春日部市議会 > 2018-09-11 >
平成30年 9月定例会−09月11日-08号

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  1. 春日部市議会 2018-09-11
    平成30年 9月定例会−09月11日-08号


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    平成30年 9月定例会−09月11日-08号平成30年 9月定例会              平成30年9月春日部市議会定例会 第21日 議事日程(第8号)                             平成30年9月11日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     16番  永  田  飛  鳳 議員     15番  滝  澤  英  明 議員     19番  古  沢  耕  作 議員     10番  松  本  浩  一 議員      4番  坂  巻  勝  則 議員     27番  栄     寛  美 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   金  子     進  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員     18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主査      石  川  貴  英 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、7日に引き続き、一般質問を行います。  最初に、16番、永田飛鳳議員。                    〔16番永田飛鳳議員登壇〕 ◆16番(永田飛鳳議員) 皆様、おはようございます。議席番号16番、永田飛鳳です。平成30年9月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは、市立医療センターについてと市役所新庁舎についての2つのテーマでお伺いしていきます。  まず1点目、市立医療センターについてです。自分たち春日部市民が納めた税金で建設された医療センターは、春日部市民のためにある、一番身近な頼れる病院、市民の方々は皆さんそう考えていると思います。  そこで、まず一括質問として、入院と外来、それぞれの市内患者数、市外患者数とその割合についてお伺いいたします。  あわせて、新病院を開設してから、市民の税金である一般会計からの繰入金は、平成28年度幾ら、平成29年度幾らで、合計幾ら投入しているのかお伺いいたします。  次に、2点目、市役所新庁舎についてです。春日部市の事業の中で、鉄道高架事業の次に注目されるもの、市役所新庁舎についてお伺いいたします。これまでの一般質問でも、さまざまな質問と意見交換が繰り返されてきました。春日部市民の皆さんとともに理解を深めるためにも、ここでしっかりと質問いたします。  先日、私は青森県五所川原市の新庁舎を会派の視察で訪れました。そこで勉強したことも取り入れ、一般質問させていただきます。まずは、新本庁舎整備の現在の進捗状況についてお伺いいたします。平成29年に策定された基本計画によると、平成30年度に基本設計、平成31年度から実施設計と建設工事がスケジュールに示されております。現在、計画どおりに進んでいるのか、進捗状況と今後のスケジュールを確認させていただきます。  あわせて、市民の最も関心の大きい財源についてどのような見込みがあるのか、有利な財源についてお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、落合病院事務部長。                    〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘 病院事務部長  市立医療センターについてのご質問に答弁申し上げます。  最初に、患者数の状況につきましては、平成29年度の延べ患者数の実績で申し上げます。入院の市内患者数は7万9,669人、市外患者数は3万2,022人、入院の市内患者の割合につきましては71.3%、市外患者の割合につきましては28.7%となるものです。  次に、外来の市内患者数は13万5,471人、市外患者数は4万7,261人、外来の市内患者の割合につきましては74.1%、市外患者の割合につきましては25.9%となるものです。  次に、収益的収入として一般会計から繰り入れいただいている額につきましては、これは単に収益を補填するというものではなく、市が進める政策医療としての繰り入れとなりますので、具体的には救急医療負担金や周産期医療負担金、それから小児医療負担金ということで、救急や、それから産婦人科あるいは小児科に補填していくというようなものでございます。平成28年度は9億1,517万4,488円、平成29年度は9億1,497万6,008円、合計で18億3,015万496円となっているものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、土渕公共施設事業調整担当部長。                    〔土渕 浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  市役所新庁舎についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、現在の進捗状況についてでございますが、平成29年2月に策定いたしました春日部市本庁舎整備基本計画にお示ししてまいりましたとおり、平成29年度に基本設計業務委託を契約締結いたしまして、新庁舎や駐車場の配置、必要な設備や機能、既存の旧市立病院東棟の改修について検討を進めてまいりました。しかし、これまでもご報告してまいりましたとおり、旧市立病院敷地において土壌汚染が確認されたことから、解体工事における対策を検討する必要が生じ、これに伴いまして、新庁舎の基礎ぐいへの影響概算事業費算定への影響、建設工期への影響などが考えられることから、基本設計業務委託の移行期間を平成30年10月15日までから平成31年3月19日までに変更したところでございます。また、現状につきましては、新庁舎移転先における周辺道路の交通計画について警察と協議を進めながら、さらに本庁舎の各課配置について設計プランをまとめているところでございます。  次に、今後のスケジュールについてでございますが、取りまとめております設計プランがまとまり次第、議員の皆様へ説明を行わせていただきたいと考えております。その後、詳細は検討中でございますが、市民の皆様に案をお示しするとともに、意見交換が行える懇談会の開催、さらにはパブリックコメントを実施する中で市民の皆様のご意見を伺いながら、基本設計について平成31年3月の完了を目指してまいりたいと考えております。また、来年度以降のスケジュールにつきましては、基本計画どおり実施設計に着手してまいりたいと考えておりますが、整備手法につきましては、基本計画策定時にはコスト上昇期であったことから、実施設計と建設工事を一括して発注するデザインビルド方式の優位性が高かったところでございますが、現状のコスト状況は横ばい、将来予測としては下降の兆候が見られることから、実施設計と建設工事をそれぞれ分けて発注する従来方式による発注を検討しているところでございます。  次に、有利な財源についてでございますが、現時点では庁舎建設そのものの対象とした補助金はないことから、新庁舎に係る設備に対する補助金、例えば環境への負荷低減のための雨水利用設備の補助金など、有効な補助金の活用を検討しているところでございます。また、交付税措置のある有利な起債として、平成29年度に創設されました市町村役場機能緊急保全事業債につきまして、本年度実施しております実質調査業務委託において活用しており、対象となるものにつきましては今後においても可能な限り活用していきたいと考えております。  この事業債についてでございますが、起債対象経費の90%以内の事業債として充当することが可能であり、起債対象経費の75%を上限として、事業債の元利償還金の30%を基準財政需要額に算入できる、大変有利なものでございます。しかし、事業年度につきましては現時点では平成32年度までとなっていますことから、今後国の動向を注視しながら進めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございました。これより一問一答形式により質問させていただきます。  まず、市立医療センターについてです。入院、外来ともに春日部市民に多く利用されていること、また運営する上で春日部市民の税金が毎年約9億円使われていることがわかりました。自分たちの大金を出して買ったものには、それなりのサービスを求めたり、お得感を求めたりするのが普通の感覚であると思います。  そこで、市内在住の患者と市外在住の患者の診察料などに違いはあるのか、また違いがあるものはどのぐらい違うのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  市立医療センター保健医療機関でございますので、国が定めた診療報酬制度で決められている診療報酬点数に基づき診療料を算定しておりますので、これにつきましては全国一律ということでございまして、市内在住の方、市外在住の方の差はないという状況でございます。  なお、病院独自で決められる費用につきましては条例で定めておりまして、入院時の個室の部屋代、分娩料、診断などの文書発行手数料につきましては、市外の方に対する金額を標準として設定した上で、市内の方の金額を低く抑えているものでございます。具体的には、入院時の個室の部屋代は、標準的な個室で市外の方が1万1,230円のところ、市内の方が8,640円、普通診断書の発行手数料は、市外の方が2,100円のところ、市内の方が1,620円と約2割強低い金額となっております。また、出産費の中の分娩料につきましても、平日昼間に出産した場合の料金につきまして、市外の方が8万5,000円のところ、市内の方が8万円という状況になっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 診察料はどこも一律で、国が定めた診療報酬点数により決まっている、病院によって違いはないということでした。しかし、入院時の個室の部屋代、分娩料金、診断書などの文書発行手数料が安く設定されている点は春日部市民にとってありがたいことです。  さて、私の周りには、急に入院が必要になったときや子供を授かったときに入院費がかかって大変というお話を聞きます。そこで、退院時の入院費用の支払いに当たり利用できる制度はあるのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  病院へ入院したときに、ご本人の負担する金額が加入している保険組合が定める自己負担限度額を超えた場合は、超えた金額が戻る高額療養費の制度がございます。当センターでも、手術や長期の入院が見込まれる場合など、この制度の説明をしております。また、事前に限度額適用認定書を保険組合に申請し、当センターの会計窓口に提示いただきますと、限度額内の支払いだけとなり、限度額を超えた金額に関しましては保険組合から直接医療機関に支払われる制度もございますので、こうした説明もしております。  また、出産に伴う入院費用につきましては、国民健康保険など加入している医療保険の手当として出産育児一時金が医療センターに直接支払われる制度を活用することもできます。この制度を利用すると、退院時の支払いにつきましては過不足の精算だけというものになるものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ありがとうございました。このような制度の充実により、万が一のとき一番ネックとなる金銭面の不安が解消され、安心して医療を受けることができます。  