、自営業者など経済的基盤の弱い方が加入する保険ですから、この年の加入者の平均所得は102万1,000円という大変低い状況になっています。国保会計の最大の問題点は、国保税が高過ぎるということです。平均所得102万円に対して、１世帯当たり平均国保税が14万円と、これは高過ぎると言わざるを得ません。平成29年度は、件数、金額とも前年比２倍に上る差し押さえが行われたことも問題です。また、その一方で、29年度一般会計からの法定外繰入金は実質１億円と大きく減額になりました。国庫負担が減らされ続けたことによって加入者負担が重くなっています。国の負担をもとに戻すことを強く国に求めること、また加入者の負担を軽減するために政的な繰り入れを行い、国保税の連続値上げは中止することを求めて、反対としますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとして重要な役割を担う制度ですが、被保険者の年齢構成や医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており、極めて厳しい財政状況にあります。平成29年度についても歳入の根幹をなす国保税が減少する一方で、１人当たりの医療費が増加し、一般会計から赤字を補填するために繰り入れを行っています。このような状況の中、持続可能な保険事業とするため、国民健康保険税については、適正な徴収を行い、また保健事業については、特定健診が高い受診率を維持し、特定保健指導については、実施医療機関数をふやすなど、歳入歳出ともに国保財政の健全化に向けた事業の取り組みが行われていると考えます。今後においても自主財源である国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化により一層取り組んでいただき、国保財政の健全化を図るよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第83号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、後期高齢者健康診査の受診率について伺いたいとの質疑に対し、後期高齢者健康診査の受診率は56.6％で、現在、県内40市中第２位の受診率となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を別枠にして、高齢者本人に保険料の負担を求めるというものです。長い間、社会に貢献してきた高齢者に大変冷たい制度というふうに言わざるを得ません。埼玉県の後期高齢者医療保険料は全国的にも高い水準になっていることが問題です。せめて市の裁量で後期高齢者の健康診査については無料にすべきというふうに求めます。以上を指摘し反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、徴収した保険料と保険料軽減相当額である保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金で、主たる歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金であり、これらのいずれにおいても適正な予算執行が行われていると思います。今後におきましても、高齢者の皆様が安心して医療を受けられるよう、国の動向を注視しつつ、保険者である広域連合と連携を強化し、適正な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第84号 平成29年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、訪問型、通所型サービスのサービスＡを選ぶ理由はどういうことがあるのか伺いたいとの質疑に対し、総合事業において、基本チェックリストの実施で事業対象者となれば、要介護認定の申請をせずとも訪問介護や通所介護を利用することが可能となったことが考えられますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、平成29年度春日部市の高齢化率は29.5％、約３割が65歳以上になりました。安心して受けられる介護制度への充実は一層求められています。要介護３以上で特養ホームの入所を希望しながら待機している方が29年度225名となりました。安心の介護にはほど遠い状況です。また、29年度から要支援の方のホームヘルプサービス、デイサービスが介護保険の給付から外れました。地域支援事業でも多くの方が現行相当の専門職によるサービスを受けていますが、訪問型で19件、通所型で557件、資格要件を緩和したサービスＡに移行しています。必要な支援が受けられないということにならないよう強く求めます。また、基本チェックリストのみで訪問や通所のサービスが受けられる認定の簡素化は、本人の申告のみで医師の意見が反映されませんので介護の必要性を見逃すことが懸念され、安易に進めるべきではありません。春日部市の介護保険料は県内でも高い水準で、保険料の滞納は、第１段階の方が33％、３分の１を占めています。制度上、保険料を滞納すると給付が制限されることになりますので、平成29年度の基金残高10億円残されていますが、これらも活用し、せめて低所得者の保険料は軽減を図るべきです。以上を指摘し、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、平成29年度の決算は、第６期介護保険事業計画の最終年度に当たり、事業計画に沿って地域包括ケアの充実のため、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防事業をバランスよく提供し、おおむね予算に沿って執行されており、評価できます。春日部市は、高齢化率の上昇に伴い、要介護認定者数も増加傾向となっており、今後も引き続き介護保険給付費の増加が見込まれますけれども、介護予防事業や介護サービスをバランスよく供給し、利用者のニーズに即した適切な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第86号 平成29年度
春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、２年生は定員より多くなっているが、定員と実人数が違うのはどういうことか伺いたいとの質疑に対し、２人増の理由は、休学による留年ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第88号 平成29年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、精神神経科は患者数ゼロということの事情を伺いたいとの質疑に対し、精神神経科は、当センターに身体疾患で入院している患者で、精神症状を伴う場合に診察を行っていることや、がん患者のフォローを行っているため、一般の外来患者数としての実績はないという状況になっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第90号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
重度心身障害者医療費助成制度の見直しに伴う電算システムの改修内容について伺いたいとの質疑に対し、主な内容として、所得審査に関する処理の追加や支給停止、または停止解除に関する処理の追加が挙げられますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今回の補正予算には、
重度心身障害者医療費助成制度に所得制限を設けるためのシステム改修費が含まれています。以上のことからこの予算に反対しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号 平成30年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第92号 平成30年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号 平成30年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第95号 平成30年度
春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、育児休暇に伴う臨時職員の雇用を当初見込まなかったことについて伺いたいとの質疑に対し、当初予算が確定した後に、妊娠の報告を受けたため計上できなかったものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第97号 平成30年度春日部市病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情第４号 春日部市における受動喫煙防止対策に関する陳情を議題とし、意見を求めたところ、委員より、執行部に対し参考意見として伺いたいが、春日部市は受動喫煙の防止に対し、条例化などの対策をどのように準備しているのか伺いたいとの発言があり、受動喫煙の影響による健康被害は、子供、高齢者、患者さん等の影響が大きく、こういった方々への配慮、またそれぞれの施設に関しての受動喫煙対策が求められている状況にあることから、詳細について、国、県などの状況を見きわめた中で対応していきたいと考えていますとの参考意見がありました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果及び陳情についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇建設委員長報告
○鬼丸裕史 議長 次に、建設委員長、木村圭一議員。
〔木村圭一建設委員長登壇〕
◎木村圭一 建設委員長 建設委員長の木村でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案10件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第75号 春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、11号指定で行われていた開発行為で完了しているところがあるか伺いたいとの質疑に対し、市条例指定15カ所では、全ての箇所で完了検査を実施し、開発行為が完了しています。既存住宅団地及び西宝珠花地区は道路や排水等の都市基盤が整っており、開発行為が行われても環境保全上、支障がないことから、あらかじめエリアとして区域指定を行っているもので、区域内で開発行為が行われる場合には、その都度開発許可や完了検査等を個々に実施していますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号 平成29年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、資本金への組み入れという会計処理について伺いたいとの質疑に対し、資本的収支不足額の補填財源として建設改良積立金の使用額６億172万5,170円を資本金に組み入れたものですが、これは建設改良費において平成29年度に支出済みのものであり、帳簿上の金額のため現金ではありませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号 平成29年度春日部市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号 平成29年度春日部市
一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、新たな森の整備促進事業の進捗状況について伺いたいとの質疑に対し、埼玉県公園スタジアム課に伺ったところ、平成31年の春に南園の一部が開園予定となっており、開園に向けて整備を行っているところですとの答弁がありました。
また、中央通り線整備事業について、用地買収など順調に進んでいるのか伺いたいとの質疑に対し、計画では、平成32年度完成予定で、用地交渉及び契約事務等については、順調に進捗しているところですとの答弁がありました。
また、ふじ通り藤棚修景事業について、平成29年度の工事概要と残距離について伺いたいとの質疑に対し、劣化した鉄製の藤棚４棚、延長約39メートルの改修を実施したもので、今年度の施工予定箇所も含め、残りの改修距離は約963メートルですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、まずは道路補修、特に歩道の整備を進めるべきです。要望1,801件に対し、対応率93％と上がってきてはいますが、歩道については、そもそも調査が主要な道路に限られているなど、市民通報が頼りとなっています。歩道を市民と歩いて対策を立てる歩道整備計画を市民参加でつくることを求めます。次に、治水対策事業として河川マネジメント計画策定を行いましたが、既存施設の維持管理が主目的となっており、現状でも発生している浸水・冠水被害軽減の立場が見えてきません。既存施設の維持管理とともに、治水対策を市の中心事業と位置づけた対策を練るべきです。コミュニティバス運行事業は、市民要望の高い市役所や医療センターにどこからでもアクセスできるよう、市民の声に合わせて柔軟に対応するべきです。耐震改修等事業補助金について、相談件数も総計８件と少な過ぎます。改修補助の増額と民間のブロック塀などの安全対策も補助対象に加えるなど、拡充をすべきです。市営住宅については、戸数をふやし、人口増を目指すべきです。近隣は少ないとの答弁もありましたが、人口減少している都市だからこそ、人口増のためのあらゆる対策をとるべきです。最後に、春日部駅連続立体交差事業について、富士見町バリアフリー化事業や、駅構内通行費用支援事業などで東西交通を進める取り組みは評価しますが、通行支援は利用が少な過ぎる、富士見町のエレベーターはいつできるか見通しがないなど不透明です。竹ノ塚駅では、跨線橋が工事の支障と、地下自由通路を仮設で設置し、完了後は埋め戻すようですが、高架完成まで長期にわたることを考えれば、一刻も早く地下自由通路をつくって中心市街地の活性化を取り戻さなければならないと考えます。以上を指摘し、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、平成29年度の一般会計決算については、予算の執行に当たり、限られた財源を有効活用するなど、執行部が大変努力されたことがうかがえます。まず、歳入において、社会資本整備総合交付金の補助金は、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する上で大変重要であり、適切な財源の確保に努めたものと評価します。一方、歳出における市民生活に密着したインフラ整備では、市民要望に対応した道路舗装や側溝改修、道路・河川の維持補修・清掃など日常的な対策を初め、総合的な浸水・冠水対策として100ｍｍ（ミリ）／ｈ安心プランに基づく各種事業の推進、さらには、橋梁の長寿命化を図るなど、「市民が安全で安心して暮らせるまちづくり」に鋭意取り組んだものと見受けられます。また、春日部市公共施設マネジメント基本計画を受け、道路・公園・河川における都市インフラマネジメント計画を策定し、将来に向けた公共施設の総合的な取り組み方針を示したことは評価するものです。次に、都市基盤整備においては、中央通り線や武里内牧線、（仮称）春日部駅東西連絡道路などの幹線道路の整備のほか、地域拠点駅まちづくり事業として豊春駅東口広場の整備に向けた用地購入にも積極的に取り組んだものと理解します。さらに、北春日部駅周辺地区における土地区画整理事業に向けた準備組合への技術的支援や各種調査に着手したことは、将来のまちづくりを見据えた施策であり、今後も本市が持続可能な都市経営を実現する上で大変重要であり、評価するところです。今後も限られた財源を有効活用して、将来への視点を持ちながら、しっかりとしたまちづくりを進めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第85号 平成29年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成29年度の事業内容と進捗状況について伺いたいとの質疑に対し、事業内容については、昨年に引き続き、江戸川沿いの地区東側の区域について重点的に整備を実施してきました。また、進捗状況については、平成29年度末までの事業の指標なる仮換地指定率は約95％、使用収益開始率については約68％、道路整備率については約83％となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。
次に、議案第87号 平成29年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、給水分担金について、一般的な家庭、４人世帯だと幾らぐらいか伺いたいとの質疑に対し、一般家庭の口径13ミリ、20ミリのメーターを設置する場合は、税込み24万6,240円を納付していただいていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、平成29年度の有収率は92.61％でした。28年度と比べて0.8％上がりましたが、まだ不明水が約７％、193万6,521立方メートルも発生しています。漏水調査をさらに進めて、早期発見、早期修繕で有収率の向上を目指していただきたいと思います。設備の耐震化ですが、水道管は総延長878キロメートル、耐震化されたのが487キロメートルで耐震化率56％と必ずしも高いとは言えません。浄水場全体の耐震化率は85.3％で平成28年度よりも2.9％進んだことは評価できますが、個別に見ると庄和浄水場は耐震化率57.1％と特に低く、いつ起こるかわからない巨大地震に対して早急な対応を求めます。職員に関してですが、水道は市民にとっての命の綱です。安全な水を安定して、しかも低料金で提供するのは市の責任です。市の職員、また専門職員の確保を求めます。水道料金については、春日部市は１カ月10立方当たり1,177円で、県内団体の平均1,121円と比べて56円高く、県内55団体中22位となっております。近隣の越谷・松伏水道企業団の1,026円や草加市の810円と比べてもかなり高い状況です。平成29年度の内部留保金は約40億円となっており、利益も３億円を超えていることから、経営は大変安定していると言えます。消費税が８％と重くのしかかる中、平成29年度の春日部市の納税義務者１人当たりの所得は約306万円で、埼玉県１人当たりの所得より約30万円も低くなっています。苦しくなっている市民の暮らしを応援することからも、ライフラインである水道の料金はせめて近隣市よりも安価にすることを求めて反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、平成29年度の水道事業については、東部浄水場受変電設備及び電気計装設備更新工事を初めとした浄水場施設の更新工事や、老朽管の布設がえなど水道管の更新及び耐震化を図り、経営についても料金収入が前年度を上回り、利益が確保されたことは評価するところです。しかしながら、給水人口の減に伴う収益の減少が見込まれる中、多くの老朽化した水道施設の更新や修繕に多額の費用が必要となることから、経営状況を適切に把握し、更新財源の確保を図っていただくことが大切になってきます。今後も引き続き、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとして、内部留保資金を適切に活用した効率的な事業運営や災害に強い施設整備の推進を図り、安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第89号 平成29年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、下水道使用料について、過去３年間の推移について伺いたいとの質疑に対し、平成26年度が約20億3,000万円、平成27年度が約20億4,000万円、平成28年度が約22億7,000万円ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、下水道の一番の問題は、市民の負担が大きいことです。下水道は、個人の利益というよりも公共の利益という側面が強いものです。市民の負担はできる限り抑えるべきです。しかし、春日部市は平成28年９月に20立方当たりの使用料をそれまでの1,944円から2,333円に値上げをいたしました。県内順位は56団体中、高いほうから10番目です。近隣の越谷市、草加市、上尾市と比べても高い状況です。使用料を軽減すべきです。受益者負担金は１平方メートル当たり700円です。仮に100平方メートル、約30坪の土地を所有する方の負担金は７万円と、決して安いとは言えません。また、受益者負担金は５年間の猶予があるとはいえ、農地にも課せられます。農地の場合、面積の広いところが多く、極めて重い負担です。農地として利用している期間は猶予するなど、負担の軽減が必要です。未接続については、融資制度の充実や接続についての理解を得るための、より一層の努力が必要です。下水道事業収益と資本的収入を合わせた一般会計補助金の過去３年間の推移は、平成29年度が約21億円、28年度が約17億5,000万円、29年度が14億7,000万円と、使用料を値上げしてから大幅に削減されました。一般会計からの繰り入れを十分行い、使用料を低く抑える努力を強く求めます。以上を指摘して、この決算認定に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、平成29年度における公共下水道の整備は粕壁地区などを整備したことにより、総整備面積が2,224ヘクタール、事業認可面積に対する整備率が97.2％となりました。また、普及率についても88.1％と県内市町の中でも高い水準にあり、大いに評価するところであります。今後においても、財政的には厳しい状況が続くと思いますが、下水道施設は市民生活にとって欠くことのできないものであり、生活環境の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っております。引き続き、未整備区域の早期解消に取り組むとともに、下水道への接続推進による収入の確保に努め、より一層経営健全化に取り組まれることを要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第90号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、公園維持管理事業について、公園395カ所の調査の具体的な内容について伺いたいとの質疑に対し、市内の395公園、広場において、ブロック塀等の調査を実施した結果、ブロック塀の改造や撤去が必要となる公園が５公園、門柱の改造や撤去が必要となる公園が30公園あったため、全てを改造、撤去する予定ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号 平成30年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号 平成30年度春日部市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇教育環境委員長報告
○鬼丸裕史 議長 次に、教育環境委員長、石川友和議員。
〔石川友和教育環境委員長登壇〕
◎石川友和 教育環境委員長 教育環境委員長の石川でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案２件及び請願１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第81号 平成29年度春日部市
一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、公民館施設使用料の状況、推移、傾向について伺いたいとの質疑に対し、公民館全体の過去３年間の利用状況の件数と人数は、平成27年度４万6,317件、56万7,413人、28年度４万6,372件、56万1,503人、29年度４万6,822件、57万7,911人となります。利用件数は、平成22年度以降、毎年増加しています。また、利用人数は昨年度は平成21年度以来、最多となり増加傾向ですとの答弁がありました。
また、公民館にあるピアノの調律の実態を伺いたいとの質疑に対し、公民館利用者のサービス向上のため、ピアノの調律を年に１回実施しています。頻度に関しては、市内の楽器店の意見や製造元のホームページ等を参考にしていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、農林水産業費は２億5,388万円で決算総額の0.4％と依然として大変低くなっております。農業従事者は平成27年で1,908人と、10年前の平成17年の2,867人から859人、約33％も減少し、60歳以上が約66％となっており、ますます深刻化しております。後継者対策が重要な課題となっておりますが、その対策は不十分です。農業予算を大幅にふやし、農家の経営を支援し、具体的で実効性のある施策を展開して、県内でも上位の広さを持つ農地を貴重な財産として守っていくことが必要です。商工費も５億4,770万円で決算総額の0.8％、農水費と同様に依然として大変低い状況です。店舗数が減少し、活気ある商店街が少なくなっており、地域に根差した商工業を守るための対策が不十分と言わざるを得ません。商工団体や地域商店街などと協力して、積極的な振興策をとる必要があります。ごみ処理施設の専門職員が29年度は12人で、そのうち60歳以上が５名となっております。ごみ焼却施設は一日たりともストップできない重要な施設です。専門職員を確保し、安定性、継続性を図ることが重要です。29年度の中学生の不登校は、生徒数が減少する中で197名、出現率3.41％と、５年前の平成25年度の136名に比べて61名もふえ、増加傾向となっています。いじめの認知件数は小学校で36名と、28年度の19名に比べてほぼ倍増し、中学生の認知件数29名より多くなっております。低年齢化の傾向になってきているように感じられます。教職員を増員し、教員の多忙化を解消して、児童生徒一人一人と向き合えるようにすることが必要です。学校施設の老朽化によって、29年度は943件の修繕要望が出され、774件、約82％の対応が行われております。児童生徒が１日の大半を過ごす学校施設は、安全で清潔、文化的なものでなければなりません。修繕だけに追われることなく、予算と職員をふやし、思い切った改修を進めることが必要です。特別教室へのエアコンの設置と、要望の強い洋式トイレへの増設を含めたきれいなトイレへの改修も早急に進めることを求めます。体育館へのエアコンの設置についても検討を進めるべきです。図書館支援員が小学校24校に６名、１週間に１回配置されております。図書館支援員を配置することの重要性は十分検証されているにもかかわらず、いまだに全ての小学校に配置されておりません。早急に全校配置を実現し、中学校にも配置することが必要です。就学援助は29年度、小学校で13.9％、約７人に１人、中学校で17.4％と約６人に１人が給付を受けております。生活保護基準の1.3倍となっております。子供の貧困化が社会問題となっています。家庭の経済状態によって教育に格差があってはなりません。児童生徒数が減少している今こそ、就学援助の基準を1.5倍に戻し、子育て支援を進める必要があります。公民館が有料化され、有料化する前の平成18年度の利用者数70万8,762人と比べて、29年度は57万7,912人と、約13万人も大きく減少したままです。地域の拠点として公民館は重要な役割を持っております。気軽に多くの市民が利用できるように無料に戻すことを求めます。公民館では、修繕の必要な箇所が老朽化とともに大変多くなっております。29年度の修繕対応は55％と約半分です。利用者の高齢化も進み、洋式トイレやエレベーターなどの設置が求められています。図書館に継続性のない指定管理者制度が導入され、中央図書館の貸し出し数は、28年度70万5,908点から29年度68万8,684点と、１万7,224点も減少し、来館者数も28年度33万1,640人から29年度32万1,172人と、１万468人減少しました。市民１人当たりの蔵書数、図書購入費、貸し出し数は、いずれも40市の中で真ん中より下になっています。図書館は文化・教育の拠点であり、特に継続性、専門性が必要な施設です。市の専門職員である図書館司書がその役割を果たします。図書館に指定管理者制度は、あり得ません。直営に戻すことを強く求めます。大沼運動公園の陸上競技場に見られるように、体育施設が極めて不十分です。必要な市民プールが廃止されたままです。スポーツ施設の整備・拡充は、子育て環境のよいまちという市民の要望を実現し、人口減少に歯どめをかける重要な役割を果たします。市民の要望に応えられる体育施設整備基本計画を策定し、子供たちや市民がスポーツに親しみ、体力の維持・向上が図れる施設を建設することが必要です。子育て世代の人口をふやし、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育、社会教育の充実は、これからの市の発展のために特に重要です。以上を指摘して、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、初めに歳入では、国庫支出金において、ごみ焼却施設の老朽化対策であるごみ焼却施設長寿命化事業では、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用し、小中学校体育館トイレ改修事業では学校施設環境改善交付金を活用するなど、財源確保に努め、事業を効率的かつ効果的に実施することができたことを評価いたします。次に、歳出では、ごみ焼却施設長寿命化事業が順調に進捗し、平成30年度の完成を目指して進めていることについては、施設の長寿命化が図られ、今後も安定したごみ処理事業が継続されるものと期待するものであります。また、商工費においては、旧商工振興センターについて、市民の皆様の安全を第一に考え、必要な調査を完了し解体工事を進めていることは、早期の安全確保につながるものであり、評価いたします。教育費においては、武里南部地域及び庄和北部地域の学校再編について、武里南部地域の新中学校となる校舎の屋上防水工事及び外壁塗装工事が完了するとともに、庄和北部地域の義務教育学校校舎等増築工事に着手するなど、平成31年４月開校に向けた準備が地域とともに進められていることについて評価いたします。小中学校体育館トイレ改修事業では、洋便器の設置など体育館トイレの全面リニューアルを小学校２校、中学校３校について実施したものであり、学校環境のより一層の充実につながるものとして評価するものです。また、放課後子ども教室推進事業では、地域のボランティアとの連携により、新たに３校ふえ、18校において放課後子ども教室が開催されたものであり、引き続き全小学校区における実施に向け取り組んでいただくことを期待しております。さらに、中央図書館への指定管理者制度導入とともに、司書職員による中学校の学校図書館の支援を実施したことは、図書館及び学校図書館のより一層の充実が図られたものと評価いたします。今後も各事業を総合的かつ効果的に取り組んでいただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。
次に、議案第90号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、臨時職員の賃金の現状を伺いたいとの質疑に対し、臨時職員の賃金については、普通学級支援助手及び特別支援学級助手は、昨年度は時給920円、今年度は時給940円となっておりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第５号 市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、残っております特別教室、そして今後は体育館へ、体育館は特に避難所にもなりますので、エアコン設置という視点を持って検討してほしいとの意見がありました。
以上で意見交換を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、初めに、本請願に対して100％の反対でないことを宣言した上で理由を申し上げます。春日部市では、学校施設が抱えるさまざまな課題があります。そうした中で、春日部市と教育委員会では優先順位を見きわめながら取り組んでおり、これまでも児童生徒の安全などを踏まえた耐震補強工事や体育館内部のつり天井などの耐震対策、学習環境の向上を目指した普通教室へのエアコン整備などを計画的に行ってまいりました。現状、市内全ての市立小中学校の普通教室にエアコンが整備され、さらに平成29年９月の「小中学校の特別教室にエアコンを設置することを求める請願」において議員全員の賛成の採択を受け、エアコン設置の方向で検討を進めていると聞いております。体育館のエアコン設置に関してですが、市内における小中学校の体育館の構造より技術的な問題をまず考えますと、エアコン効率を考えた断熱対策工事や供給電源の２つの問題を考えただけでも大規模な工事が予想されます。現構造の体育館の改修を行い、エアコン設置を進めることは、現時点では限られた予算の中で早急に対応し得ることが困難であると考えます。また、小中学校の体育館へのエアコン設置状況は、平成30年４月現在、全国で1.2％、埼玉県においては0.4％といった状況であり、普通教室や特別教室の設置状況と比べますとまだまだ低い状況です。また、災害時において初動避難所として体育館を使用しておりますが、さきの西日本豪雨災害において、配慮を必要とする方に対してやプライバシーの観点から、耐震化対策がより施され、エアコンが先行して設置されていることから、普通教室が避難所として利用されました。そして、緊急時にはスポットクーラーなど臨時の冷房装置の設置も可能であります。このようなことから、まずは特別教室へのエアコン整備に取り組んでいただくことが必要と考えます。以上を指摘して、反対いたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、平成28年度より市立小中学校の全普通教室にエアコンが設置され、多くの子供たち、そして市民から大変喜ばれています。市民、議会、行政が力を合わせた大きな成果だと思います。しかし、今夏の酷暑は、普通教室にエアコンを設置したことを手放しで喜んでいられない状況となりました。そして、この酷暑は、この夏だけという状況ではありません。酷暑に対する対策は、今後重要な課題となっております。その中でも、小さな命を守るために、小中学校のエアコン設置は喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。春日部市は、特別教室も音楽室、図書室、コンピューター室などエアコンが設置されております。昨年９月の議会で請願が全会一致で採択されておりますので、そのほかの特別教室にも広げていくべきです。また、体育館への設置も全国的には徐々にではありますが、進んできました。体を動かす授業を行い、避難所ともなる体育館です。体育館へのエアコン設置も政策として視野に入れることが求められてきました。以上の理由により、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案等の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時２０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時２０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告に対する質疑
○鬼丸裕史 議長 最初に、
総務委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時２０分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時４１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△発言の訂正
○鬼丸裕史 議長 建設委員長より発言を求められておりますので、これを許します。
建設委員長、木村圭一議員。
〔木村圭一建設委員長登壇〕
◎木村圭一 建設委員長 先ほどの建設委員長報告で読み違えがございましたので、訂正をさせていただきます。
議案第89号 平成29年度春日部市下水道事業会計決算認定についての反対討論で、下水道事業収益と資本的収入を合わせた一般会計補助金の過去３年間の推移の中で、平成29年度が約21億円と申し上げましたが、平成27年度が約21億円に訂正させていただきます。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７１号から議案第９７号まで並びに請願第４号及び請願第５号に対する討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第２、議案第71号から議案第97号まで並びに請願第４号及び請願第５号までについて順次討論を行い、採決をいたします。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７１号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 最初に、議案第71号 春日部市選挙運動費用の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７２号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第72号 春日部市
住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７３号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第73号 春日部市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 場席番号６番、大野とし子です。議案第73号 春日部市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この議案は、県が