次に、春日部市立医療センターで力を入れているとされる小児周産期医療についてお聞きいたします。私は、今後子供を産むときは、ハイリスク分娩や低出生体重児の備えとしてNICUなども導入されている春日部市立医療センターでと考えております。市立医療センターとしては、中期実施計画の中で平成30年度には地域周産期母子医療センターとしての認定を目指すと示されております。今の進捗状況をお伺いいたします。  また、それが認定されれば、市立医療センターの出産希望者や紹介者が多くなることが予想されます。今現在、大部屋、準個室、個室の3種類の病室の中で、大部屋が特に人気でなかなか入れないそうです。大部屋が満室になった場合、その対応はどうするのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  地域周産期母子医療センターの認定につきましては、現在認定されている新生児センターとしての機能に加えて、母体搬送の受け入れ実績を積み上げていく必要があるところです。こうした実績を積み上げて、引き続き埼玉県と協議をしてまいります。  また、産婦人科病棟における大部屋、当センターは4床室になりますが、4床室が満室だった場合の対応につきましては、準個室あるいは個室をご紹介いたしますが、どうしても4床室が望みということでございましたら、同じ階に他の病棟がございまして、そちらのほうの4床室をご利用していただいているのが現状でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 地域周産期母子医療センターの認定については埼玉県と協議中とのことですが、中期実施計画の中では今年度の目標となっておりますので、しっかりと目標を達成できるようによろしくお願いいたします。これが認定されれば、市内、市外問わず、多くのママたちが春日部市立医療センターで子供を安心して産みたいと思うはずです。それは、春日部市のPRとしてもとてもいいことです。一日も早い実現を願います。  さて、市立医療センターでは、診察に行った際、待ち時間が長いというお話を聞いております。そこで、現在の待ち時間、混雑状況はどの程度なのか、診察科によって違いがあるのか、またそれに対するそれぞれの緩和策をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  外来の待ち時間につきましては、予約時間から診察室入室までの待ち時間のデータを把握しておりますので、診療科によって違いがございますが、直近では25分から40分、これは予約の方ということでございますが、という状況でございます。また、予約のない患者さんの待ち時間につきましては、受け付け時間から診察室入室までの時間で捉えておりまして、どうしても予約患者の間に診察を入れていくということもございまして、平均で1時間半前後という状況になっております。このため、診療科では、受け付けの際におおよその待ち時間をお伝えするなど、丁寧な対応に努めているところでございます。また、診療科別では、内科、整形外科が比較的待ち時間が短く、皮膚科、眼科が待ち時間が長くなるような傾向がございます。  緩和策といたしましては、診療枠をふやすこと、あるいは医師の事務的業務の負担を軽減するために、診療を円滑にできるよう、医師事務作業補助者という補助の方をつけるというようなことの工夫をしているところでございます。
    ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 待ち時間については、予約があれば25分から40分、予約がない場合には診察室に入室するまでに1時間30分前後かかることがわかりました。体調がすぐれない中での待ち時間ですので、少しでも短縮できるように引き続きの努力をお願いいたします。  次に、夜間、急にぐあいが悪くなって、救急で電話したのに、電話口でさんざん待たされた後、市外の病院へ案内されたという話を伺いました。中期実施計画(新改革プラン)の中で年度ごとに目標数値を示されておりますが、その中の救急搬送の受け入れ率の目標と達成率、特に春日部市民の受け入れの状況、また平成29年度の平日の昼間と平日夜間、休日の受け入れ率をお伺いします。  そして、市民からこうした声が上がることに対する医療センターとしての考えをあわせてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  救急搬送の受け入れ件数につきましては、市立医療センター中期実施計画では、目標を平成28年度2,900件、平成29年度は3,500件としております。実績といたしましては、平成28年度2,991件、平成29年度は3,691件となっており、いずれも目標値を上回っている状況でございます。  また、春日部市民の受け入れ状況につきましては、春日部市消防からの受け入れ件数で申し上げますと、平成28年度は2,508件で全体の83.9%、平成29年度は3,049件で全体の82.6%となっております。なお、救急要請に対する受け入れ率につきましては、平日と夜間と休日で区別はしてございませんので、ちょっと統計上、なかなかとれないということもございまして、一括でご答弁させていただきます。これも春日部市消防からの救急要請全体に対する受け入れ率で申し上げますと、平成29年度は62.8%、平成30年度は7月までの実績で65.5%となっております。  それから、ご指摘いただいた、医療センターにお電話して、お待たせしてしまったということでございますが、基本的には、夜間に関しましては、内科系、外科系、小児科、産婦人科の4人の当直医師と臨床研修医2人での対応となっております。既に救急患者の対応中や病棟の急患の対応、またそういうような理由でお断りせざるを得ないという状況が発生をしております。ただ、このことに関しましても、なるべく少なくしたいというふうに医療センターでは努力していますが、どうしてもやむを得ない状況があるということでございます。また、お待たせして市外の病院をご紹介したということですが、多分、その状況状況によって、詳細はわかりませんが、市外でやっている病院を探していてくれたのだというふうに思っています。看護師がよく、市外で、うちが受け入れない場合に、他の病院に行っていただくのに困りますので、やっている病院を探すということがよくあります。ただ、その辺の説明が多分、十分でなかったというのはちょっと反省材料としてございますが、そのような経過だったのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 平日の日中は可能な限り受けているとのことですが、夜間や休日に救急で受け入れてもらえるのかどうかということが重要です。夜間や休日別でのデータをとっていないとのことですので、こちらについては市民の安心安全のためにもしっかりデータをとっていただき、足りない部分については改善をお願いいたします。  次に、春日部市立医療センターは、医療連携体制を支える地域医療の中心的役割を担い、地域の各病院との連携はとれているのか、あわせて先ほどの中期実施計画の数値目標である平成29年度の紹介率65%、逆紹介率25%は達成できているのか、また平成30年度の現在までの達成状況をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  医療センターは、国が定める急性期病院であり、また地域の中核的な病院として整備がなされました。このため、地域のかかりつけ医等からの紹介患者をしっかり受け入れていくとともに、状態が安定した患者さんにつきましては、ご紹介いただいた地域のかかりつけ医のもとに逆紹介を進めていく医療連携に取り組んでおります。  具体的には、平成29年度の紹介率70.6%、逆紹介率は26.3%で、いずれも目標値を上回っている状況でございます。また、平成30年度、7月末現在の紹介率は目標値70%に対して70%、逆紹介率は目標値30%に対して25.5%となっている状況でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 市立医療センターは、地域拠点病院としての役割も大変重要です。引き続き、地域医療を牽引し、信頼される病院を目指すようお願いいたします。  今回の質問では、市立医療センターがどれだけ春日部市民第一の事業をされているかにポイントを置き、お伺いしました。病院の運営には、毎年約9億円という市民の税金が使われていました。これを春日部市の人口23万5,000人で割ると約3,800円になります。春日部市民は市立医療センターを使っても使わなくても、0歳の赤ちゃんも高齢の方も毎年市立医療センターのために約3,800円を払い続けています。これが家族4人ならば年間約1万5,000円、年に1回は豪華なディナーに行ける金額です。にもかかわらず、救急で受け入れられているのは約62%、3人に1人以上は救急で困っているのに受け入れてもらえない計算です。タイミングや医師の状況、さまざまな原因で、市立医療センターではなく、ほかの病院に行かなければいけない場合もあるというのは承知しております。そして、病院ごとにも、民間病院、大学病院、それぞれ役割があるというのも承知しております。  市立医療センターは、地域の病院で診察後、そこで解決しない重い病気であった場合などにしっかりとした対応をする拠点病院という役割を持つ病院という説明でした。実際、市民の方はその役割をご存じでしょうか。困ったときは、まずは医療センターと考える方が大多数です。市民が税金を払っているのだから、診てもらえて当たり前だと思っていたのに断られてしまって、裏切られたという感覚の人も大勢います。若いママたちからは、地域の産婦人科は医療センターよりも個室とかがもう少し豪華だったりするけれども、その分料金が高いのだよね、だったら医療センターのほうが安価だし、助かるという声を伺いました。自分の体が弱っているとき、命が危ないとき、一番頼りにしたいのは立派な施設やさまざまな機器もそろっている医療センターです。  市立医療センターは、予定よりはるかに大きな金額で建てられたようです。29年度は黒字計上されていますが、運営に市民の税金を9億円使った上での黒字です。その仕組みを市民の皆さんはどこまで理解してくださっているのか、私はとても疑問に思います。なぜなら、私自身、市議会議員になるまで、そんなこと、まるっきり知らなかったからです。9億円もの税金を使っている以上、春日部市民の命と健康を守る義務があります。石川市長を初め市は、市民から預かった税金を緊張感を持って大切に使うこと、市立医療センターの仕組み、役割、診察内容、しっかりと市民皆様の理解を得ること、それら全ての説明責任があること、最も大切なのは春日部市民に寄り添った病院であり続けることを強く強く要望いたしまして、市立医療センターについての一般質問を終わりにします。  続いて、市役所新庁舎についてです。進捗状況については、さまざまな問題により計画どおりに進められないこともあることがわかりました。ただ、設計に関しては3月完了を目指すとのことですので、今後の動向に注目していきたいと思います。  新庁舎をつくるために多くのお金が必要であるということは、市民の皆様も心配しています。そのお金はどうするのか、また大きな借金をするのか、はっきり明確にしてほしいなどの意見が多く聞かれます。現在活用予定である市町村役場機能緊急保全事業債は、事業を進める上で有利なものであることなどをしっかり市民へ説明することが必要です。市町村役場機能緊急保全事業債は今のところ32年度までしか使えないということなので、万が一起債の事業年度が延長されなかった場合に備え、慎重に準備をしていただきたいと要望いたします。  では、次に市民や地元業者とともに新庁舎をつくっていく方法についてお伺いいたします。先ほどの答弁で、市民の意見を伺う機会を設けたいとありましたが、私も庁舎の建設は市民の皆様とともにつくっていくべきと考えています。  そこで、今後意見を伺っていくことについてどのようにお考えかお聞かせください。  