重度心身障害者医療費助成制度において、所得制限を設けることに合わせ、市も同じように所得制限を設ける条例改正です。この制度の対象の皆さんの障害は、身体１級から３級、療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂ、精神障害者保健福祉手帳１級、後期高齢者医療助成制度、障害認定で障害者年金１級から２級の方です。大変障害の重い方々です。見直しの内容は、所得制限として年収518万円、所得360万円の方ということです。この方たちが助成の対象から外されるというものです。市は、負担の公平性と言いますが、重度心身障害のある方たちは、現在は働くことができたとしても、いつ体調を崩すかわかりません。公平性というなら誰もが安心して医療にかかれるようにすることこそ、公平というのではないでしょうか。
県が導入するからといって市が必ず導入しなければならないということではありません。見直しにおける影響は、対象者が100人で影響額が1,100万円です。市が独自に負担できる金額です。市が負担し、
重度心身障害者の方が安心して医療にかかれる春日部市とするべきです。以上を指摘し、反対討論とします。
なお、議案第90号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算における民生費、
重度心身障害者医療費助成事業には、この助成制度の見直しに伴い、電算システムを改修するための補正予算が計上されておりますので、議案第90号にも反対することを申し述べておきます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第73号 春日部市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
今回の改正につきましては、埼玉県が
重度心身障害者医療費助成制度を見直し、平成31年１月１日から所得制限の導入することに合わせて、春日部市においても埼玉県と同様にこの制度を見直すものでございます。埼玉県では、以前から監査において、所得制限の導入について意見が出されていたこともあり、慎重に検討されてきた結果、負担の公平性を図る観点から所得制限を導入するものでございます。
改正内容については、負担の公平性により対象者を真に経済的な給付を必要とする方に限定するもので、障害者に対するほかの
医療費助成制度や
手当支給制度との負担の公平性を図る観点から、国の制度である特別障害者手当の所得制限額に準拠し、所得制限を導入するものと理解をしております。また、所得の算出では、障害者本人の所得のみを対象としており、家族などの所得は対象としないことで、一定の配慮がなされていることと考えます。今後も障害のある方への適切なサービスの提供を要望し、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７４号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第74号 春日部市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議案第74号 春日部市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
この条例改正は、取り扱う情報に外国人の保護措置について、入学準備金に関すること及び
重度心身障害者医療費助成について、
地方税関係情報を加えるものです。個人番号は、国民全員に国が番号をつけ、その番号で税や社会保障に関する個人情報を管理することです。所得が幾らか、税金が幾らか、どんな福祉サービスを受けているかなど一元的に管理することになります。国が国民をあらゆる面で管理していくことになることが懸念される制度です。さらに、個人情報が万一漏えいしてしまったら取り返すことはできないという大変危険な制度でもあります。ですから、個人番号の利用が広がることについて賛成することができません。
また、
重度心身障害者医療費助成については、所得制限の導入に伴うものです。所得制限そのものに反対であり、その点からも
地方税関係情報を加えるべきではありません。
以上の理由で反対いたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第74号 春日部市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
本改正は、対象となる市民の負担の軽減と行政の事務の効率化を図るために、生活保護法の改正により、新たに
進学準備給付金が創設されたこと及び
重度心身障害者医療費助成制度が見直されたことに伴うのに対応するための一部改正でございます。
初めに、
進学準備給付金の創設に伴う改正は、外国人の
生活保護受給者に対する個人番号の取り扱いを日本人の
生活保護受給者と同じようにするものであり、受給者の支給手続を円滑に進め、事務の効率化を図るものでございます。また、
重度心身障害者医療費助成制度の見直しに伴う改正は、所得制限の導入によるものでございますが、所得制限については、埼玉県の補助要綱が改正され、来年、平成31年１月１日から導入されることが既に決まっております。これにより所得の確認を行うために、原則として所得証明書の提出が必要となります。しかし、今回の改正により、
受給資格登録者本人からの同意書が提出されれば、所得証明書の提出を本人が直接行うことなく、省略できるようになり、本人の負担軽減と利便性の向上が図られるものと考えております。今後とも
マイナンバー制度を適切に運用し、
セキュリティー対策を万全に行い、情報連携を正しく行うことを強く要望し、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７５号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第75号 春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７６号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第76号
春日部市立看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第76号
春日部市立看護専門学校条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
春日部市立看護専門学校は、昭和49年４月、市立病院附属高等看護専門学院として、２年課程、定員１学年20名、総定員40名で開設をいたしました。平成16年４月から３年課程に変更し、１学年40名、総定員90名に拡充をいたしました。平成17年４月に病院附属高等看護専門学院から、
春日部市立看護専門学校となり、平成21年４月には１学年40名、総定員120名にふやし、市立病院の看護師不足解消に大変大きな役割を果たしてきました。春日部市看護専門学校は、教育理念として１番目に、埼玉県東部地域住民の健康と福祉に寄与する人材を規制することを目指すことを掲げています。そして、教育目的として、豊かな人間性を養い、安全な看護実践に必要な知識、技術、態度を主体的に学び、地域社会に貢献できる看護実践者を育成するとしております。
この議案は、市立医療センターの看護師不足が解消された、県内の18歳人口が減少する、大学の看護学部や看護専門学校が新設され、定員がふえている、こういう理由で平成32年度から１学年30名、総定員90名に減らすというものです。そして、今後は少人数による質の高い看護師の育成を目指すとしております。
県内には市立の看護専門学校はさいたま市、川口市、そして春日部市の３つしかありません。さいたま市立高等看護学院は、昭和52年４月に浦和市立高等看護学院として開校し、平成13年に名前を変更し、さいたま市立となり、平成28年４月から１学年40名を60名に、総定員120名を180名にふやし、昨年３月には新校舎を建設し、学ぶ環境を整備しました。安価な学生寮もあります。川口市立看護専門学校は、昭和44年４月に開校、平成６年に新校舎を建設し、平成18年に運動場を整備しました。現在、１学年40名、総定員120名となっています。いずれも近年校舎などの新設、整備を行い、拡充を図っております。
春日部市立看護専門学校は、大変評判のよい学校で、入試倍率は、29年度2.8倍、30年度は2.6倍と、いずれも２倍を超えています。卒業生からは、学費は安く、駅から近く、立地条件は最高で、先生方の学習体制もしっかりしています。学習は大変だけれども、やりがいがあって毎日充実しています。同じ夢を持つ仲間たちなので、連帯感がとても強く、国家試験の合格率も毎年100％と高い合格率を誇っていますなど、高く評価する声が多く聞かれております。しかし、体育館がなくて学校全体が狭い、体育は近所の運動場に移動して行う、全員同時に着がえられない、実習室や在宅介護実習室、ホール、機材は最低限そろっているので、こだわりがなければ大丈夫ですという指摘もあります。
今回、市立医療センターの看護師不足が解消されたから定員を減らすというのは、余りにも身勝手と言わざるを得ません。全国的に看護師不足は慢性化しており、とりわけ埼玉県は人口10万人当たりの看護指数が最も少ない県で、深刻な事態となっています。今後、高齢化が進み、医師も看護師もますます不足します。こういうときに定数を縮小することは、余りにも時代の要請に逆行したものと言わざるを得ません。
春日部市立看護専門学校は、埼玉県東部地域住民の健康と福祉に寄与する人材を育成することを目指すと、教育理念の１番目に掲げているように、地域の医療機関の看護師養成という重要な役割を担っているのであります。市立医療センターだけの看護専門学校ではないということを強調しておきたいと思います。むしろさいたま市や川口市のように、狭隘な学校施設を移転新築し、運動場を確保するなど学習環境を整備し、定員をふやして少人数学級で教育目的に掲げる地域社会に貢献できる看護実践者を育成するために、さらに充実することこそ必要です。経済的に苦しい人が安い学費でしっかり学べる、地域に貢献できる教育機関としての高い価値がこの市立看護専門学校にはあるのです。市立医療センターは市民の宝であり、市立看護専門学校は春日部市の誇り得る教育機関です。市民は、医療が充実したまちを強く望んでおります。定員を減らすというこの議案は、市民の願いに背くものであります。
以上指摘し、反対討論を終わります。
○鬼丸裕史 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第76号
春日部市立看護専門学校条例の一部改正について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
看護専門学校の定員については、旧市立病院で看護師不足のために閉鎖した西６病棟の早期再開を目指すために、看護師確保を目的として、平成21年４月から各学年の定員を30人から40人に拡大し、看護師確保の努力を続けてきた結果、平成23年８月から病棟を再開することができております。また、当時の市立病院の看護師227人に対し、現在の市立医療センターの看護師数は、目標としていた315人を上回る322人が在籍するまでふえているとのことであります。
さらには、
春日部市立看護専門学校を卒業した学生のうち、約６割から７割が市立医療センターに採用されており、長年の課題であった看護師不足は解消されたと伺っております。
一方、看護師養成の現状は、18歳の人口が減少している状況の中、看護基礎教育機関、特に埼玉県内の看護系の大学は、現在、急速に数をふやし、平成21年の５校から、平成29年では10校にまでふえ、総定員数も495人から875人へと380人も増加するなど、看護師養成の社会環境は大きく変化しております。看護専門学校の学年定員を40人とした当初の目的は達成され、看護師養成をめぐる環境が変化する中で、当初の学年定員を30人に減らすのではなく、戻すことにより、より優秀な学生を確保し、少人数によるきめ細やかな行き届いた教育を行うことが必要であるかと考えます。今後も学校間で学生の獲得競争が激化するとは思いますが、教育体制の充実を図ることで、人間性豊かな優秀な人材を確保し、春日部市立医療センターを初めとした地域の医療機関において、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、今後も優秀な看護師を育成、輩出していただくことを要望し、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７７号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第77号 財産の取得について（春日部市
春日部消防署災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７８号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第78号 財産の取得について（春日部市
春日部消防署東分署災害対応特殊救急自動車及び
高度救命処置用資機材）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第７９号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第79号 平成29年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８０号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第80号 平成29年度春日部市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７１号から議案第９７号まで並びに請願第４号及び請願第５号に対する討論、採決（続き）
◇議案第８１号の認定
○鬼丸裕史 議長 引き続き、議案に対する討論を行い、採決をいたします。
次に、議案第81号 平成29年度春日部市
一般会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第81号、平成29年度
一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
29年度一般会計決算からわかることは、一言で言えば、市民の切実な願いに応えられる財源は十分あるということであります。実質収支額である繰越金は約22億円で、28年度の約19億3,000万円と比べて約２億7,000万円多くなりました。毎年20億円前後を繰り越しております。つまり、毎年黒字となっております。
歳入では、個人市民税で人口が減少したものの、所得増により納税義務者数が1,071人ふえ、約２億3,000万円の増収となりました。
固定資産税は、家屋の新増設の増により、28年度に比べて443人ふえ、約１億6,000万円の増収となりました。ただし、納税義務者の所得が県内平均の約336万8,000円と比べて、約30万円も低いということを認識しておく必要があります。一方で、市民税法人は、28年度に比べて38法人減り、約6,600万円の減収となりました。
以上のことから市の自主財源を確保するには、市民の所得と人口をふやすことが重要であることがよくわかります。個人市民税でいえば、納税義務者１人当たりの納税額は約10万円ですので、1,000人ふえれば約１億円の税増収となります。1,000人減れば約１億円の減収となります。法人市民税の増収には約88.8％を占める中小企業を応援し、市内経済の活性化を図ることが何よりも必要です。
主な財源である市税、普通交付税、
臨時財政対策債の合計額は約397億円で、28年度の394億円に比べて約３億円の増で、市の歳入は極めて安定していると言えます。では、市の財政状況はどうでしょうか。基金、貯金の総額は約127億円です。そのうち自由に使える
財政調整基金は約42億円、公共用地、施設取得、
施設整備基金に約33億8,000万円、地域振興基金に約30億8,000万円とこの３つが多額で、合わせると約107億円にもなります。基金、貯金の総額約127億円は、29年度決算歳出総額約692億円の18％にもなり、市には多額の貯金があることがわかります。
一方で、市債残高、借金はどうでしょうか。名目上は約703億4,000万円ですが、今後、国からの交付金等を差し引きますと、実質的な借金は約160億円であります。27年度の約166億5,000万円、28年度の約161億3,000万円とだんだん毎年減少し続けております。自治体における借金は全て悪ということではありません。新病院建設、学校にエアコンの設置などの事業は、計画的な負債、借金により実現をいたしました。仕事をしなければ借金の必要はなく、借金は減ります。自治体が必要な事業を進める上で借金は必要不可欠なものであります。当然無駄な借金はしてはなりませんが、必要な借金は未来への投資でもあるということをよく認識しておくことが重要です。
以上のように、市の財政は実質的な借金は少なく、貯金も多くあります。他市と比べておくれている施策の推進を図り、市民の負担を軽減をし、市民サービスの向上を図ることのできる財政状態になっていると言えます。
次に、歳出について述べます。地方自治法は、住民の福祉の増進を図ることを基本とすると定めております。つまり、地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む人々の生活を支えることです。今、春日部市においては、市民の命と暮らしを守り、福祉の増進、地域経済の活性化と子育て支援でまちの活気を取り戻すことが強く求められております。この視点から29年度における市の取り組みはどうであったのか、今後、市の市政運営に生かしてほしい内容について、絞って指摘をいたします。
まず、総務費です。人口当たりの職員数は、相変わらず県内で最も少ない状況で、職員の負担は非常に重くなっています。合併後、正規職員が大幅に減らされ、非正規雇用への置きかえが進められてきました。同時に、継続性、安定性のない指定管理者制度が福祉教育施設を中心に次々と導入されました。市民の暮らしを守る自治体が公務ワーキングプアとも言われる低賃金、不安定雇用の労働者を多く生み出してきたことは極めて問題です。本議会で社会福祉協議会が来年度から５年間の放課後児童クラブの指定管理者に応募しなかったことが明らかとなりました。労働条件が余りにも悪い指導員の確保が困難であることによるものです。経営効率優先で継続性、安定性のない指定管理者制度の問題点が露呈した結果であると言えます。福祉の増進という自治体本来の役割を認識し、市の事業において指定管理者制度の導入については、根本的な見直しを求めます。
ここ数年、全国各地で地震、台風、ゲリラ豪雨などによる災害が頻発しております。この南関東でマグニチュード７級の地震が発生する確率は30年以内に70％とされています。災害から市民の命と財産を守るには、何といってもマンパワーが重要です。北海道胆振東部地震を初めとして全国各地で災害が発生していますが、36人がなくなった厚真町も職員が100人しかおらず、長期の住民の支援は難しい状況と報道されています。春日部市でも現在の職員数で一たび大規模な災害が起これば、それに十分対応できません。市民サービスの向上はもちろんのこと、災害時にもしっかりと対応できる職員数を確保しておくことが大切です。
消防職員は29年度282名で、国の整備指針である385名に対する充足率は約73％と低く、条例定数298名に対しても約95％です。数年前から救急車の出動件数は年間１万件を超え、対応が厳しくなっています。十分な訓練と経験を必要とすることから、早急に条例定数まで増員をし、老朽化している武里、浜川戸、豊野の各分署を一日も早く建てかえることが必要です。
次に、民生費です。
重度心身障害者に対する公的な入所施設は市内に一つもなく、福祉タクシー券自動車燃料費助成の削減や70歳での敬老祝金のカットなど、障害者や高齢者に対する施策が後退したままになっております。
保育所の待機児童が29年度末には、ゼロ歳、１歳児を中心に215人にもなっております。待機児童ゼロと児童発達支援センターの拡充のために、公立の施設を建設をする計画については大賛成です。しかし、保育所定員120名、児童発達支援センター定員60名、幼児保育定員３名の複合型子育て支援施設として、八木崎の旧税務署跡地に建設することについては、見直しを提案をいたします。３つの施設を整備するには敷地面積が余りにも狭く、駐車場や事務室、ホール、給食室、園庭、プールなどの施設が十分確保できるのかが疑問です。越谷市立児童発達支援センターは、単独の施設で、旧税務署跡地の２倍の面積があります。それでも行事等のときは、駐車場が足りないと話しておりました。保育と療育という基本的な役割の異なる施設を狭い場所に一緒に建設するのは、無理があると言わざるを得ません。近くの総合福祉センター・あしすとの隣には、土地開発公社所有の保健センター建設予定地があります。保健センターは既に建設をされております。この場所も検討して、別々に建設したほうが災害時にも十分対応でき得るものと考えられます。複合型で建設する理由は、昨年つくられた公共施設マネジメント基本計画の原則新たな箱物は建設しないということによるものですが、それに固執することなく、住民や関係団体などの意見を十分に取り入れ、将来交通渋滞などで地域に迷惑となるようなことなど禍根を残す施設とならないように提案するものであります。今こそ放課後児童クラブでの継続性、安定性のない指定管理者制度の導入はやめ、直営で行うことを求めます。指導員の労働条件を大幅に改善し、希望する全ての児童が入れるように施設を増設して、児童が生き生きと活動できるようにすることが必要です。
児童館３館は、市の東側に偏っています。子供たちが安心して身近で遊び、学び、活動できるよう、豊春地域や武里地域にも整備すべきです。
生活保護の受給者が年々増加しています。ケースワーカー１人当たりの担当は90世帯を超え非常に多く、ふえ続ける受給者に対応するために、さらなる増員が求められています。申請から受給まで約３週間かかります。その間、社会福祉協議会から借りられる福祉資金は２万円と低額です。なるべく早く受給できるようにするべきです。また、猛暑の夏にはクーラーの設置が欠かせません。設置費用と電気代の補助を行うよう求めます。
シルバー人材センターの配分金は、近隣自治体よりも時給で約1,000円も低い状況です。高齢者の生きがいにとどまらず、賃金とも言えるものでありますので、大幅な引き上げを求めます。最低、越谷、草加並みにしていただきたいと思います。
土木費では、低平地の多い市内にはいつも浸水する箇所が多数あり、対策が現状に追いついているとは言えません。河川改修とともに、貯留施設の建設を急ぎ、安心して生活できるよう治水対策事業のさらなる強化を求めます。
多くの市民が春バスなど公共交通の拡充を求めています。バスを増車して利便性の向上を図るべきです。また、交通弱者の皆さんが病院や買い物に行けるよう、デマンドタクシーの導入を提案をいたします。
鉄道連続立体交差事業について、実現までにはまだまだかなりの時間がかかります。鉄道によって分断された春日部駅の不便さを一日も早く解消するために、現在、鉄道高架工事が進められている竹ノ塚仮設地下自由通路などを参考にして、東西自由通路の早期実現を求めます。
農林水産業費、商工費について申し述べます。農家戸数の減少が加速化し、後継者対策が重要な課題となっています。店舗数の減少も同様で、身近で買い物ができなくなっています。活気のある商店街を復活させることが重要です。
地域経済の活性化の起爆剤となる住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願は２回採択をされ、この６月議会で決議されているにもかかわらず、いまだに実現していません。請願の趣旨に沿った早急な実施を強く求めます。
また、赤沼地区にある市環境センター南側の農地を産業団地として整備し、事業化する計画が県によって進められています。この際、産業団地整備とあわせて、長年放置されてきた環境センターの余熱利用暫定広場に地域自治会からの請願も採択されていますので、当初の計画どおり温水プールを整備することを強く求めます。
学校教育費では、ふえ続ける児童生徒の不登校やいじめ対策、基礎学力の向上を目指して、子供一人一人と向き合う丁寧な指導ができるよう、少人数学級の実現、教職員の増員、教員の多忙化解消など、総合的な対策を図る必要があります。そのために、まず教職員の勤務状況を把握するため、タイムカードなどの導入を提案をいたします。
教室へのエアコンの設置を早急に進めるとともに、災害時の避難所ともなる体育館への設置を求めます。学校の教室や体育館などへのエアコンの設置については有利な国庫補助制度があります。また、指定管理者となっている体育館などの公共施設のエアコンの設置についても、総務省の緊急防災・減災事業債という国の有利な制度がありますので、ぜひこれらを活用して設置を急ぐべきです。同時に、要望の強い洋式トイレの増設を急いで進めることが必要です。
子供の貧困化が問題となっています。家庭の経済状態によって教育に格差があってはなりません。児童生徒数が減少している今こそ、就学援助は生活保護基準の1.5倍まで戻し、拡充し、父母負担軽減のために、全国に広がりつつある給食費無料化を求めます。
これまで何度も指摘してきましたが、社会教育の後退が市の魅力を失わせ、特に子育て世代の人口が減少した大きな要因となっています。近隣自治体には温水プールがあり、子供たちだけでなく健康増進のために高齢者の皆さんも１年中利用しています。23万5,000人であるこの春日部市に温水プールがないことなどあり得ません。現在、策定中の体育施設整備基本計画には、市民温水プールを含めるとともに、市民の要望にしっかりと応えられる施設を建設することが必要です。
市民の知る権利を保障し、文化の拠点とも言うべき図書館を専門性、継続性、安定性のない指定管理した中央図書館では、29年度、昨年度に比べて貸し出し数で約１万7,000点、来館者数で約１万人も減少しました。直営に戻すことを強く要求します。
また、地域のつながりの拠点とも言える公民館は、有料化により利用者数が13万人も減少したままです。エレベーターの設置や洋式トイレの増設で高齢者も安心して利用できるようにするとともに、多くの市民が気軽に利用できるように無料に戻すことを求めます。
春日部市の最大の課題は、人口減少に歯どめをかけることです。春日部市には豊かなさまざまな資源があります。市街化区域の住宅地は、ほかの自治体に比べて整備されています。歴史と文化の名残を残す粕壁宿や市民の命と健康を守る市立医療センターがあり、埼玉東部地域の交通の要衝です。都市に近く、近郊農業に最適な優良農地や美しい自然も随所に見られます。災害は少なく、住むところとしては大変よい環境に恵まれております。人口減少に歯どめをかけるポイントは、このような市の利点を十分に生かして、子育て環境の整備や経済的な負担の軽減など、抜本的な対策を行うことであります。
繰り返しますが、市民の切実な要求に応え、未来に投資できるだけの財源は十分にあるのです。この財源を生かして、子育ても老後も安心、福祉、暮らし優先、住民が主人公の市政の実現を目指して取り組んでいくことが非常に重要です。
最後に申し上げます。議会は市民の代表で構成されており、市議会の意思は市民の意思です。市長、執行部におかれましては、この意思を十分に尊重しなければならない、そういう立場にあります。請願や決議は採択されているにもかかわらず、軽視することなど許されません。できない理由を探すことは簡単です。どうしたらできるのかを考える、そういう行政になってほしいと思います。
議会基本条例でも述べているように、二元代表制は相互の権勢抑制と均衡によって、市長、執行部と議会が緊張関係を保ち続けることであります。お互いに直接選ばれた市民の代表であり、対等の立場で緊張感を持って誠実に対応することが強く求められていることを申し述べます。
以上指摘して、平成29年度
一般会計決算認定についての反対討論を終わります。
○鬼丸裕史 議長 次に、13番、金子進議員。
〔13番金子 進議員登壇〕
◆13番（金子進議員） 議席番号13番、金子進です。議案第81号 平成29年度春日部市
一般会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
初めに、平成29年度は、総合振興計画の最終年度であり、目標達成に向け、各分野におきましてさまざまな取り組みを行い、大きな成果を上げたこと、また山積する行政課題の解決に向けて、また将来の春日部を見据え、効率的かつ効果的な予算執行に努められたものと評価いたします。
まず、歳入では、その根幹となる市税におきまして、景気回復による個人住民税の増、新築や増築件数の増加による固定資産税の増、また納税催告センターや納付環境の整備など、収入対策の強化に努めたことにより、市税収納率が高く推移し、市税全体では前年度と比べて増額となりました。
さらに、市債におきましては、合併特例債や
臨時財政対策債の活用など、後年度の財政負担を考慮した有利な借り入れを行っており、評価できるものであります。
ただし、歳入全体では、依存財源の占める割合が依然として高く、楽観できない財政状況にあることを考えますと、持続可能な財政基盤の確立のため、さらなる自主財源の確保に期待するものであります。
次に、歳出について、総務費では、今後10年間のまちづくりの指針となる第２次総合振興計画を策定しました。この計画に基づき本市のさらなる発展に向けてさまざまな施策が展開されることを期待いたします。
民生費では、民間保育施設の増改築費や小規模保育事業所の開設に要した費用を助成し、保育環境が整備され、保育所待機児童の解消に向けた効果的な取り組みが着実に進んでいるものと評価いたします。
衛生費では、ごみ焼却施設長寿命化事業において、平成30年度の完成を目指して順調に進捗しており、今後も安定したごみ処理事業が継続されるものと期待するものであります。
商工費では、旧商工振興センターについて、市民の皆様の安全を第一に考え、必要な調査を行い、解体工事が進められていることは、早期の安全確保につながるものと評価いたします。
土木費では、都市インフラマネジメント計画を策定し、今後の維持管理方針と具体的な取り組みを示し、治水対策の100ｍｍ（ミリ）／ｈ安心プランとともに、市民のさらなる安心安全に寄与するものと考えます。
また、（仮称）春日部駅東西連絡道路など基幹整備や北春日部駅周辺の土地区画整理事業などを推進したことは、将来のまちづくりを見据え、今後も本市が持続可能な都市経営を実現する上で大変重要であり、評価するものであります。
教育費では、武里南部地域及び庄和北部地域における学校再編について、平成31年４月の開校に向けた整備が地域の皆様とともに着々と進められており、評価いたします。
また、小中学校体育館トイレ改修事業では、小学校２校、中学校３校のトイレを計画的に整備したことは、学校環境のより一層の充実と地域住民の安心につながるものとして評価するものです。
以上のとおり、歳出については、将来の春日部を見据えた真に必要な事業を優先した適切な予算執行がなされたものと受けとめております。平成29年度においては、景気が緩やかに回復したとはいえ、今後、連続立体交差事業や市役所本庁舎の建てかえなど、多くの重要事業を着実に推進していくためには、その財源をしっかりと確保していく必要があります。
市民サービスの拡充は必要なことと考えますが、確かな財源の裏づけもなく、その財源について単に
財政調整基金などを取り崩して対応するという考え方は、将来世代に責任を持つ持続可能な財政運営の観点から決して適切とはいえません。
基金については、現在のみならず将来の行政需要にもしっかりと目を向けながら、また最近全国各地に大きな影響をもたらしている異常気象への対応など、不時の支出に対する備えとしても一定規模を維持する必要があると考えます。
最後に、今後におきましても、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、より一層の市民サービスに努めていただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各
常任委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第81号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８２号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第82号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議案第82号、春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
国民健康保険には、３万7,696世帯、６万89人が加入しています。所得階層別では、所得100万円未満が２万1,970世帯で約６割を占めています。平均所得は102万円で、前年と比べて２万円減少しました。平均課税額は14万4,000円で、少ない所得に対して極めて重い負担になっています。また、収入が生活保護基準程度でも20万円を超える国保税が課税されるケースもあります。こうした中で、払いたくても払えない状況が生まれ、滞納となっています。低所得者には申請減免を適用すべきです。
国保税滞納者に対する差し押さえは1,026件、４億3,750万円、そのうち換価されたものは653件、9,740万円で、前年と比べて約２倍にふえています。相談がなければ生活実態や何のための預金なのかもわからないまま差し押さえられることになります。低所得者が節約してためた子供の進学のための預金などは差し押さえるべきではなく、悪質な場合に限定すべきです。
一般会計からの繰入額は、実質約１億643万円で、前年度の７億5,955万円と比べ大幅に減少しました。国保税は、平成30年度値上げされ、６年連続で値上げする方針が示されていますが、今までどおり一般会計からの繰り入れを行えば、１人１万円の引き下げが可能です。
議会で実施を求める決議が可決されている人間ドックの補助は、この年度も実施されませんでした。県内では40市中35市が実施しています。被保険者の健康を守るためにも医療費を低く抑えるためにも実施すべきです。
以上の理由から反対いたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号、７番、石川友和でございます。議案第82号 平成29年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険については、平成30年度から市町村国保の安定した保険事業の運営と財政安定化を図るために、各都道府県が財政の中心となり、構造的な問題を抱え、極めて厳しい財政状況にあった国民健康保険制度は、今大きく変わろうとしています。しかしながら、平成29年度については、歳入の中心である国保税が減少する一方で、市民１人当たりの医療費が増加し、赤字部分を一般会計から補填するために繰り入れを行うなど、財政運営については大変に厳しいものと思われます。
このような状況の中で、歳入においては土台となる国保税が被保険者数の減少などにより、収納額が減少しているものの納税催告センターの運用などにより収納率が上がり、一定の確保ができていることに評価できる内容となっております。一方、歳出においては保険給付費の適正な執行や保健事業費における特定健康診断、保健指導について、委託先であります春日部市医師会と連携し、特定健診が行われる医療機関全てが特定保健指導を行えるようにするなど、かかりつけ医との関係に着目した事業展開を行うことで、医療費の適正化を図り、歳入歳出ともに国保の財政健全化に向けた事業の取り組みが行われていると認められるものであります。
今後におきましても、厳しい環境の中で国保運営が続くとは思いますが、自主財源であります国民健康保険税の確保と、歳出におきましても医療費の適正化に取り組んでいただき、持続可能な国保財政に向けてより一層努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第82号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８３号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第83号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第83号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
加入者は年々増加し、29年度は３万1,099人で、前年度よりも2,016人増加いたしました。加入率も12.3％から13.2％に上昇しました。保険料は所得割の税率が8.34％、均等割額が４万2,070円、限度額が57万円となっており、１人当たりの平均保険料は、28年度より822円上がり、７万4,542円です。負担が非常に重いと言われている国保税の所得割の税率は6.9％、均等割は３万1,100円、限度額54万円ですから、後期高齢者の保険料のほうがさらに重い負担となっています。
最も軽減されている９割軽減でも4,200円となっており、全く所得がなくても保険料を負担しなければなりません。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この制度は逆に75歳を過ぎると負担が重くなる仕組みになっています。29年度の普通徴収の滞納額は2,970万6,179円で、滞納者数は556人です。このうち所得ゼロの人が328人、所得１円から100万円未満の人が111人、合わせると439人となり、全体の78％を占めています。このことから、所得が少なく払い切れないという実態が明らかであります。
こうした中、差し押さえは28年度の３件、７万6,731円から29年度は19件、319万2,384円へと大幅に増加しました。預貯金を取り崩して生活しているような方からの預貯金まで差し押さえるような厳しい対応はあってはなりません。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての高齢者をほかの医療保険から切り離して強制加入させるものであり、年齢で医療に差別を持ち込む世界でも例のない制度であります。高齢者は、医療費が多くかかることから、保険料は必然的に高くなってしまいます。74歳までは子供などの扶養になっていた人でも、新たに保険料を払わなくてはならなくなります。このような後期高齢者医療制度そのものに問題があります。
以上を指摘して、反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第83号 平成29年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、新政の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