また、市民だけでなく、地元業者ともともにつくっていくことで、地元業者の育成にもつながると考えますが、庁舎設計において例えば分離発注などを取り入れ、地元業者がかかわることはできないのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  これまでも、公募による市民や団体代表者を含む審議会のほか、アンケートやパブリックコメントを通じて市民の皆様のご意見を伺い、進めてまいりました。例えば新庁舎の機能につきましては、災害時の復興活動の拠点となる機能やまちのコモンスペースの市民利用などについてのご意見をいただき、これらを踏まえながら基本計画や基本設計を進めてきたところでございます。今後につきましても、市民の皆様にご意見をいただく機会を設け、基本設計の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、地元業者の育成についてでございますが、建設工事だけではなく、敷地の測量や工事に必要な調査などの業務委託も含めまして、庁舎建設事業全体の中で受注機会を可能な範囲で設けたいと考えております。また、建設工事の分離発注につきましては、先ほど申し上げました従来方式で建設工事を発注する場合には、地元業者に施工可能な範囲で発注することも可能ではないかと考えておりますが、一方で、施工管理や工期、コストなどの面で課題もあることから、今後十分に検討する必要があると考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。発注方法については、状況を見つつ、最善の方法でやっていくとのことでした。  先日視察に行った五所川原市新庁舎では、一般競争入札の条件として、地元の会社限定という条件のもと、分離発注で設計をされたそうです。このような取り組みは、執行部の方々がとても大変な思いをするようですが、地元の業者の育成や市民を巻き込み、みんなでつくった新庁舎という意識を持ちます。分離発注の可能性も考えているとのことですので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと要望いたします。  さて、本庁舎整備基本計画の中では、基本理念として「人に優しく 災害に強い 市民に親しまれる庁舎」と掲げられております。子供や高齢者、障害者など、全ての市民が使いやすいようにバリアフリーやユニバーサルデザインなどを取り入れるということは今までの一般質問で確認できました。私からは、若い女性の目線として質問をさせていただきます。  私は、周りのママたちから、現在の市役所に設置されているmamaroという個室授乳室の評判がいいというお話を聞きました。子育て世代包括支援センターも新設されたことから、小さいお子様を連れたママが訪れるのも多くなると思います。  そこで、お伺いいたします。新市庁舎設計に当たり、個室授乳室を設置する予定はあるのか。  また、ある市ではキッズスペースなども設けている新庁舎もありますが、そのような検討はされているのかお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  現本庁舎では、子育て世代包括支援センターの設置に伴い、今年度、4月から設置型授乳室mamaroを既存建物に設置したものでございます。  新本庁舎につきましては、あらかじめ授乳室のスペースを確保する方向で考えており、あわせてキッズスペースにつきましても、授乳室同様設置する方向で検討している状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) mamaroは、授乳スペース確保のために後づけされたものでした。評判がいいから、また新庁舎にも設置するというものではなく、新庁舎では最初から常設にふさわしい授乳室を設ける予定ということが確認できました。  他市の新庁舎では、手続の間、遊ばせている子供の様子が見えるよう、キッズスペースを囲むようにそれぞれの窓口が設置されたりしています。まだ詳細設計の段階ではないですが、キッズスペースは安心して子供を預けられるような工夫が必要です。また、授乳室は女性の方が最も気を使うところですので、小さいお子様連れでも使いやすいよう、子供関係の部署の近くに設けるなど、設置場所などの検討もあわせてお願いいたします。  次に、誰でも使いやすい庁舎についてお伺いいたします。市民の方々が市役所に訪れる理由のほとんどが、住民票をとりに来たり、さまざまな手続で来庁することと思います。そんなとき、自分がどこに行けばいいのか、どうすればよいのかがわかりやすい窓口案内の環境はどうお考えかお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  窓口の案内環境につきましては、誰でもわかりやすい環境を整えていきたいと考えております。そのためのサイン計画などにつきましては、実施設計の段階や建設工事の段階で十分検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) 市民のために使いやすい庁舎という面で、案内に関する工夫もご検討いただきたいと思います。  さて、先ほどの基本理念では、市民に親しまれる庁舎ということも言われておりました。そのためには、建物だけではなく、市役所で働く職員の方々のサービスも大事になってくるかと思います。ただ、よりよいサービスを提供するためには、職員の方々にとっても働きやすい職場でなくてはなりません。  そこで、お伺いいたします。新庁舎の建設は、これまでの職員動線を見直すいい機会と考えますが、十分な執務スペースの確保や業務効率向上のための動線など、職員の方々が業務しやすいようなデザインは検討されているのかお聞かせください。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  集約の方向で進めている教育委員会や、現在やむなく分散しています別館、第二別館、第三別館、支所に配置しています下水道課、公園緑地課を集約する方向で、部署間の連携や情報共有など利便性の向上が図られるものと考えております。  また、執務室のレイアウトでは、可能な限り市民動線と職員動線の分離を図ることとあわせ、窓口カウンターから執務室の情報が見えないよう仕切りを設置するなど、セキュリティーに配慮しつつ、圧迫感のない窓口や執務室の配置、人事異動や部署の再編時に効果的な大型天板デスクの採用など、仕事がしやすい環境整備に有効な手法を採用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。庁舎の中は建設後にもさまざまな変更があることが予想されますので、できるだけ対応できるよう、設計の段階で工夫をお願いしたいと思っております。  さて、今年度から事業年度となる第2次春日部市総合振興計画の施策では、災害に強いまちづくりの中に主要な事業として本庁舎整備事業が示されております。新市庁舎の基本計画においても、機能の整備方針の中で防災機能と掲げられておりますが、防災拠点としてどのような機能を考えているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  新しく建てる庁舎につきましては、地震を想定した場合、建物の構造被害を最小限にすることが可能となる免震構造とすることで、被災後の業務継続が支障なく行えるようにしたいと考えております。  このほか、水害を想定した場合といたしまして、電源や情報を保管しますサーバー室など重要な設備につきましては、洪水時などでも水没しないよう上層階に設置することで、業務が停止しないよう計画してまいりたいと考えております。  さらに、災害対策本部の会議機能と現場への指示を行うオペレーション機能をあわせ持つ災害対策本部室を設置し、あわせて非常用電源や災害対策に必要な資機材などを保管する倉庫などの設置も計画しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。  そもそも本庁舎整備事業は、耐震の問題もあったことから進められている事業ですので、防災については力を入れていることと思います。地震や水害などを想定した構造のご答弁がありましたが、最近の異常気象では今後何が起こるかわかりません。災害対策本部室を庁舎の中に設ける予定であればなおさら、防災拠点の市庁舎がだめになってしまうことがないよう、あらゆる最悪の事態を想定して準備をしていただきたいと要望いたします。  最後に、議員と一番かかわりが深い議場について、誰でも利用しやすい傍聴席という観点で質問させていただきます。開かれた議会として、広報広聴委員会などで議会のあり方、広報の仕方などさまざま協議されていますが、議場のあり方についても考えていく必要があります。私自身も、前回の一般質問でも申し上げたように、若い人たちにも政治に興味を持ってほしい、もっと身近に感じてほしいと思っております。  そんな中、若い方々が実際に議会を傍聴したいけれども、赤ちゃんがいるので、迷惑をかけてしまいそうで行けないといった声をいただきました。また、せっかく傍聴に行っても、質問している議員の顔も見えないし、ほかの議員の反応もわからなくて残念だったという声もいただきました。調べたところ、春日部市の傍聴規程では、児童及び乳幼児は傍聴席に入ることができない、ただし、当該会議の議長の許可を得たときはこの限りでないと記載されています。現段階の傍聴席では、赤ちゃんが泣いてしまったときのことを考えると、ママやパパも気を使って来られないというのが現状です。  そこで、お伺いいたします。議場に子供と一緒に見られる場所、例えば防音の別室で見られる場所などの検討はされていますでしょうか。あわせて、車椅子の方でも傍聴ができるようなスペースやバリアフリーの計画はどうお考えかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩 公共施設事業調整担当部長  小さなお子様連れの方が気兼ねなく傍聴できる親子傍聴席につきましては、誰でも利用しやすい傍聴席とする上で必要なものと考えており、設置する方向で検討を進めているところでございます。また、基本計画に基づき、市民のニーズや利用のしやすさに配慮して、傍聴席に車椅子用のスペースを設けるなど、バリアフリーを踏まえた傍聴席を検討しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  永田飛鳳議員。 ◆16番(永田飛鳳議員) ご答弁ありがとうございます。お子様連れの方や車椅子の方などが傍聴できるような設計も積極的に取り入れていくということでしたので、開かれた議会にもより一層力が入るのではないかと思います。  視察に行った五所川原市の議場は、傍聴席が議場の横に設置されておりました。これは、質問する議員の顔も答弁する執行部の顔も、両方が市民に見える形になり、より緊張感を持って議会ができるデザインになっているなと感じました。  現在、議会開催中であることをどれだけの市民の皆さんがご存じでしょうか。そして、どんな質問がされて、どんなことを議論されているのか、自分の大切な一票を投じた議員がどんなふうに働いているのか、市民の皆さんにきちんとお伝えできているのか、とても大きな疑問を感じます。  先日、一般質問終了後、傍聴席からこんな声が飛んできました。「何人か寝ているやつがいたから、名前、全部アンケートに書いておいたわ」、私には、誰のことなのか、はたまた寝ていたのか、目を閉じて聞いていたのかわかりません。しかし、これが市民の方々の純粋な受け取り方です。同じような話をほかでも耳にします。このような市民の声が出ることに、ただただ残念でなりません。そして、とても悲しいです。新しい春日部市づくりのために、一人でも多くの方に議会を傍聴していただきたい、市民が身近に感じる工夫、開かれた議会として、私たちも市民にどう伝えていくのかという議論をしっかりとしてまいりますので、石川市長を初め執行部の皆様もそれぞれの立場で考え、議論を深め、今後の議場デザインなどご検討をお願いいたしまして、平成30年9月春日部市議会定例会での一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で16番、永田飛鳳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時48分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  15番、滝澤英明議員。                    〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番(滝澤英明議員) 議席番号15番、滝澤英明でございます。9月定例議会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。今回は、大きく2点を質問させていただきます。  それでは、まず1点目の春日部女子高等学校北側の道路の拡幅についてお伺いをいたします。以前より、春日部女子高校北側道路については地元の皆様から道路拡幅の要望がございます。この路線は、粕壁小学校の通学路に指定され、路線バスの経路にもなっているにもかかわらず、女子高正門から粕壁ポンプ場付近の五差路までの区間が4メートルであったり、5メートルであったりという状況でございました。道路の拡幅は、地元住民にとって長年の悲願でございます。私も、地元の川久保自治会、東町会、一宮町会の役員の方々からもご要望をいただいたり、また要請を受けまして、春日部市の担当者と県の担当者にお越しいただき、現場の確認をさせていただきました。また、春日部女子高校北側の道路の拡幅要望書の提出にも立ち会わせていただきました。また、新政の会の石川議員を初め、過去に多くの議員がこの問題を取り上げております。地域周辺の皆様も注視している事柄ですので、ここで改めて春日部女子高等学校北側の道路の拡幅について現在の市の考え方をお伺いいたします。  それでは、次に2点目の市営住宅政策についてお伺いをいたします。市営住宅については、第2次春日部市総合振興計画の施策6―2―2「世代がつながる居住環境の推進」の中で、現状と課題、適切な管理について示されています。少々長いのですが、ご紹介をさせていただきます。現状と課題の中で、「市営住宅は、建物の老朽化および構造上の問題などから、バリアフリー改修について、団地の状況に応じて順次進めています。今後も、だれもが利用しやすい居住環境を目指し、計画的にバリアフリー化を進める必要があります」、「耐用年数を超えている建物の老朽化や施設設備の陳腐化が進んでいる市営住宅では、特に子育て世帯や高齢者世帯に対応し、生活スタイルにマッチした住宅の供給が必要となります」と書かれております。  そこで、お伺いします。市営住宅の建てかえや改善などの更新について、基本的な計画となる市営住宅長寿命化計画の内容についてお伺いします。
     また、市営住宅の築年数の状況についてもお伺いをいたします。  1回目は以上です。ご答弁、お願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  春日部女子高北側の道路拡幅についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部女子高北側の道路において、春日部女子高の敷地が接する約190メートルの区間につきましては、現在4.7メートルから5メートルの道路幅員となっております。このことから、建築行為や開発行為の際には、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づきまして、道路の中心より3メートルの後退をしていただき、幅員6メートルの道路を整備するものでございます。  これまで埼玉県におきまして、春日部女子高におけるエレベーターの増築工事が計画されたことから、道路後退について事前の相談を行ってまいりました。なお、この区間につきましては、地元より安全性の確保のため道路拡幅を望む声がございまして、ことしの2月に議員立ち会いのもと、現地におきまして、地元の川久保自治会、東町会、一宮町会の会長と役員の方々より道路の拡幅に関する要望書をいただいております。市といたしましても、粕壁小学校の通学路であり、路線バスの経路でもあることから、安全性を確保する必要があると認識しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  市営住宅政策についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、春日部市市営住宅長寿命化計画の内容でございますが、当該計画は、市営住宅のこれまでの対症療法型の維持管理から予防保全型の維持管理への転換を図り、市営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新、ライフサイクルコストの縮減、点検の強化及び早期の管理、修繕による更新コストの削減等を目指すことを目的としております。計画期間といたしましては、平成24年度から平成32年度までとしております。  当該計画の策定時、既に更新期を迎えつつある老朽化した市営住宅ストックにつきましては、効率的かつ円滑な更新を行うために順次用途廃止を行いまして、その減少した住宅の補完につきましては民間賃貸住宅の借り上げを基本としております。また、長寿命化を図り、今後も供用する市営住宅につきましては、管理、修繕による更新コストの縮減を図り、予防保全的管理、長寿命化に資する改善を推進していく計画となっております。  次に、市営住宅の築年数の状況についてでございますが、市営住宅は昭和30年代に建設されたものが最も多く7団地、昭和40年代が4団地、昭和50年代が1団地、昭和60年代が1団地、平成以降につきましては、借上型1団地を含みまして3団地が整備をされているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。では、これより一問一答で行ってまいります。  初めに、春日部女子高校北側道路の拡幅について伺ってまいります。部長答弁では、この道路の区間が小学校の通学路かつ路線バスの経路であり、安全性の確保が必要と認識しており、隣接区域で建築行為や開発行為が行われる際に整備を進めたいとの方針をご答弁いただきました。確認ができました。  そこで、過去の答弁において、市は、春日部女子高校のエレベーター棟増築工事に合わせた形で、春日部市における開発条例に基づいた道路後退を要請していくとのことが示されましたが、最近の動向についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  春日部女子高校におけるエレベーターの増築工事につきましては、埼玉県より7月に春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例に基づく小規模開発事業申請書が提出されたところでございます。今回の申請を受けまして、条例に基づき、道路の中心より3メートルの道路後退を要請したところでございます。現在は、埼玉県と小規模開発事業申請書の内容について協議を行っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  答弁で、女子高のエレベーター増築工事に伴う開発申請が県から提出されて、現在協議を行っているというご説明を受けました。道路の拡幅について、どのようなことについて実際協議を行っているのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  協議につきましては、埼玉県より申請書が提出されましたので、増築計画の内容が条例における技術基準などに合致しているか確認作業を行っております。条例における技術基準の一つには道路の後退基準がございますので、後退部分の整備と道路用地の帰属などについて埼玉県と協議を行っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。道路後退について、開発条例に基づく協議が行われていること、そのようにご説明をいただきました。  過去の答弁では、生活道路の幅員は6メートルとのことでございます。実際に春日部女子高校で増築工事が行われると、女子高の北側の道路についてはどのような道路構造となるのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  条例に基づく生活道路の幅員につきましては、道路の中心から両側3メートルずつ後退をいただき、幅員6メートルの道路整備を行うものでございます。  春日部女子高校の増築工事につきましては、女子高の敷地側に約1メートルの道路後退を行っていただき、道路幅員6メートルの整備を行うものでございます。また、道路後退に伴いまして、後退用地にあります門扉やフェンス、樹木などにつきましては撤去をお願いし、道路後退の部分の整備につきましては、新たに側溝を設置するとともに舗装についても実施するものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  今回の県からの開発事業申請のケースでは、ご説明によれば、春日部女子高の敷地側に約1メートル、道路を後退させていただくことが確認できました。また、道路拡幅後の道路構造についてはおおむねわかります。  そこでお伺いしますが、道路拡幅工事の事業主体、これは肝心だと思うのですが、拡幅工事の事業主体、そして道路が後退した部分の土地所有権、これは県、市、どちらになるのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  道路拡幅工事の事業主体につきましては、小規模開発事業申請書における協議において埼玉県で整備していただけるよう調整しているところでございます。また、道路後退分の土地所有権につきましても帰属していただけるよう埼玉県と協議中でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  私の質問に対しまして、現段階ではなかなか我々にもオープンにできないという状況であることはよくわかっての質問ではございました。確かに、拡幅工事事業主体、そして後退している部分の道路に要する土地ですか、そういうものが、簡単に言えば、私の私見でございますけれども、市に県がご寄附いただけるとか、ないしは県は市にそれを貸してやるのだとか、そういった問題について多分協議をされているのであろうと思いますし、門扉の問題、そして樹木が植わっております。長年親しまれた部分もございますから、そこの部分の撤去のことについても、ではどっちの負担でやろうかとか、そういうことが今協議をされていると思うのですが、聞くところによりますと、エレベーター棟の増築工事というのは女子高にとって大きなテーマで、そういったものが、人に温かいといいますか、子供たちに温かい施設づくりのために必要であるというような話も聞いておりますので、十分協議をしていただきたいと思いますが、この道路拡幅がいつごろ実現するか、これは非常に市民も興味を持つところですが、いつごろ実現するのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  道路の拡幅につきましては、春日部女子高校の増築工事に合わせて整備を実施するものでございます。市といたしましては、道路整備の早期実現に向けまして埼玉県と調整を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございます。  それでは、最後はこの件につきましては要望とさせていただきます。この道路拡幅については、一定の進展が図られているようでございます。これからも県と協力し、一日も早く実現を図ってもらいたいと思います。  なお、繰り返しになりますが、当該道路は通学路でもあるので、教育委員会や市民生活部、そして春日部警察、地元住民はもちろんでございますが、連携を図りながら児童などの通学の安全を確保する方策もあわせて検討していただくことを周辺地域の皆様とともに強く要望させていただきます。道路拡幅についての質問は以上とさせていただきます。  それでは、次に2番目の市営住宅政策について質問をしてまいります。