後期高齢者医療特別会計の主な歳入は、徴収した保険料と保険料軽減相当額であります保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金で、そして主な歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納めるための負担金であり、これらのいずれにおいても適正に予算が執行されております。この保険料については、後期高齢者医療制度を適正に運営していく上で大切な財源であるとともに、高齢者の皆様が安心して医療保険を使い続けていくために必要なものでございます。今後におきましても保険料の収納率の向上に努めていただくとともに、高齢者の皆様が将来にわたり安心して医療を受け続けることができるように、保険者であります埼玉県後期高齢者医療広域連合と連携を強化していただき、適正な制度運営に努めていただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第83号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８４号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第84号 平成29年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第84号、平成29年度介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をします。
介護保険は、収入のあるなしに関係なく、65歳以上の全ての方から保険料を徴収する制度です。多くの方は、いや応なく年金から天引きされますが、年金が月１万5,000円以下の方は普通徴収となります。普通徴収で保険料を長期に滞納すると、介護給付が制限されることにもなります。介護保険料の滞納率は、所得段階11段階のうち最も低い第１段階で33％、第４段階までを含めると約６割にも達します。特に低所得層への軽減を図るべきです。
第１号被保険者数は、前年度より1,409人増加、高齢化率は0.7ポイントふえ29.5％となりました。要介護認定者が増加しているにもかかわらず、最も軽い要支援１の方のみ、前年度比で84人の減少となっています。軽度者の介護外しが懸念されます。
特別養護老人ホームの待機者数は、前年より17人ふえ225人となりました。保険料を払っていても十分な介護が受けられず、まさに保険あって介護なしという状況です。待機者をなくすために特別老人ホーム増設の積極的な働きかけを求めます。
こうした実態であるにもかかわらず、30年度から値上げとなった介護保険料は、基準額となる第５段階で年額５万9,760円、29年度決算時の第６期と比べ、年額で5,160円の負担増、最も低い第１段階の方も年額２万9,880円、2,580円の負担増となりました。
介護保険給付費準備基金の29年度末残高は約10億5,390万円で、ここ数年10億円から14億円で推移しています。この基金を介護保険料の負担軽減のために活用すべきです。また、利用料の負担が必要とする介護の抑制を生んでいます。ケアマネジャーは、月幾らまでなら利用料を払えるかを確認して、必要な介護量ではなく、払える料金の中でケアプランを立てなければならない実態があります。利用料の減免制度の拡充を強く求めます。
誰もが安心して十分な介護が受けられるように、制度の改善や介護職員の待遇の改善などを国に強く求めるとともに、市としても負担軽減と介護給付の充実を図ることを求めまして、反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第84号 平成29年度春日部市介護保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
今回の決算は、第６期介護保険事業計画の最終年度に当たり、事業計画に沿って地域包括ケアの充実のため、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの介護予防事業をバランスよく提供し、おおむね予算に沿って適切に執行されたものと評価いたします。
保険給付費は、前年度と比べ増加しておりますが、これは利用者の増加に対応しているためであり、居宅サービスや施設サービスにおいても必要なサービスの提供がしっかりとなされているものと考えております。今後も高齢者の増加に伴い、要介護認定者もさらに増加することが見込まれておりますので、引き続き地域包括ケアシステムの進化推進を図るとともに、適正かつ充実した事業運営を図ることを要望いたしまして、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第84号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８５号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第85号 平成28年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第85号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８６号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第86号 平成29年度
春日部市立看護専門学校特別会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第86号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８７号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第87号 平成29年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議案第87号、平成29年度水道事業会計決算について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
水は生きていく上でなくてはならない大切なものです。ですから、どんなときでも安全でおいしい水を安定して安価で供給しなければなりません。春日部市の水道料金は、１カ月10立方メートルで1,177円です。県平均の1,121円よりも、また近隣、越谷・松伏水道企業団の1,026円、草加市の810円よりも高い水準となっております。
一方、29年度の純利益は３億1,162万円、28年度４億3,100万円、27年度は５億3,100万円、黒字幅は減少傾向ですけれども、毎年大幅な黒字となっております。多額の利益を生んでいるにもかかわらず水道料金が高い。これは、到底市民の理解は得られません。生きていく上でなくてはならないものですから、安ければ安いほどいいですけれども、せめて県平均よりも安く、越谷、草加など近隣市並みに引き下げるべきです。
水の安定供給のためには、水道施設の老朽化対策と耐震化が欠かせません。浄水場の耐震化率は85.3％ですが、配水管の耐震化率は56％、29年度は耐震化を重点に6,058メートルの配水管の布設を行いましたが、これは管路の総延長のわずか0.7％です。このスピードでは配水管の耐震化が100％終わるまでには、あと50年もかかってしまいます。内部留保金は40億円にも上っておりますから、内部留保金も活用して一層のスピードアップを求めます。
水道事業は、民間企業がかわることのできない極めて公的な事業であります。29年度水道事業の運営は、市の正規職員33人、再任用職員６人、民間委託職員が65人で行われました。市の正規職員はわずか３割程度にすぎません。技術職員、技能職員の退職者が補充されない状況は、技術や技能が蓄積されないおそれがあります。また、料金徴収など市民と直接接し、市民のプライバシーにも踏み込み、福祉分野とも連携しなければならない仕事が民間委託職員に任されているということも問題です。全体の奉仕者である市の正規職員をしっかり配置し、技術、技能を蓄積し、災害など緊急事態にも対応できる市民の命を支える水道事業とすべきであります。
以上指摘いたしまして、反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、８番、
水沼日出夫議員。
〔８番
水沼日出夫議員登壇〕
◆８番（
水沼日出夫議員） 議席番号８番、水沼でございます。議案第87号 平成29年度春日部市水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論します。
平成29年度の水道事業につきましては、東部浄水場受変電設備及び電気計装設備更新工事や老朽管の布設がえを初めとした水道施設の更新や耐震化など、安全で安定した水の供給を目指した施策を展開するとともに、経営についても有収水量が前年度を上回ったことにより料金収入が増加し、一定の利益を確保したことは評価するところです。しかしながら、給水人口の減に伴い収益は減少し、老朽化した水道施設の更新や修繕が多くなることで多額の費用を必要とするなど、経営環境は厳しい状況が推測されるため、経営状況を適切に把握し、施設の更新及び耐震化を図っていただくことが重要となります。
今後も引き続き、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとして市民の信頼に応えられるよう、内部留保資金を適切に活用した効率的な事業運営や災害に強い施設整備の推進を図り、安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成討論とします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第87号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８８号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第88号 平成29年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第88号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第８９号の認定
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第89号 平成29年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第89号 平成29年度春日部市下水道事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
下水道使用料は、28年９月より１カ月20立方メートル当たり1,944円から2,333円へと値上げされました。県内56団体中10番目と非常に高い額となっています。その一方で、一般会計からの繰り入れは約14億7,000万円で、値上げ前の27年度繰入額21億円から６億3,000万円も削減されました。受益者負担金も１平方メートル当たり700円で、県平均よりも高い状況です。下水道への接続ができない理由として、経済的に厳しい世帯もあります。接続に対する補助もつくり、接続率を上げていくべきです。下水道は、衛生面をよくすること、川や海などをきれいにする役目を担っています。社会的、公共的なものですから、一般会計からの繰り入れをふやし、下水道料金を引き下げ、市民負担を極力軽くすべきです。
以上指摘し、反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、８番、
水沼日出夫議員。
〔８番
水沼日出夫議員登壇〕
◆８番（
水沼日出夫議員） 議席番号８番、水沼でございます。議案第89号 平成29年度春日部市下水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場で討論します。
下水道事業を取り巻く環境は、老朽化が進む設備等の更新や多額の企業債償還費用など厳しい状況が続いているものと見受けられます。このような中、下水道整備事業においては新たな整備を進めたことで、総整備面積が2,224ヘクタールとなり、事業認可面積に対する整備率は97.2％となりました。また、収入の根幹となる下水道使用料は、高い収納率であるとともに、下水道施設においては長寿命化の計画を策定し、地震対策の工事を実施したことについて、高く評価します。
公共下水道の整備は、環境衛生の向上に大きく貢献しており、市民の安全で快適な生活を支える上で必要不可欠なものであります。下水道サービスを持続的、安定的に提供するため、今後においても事業運営の効率化と収入の確保に取り組むとともに、未整備区域の早期完成を要望し、賛成討論とします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第89号は認定されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９０号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第90号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９１号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第91号 平成30年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９２号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第92号 平成30年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９３号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第93号 平成30年度春日部市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９４号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第94号 平成30年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９５号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第95号 平成30年度
春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９６号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第96号 平成30年度春日部市水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第９７号の原案可決
○鬼丸裕史 議長 次に、議案第97号 平成30年度春日部市病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇請願第４号の不採択
○鬼丸裕史 議長 次に、請願第４号
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。請願第４号
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願について、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場から討論を行います。
安倍自公政権は、2014年４月に、それまでの５％の消費税率を８％に引き上げ、経済の底が抜けたと言われるほど景気を悪化させました。原則として全ての商品やサービスに課税される消費税は、家計を直撃し、消費を落ち込ませ、とりわけ低所得者ほど負担が重くなるためです。
安倍政権は、消費税率の10％への引き上げを景気の悪化を理由に２回にわたって延期しなければなりませんでした。しかし、その後、食料品などへの軽減税率の導入などを口実に、来年10月からの増税を強行する構えです。軽減税率は、10％と８％の商品が混在することにより、税額算出が複雑になります。これは、中小企業には大変な負担となります。
政府は、複数税率制度のもとではインボイスを導入するとしています。このインボイスとは、商品ごとに消費税率と消費税額などを記した請求書のことで、適格請求書とも言われていますが、このインボイスの導入で、大打撃を受けるのは、免税業者です。年間売り上げが1,000万円以下の業者には、消費税の納付義務を免税することができます。現在500万を超える業者が納税を免除されています。インボイスを発行できるのは課税業者だけですから、課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料などを購入した場合、仕入れ税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。そのため、免税業者が取引から排除されることになります。小規模業者にとっては軽減税率で廃業に追い込まれかねません。
そもそも軽減税率と言いますが、税率を現行の８％に据え置くだけにすぎません。しかも、消費税増税で国民生活が悪化し、不況が起こることは政府も否定できません。消費税増税だけでなく税金の集め方と使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきです。
軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとれば、財政再建の道も開かれます。
よって、
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求めるこの請願の採択に賛成いたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議席番号22番、荒木洋美でございます。請願第４号
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願について、公明党を代表して、反対の立場から討論いたします。
日本は、超
少子高齢化社会に向かっています。高齢化に伴って、年金、医療、介護などの費用が大きく増加しております。しかも、その費用は毎年１兆円ずつふえ続けております。
社会保障制度を安定させるためには、新しい財源が必要です。請願の中で「消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来します」とありますが、現在、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用も拡大しております。また、日銀が５月に公表した経済物価情勢の展望で、これまでの増税時の家計負担増については、消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年が８兆5,000億円、５％から８％になった2014年が８兆円だったとそれぞれ試算、これらの結果を踏まえ、日銀は、増税の負担は過去と比べて小幅にとどまると見ております。
具体的には、2019年には、消費税率が８％から10％に引き上げられる影響で、１年間の家計負担は約５兆6,000億円ふえると予測、ただ日銀は軽減税率の導入による
負担軽減効果を１兆円、教育無償化で１兆4,000億円、低年金者への加算である支援給付金などで5,000億円などと、公明党が推進してきた政策の効果を提示しております。実質的な家計への影響は２兆2,000億円にとどまると分析しました。社会保険料など現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の方に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が幼児教育の無償化など国民の暮らしに還元されて、安心で豊かな日本を未来へと進めるためにも、消費税の引き上げは必要と考えます。
以上のことから、
消費税増税中止を求める意見書を国に提出することを求める請願の反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する
総務委員長報告は不採択であります。
本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、請願第４号は不採択となりました。
─────────────────────────────────────────────────
◇請願第５号の不採択
○鬼丸裕史 議長 次に、請願第５号 市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番、
水沼日出夫議員。
〔８番
水沼日出夫議員登壇〕
◆８番（
水沼日出夫議員） 議席番号８番、水沼でございます。請願第５号 市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願について、新政の会を代表し、反対の立場から討論します。
春日部市の執行部及び教育委員会では、学校施設の多様な課題がある中、優先順位を見きわめながら確実に取り組んでおり、これまでも児童生徒の安心安全を最優先に、校舎や体育館の耐震補強工事、体育館内部の非構造部材の耐震対策工事及び全校一斉の普通教室のエアコン整備などを計画的に実施してきました。特別教室のエアコン設置については、平成29年９月の小中学校の特別教室にエアコンを設置することを求める請願において、議員全員の賛成の採択を受け、エアコン設置に向けて特別教室の使用実態の把握に努め、検討を進めているとの本議会での答弁も執行部からございました。
体育館のエアコン設置につきましては、本議会での答弁にもありましたが、小中学校では全国でも1.2％、埼玉県では0.4％と設置率は非常に低い状況となっております。さらに、設置されている体育館は、近隣に騒音発生施設があるための騒音対策や、地下にあるため窓が設けられないといった特殊な事情によりエアコンを設置したということでした。また、既存体育館は、大空間の上、断熱性がないことで冷房を有効に機能させるには構造上の問題があること、エアコンを設置することで電力等の供給設備の整備が必要にもなることなどから、非効率的なエネルギー消費になるという課題もあると伺っています。
新聞報道等ではエアコン設置の進捗を図る施策を国が行う意向について報じられていますが、その具体策が示されていない中、市の財政状況を考えますと、補助金などの有利な財源等の動向を注視することも必要です。万一、災害の発生により体育館が避難所となった場合には、緊急にスポット型の冷房装置の設置も可能であり、プライバシーへの配慮や避難者の身体状態（高齢者、妊婦等）から個別の対応が必要な場合もエアコンが整備されている普通教室を避難場所とすることも可能な状況でもあります。
このようなことから、まずは特別教室のエアコン整備に取り組んでいくことが子供たちの学習環境の充実には必要と考えます。引き続き特別教室のエアコン設置に向け、積極的に事業を進めていただくよう要望し、本請願の採択には反対します。
○鬼丸裕史 議長 次に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。請願第５号 市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
春日部市の児童生徒は、２年前の７月に全ての普通教室にエアコンが設置され、ことし６月からの猛暑にもかかわらず、快適な環境のもとで学習することができました。ことしの夏は特に異常な暑さが続き、熱中症による死者も多くなっております。大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、全国各地で自然災害が発生し、学校の体育館などが避難所となりました。その中で、学校体育館へのエアコンの設置はどうしても必要という声が強くなっています。文科省では、希望する全ての学校にエアコンを設置できるようにしたいとして、児童や教職員が使う全ての部屋を対象とした大規模改造事業空調整備の国庫補助制度を設けております。これは、体育館にも活用できるもので、実質的な地方負担は51.7％に抑えられた大変有利なものになっております。
また、指定避難所に指定された施設である体育館などの公共施設についても、総務省の緊急防災・減災事業債があり、活用できます。この地方債は、東日本大震災を受けて2012年度に創設された制度で、2017年度からは、熊本地震の教訓から指定避難所へのエアコンの設置も対象となったものです。充当率100％なので、初年度に一般財源の必要はなく、元利償還の70％が交付税措置されるために、実質的な地方負担は30％という大変有利な財源であります。ただし、現時点では、2020年度までの制度となっていますので、急いで活用することが重要です。この制度は、以前にも４年間延長された経過があり、地方公共団体は延長を強く求めております。
朝霞市では、この制度を活用して昨年度から体育館にエアコンの設置を始めています。総事業費約10億円を見込み、市内15校の全ての体育館と３つの武道場の計18施設を整備しております。小学校を先に行っており、ことしの夏に設置された小学校では、２学期の始業式はエアコンのついた体育館で行うことができました。
以上のように、やる気になれば国の有利な財源がありますので、それを活用して体育館へのエアコンの設置は可能でございます。今こそ特別教室にエアコンの設置とともに、学校行事、体育の授業、部活動、地域住民のスポーツ、集会の場、避難所などに大いに利用される体育館へのエアコンの設置を進めるべきであります。
以上申し上げて、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 次に、21番、
鈴木一利議員。
〔21番
鈴木一利議員登壇〕
◆21番（
鈴木一利議員） 議席番号21番、鈴木一利でございます。請願第５号 市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコン設置を求める請願につきまして、公明党市議団を代表し、反対の立場から討論いたします。
まず、請願提出理由にございますとおり、本市においては、平成28年度から全ての普通教室にエアコンが設置されました。春日部市では、市内全小中学校の普通教室に一斉導入ということで、本当に皆様から喜ばれているとの多くの声をお聞きしております。このエアコン設置までには導入方法を初めといたしまして、いかにしてエアコンを導入し、しかもでき得れば全校に一斉導入できるのか等、さまざまな議論があったと思います。我が党といたしましても、一貫して導入へ向けての議論をさせていただきました。その結論として予算措置を含めたさまざまな問題を乗り越えて、平成28年度に一斉導入となった次第でございます。
本請願には、特別教室と体育館に早急に設置とございます。特別教室に関しましては、本議会でも議論されているところでもありますし、さまざまな検討がなされ始めたところかと思いますので、ここにつきましては早急設置に賛成でございます。しかし、体育館に設置となりますと、これはそもそも既存の体育館にエアコン設置させることによる効果が期待できるのか、設置前提にはさまざま調査していただかなければならないと考えております。そして、既存体育館へ導入させて大丈夫かなどの構造上の問題、またこの体育館での設置に関しましても、できましたら全校一斉に設置ができることが望ましいと思いますので、その可能性はどうか。また、そもそも学校施設におきましては、長寿命化計画が作成されております。そこでのさまざまな施設改善と体育館へのエアコン設置などは、議論をしていく必要性があると思っております。となりますと、今市立小中学校の体育館に早急なエアコン設置は、時期尚早ではないか、もっと議論を深めていかなければならないのではないかと判断させていただきたいと思っております。
もちろん、災害はいつどこで起きるのかわかりません。もしものときには当然、市内小中学校の体育館は避難所として指定されているところが多いことも事実でございます。ですから、猛暑の際の災害時にはエアコン設置の普通教室等の活用をお願いいたしまして、現状では請願の重み等を考えますと、体育館での早急なエアコン設置が含まれた本請願の採択に関しましては、反対とさせていただきます。
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する教育環境委員長報告は採択であります。
本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、請願第５号は不採択と決しました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時３１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時５０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○鬼丸裕史 議長 お諮りいたします。
本日、議員提出議案６件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第３、議第17号議案 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◎32番（中川朗議員） 議席番号32番、中川でございます。議第17号議案 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
2016年度の児童虐待相談件数は12万件を超え、５年前と比べ倍増しております。最近では、東京都目黒区で親から虐待を受け、女児が死亡する事件があり、児童相談所が関与していたにもかかわらず防ぐことができませんでした。
そこで、意見書では、１、市町村における児童虐待防止体制の強化などを加えた新たな児童相談所強化プランを策定するとともに、必要な財源措置を速やかに講ずる。
２、児童相談所に一極集中させている現状を改め、児童相談所と市町村の役割分担を明確にし、施設やＮＰＯなど民間機関・団体との連携を強化して、「児童相談体制改革」を行う。
３、児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備する。児童相談所と警察との情報共有についても新たなシステムを構築する。
４、全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めるなどを訴えております。
よって、政府におきましては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に取り組むことを強く求めます。
以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、提案説明といたします。
○鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第17号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議第17号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第４、議第18号議案 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
21番、
鈴木一利議員。
〔21番
鈴木一利議員登壇〕
◎21番（
鈴木一利議員） 議席番号21番、鈴木一利でございます。議第18号議案 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書につきまして、提案議員を代表させていただき、提案理由の説明をいたします。
本年６月18日に大阪北部地方で震度６弱を観測しました地震では、多くの被害が起きてしまいました。中でも学校施設のブロック塀が倒壊し、下敷きになって児童が死亡したことは、大変に痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。
春日部市では、学校施設の耐震化は終わりましたが、通学路等でのブロック塀等の危険箇所については盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきであります。つきましては、国が先頭となっていただき、通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、全国の通学路の緊急総点検調査を実施、修繕工事が必要な場合は、民間業者とも連携し、速やかな実施と地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。また、その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。そして、学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討することなどを強く要請し、意見書を提出するものでございます。
議員各位の皆様におかれましては、ご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第18号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議第18号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第５、議第19号議案 国などによる障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を国に求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◎11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議第19号議案 国などによる障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を国に求める意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
中央省庁が雇用する障害者数を「水増し」した問題で、厚生労働省が発表した調査結果は極めて深刻な状況です。昨年、障害者雇用数を約6,900人としていたのに、実際は3,400人余りと半数にも届いていませんでした。半分以上が障害者手帳の確認など、国の指針で定めた措置がとられず、対象になる障害者として雇用者数に算定されていたのです。人数を偽っていたのは、国の省庁など33行政機関のうち、８割以上に当たる27に上りました。「水増し」というレベルをはるかに超えてしまっています。なぜ、このような行政ぐるみの背信行為がまかり通り、放置されてきたのか、根本にメスを入れ、責任を明らかにすることは急務です。
民間企業には、法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則があります。国の機関には、そのような罰則はありません。民間企業に障害者雇用推進を促し指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い、あたかも「目標」を達成しているかのように偽ったことは障害者行政への信頼を根本から覆す、裏切り行為そのものであり、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものです。
さらに、今回の調査は、昨年の発表分に限られたものですが、「水増し」は1976年の障害者雇用率制度の導入当初から行われていたとの指摘もあります。40年以上にわたって、多くの障害者の雇用機会を奪ってきたおそれがある大問題の全体像を徹底的に明らかにしていくことが求められます。
よって、障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を国に求めるものです。
議員各位のご賛同をお願い申し上げて、提案説明といたします。
○鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第19号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議第19号議案 国などによる障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を国に求める意見書について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
中央省庁が雇用する障害者数を「水増し」していた問題で、８月28日、政府による再調査結果が公表されました。復興庁を除く国の33機関のうち27機関で水増しがあり、昨年12月に発表した雇用障害者約6,900人のうち3,460人が不正であったことが判明しました。最も水増しが多かったのは国税庁で1,022.5人でした。平均雇用率は2.49％から1.19％に半減するというありさまです。また、９月12日、時事通信社の調査で、都道府県でも22県が不適切な算入を行っていたことがわかりました。このような事態を招いた背景には、厚生労働省が毎年各省庁や地方自治体に６月１日時点の障害者雇用率の報告を求める際に、原則として障害者手帳の交付を受けている者とするとしていたことにより、拡大解釈していた実態があったということです。1,000人以上水増ししていた国税庁では糖尿病の人、文部科学省では緑内障や腎臓がんの人を算入していました。この実態に、日本盲人会連合会会長の竹下義樹弁護士は、「病人まで障害者としている。悪意を持った数合わせだ」と批判し、障害者の就労を支援し、全国就労移行支援事業所連絡協議会副会長の小林由美子氏は、「個別の障害をじっくり見きわめ、その人に適した仕事を任せられるほど職場の理解は進んでいないのです」と、障害者の皆さんの特性を理解するなど、環境整備との両輪で進める必要性を指摘しています。
日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、声明を発表しました。声明は、政府は、昨年、第４次障害者基本計画を閣議決定し、国機関において民間企業に率先垂範して障害者雇用をする立場であることを踏まえ、積極的に障害者雇用を進めると明記していましたが、閣議決定をした政府の責任が問われるとしています。政府が当面なすべきことの一つは、障害者、国民の前に徹底して今般の法律違反の実態を明らかにすること、もう一つは、実質的で本格的な検証体制を確立することであり、当事者の障害者団体の代表も含め検証体制を求めました。声明は最後に、障害者の労働及び雇用の分野は、私たちの国が積み残してきた重点課題の一つである福祉的就労を含む障害者の就労及び雇用の政策全体の抜本的な改革に着手すべきであると述べています。
今回の事態は、障害者の雇用の機会を奪ってきた大問題です。国において障害者団体の皆さんのこの切なる声に耳を傾け、障害者雇用「水増し」問題の徹底した真相解明と再発防止策の確立を行うことを強く求め、賛成討論とします。