先ほど1回目の答弁で、更新期を迎えつつある老朽化した市営住宅は順次用途廃止を行い、減少した住宅の補完は民間賃貸住宅の借り上げを基本とするということをご説明いただきました。そして、答弁の中でございましたが、市営住宅は昭和30年代建設が一番多くて7団地、昭和40年代が4団地、昭和50年代が1団地、昭和60年代が1団地、平成以降は借り上げを含めまして3団地というご説明もいただきました。  そこで、さらに地区別団地数、戸数の現況についてもお伺いをさせていただきます。  また、この9月議会の議案質疑の答弁の中で、政策空家に指定している住宅管理戸数は7団地52戸とのことでしたが、これも地区別団地数、戸数についてもお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市営住宅の地区別の団地数と管理戸数についてでございますが、平成30年4月1日現在で申し上げますと、粕壁地区に2団地123戸、幸松地区に1団地2戸、武里地区に2団地35戸、豊春地区に2団地74戸、豊野地区に4団地80戸、庄和地区に5団地144戸となっております。  次に、政策空家についてでございますが、既に更新期を迎えた市営住宅につきましては、建物の解体などの容易性を確保するために、現入居者が退去後、新たな入居募集を行わず、空家とすることにより、市営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新が行われるよう政策的に決定された住宅でございます。  ご質問の政策空家に指定されている地区別の団地数と管理戸数でございますが、平成30年4月1日現在で申し上げますと、粕壁地区に1団地5戸、幸松地区に1団地2戸、武里地区に1団地8戸、豊野地区に3団地30戸、庄和地区に1団地7戸となってございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  春日部市内には、今いろんな数字のことも詳しくご説明をいただいたところなのですけれども、市内には市営住宅、私は今回は市営住宅ということでタイトルにはなっておりますけれども、春日部市内には市営住宅以外にも県営住宅や公団住宅、たくさんございます。その地区別団地数、戸数について確認をさせていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市内における県営住宅と公団住宅の地区別団地数と戸数についてでございますが、平成30年4月1日現在で申し上げさせていただきます。  初めに、県営住宅の状況でございますが、粕壁地区に4団地173戸、幸松地区に1団地25戸、武里地区に2団地50戸、内牧地区に2団地90戸、豊春地区に6団地270戸、豊野地区に2団地40戸、庄和地区に4団地195戸であり、全体では21団地843戸となっております。  次に、公団住宅の状況でございますが、幸松地区に1団地230戸、武里地区に2団地5,191戸、全体では3団地5,421戸となっております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  補正予算のときの質疑なんかでもご答弁をいただいておりましたけれども、一部、越谷や他市に比べて、市営住宅の数は必ずしも、春日部は少ないのではなくて、むしろ多いのだという話は記憶に残っておるところですけれども。もう一回、私、説明をまとめてみますと、県営住宅、これは全市で21団地843戸、そして公団は全体で3団地5,421戸ということでございました。改めて伺ってみますと、市営、県営、公団ということを合わせますと、相当数のそういった住居が確保されている、また住民が住まわれているということが確認できました。  さて、この9月の議会補正予算で、市営牛島住宅の解体などの予算が計上されました。予算計上に至った経緯についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市営牛島住宅の解体等の予算計上に至った経緯についてでございますが、当該住宅は昭和33年度から昭和36年度にかけて木造平家建て住宅34戸の整備を行いました。その後、建物や住宅設備の老朽化により政策空家の指定を行い、昭和58年度から入居の募集を停止するとともに、入居者の退去後は順次建物の解体をしてきたところでございます。  この間、入居者におきましても、建物の老朽化等につきましては認識をしておりましたが、住みかえ先の引っ越し等に係る費用や長年にわたり住み続けた地域への愛着やコミュニティの変化などもあり、住みかえ交渉が難航していたところでございます。しかしながら、本年度、粘り強く交渉させていただいた結果、残り2戸の入居者の住みかえが完了しましたことから、維持管理上、防犯上の問題から早急に解体を実施するものでございます。なお、この建物を解体することによりまして、34戸全ての建物の除却が完了いたしますことから、速やかに跡地活用を進めるべく、当該住宅を更地にするために必要な予算につきましても計上させていただいているものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  今答弁で、昭和33年から36年に建てられた住宅34戸、これが牛島住宅であると。政策空家に指定してから、実に何年ですか、昭和58年と、長きにわたってお住まいの方々にご協力をいただいたり、いろいろ相談に乗ったりして、ようやく今回解体の時期を迎えたというご説明でした。こうしたことからも、市営住宅へお住まいの方、例えばこれは政策空家ということで指定されても、なかなか、1年、2年で簡単にいくものではないということが言えるかと思います。住んでいる方もいらっしゃるので、無理からぬことだろうなと私も思っております。この間の皆さんの努力、市部局の努力もあったのだろうと思います。  そこで、市営牛島住宅が更地になるということですが、その後の跡地活用について市はどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市営牛島住宅の跡地活用についてでございますが、当該住宅につきましては、約6,200平方メートルという広大な敷地を有しており、また春日部市市営住宅長寿命化計画におきましては用途廃止する住宅とされているところでございます。このようなことから、跡地活用につきましては、地元からのご意見を伺うとともに関係部署との協議を行いながら、最も有効かつ効果的な跡地活用の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  敷地の広さが6,200平米ということで、かなり広いのだなというような再確認をさせていただきました。この跡地活用についてというのは、かなり慎重に検討をして、さまざまな方向で市の中で考える、そして地元のご意見を聞く、場合によっては、有識者等を含めまして、いろんなご意見を伺いながら多分進めていくし、また進めていかなければいけないのであろうというふうに思っております。十分な関係部署との協議を行っていただきたいなというふうに思っております。  第2次春日部市総合振興計画の中でも、市営住宅需要変動に柔軟に対応するため、民間賃貸住宅などの借り上げ方式により市営住宅の整備を推進しますと示されております。そうした中で、政策空家に指定した住宅の補充として民間借上型市営住宅の整備を実施していますが、その制度の概要についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  民間借上型市営住宅の制度の概要についてでございますが、当該制度につきましては、平成8年、公営住宅法が改正され、これまでの供給方式である直接建設方式に加え、地方公共団体の財政負担や効率的な公営住宅供給に対応するための有効な手法である、民間住宅を活用した公営住宅の供給方式を導入したものでございます。  その内容といたしましては、民間の土地所有者が建設した賃貸住宅を、公営住宅法に基づき、市が公営住宅として借り上げ、住宅に困窮している低所得者へ低廉な家賃で提供する手法でございます。建物につきましては、公募により選定された事業者が建設した新築賃貸住宅を市が一括して借り上げ、市営住宅として入居者へ転貸しするものでございます。借上型住宅建設に当たりましては、建設した住宅の建設工事費のうち、建物内の通路、階段、エレベーター等の共用部分工事費に対しまして、建設事業者に3分の2に相当する補助金を交付するものでございます。なお、この補助金の2分の1に相当する額につきましては、国からの交付金を活用することが可能でございます。借り上げ期間につきましては、住宅の借上料に対しましても国から補助金を活用しておりまして、その補助金の対象期間が20年以内となっておりますことから、20年間の借り上げで建設事業者と賃貸借契約を締結いたします。なお、建設事業者に支払う住宅の借上料につきましては、おおむね近傍同種家賃額で支払うものでございます。また、民間借上型による整備では、建設費として、土地取得の必要がなく、建物建設費の一部負担のみであることから、整備に係る初期費用が少額で済むことや、建物の維持補修費につきましては原則事業者が負担することとなっております。このように、民間借上型市営住宅につきましては、公営住宅の需要変動への対応の容易性が高く、将来不良ストックを抱えることがなくなり、市営住宅として質の高い住宅を確保できる制度となっているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございます。  借上型住宅建設で補助金にかかわる説明も今伺ったところでございまして、3分の2云々、そしてそのうち国の交付が2分の1というようなご説明も受けました。それで、20年間の契約ということであるということも説明を受けました。  それでは、これまでの民間借上型市営住宅の整備状況、これについてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  これまでの民間借上型市営住宅の整備状況についてでございますが、第1期借上型市営住宅の整備といたしましては、平成26年度に事業者の募集を行い、千間1丁目地内に共同住宅の整備が完了し、平成27年度から第1期借上型市営住宅として1棟27戸の供用を開始しているところでございます。  また、第2期借上型市営住宅につきましては、平成30年度当初予算で計上させていただいております。この第2期借上型市営住宅の整備につきましては、前年度より事業の実施に向けての準備を行い、平成30年4月9日から4月23日までの期間で事業者募集を行いました。しかしながら、募集期間において建設事業者等からの問い合わせはございましたが、申請までには至らなかったところでございます。これを受けまして、再募集に向けた検討を行い、整備基準を緩和するとともに幅広い周知を行うため、埼玉県住宅供給公社等にも協力を依頼し、2回目の事業者募集を同年6月11日から7月10日までの期間で実施いたしましたが、1回目と同様、申請までには至らなかったところでございます。  また、今年度、県におきましても本市と同様に借上型県営住宅の事業者募集を行いましたが、3件の募集に対しまして1件のみの申し込みであったと伺っております。こうした申請までに至らなかった要因といたしましては、2020年東京オリンピック開催前の建築資材や人材を含めた建設費の高騰などが影響したのではないかと考えているところでございます。
     なお、第2期借上型市営住宅の整備につきましては社会資本整備総合交付金を活用しており、埼玉県からも年度内完了が原則であるとのご指摘をいただいているところでございます。したがいまして、市といたしましては、今年度の整備スケジュールを鑑みましても、年度内完了が困難となりますことから、募集要件や応募状況等を分析した上で、次年度以降に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  今のご答弁の中で、市においては2度、賃貸型の借り上げの、結果的に、募集をしたけれども、成立に至らなかったと、その原因については、工事費、簡単に言いますと、建築コストが最近高いのだと、オリンピックも含めていろいろありますからというご答弁でございましたけれども、市のほうでこういった借り上げの条件等については、ちょっと通告していないのですが、恐らく勝手に全部決められるのではないというような、伺った記憶が以前ございます。したがいまして、20年という、例えば契約の期間が短いというご意見もあろうし、それから補助金の額が少ないというお話もあろうかと思うのですが、そういったいろんな借り上げの金額的なことにかかわる諸条件については、市のオリジナリティーというか、そういったものは出しやすいものなのか、出しにくいものなのか、ちょっとそれだけ、もしお答えいただければお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  借上型住宅につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しているというところの中で、その採択要件に合った整備が必要というふうに考えてございまして、なかなか、それ以上の整備を求めるとか率を上げるというのは難しいものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございます。  これは、市の運営するいろんな、さまざまなものというのは、市独自だけで決められないことが多々ある、それは理解しております。しかしながら、逆に言いますと、国なり県なり、いろんなルールをつかさどる部分においては、そういった、市営住宅にかかわる諸問題、これについて十分意見交換をしていただいて、求めるものは求めるというようなことも、市挙げて、そしてまた市長も含めまして、いろんなことで、場面でお話ができれば幸いだなと思っております。  では、今後の市営住宅の展望ですけれども、どうしていこうか、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  今後の市営住宅の展望についてでございますが、本市の市営住宅につきましては、昭和30年代から40年代を中心に数多く建設され、住宅困窮者に対しまして、これまで市営住宅の量的な不足の解消に大きな役割を果たしてまいりましたが、多くの住宅で老朽化が進んでいる状況でございます。他方では、少子高齢化の進展と人口減少を背景といたしまして、民間住宅においても空家が増加しているような状況もございます。このようなことから、これからは人口増加を前提としてきたこれまでの市営住宅のあり方を見直しをしていく必要もあるのではないかと考えているところでございます。  これらを踏まえ、春日部市市営住宅長寿命化計画に基づきまして、老朽化により用途廃止等が必要と判定された市営住宅につきましては、公営住宅需要変動への対応の容易性を考慮しつつ、民間賃貸住宅の借り上げによる住宅を確保してまいりたいと考えております。また、長期にわたり今後も供用する住宅につきましては、予防保全的管理、長寿命化に資する機能改善を推進してまいりたいと考えております。今後につきましても、現在管理している市営住宅や県営住宅等を含めた市内全域の公営住宅の状況等を見きわめるとともに、市営住宅がセーフティーネットとしての役割を果たせるよう、住宅確保要配慮者への住宅供給に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  最後は要望とさせていただきます。さまざまなご答弁の中で、市営住宅のあり方についてという部分においては、昭和30年代、40年代にできた団地が非常に多いということを再確認させていただきました。今部長の答弁の中にもございましたけれども、30年代、40年代、恐らく住宅が不足していたというような時代があって、また逆に言いますと、春日部に非常に人口がどんどん急増した時期、そういうものも受け入れ、それを含めまして、市営住宅、それから公団、県、そういった住宅が一定の役割を果たしてきた、かなりの役割を果たしてきたという事実はあろうかと思います。  しかしながら、現在、非常に、春日部市も含めまして、日本全体が長寿社会であるという時代、また少子化であるという時代、また多様化したライフスタイル、それを求めるというような、ありまして、市営住宅がさまざまなそういったライフスタイルに合わないという部分もあろうかと思いますので、そういった声も十分聞いていただきながら、今後の方向性を見きわめていただきたいと思います。くどいようですが、市全体では、県営住宅、公団住宅、そして市営住宅、そういったものがあるという事実、それぞれの、県、公団とも連携をとりながら、今後それぞれ、県営住宅はどうするのだと、公団はどうするのだと、そしてまた市営住宅もどうするのだという部分はお互いにお話し合いをよくしていただいて、スムーズな、確かに地震とかが多い時代でございますし、心配もありますので、何かあってからでは遅いということで、政策空家に指定する部分においても、危険を避ける意味での政策空家というのも今後ふえる可能性もございます。それの補完する、補充する住宅確保ということについても念頭に置いてご協議をいただきたいと思います。  また、牛島の住宅のように広い跡地ができるわけですけれども、そこの利用についても、例えば今後の、公団、市営住宅の老朽化したものを建てかえるであるとか、政策空家の人たちのための移り先であるとか、そういった意味合いで活用するようなことも一つであろうし、またさまざまな災害に対応する部分における活用も含め、また市民が喜んでくれる施設づくりであれ、民間の活力の企業体みたいなものを誘致するということも一つであろうし、いろんな意味のモデルケースとして十分に検討していただいて、それもできるだけ早く結論を出していただきたいなと希望するところでございます。  いろいろ要望させていただきましたが、私の今回の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で15番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。  次に、19番、古沢耕作議員。                    〔19番古沢耕作議員登壇〕 ◆19番(古沢耕作議員) 皆様、こんにちは。議席番号19番、古沢耕作でございます。発言通告に基づきまして、平成30年9月定例会における一般質問を行わせていただきます。今回は、銚子口橋建設を含む橋梁整備に関して、そして自然エネルギー活用で春日部の農業を元気にと題しまして、私なりのご提案を交えながら、この2つのテーマに関して伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、橋、橋梁の整備に関して伺います。本市では、市内のインフラ、公共施設を今後どのように整備していくかについてまとめました春日部市公共施設マネジメント基本計画を昨年、平成29年3月に策定し、あわせてこの基本計画の趣旨に沿う形で、個別計画の一つとしまして、橋の修繕やかけかえ、また維持管理等について定めました橋りょう長寿命化修繕計画という計画をつくっております。  まず初めに、この計画の概要、また進捗状況についてお聞きしたいと思います。  次に、このたび、皆様ご存じのように、北海道におきまして最大震度7という大変大きな地震が発生し、それに伴いまして、一時的にではありますが、北海道全土が停電になるという、そういう大きな事態が発生いたしました。私は、これまで一貫して自然エネルギー、再生可能エネルギーの推進を訴え、市政のさまざまな分野に自然エネを導入することを提言してまいりましたが、今回の地震におきましても、停電時に住宅用の太陽光発電を自立運転というのに切りかえまして、電源がそのまま使えて非常に助かったというようなケースが多々あったというのを新聞記事で読みました。  今回のことで、やはり、電気というのは一極集中ではなく、自然エネルギーを中心にした分散型にして、本市も含めて各自治会で独自に電力を持つことが重要だと、改めて、これは安全保障の面からも大事だということを私は確信させていただきました。そのことも念頭にしながら、今回は農業の政策も自然エネルギーを生かしてほしいという趣旨で質問させていただきます。  まだご存じでない方も少なくないかもしれませんが、ソーラーシェアリングというのがございます。営農型太陽光発電と訳されますが、これが最近、近年全国でも注目をされておりまして、国のほうにおきましても規制緩和を実施するなど普及を後押ししております。これを簡単にご説明しますと、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、発電する太陽光パネルの下で農作物をつくると、上に太陽光パネルを敷き詰めて、下で農作物をつくるというものです。これは、上で発電する電気によって売電もできますし、同時に下で作物を売るということもできる農法でございます。これを本市も推進することで、現在春日部市の抱える農業の諸課題を解決する一助としていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございますが、まずは、本市における農業振興政策に基づき、現在取り組んでいらっしゃる具体的な農業分野の施策についてご答弁をお願いいたします。  以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  橋りょう長寿命化修繕計画についてのご質問に答弁申し上げます。  本市の橋梁につきましては、約600橋あり、その多くは昭和40年代に建設され、老朽化が進行していることから、今後におきましてはかけかえや維持修繕が集中し、維持管理費用が増大することが想定されております。このことから、橋りょう長寿命化修繕計画につきましては、計画的で効率的な維持管理を実施することにより維持管理費用の縮減と平準化を図ることを目的としたものでございます。対象となる橋梁につきましては、内谷陸橋や藤塚橋などの1、2級幹線道路の橋梁や橋長15メートル以上の橋梁であり、47橋の主要な橋梁を対象としたものでございます。橋梁の長寿命化につきましては、これまで内谷陸橋を初め10橋について長寿命化修繕計画に基づいた工事に着手している状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  自然エネルギー活用で春日部の農業を元気にについてのご質問に答弁申し上げます。  ご質問の農業振興施策といたしましては、農業者振興団体や認定農業者、関係機関などと意見交換を行いながら、国や県の施策と連動して必要な措置を講じているところでございます。主な施策といたしましては、農道や用排水路など農業生産基盤の整備、農業や農地の持つ多面的機能を発揮、推進するための農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持など基礎的な地域の共同活動に対する支援、農業経営基盤の強化のため、計画的な規模拡大を目指す認定農業者への利子補給や農地の集積、新規就農者の育成としての明日の農業担い手育成塾、地域や生産者団体の特性に応じた産地形成の促進や春日部産の農産物のPRなどがございます。  以上です。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時53分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 午前中は、それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、ここから一問一答の形で質問させていただきます。  まずは、銚子口橋建設を含む橋梁整備に関して伺いたいと思います。先ほど橋りょう長寿命化修繕計画の主な概要などについて説明をしていただきました。市内には約600ほどの橋があって、ほとんとが、その多くが昭和40年代ですから、もう50年ぐらいたって古くなっているということ、そして47の橋をその中からピックアップして、現在10の橋について修繕などに取りかかっているというご説明だったと思います。  先ほどのご答弁の中に、私の地元でもあります藤塚橋の名前が出てきました。もともとこの藤塚橋の付近は、ご存じのとおり、かなり交通渋滞がございました。