○鬼丸裕史 議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○鬼丸裕史 議長 起立全員であります。
よって、議第19号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第２０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第６、議第20号議案 東海第二原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◎５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議第20号議案 東海第二原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書について、提案議員を代表しまして、提案理由の説明を行います。
東海第二原子力発電所は、国内初の大型原子力発電所として1978年11月に営業運転を開始し、40年が経過しています。東日本大震災では、津波により３台ある非常用電源のうち１台がとまり、現在も運転を停止しています。
政府は、運転から40年を超えた原発は原則廃炉とするとしながら、原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得られれば、最長20年間の延長ができるとしました。そうした状況の中で、昨年11月24日、日本原電は、原子力規制委員会に対して、運転延長申請を行いました。30キロ圏内には、96万人が住んでいます。実効性のある広域避難計画の策定も十分ではなく、96万人が一斉に避難することは現実的とは言えません。また、水戸市議会を初め、周辺自治体の議会で再稼働に反対する意見書が可決されていることからも、地元の理解が得られていないことは明白です。
東海第二原子力発電所は首都圏に最も近い原発であり、事故が起これば、首都圏に重大な被害が及ぶ危険性があります。春日部市も100キロ圏内にありますから、被害が及ぶことが大変心配をされます。よって、老朽化している東海第二原子力発電所の再稼働を認めないよう強く求め、意見書を提出するものです。
ご賛同をお願いして、説明といたします。
○鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第20号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議第20号議案 東海第二原子力発電所の再稼働を認めないことを求める意見書に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
東海第二原発は、2011年の東日本大震災時の地震、津波で冷却機能の一部を失い、一時危機的な状況となりました。東海第二原発の圧力機器は40年使用を前提につくられており、延長されれば60年という長期にわたることになり、想定されていない問題が起きる危険が高まります。さらに、７年間もとめていた原発を再稼働させることは、機器にどのようなふぐあいを生じさせるか予想できません。事実、７年間の停止後、再稼働させた玄海原発３号機は、蒸気漏れ事故を起こし、九州電力会長は「何が起きるかわからない」と述べました。
また、東海第二原発避難計画区域には96万人が住んでおり、避難計画策定も極めて困難です。だからこそ、老朽化原発であり、被災原発でもある東海第二原発に多くの茨城県民が不安を募らせ、水戸市を初め茨城県内市町村議会の６割が運転延長反対、再稼働中止などを求める意見書を可決するに至っています。
春日部市は、東海第二原発から100キロ圏内にあり、被害を受ければ市の存続にもかかわる大問題です。市民の生命、健康と財産を守るために、東海第二原発再稼働を認めないことを春日部市としても声を上げるべきです。
以上述べて、賛成討論とします。
○鬼丸裕史 議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第20号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第２１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第７、議第21号議案 オスプレイの即時撤去と新たな配備計画の撤回を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◎４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議第21号議案 オスプレイの即時撤去と新たな配備計画の撤回を求める意見書について、提案議員を代表して、提案理由についてご説明いたします。
開発段階から欠陥が指摘されてきたオスプレイは、世界各地で墜落などの死亡事故や緊急着陸が多発している軍用機です。沖縄県の米海兵隊普天間基地に所属するＭＶ22オスプレイは、2016年12月13日の名護市沖の墜落事故を初め、2017年１月のオーストラリアでの墜落事故では、乗員３人が犠牲になり、９月にもシリアで墜落事故を起こしました。さらに、同月、新石垣空港に緊急着陸をしています。
オスプレイが構造的な問題を抱える欠陥機であることは、もはや明白と言わざるを得ません。それにもかかわらず、在日米軍は、今年４月３日にＣＶ22オスプレイを横田基地へ配備すると公表し、そのわずか２日後に爆音をとどろかせて５機のオスプレイを横田基地に着陸させました。その後、何の事前説明もないまま、横田基地を拠点に首都圏上空での低空飛行訓練や着陸訓練などを行っています。埼玉県の上空でもオスプレイが飛行しているとの目撃情報が多数報告され、７月２日には、所沢通信施設に離着陸したことが確認されました。これらを日本政府が容認していることは、日本国民の生命を軽視する行為であり、厳しく非難されるものです。
一方、防衛省も陸上自衛隊佐賀空港に１機、約200億円もするオスプレイを17機も配備するとし、今年度に導入される５機を暫定的に千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に配備する方向で調整しています。埼玉県を初め首都圏は、既に航空機の過密地域であり、オスプレイが日常的な訓練飛行を行えば、空の安全がますます脅かされることになります。市民の命と安全にかかわる重大問題と言わねばなりません。
よって、政府においては、普天間基地からのオスプレイの即時撤去と米軍横田基地への配備に反対し、陸上自衛隊基地への配備・常設計画を撤回するよう強く要望するものです。
議員皆さんの賛同を心よりお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第21号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議第21号議案 オスプレイの即時撤去と新たな配備計画の撤回を求める意見書について、日本共産党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
オスプレイは、事故、トラブルが多発し、その都度政府は米側に安全運航を求めていくと言っております。2012年に沖縄普天間基地に最初にオスプレイが配備されたとき、オスプレイの事故率は1.93で、海兵隊全体の2.45を下回ると説明をして配備いたしました。ところが、昨年になってオスプレイの事故率は3.72とはね上がりました。事故率がはね上がった理由は、過去１年間に３回のＡクラス事故が発生したためということです。Ａクラス事故とは、被害総額が２億2,700万円以上か死者が出るような重大事故だそうです。そんな事故を１年間に３回も起こすオスプレイは、欠陥機以外の何物でもありません。即時撤去すべきです。
現在、この危険なオスプレイは沖縄普天間基地に24機配備されております。これらはいずれもＭＶ22という海兵隊仕様のものです。10月１日から新たに横田基地に配備予定のオスプレイは、ＣＶ22、これは日本に配備されるのは初めての空軍仕様の特殊作戦を担うものです。ＣＶ22は、敵地に潜入し、人質を奪還する任務などを担う特殊作戦部隊の運搬機で、普天間に配備されているＭＶ22よりも夜間飛行や地形に沿って低く飛ぶ能力が強化されているということであります。横田基地に配備されれば、その上空で夜間飛行訓練や低空飛行訓練が繰り広げられ、当然小銃、重機関銃の射撃訓練も行われるということになります。いつ落ちてくるかもしれない欠陥機オスプレイが昼夜を問わず低空で飛び回る、こんな危険な事態を許すわけにはいきません。横田基地への新たなオスプレイの配備計画の即時撤回を強く求め、意見書提出に賛成をいたします。
○鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第21号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第２２号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○鬼丸裕史 議長 日程第８、議第22号議案 春日部市住宅リフォーム助成条例の制定についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◎５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議第22号議案 春日部市住宅リフォーム助成条例の制定について、提案議員を代表して、説明をいたします。
安全で快適な居住環境向上に資するとともに、市内産業全体の活性化を図ることを目的としまして、住宅リフォーム助成制度を制定するための条例を提案するものです。
まず、第１条ですけれども、この条例の目的を定めたものです。
第２条は、用語の定義を定めたものです。個人住宅等につきましては、自己の居住の用に供する建物及び居住部分と店舗等が一体の建物の場合は、店舗等の部分も含めることを定めています。これは、店舗についても助成の対象とするものです。
第３条、第４条、第５条は、それぞれ助成を受けることができるもの、助成の対象となる個人住宅等、助成の対象となる改修工事等をそれぞれ定めたものです。
第６条は、助成金の額等を定めたものです。工事に要した経費のうち10％に相当する額を助成するものとし、上限を50万円とするものです。
第７条は、助成の申請について定めたものです。
第８条は、助成の決定と通知について定めたものです。
第９条は、助成の権利を譲渡や担保にできないことを定めたものです。
第10条は、不正等があった場合に、助成の決定の取り消し、助成の額の減額、一部または全額の返還について定めたものです。
第11条は、必要な事項は規則で定めるとするものです。
附則は、この条例の施行日を平成31年４月１日からとするものです。
以上、ご賛同をお願いいたしまして、説明といたします。
○鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
24番、山崎進議員。
〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番（山崎進議員） 24番の山崎です。議第22号議案 春日部市住宅リフォーム助成条例の制定について、何点かお尋ねします。２回、３回はやらないように、完璧な答弁をお願いします。
まず、卯月議員にお尋ねします。この助成金の対象者、これは持ち家だけと、こういうことになっております。その助成をする金額というのは、これはもう税金でやるわけですから、そうしますと、アパートだとか借家に住んでいる方も税金を納めているわけですから、この辺の不公平をどういうふうに考えているか。
それから、リフォームと言いながら、増築とか新築をできるようになっているのです。ですから、そういうことができるようになっていますので、その辺はどう考えているのか。
それから、公的制度、大体助成制度については、これは所得制限、さっき何かのときも所得制限がどうのこうのという議論があったけれども、この所得制限が求められていないと、そういうことはどうしてなのか。
それから、この制度の申請の回数というものが明記されていないので、これ繰り返しやられたら困るので、その辺のこともどう考えているのか。
それから、罰則規定、さっき返金だとかというものはあったけれども、転売を目的に、例えばもうこのうちはいいから、少しリフォーム制度を利用して、リフォームしてから転売しようと、こういうようなときにはどうするのか。罰則規定だとかそういうものについてもどういうふうに考えているのか、お伺いをします。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 山崎議員の質疑に対しまして答弁をさせていただきます。
まず、持ち家の方だけに限定をしていて、借家の方などに対して不公平ではないかということでしたけれども、持ち家の方は固定資産税も払っていただいていますし、そういう点ではそれなりの持ち家による負担もあるというのがまず一つあります。
それから、市の行うさまざまな施策がありますけれども、これは全ての市民に全て平等に行っている施策というのはほとんどないのではないかと思うのです。子供のための施策については、子供のいない高齢者にとっては何のメリットもないですし、高齢者に対する施策については、高齢者のいない世帯にはメリットがないと、住宅についても市営住宅に税金を使っておりますけれども、そういう市営住宅に住んでいない方には何のメリットもない。そういうさまざまな施策がそれぞれの方に対して行われていて、全体としてはおおむね平等にいろんなサービスが提供されているというのが市の施策なのだろうと思うのです。そういう点では、この制度において持ち家の方だけに限定するということも、広い、さまざまな施策を組み合わせることによって平等が保たれているのだというふうに私は理解をしております。
それから、新設、増築というのはリフォームなのだろうかということでしたけれども、リフォームという言葉自体、和製英語ですけれども、定義が曖昧だと思うのです。はっきりこれがリフォームだというのが定義がされていないのではないかと、リノベーションという言葉もありますけれども、リノベーションとリフォームとの境目というのもはっきりしないというふうに言われております。そういう点では、曖昧なところがあります。
それで、ウィキペディアで見ますと、リフォームの主なものとして、床面積をふやす（増築）も含まれております。それから、新設につきましては、新しい家を建てるというものではなくて、門扉等について、塀などについて、例えばこれまで生け垣だったものを新しく塀にするというような場合を想定しておりますけれども、そういうものがリフォームかどうかと、一般的にちょっとリフォームと解さないこともあるかもしれませんけれども、大きく見て、住んでいるところ、住んでいる敷地内のものに対する工事というのをリフォームというふうに今回は表現をさせていただいております。
それで、できるだけ経済効果を上げるためにも、より幅広い工事を対象にしたいということで、そういう門扉、塀を新たにつくるなどということも入れさせていただきました。
所得制限については入れていないわけですけれども、所得制限を設けますと、その線が引かれるわけです。その線から少し上でも少し下でも、本当のわずかな差で受けられるか受けられないかが変わってきます。そうすると、本当に線のすぐ近くで受けられる人と受けられない人、これは大変な不公平感が生まれるのではないかと思うのです。
それから、所得制限を設けることによりまして、範囲を限定してしまいますと、工事の量、金額などが少なくなってきまして、結局、経済効果が少なくなってしまうということで、より多くの工事を対象として経済効果を発揮していくためにも、所得制限は設けなかったところです。
それから、回数につきましてですけれども、あくまでも経済の活性化を図ることが一番の目的ですので、その点では多くの工事をやっていただいて、市内の経済を活性化していくということが大変重要ですので、あえて回数の制限も設けませんでしたが、ただ頻繁にリフォームを繰り返すというケースはそうはないのではないかなとも思っております。
〔何事か言う人あり〕
◆５番（卯月武彦議員） あったとしても、それは経済効果を得るために、複数助成をしていくということです。
それから、転売につきましてですけれども、経済政策が主な目的ですので、転売についてもそれは対象に含めていくと、市が今検討している空家対策としての助成制度についても、空家になっているのは住む予定がないから空家なわけで、それを改修するということは、やはりこれも転売目的がほとんどになってくると思いますけれども、そういう点でこの住宅リフォーム助成制度においても、経済政策が目的ということで転売も可能ということです。特に規制はしていないところです。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番（山崎進議員） １回で何とか理解が得られるかと思ったら、とんでもない。だんだん理解できなくなってしまいました。
まず、先ほど固定資産税払っていると言いますけれども、固定資産税より住民税のほうがたくさんあるのです。それも入っているのですか。固定資産税だけだったら、それは今の話は合うかもしれない。住民税、こういうものがあるので、これは不公平です。大不公平。だから、そのことについて、不公平をどういうふうに解消するのか。不公平だと思っていないのかい。いや、私は不公平だと思っている。それもう一回あれしてください。
それから、新設、新しくつくるのにリフォームだなんていうことは、これはあり得ないです。さっき和製の英語だと言っていました。改心するもの、もしくは広くつくり直すもの、和製英語でリフォームというのはそういうふうに書いてあるのです。つくり直すのではなくて、まさにこれ新設ですから、私は話が違うと思うのですけれども、もう一度その辺は、これは曖昧です。
それから、所得制限、これはどこの公的な助成金も一線というのはあるのです。何百万円だとかと、それは線を引いて、それは出ないときもあるし、出るところもあるのです。こういったものについては、これは所得制限というのは、これは設けてしかるべきだと思います。その辺は意見が違うのだからだけれども、もう一回その所得制限についての理解というのはどういうふうに理解するのか。
それから、先ほど経済効果、経済効果と言っていました。今、春日部市は、中島部長が一生懸命やっているコンパクトシティだとか、そういうことで今一生懸命やってくれています。これは、経済効果という大きな経済効果をするのでしたら、公共事業にお金を使ったほうがよほど経済効果はあります。これ何か業者の経済効果、私はそう思います。業者だけの経済効果、だからその辺はちょっと違っていると思いますから。経済効果を出すのだったら、公共事業と言いましたけれども、そのコンパクトシティという、春日部はこれから目指すのだという、将来的なそういうようなことで今動いているけれども、やはりそういうことについては、それに特化したような公共事業のほうがよほど経済効果はあると思います。その辺はいかがですか。
それから、申請回数というのは、これは本当にまじめな方なら、それは１回で、何回もやらないかもしれない。中にはいるのです。いろんな法をごまかす人は、中にはいるのですよ、春日部の中にも。だから、そういう方がいるので、一人でもそういう方がいたとしたら困るので、こういう申請の回数をきちっとやっぱり書くべきだと思います。その辺についてもう一回お願いします。