その後、約1キロ強上流に、古利根川にゆりのき橋が完成ということですが、位置的なことを申し上げますと、古利根川があって、ゆりのき橋があって、その1.3、4キロですか、下というか、下流に藤塚橋があって、この後お話をさせていただきます銚子口橋の建設予定地が、またそこから、藤塚橋から1.3、4キロ下流にあるという位置になります。このゆりのき橋が完成したことによりまして、藤塚橋の渋滞が一時的には緩和されたわけですが、最近はゆりのき橋のほうもだんだんと渋滞するようになってしまいまして、また藤塚橋の交通量がふえて、以前のように渋滞するようになってしまっているというのが現状です。そして、この橋もかなり見た目にも疲れていて、老朽化が進んでいると思われます。  まず、藤塚橋の今後の整備、対策についてご説明をいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  藤塚橋につきましては、豊野地区における交通機能の根幹であり、重要な橋でございますが、昭和40年の建設以来50年以上が経過しており、老朽化が進行しております。このため、早期に対策を講じる必要があることから、今年度におきまして耐震化と長寿命化について検討を進めているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。藤塚橋の整備に関しては、具体的に今動いてくださっているということがわかりました。  では、本日の主題といいますか、藤塚橋の約1.数キロちょっと下流に、既に用地取得をほぼ終えて建設予定地が存在します、仮称になりますが、銚子口橋についてお聞きしたいと思います。この橋の件につきましては、先日山崎議員も取り上げていらっしゃいますので、重複する部分もあるかと思いますが、ご了承のほどお願いいたします。  まず、この橋の建設に関するこれまでの経緯について、以前に地元住民の方々の声を受けて本議会で採択されている請願のことも含めてご説明をお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  銚子口橋の件につきましては、先日も答弁申し上げましたが、昭和59年7月に(仮称)銚子口橋橋梁整備事業に関する覚書を締結し、平成12年には事業用地の取得がおおむね完了しておりますが、その後におきましては、本市がゆりのき橋を新設する一方、越谷市では大砂橋の架設を優先して取り組んだこともあり、事業が休止した状況となっております。  その後、平成17年7月に住民の方々1,925名分の署名簿とともに、銚子口自治会長、豊野町自治会長、赤沼自治会長から連名で請願書が提出されておりまして、同年9月の市議会におきまして採択されております。しかしながら、合併後におきましては合併効果を高める事業を実施しておりまして、その後におきましては進展していない状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  これまでの経緯の中で、平成17年9月の議会で、定例会ですから、もう10年以上前に、地元の方々の強い要望を受けて、請願が本市議会において採択されているということです。ここにその当時の資料がありますが、これを読んでいても、銚子口自治会、豊野自治会、そして赤沼自治会、それぞれの自治会長さんの名前で、今部長がおっしゃってくださったように、1,925名分の署名簿をつけて、切実な思いでといいますか、大きな期待を持って請願を出され、それが採択されたということで、議会でのこの請願採択というものは非常に重いものだと思いますが、なぜそうした請願が採択されたにもかかわらず、その後長い間にわたってこの事業が進んでいないのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  銚子口橋の事業が進んでいない理由につきましては、先日も答弁させていただきましたが、平成16年度にゆりのき橋が建設されたことによりまして藤塚橋の渋滞が緩和されたこと、また合併後におきましては合併効果を高める事業を実施したことなどが要因であると考えております。また、近年におきましては、老朽化いたしました橋梁を適正に維持管理することが法令化されたことから、本市におきましても、橋の新設より既存の橋の管理に重心を移し、耐震化や長寿命化に取り組んでいる状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  要するに、請願も採択されたこともあって、それだけではないですけれども、建設の方向でこの銚子口橋は当初動いていたのですが、さまざまな状況の変化を受けて、今ご説明があったように、ゆりのき橋ができたり、いろいろ、老朽化の橋を優先するというようなこともあったりして、状況の変化を受けて着手されなくなったというご説明だと思います。これは、ある意味理解ができることでございます。どの分野の事業におきましてもそうですが、そのときそのときの状況の変化によりまして、時に事業の優先順位が変わるということはあり得ることだと私も理解しております。  ただ、そうだとしますと、現在、ご承知のように、この銚子口橋の建設予定地がございます豊野地区の周辺環境は今劇的に変化しつつあります。皆様のご努力によりまして、これから東埼玉道路が国道4号バイパスまで延伸してまいります。そして、隣接します豊野工業団地が赤沼のほうまで拡張される動きがございます。これは正式決定ではないですが、その方向での動きがございます。この地域は、今、そうしたダイナミックな変革の中にあると言えます。ですから、現在に至っては、この橋は単に銚子口地域にかかる橋というものだけではなくて、まさに今動き出そうとしている新しい豊野地区全体のまちづくり、そしてそのための交通ネットワーク等々と絡んで、新たに大きな役割を担うべき存在となってきています。ですから、今、銚子口橋は以前よりもさらにその必要性が高まり、事業を進める優先順位として高まってきた、増してきたと言えるのではないでしょうか。  こうした現在の、そして近い将来の周辺環境の変化を踏まえた上で、銚子口橋の必要性について市は今どう考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  豊野地域につきましては、東埼玉道路の開通や産業団地の建設などにより、豊野地域の活性化とともに車両の交通や就労人口の増加が想定されることから、まちづくりの観点や交通機能といった意味におきましても、今後その役割は大きくなるというふうに考えております。しかしながら、現状におきましては藤塚橋の老朽化が顕著であることから、早期に対策を講じてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  では、石川市長にお聞きしたいと思います。今部長のほうからは、豊野地区のまちづくりの観点から見ても、銚子口橋は非常に重要な橋だというご答弁がございました。もちろん、今老朽化対策を急いでいるので、その辺のこととの兼ね合いがあると思いますが、非常に前向きなご答弁をいただいたと思っておりますし、地元住民の方々の期待も、今、再びいろいろ動きがある中で大変期待が高まっております。石川市長としましては、今、この銚子口橋建設についてどう考えられるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  銚子口橋につきましては、東埼玉道路の開通や産業団地の建設による地域の発展などを注視しながら判断してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  市長も、あるいは担当の部長、建設部長さんも、この銚子口橋自体の重要性といいますか、必要性については十分認識されていらっしゃるのかなというふうな、私は感想を持っております。もちろん、いろんなクリアすべき点、条件はあるのかもしれませんが、建設に向けて前向きに検討していただける可能性が、これは私の感想ですが、きょうのやりとりをさせていただいて、期待が高まるといいますか、そういうものを感じさせていただきました。  先ほども申し上げましたように、今、銚子口橋の建設予定地を含む豊野地域は大きく動き出そうとしております。そうしたタイミングを捉えて、個別の問題ではなく、東埼玉道路とか豊野工業団地拡張の動きと連動して考えていただいて、この銚子口橋の建設に向けて再び一歩踏み出していただきたいと思います。まさに、市長は総合的にご判断してというご答弁をよくなされますが、まさにこの件については、市長も総合的に判断していただいて、この事業を再び動かしていただくということを強く要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、自然エネルギー活用で春日部の農業を元気にということで質問をさせていただきます。先ほど、まずは本市の取り組んでいる農業分野の施策についてご説明をいただきました。  それでは、今まで取り組んでいる施策に伴う本市の農業の現状と成果についてはどうでしょうか、ご答弁をお願いします。
    ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  初めに、春日部の農業の現状といたしましては、それぞれの立地を生かした米、麦などの土地利用型農業、ナス、キュウリ、トマトなどの施設型農業、梨、ブドウなど果樹の観光農業、季節を彩る花卉栽培など都市型農業が行われております。特徴といたしましては、消費地に近いという本市の立地と、それぞれの農産物の特性に応じて市場出荷や直売、観光農業など販売ルートが確立されているところでございます。  次に、成果といたしましては、匠大塚さんにご協力をいただき、店舗の一部をお借りいたしまして、農産物の直売イベントである匠マルシェが本年6月から毎月1回開催されるようになりました。また、先ほどの農業振興施策として答弁いたしました地域の共同活動が活発になってきているところでございます。さらには、農地流動化補助金や農地中間管理事業などの制度により担い手農家への農地集積などが進んでいるところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  これは、今のご答弁で、これまでのいろいろな施策によりまして新たな動きがあることはわかりました。ただし、成果についてはもう少し具体的な数字を挙げてご説明していただけるとよかったなという感想を持ちました。ただ、逆に言いますと、成果というのももちろんあると思いますが、これまでの事業だけでは簡単には、なかなか農業の分野においては、具体的な数字を挙げて、成果というほどの課題解消につながる大きな結果を生むというのは難しいのかな、ご苦労されているのかなというようなところを感じさせていただきました。  それでは、今度は現在の本市の農業における問題点、課題点についてどう認識していらっしゃるか伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  春日部の農業の課題でございますが、これについては我が国の全国的な状況と同じでございます。農業経営者の高齢化、後継者不足という問題でございます。また、本市は首都圏に近いため、兼業農家や土地持ち非農家が多く、農業自体の所得よりも会社勤めなどによる所得のほうが多いことから、農業経営が縮小傾向にあるものと捉えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 春日部だけのことではないですが、全国的に、やはり農業の分野では高齢化や後継者不足、それから所得の問題で経営が小さくなる、そして耕作放棄地がふえていくというような課題が全国的に、本市もたがわず、そういう問題があるのだということが確認できました。  それを踏まえてお伺いしますが、私が申し上げましたソーラーシェアリング、営農型太陽光発電、この農法については市ではどのように認識していらっしゃるか、まずはご答弁をお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングは、農地で農業を営みながら、その上部で太陽光発電を行う取り組みでございます。