それから、転売をしてもいいのだというような、リフォームしてから転売するのにと、それはないですよ。こんなばかなことはない。これは、どこへ行ってもそんな話は通らないと思います。その考え方をちょっと直していただかないと。それで、罰則規定、これはちゃんと条例につくるべきだと思います。その辺はもう一度どうぞ。何か関連して罰則規定ができないということになると、規則か何かで定めるのかどうか、そういうところも含めてもう一度お願いします。
○鬼丸裕史 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） お答えいたします。
まず、持ち家を持たない方に対する不公平ということで、固定資産税についてありましたけれども、私は不公平でない理由として固定資産税を中心に言ったわけではなくて、固定資産税も払っていますということもあると、ただそれではなくて、中心は、市の行う施策は、全ての市民に全て公平に行われる施策ばかりではないと、かえってそうでないもののほうが多いのだと、子供に限定した施策、先ほども申し上げましたけれども、高齢者のための施策、障害者のための施策、それから市営住宅など、それぞれそれに直接かかわる方というのは、それぞれの施策については限定をされているわけですけれども、そうしたものが全体として集まれば、全体としてはおおむね公平になっているというのが今現状ですので、この点についてもこの制度そのものについては、持ち家を持たない方には関係ない施策ではありますけれども、そういう市の施策全体として公平性が保たれているというふうに考えております。
それから、新設についてですけれども、これはあくまでもその住宅に付随する施設、塀などについて新たにつくるということですから、家を新たに全てつくるというわけではなくて、その付随する施設を新たにつくるということですから、それについては全体としての住宅はそのままで、一部の施設を新たに加えるということですので、その辺はリフォームに今回は含めさせていただきました。
それから、所得制限につきましてですけれども、さまざまな制度におきまして所得制限が設けられているものもあれば、設けられていないものもありますが、私どもは所得制限というのは、本来設けるべきではないのではないかなというふうに思っております。それで、この制度についても所得制限を設けずに、市民誰であろうと、高額の所得の方であろうと自宅をリフォームする際には助成を行って、それで工事を行っていただいて、経済の活性化を図っていこうというものです。
それから、回数につきましては、あくまでも経済効果を考えて回数の制限は設けておりません。１人の方が複数回リフォームをされても、それは今回の条例としては認めるということで、罰則規定も当然ありません。
それから、経済効果につきましてですけれども、経済効果についてさまざまな研究もなされておりますけれども、例えば京都府の与謝野町というところが、京都大学のグループに依頼して調査をしたところ、補助額の23.84倍の経済効果があったというふうにしております。それで、そういう効果が一部の業者だけのものではないかというふうな点がありましたけれども、どういうところに効果が及んでいるかというところも調査をされています。もちろん建設業者が一番効果が大きいわけですけれども、商業ですとかサービス、運輸、金融、保険、情報通信など幅広い分野に波及しているというふうに言われております。これは、京都大学の調査です。そういう点で一部の業者に限ったものではなく、幅広い効果が生まれていると。
それから、経済効果というのであれば、公共事業のほうがずっと大きいのではないかということですけれども、私どもも本当に必要な公共事業を否定しているわけではなくて、もっとさまざまな事業をやるべきだという立場ですし、それが経済効果のほうが大きいということも当然認めております。特に市内の業者に発注できるような工事、改修などはどんどんやるべきだと、そうすれば市内の経済も活性化してくると思いますけれども、そういうものとあわせて、やはりさらにこの住宅リフォーム助成制度で一層経済波及効果を図っていきたいということです。よろしくお願いします。
〔何事か言う人あり〕
◆５番（卯月武彦議員） 転売についての罰則につきましては、転売についても経済効果が中心の制度ですので、リフォームしたものを転売した場合にも、それは特に罰則などは設けず、規制も考えていないところでございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番（山崎進議員） どこまで行っても、線路と同じだから一緒になるわけには多分ないだろうけれども、今、転売はできるからいいだろうよと、空家だからと、空家ではないでしょう、これ。これは空家ではないのだ。住んでいる人だから、だから今松本議員がやじの中で空家だからいい、空家だからと、空家が売れればいいではないかと、それはとんでもない話、間違った意見ですからね。間違った意見だ、それは、空家ではないのですから。住む方のためのリフォーム制度だから。
それで、何回も言うけれども、1,000万円で50万円、これ続けてやれば100万円、2,000万円の工事やると100万円だということで、この辺はやっぱり回数だとか、あるいは申請後15年たつとか、どうしても何回もやりたいというのだったら、住宅リフォームした後、15年たってからだとか、そういうものをやはりきちっと設けるべきです。ことしやって、来年やって、再来年やったって、中にはそういう方もいるかもしれない。１つずつ、50万円ずつもらるのに、何回も何回も区切ってやる方もいないとは限らない。だから、これはもうやっぱり入れるものだと思う。入れなければだめだと思う。
それから、罰則規定については、転売だけではなくて、いろいろとこの辺についてやろうとしたのだけれども、ちょっと違う方法でやってしまったとか、よく国の補助金制度なんかについて、これをいただいて、例えば前にもありましたね、何かの業界で。国の補助金をいただいて、株買ってしまった。やらないで株買ってしまったのです。そうしたら逮捕されてしまったのです。だから、やっぱり罰則規定というものはきちっとつくっておくべきだと思うのですけれども、罰則規定だけでいいですから、ほかのはもう平行線でだめだから、何回話ししても、間違った認識で空家だなんて言っている方もいるのですから、全く見当違いですから、その辺について１つだけ、罰則規定のあるなしについてお願いします。
○鬼丸裕史 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） あくまでも経済波及効果を得るための制度でございます。それで、繰り返しリフォームをして何度も受ける人がいるのではないかということについては、今回、最高で50万円としていますから、500万円なのです。500万円の工事を何回もやるというケースはなかなかないのではないかなと思いますし、あったとしても、それはそけだけの経済波及効果が得られるわけですから、その辺についても問題ないだろうと。
それと、その罰則規定についてですが、不正によってこの補助を受けた場合については、最悪全額返還ということになっておりますので、それ以上の罰則については考えていないところです。
○鬼丸裕史 議長 以上で24番、山崎進議員の質疑を終了いたします。
18番、山口剛一議員。
〔18番山口剛一議員登壇〕
◆18番（山口剛一議員） 議席番号18番、前進かすかべ。未来の会、山口剛一でございます。ただいま議第22号議案につきまして質疑をさせていただきます。
議員になりまして、４カ月と19日目でございますので、私のほうからは素朴な疑問を１点だけ。第６条、助成金の額でございますが、助成金の額のかかった経費の100分の10に相当する額、または50万円を限度とするとございます。この金額、それから比率、これの算出根拠を教えていただければと思います。お願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 山口剛一議員の質疑にお答えいたします。
まず、100分の10という比率ですけれども、県内いろいろ調べてみますと、100分の５というところが多いようです。100分の10もありますし、100分の20というところもありますが、そうした中で100分の５ではリフォーム事業をふやして経済活性化を図っていく上では余り魅力がないのではないかということで、100分の10といたしました。
そして、50万円を上限とすることですけれども、県内では10万円が多いようです。ただ、10万円ですと、100万円までの工事ということで限定されてしまいますので、より多くの効果を得るために上限を50万円、500万円の工事までを対象とし、それを超えたらそれ以上は出ないというふうにいたしました。経済効果を得る上でこの額が適当なのではないかというふうに考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 以上で18番、山口剛一議員の質疑を終了いたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 以上で議第22号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。議第22号議案 春日部市住宅リフォーム助成条例案に、前進かすかべ。未来の会を代表して、反対の立場から討論いたします。
住宅リフォーム助成に関して、これまで本市議会では平成23年12月議会、平成29年９月議会と請願が採択されてきております。平成30年６月議会においては、住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める市議会の決議が採択されてまいりました。私どもの会派においてもその趣旨に賛同してきたところであります。
これまでのそうした動きに対して、このたびの９月議会における本市の執行部の議会答弁では、空家等リノベーション助成制度の創設を目指して検討を重ねているとのことであります。将来的な本市のまちづくりとして、多極ネットワーク型コンパクトシティの都市構造を形成し、食と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまち、世代が循環する持続可能な活力あるまちづくりを目指していくとのことです。その中で、都市基盤の整備とあわせて、まちを集約して、既成市街地の既存のストックをフルに有効活用するということで、まちを質的に向上させるためのリノベーションを展開していくことが有効であると述べられております。
そこで、この既成市街地のリノベーションの促進を図るために、空き店舗を含め、空家等の既存ストックを活用した支援策として、春日部市空家等リノベーション助成制度の創設を検討しているようであります。それは、政策的に適切だと考えます。
また、市が考える助成制度では、住宅用途に限らずに空き店舗も含めた支援策、地域において必要な用途に転換し活用する支援策について検討を進める予定であり、既成市街地のリノベーションの促進が図られる本市オリジナルの助成制度を構築するとの考えを示されておられます。それによって、単に経済対策におさまるのみではなく、まちのにぎわいや定住促進に資するものにしていきたいとのことでありました。
加えて、空家等リノベーション助成制度として年度内に制度構築ができるように手続を進めるとの力強いご答弁をされております。市としても趣旨を酌み取り、効果的に事業が実施できるよう、住宅政策として今後進めていくと議場において述べられており、本市のまちの将来像や抱えている課題に対しても適切に対応をされているものと考えます。そのため、本市の現在進めている空家等リノベーション助成制度の制度構築を見守ってまいりたいと考えるに至りました。
よって、本条例案には反対の意を表し、反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 ほかにございますか。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議第22号議案 春日部市住宅リフォーム助成条例の制定について、日本共産党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
住宅リフォーム助成制度は、少ない経費で大きな経済効果を生む地域経済活性化の起爆剤として全国に広がっております。埼玉県内でも既に43市町村、約７割の自治体で実施をされております。春日部市でも一日も早く実施すべきであります。
今議会で春日部市としては、空家等リノベーション助成制度の検討を進めているという説明がありました。空家対策につきましては、既に実態調査を行い、その後の対策を行うのは当然のことであります。住宅に対する助成という点では、それぞれの自治体が幾つもの種類の助成を行っているというのが実態であります。高齢者の段差を解消したり、あるいは手すりをつける、そういう助成もありますし、耐震などの補強のための助成も行われております。それから、３世代近居などの助成制度も行っている自治体もございます。さまざまな住宅に関する助成制度の一つとして空家リノベーション制度を実施することそのものに反するものではございませんで、今回、私どもが提案をさせていただきました住宅リフォーム助成制度は、全国でも、そして埼玉県でも広がっているこの地域経済活性化の起爆剤としての制度を導入しようというものでございます。
先ほど栄議員からありましたけれども、住宅リフォームの助成を求める請願をこれまで２回、またさきの６月議会では決議を採択をしております。春日部市民と議会が繰り返し求めている住宅リフォーム助成を早期に実施すると、そのために今回条例案を提案させていただいたものでございます。
この条例案につきましては、まず第１に、助成対象が大変広いというのが特徴であります。個人住宅は当然ですけれども、住まいと一体の個人営業の店舗、また集合住宅の個人専有部分も対象となります。借家は対象にはなりませんけれども、持ち家の場合は除外されるものはありません。対象工事につきましても、全面的なリフォーム工事だけにせず、修繕や模様がえといった小さな工事も対象にしております。風呂のシャワーが故障したり、ふすまを張りかえたり、雨漏りを直したり、トイレのウォシュレットにかえたり、そういった小さな工事、どこの家庭でも必要になる改修が全て助成の対象、全市民が対象のまさに公平な助成制度ということになるわけであります。
特徴の２点目は、対象が広いことによって大きな経済効果が見込めるということです。リフォーム工事の費用の１割を市が補助してくれるということですから、それならやろうかと市民の背中を押し、リフォーム工事が促進されれば、市内業者に仕事が生まれるということでございます。１件の小さな仕事であっても、材料屋さんなど、そこから複数の業種に仕事は波及いたしますし、これが50件、100件となれば、市内経済の全体が元気になります。これは、市にとってみれば、税収がふえるということになるわけであります。
こうして市が助成を行うことによって、市民の住環境が向上し、市内の経済が大きく活性化し、そして市の財政も豊かになるといういいことづくめの住宅リフォーム助成制度、一日も早く実施することを強く求めまして、賛成討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 13番、金子進議員。
〔13番金子 進議員登壇〕
◆13番（金子進議員） 議席番号13番、金子進でございます。議第22号議案 春日部市住宅リフォーム助成条例の制定について、新政の会を代表し、反対の立場から討論いたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、先日の中川議員の一般質問において、執行部より住宅政策として行っていく旨の考えが示されております。全国の自治体では、人口減少や少子高齢化対策として、生き残りをかけてコンパクトなまちづくりに取り組む中、本市においても居住誘導の主要な施策として、春日部市空家等リノベーション助成制度の創設を検討しているとの答弁がございました。
このような助成制度は、既成市街地のリノベーションの促進を図るとともに、地域の活性化、地域のコミュニティーの醸成、定住促進など、非常に有効な制度であると考えます。このようにコンパクトなまちづくりを推進し、市街地の活性化を図るためには、一定のインセンティブを与える施策を展開していく必要があると考えます。
こうした背景を受け、住宅関連助成を実施している自治体では、立地適正化計画を策定した愛知県小牧市、秋田県、三重県亀山市においては、本市と同様にその計画に居住誘導施策として、経済対策ではなく住宅政策としての空家の利活用に向けた支援策の検討を明記しております。
このようにまちづくりの視点を持ってしっかりとターゲットを絞った施策を着実に実施することが重要であり、このような施策の一つとして助成制度を構築することで、さまざまな施策にも波及し、結果として地域活性化に対する効果も期待できるものと考えます。
一方で、本議案の助成制度は、単に住居する住宅の改修工事に対する助成であり、当然のことながら本市の課題である人口増加策にはつながらない制度であります。
また、住宅を所有している市民だけに助成する制度となっているため、住宅を所有していない市民には恩恵を受けることがなく、税負担の不公平感があると考えます。これは、全ての市民に対し公平性、公益性があるとはいえません。さらに、この条例では、助成対象者に市税の滞納がないことといった除外規定がないことなど問題があると考えます。
このように助成制度については多くの課題があり、市民にとりましても有益であるとはいえない制度であります。したがいまして、執行部においては持続可能な都市構造の形成が図られたまちづくりの実現に向け、春日部市空家等リノベーション助成制度の構築をしっかり検討していただくとともに、市民の誰からも理解が得られるような制度の早期実現を強く要望し、反対討論といたします。
○鬼丸裕史 議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第22号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○鬼丸裕史 議長 次に、お諮りいたします。
特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
特定事件継続審査の件
○鬼丸裕史 議長 日程第９、
特定事件継続審査の件を議題といたします。
特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市長の挨拶
○鬼丸裕史 議長 これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
市長の挨拶を願います。
石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 今定例会にご提案申し上げました議案27件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決あるいは承認を賜り、厚く御礼申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△閉会の宣告
○鬼丸裕史 議長 以上で平成30年９月
春日部市議会定例会を閉会いたします。
午後 ４時０７分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年９月 日
議 長 鬼 丸 裕 史
副 議 長 荒 木 洋 美
署 名 議 員 石 川 友 和
署 名 議 員 水 沼 日 出 夫
署 名 議 員 佐 藤 一...