農地に太陽光パネル等を設置し、農業と太陽光発電を同時に行うことで、農作物の販売収入に加え、発電した電気を売ることで収入が継続的に得られることから、農業者の収入増加が期待されるところでございます。  ソーラーシェアリングに取り組むためには、太陽光パネルを設置した農地において継続的に農業を営むことが前提であることから、電力会社との接続契約や経済産業省の事業認可など、通常の太陽光発電設備と同じ手続に加え、農業に関する手続といたしまして、栽培作物の選定など、営農計画の策定や農地の一時転用許可の申請などが必要になります。また、太陽光パネル等施設の初期投資や維持管理を行う経費、電気を売った場合の価格、太陽光パネルを設置した場合の農作物への影響など、さまざま考慮する項目があるものと認識しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 今部長のほうから、ソーラーシェアリングがどういうものかについて、あるいは申請のこととか、そういうことについて細かくご説明をしていただきました。ありがとうございます。  最近の動きでつけ加えさせていただけるなら、国のほうでも動きがございまして、農林水産省がことしの5月15日にソーラーシェアリングの普及促進に向けて農地転用許可制度の取り扱いを見直すというふうに発表しました。具体的には、先ほど部長からもいろんなご説明がありましたが、農地というのは普通、基本的なことですが、法律で農業以外のことに使うことはできないわけですが、営農を継続することを条件に太陽光パネルを設置する農地については、これはソーラーシェアリングのことを指していますが、これまでも農地転用が3年間できるということが認められていましたが、先日の農水省の規制緩和といいますか、これで10年間オーケーということに緩和されました。こうした動きからも、このソーラーシェアリングについては、農業の担い手不足の解消ですとか、さまざまな期待が持てるとして、国も推進に力を入れているということがわかります。  そうした状況の中で、まずお聞きしますが、春日部市内ですとかその他、近隣など、県内のソーラーシェアリング、営農型太陽光発電の事例などあれば教えていただけますでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  春日部市内でのソーラーシェアリングへの取り組みの事例は今のところございません。  なお、埼玉県内では、県北西部に位置する美里町で平成26年に遊休農地に太陽光パネルを設置し、発電を行いながら同時に農業も行うソーラーシェアリングを行っております。昨年報道された内容によりますと、平成29年現在で10ヘクタールの用地に105基の太陽光パネルが稼働し、発電量は年間5,000キロワット、全電力を電力会社へ売却しており、その下では、太陽光発電施設の運営事業者から委託を受けた農業法人が、日陰に適した作物として、国内最大の1万6,000本もの祭礼などに使用されるサカキを栽培し、平成29年2月に都内の業者へ初出荷されたという報道がございました。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  今部長からお話のあった美里町等、あるいは私がいろいろ、車でまちを走っていて、そういうところを見つけると、ちょっと話を聞いたりしに寄ったりしているのですが、この辺でいうと越谷市ですとか杉戸とか幸手なんかにも、数は少ないですが、そういうこともやっていらっしゃるところがございます。ただ、地域によっては、地元の農業委員会さんが余りいい顔をしないといいますか、なかなか、これをやりたいといっても、新しいことということもありまして、相談してもなかなか認められないというケースもあるようです。  しかし、本市の場合は、今回この一般質問をさせていただくに当たって、本市農業委員会の方からも私もお話を伺わせていただきましたが、少なくとも本市の場合はソーラーシェアリングは認めないというようなことはなくて、そういうお話があればきちんと前向きに検討してくださるとおっしゃっていました。そういうことも踏まえて、ぜひ私は、今後、例えばですが、ソーラーシェアリングに取り組む方に市が補助金を出すとかして、いろいろな形で推進をしていっていただけないかなと考えております。  ちなみに、ソーラーシェアリングの推進につきましては、平成25年3月の定例会で今尾議員が、先見の明といいますか、で取り上げられています。しかし、当時の執行部答弁を読みますと、そのときはほとんどまだ事例もないし、特に考えていないという、ちょっとそっけがないといいますか、そういう答弁でした。しかし、それからもう5年間たち、先ほどもお話ししましたように、成功事例というのもだんだんふえてきていまして、国のほうも積極的になるなど、大きくその取り巻く環境が変わってきております。そうしたことも踏まえまして、今後本市としてこのソーラーシェアリングというものの推進をどう考えていくのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  農業者の視点に立って、農業生産を行うための営農計画と太陽光による環境に優しい再生可能エネルギーを有効活用する発電事業計画がうまく両立できるものであり、安定した農作物の収穫と収入の増加が見込まれるのであれば、自立した農業経営が期待できるものであると考えているところでございます。まだまだ始まった事業でございますので、十分な検証ができておりません。市内においても、今現在は相談等もない状況でございます。そのようなことから、今後、国や県などの動向を注視し、さまざまな事例を検証してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) 初めてのことというのはどんなことでも、もちろん、メリット、デメリットもございますし、なかなか踏み出せない、新しい事業を行うには、始めることについてはリスクもありますからというのもわかりますが、初めてのことというのは、どの自治体にとっても初めてのことであるわけですから、その辺はもちろん、研究を注視していただいて、ただ、前向きに検討していただきたいと思います。  このことを推進してほしい理由というのは幾つか私のほうでもありまして、1つはやっぱり、若い人が関心を持っているというデータがございます。報道によりますと、家業の農家を継ごうかどうか迷っている若い人たち、こういう人たちは結構多いと思うのですが、こういう人たちからの関心度が高いというようなデータが発表されていました。そういう意味では、本市の農業の課題の一つである就農人口の増加につなげられる期待が持てるのではないでしょうか。  そして、ことしの夏は非常に暑くて、農作物にも大変影響があったと思いますが、もともとソーラーシェアリングでつくるのに適している作物というのは、いわゆる陰生植物とか半陰生植物と言われるもので、この反対が陽生植物になるわけですが、つくれる作物が陽生植物とか半陽生植物に限られていたわけです。例えば、これはご存じの方にはあれですが、一応、知らない方もいらっしゃると思いますので、少しご紹介しますが、陰生植物というのは、例えばミョウガだとかシソだとか、セリだとかフキだとかニラとか、そういったもので、半陰生植物というのは、ホウレンソウですとかジャガイモ、ショウガ、レタス、長ネギ、そういったものでございます。こういうものがソーラーシェアリングには向いているということです。逆に、一応、これはご紹介しますが、陽生植物と言われるのは、トマトですとかナスとかトウガラシ、ピーマン、キュウリ、こういったものは余り太陽光パネルの下でつくったりするのは向かない、たくさんの、もっと太陽光が必要な作物だということであります。そういうことなのですが、そういう意味で、陽生植物ですとか、つくれるものというのは限られていたのですが、しかし、これだけ年々、ことしの夏も本当に異常気象といいますか、本当に暑かったですが、年々日差しが強くなってきています。そうすると、太陽光パネルで日光をある程度遮ることで日差しとか温度がちょうどよくなって、これまでは太陽光パネルの下で育てることに不向きだった作物もこれからつくれるようになるという可能性も出てまいります。つまり、暑さ、異常気象、温暖化、こういったものを逆手にとれる可能性も出てくるわけです。  そして、私は以前から申し上げていますが、この埼玉県というのは、春日部ももちろん含んで、全国でも有数の晴れの日が多い地域でもございます。先日発表されました、2009年から2016年までの8年間、これは連続して快晴日の日数がこの日本で日本一ということになっております。当然、年間の日照時間も長くなっていると思われます。これは、こうしたアドバンテージを生かさない手はないのかなと私は思います。ぜひ、ソーラーシェアリングを含めた、暑さや太陽の恵みを生かした農業振興政策を積極的に取り入れていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  農業を営む上で恩恵となる要素といたしまして、さまざまなものが考えられます。  まず1つには、議員ご指摘のとおり、本市を含めた埼玉県の大きな特徴である、快晴日数が多いという太陽の恵みでございます。そのほか、自然条件では、大落古利根川、中川、江戸川などの豊かな水の恵みでございます。また、それによってもたらされる肥沃な土地であることも農業生産に欠かせない第一の恵みでございます。さらに、自然以外の面では立地も大事でございます。本市は首都圏に位置し、消費地に近いという点で、鮮度のよい農産物を出荷でき、他の産地に比べ優位な立地に位置しております。  こうした状況の中で、本市ではこれまで、米や麦、野菜、果樹、花卉などの生産が市内各地で盛んに行われてきたところでございます。したがいまして、今後におきましても、快晴の日が多いということも含めたさまざまな自然の恩恵や良好な立地条件の中でどのような農業を展開し、進めていくか、農業生産者や関係機関と連携しながら施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  ソーラーシェアリングだけにもちろん限らないのですが、今部長がおっしゃっていただいたように、ここの春日部ならではの環境、こういうものを生かして、この春日部の農業をぜひ活性化するといいますか、課題を解決していっていただきたいと思います。  このテーマについても、最後は石川市長にお伺いしたいと思います。石川市長は、実際農業も営んでいらっしゃいまして、私などよりもずっと農業分野についてはご精通されていらっしゃると思いますので、僣越ではありますが、今回の私の、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電を含めました自然エネルギーを農業振興施策にもっと活用して、本市の農業の課題解決につなげていただきたいという、このご提案について市長はどう考えられますでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  先日、春日部甘熟梨のPRが市役所の市民ホールで行われ、大変大盛況でございました。春日部甘熟梨は、有機肥料を使用してエコファーマーとして取り組む生産者が主体となって、持続性の高い、環境に配慮した農業が行われております。既に行われているこうした取り組みについても大事にしていきたいと考えております。  したがいまして、自然エネルギーを含めた環境に配慮した農業施策の取り組みについては、農業生産者や関係機関等と相互に連携しながら、意見やご意向をしっかり伺い、さまざまな事例の検証等を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  古沢耕作議員。 ◆19番(古沢耕作議員) ありがとうございます。  これまで取り組んでこられた、そういった取り組みも大事にしながらというのは、私も市長と全く同じ考えでございます。それに加えて、新しいこととして、いろんな、ソーラーシェアリングも含めて取り入れていただきたいという気持ちを持っております。  今、少し話の角度は変わりますが、日本全国の農地を全部足したものが現在約460万ヘクタールということです。仮の話ですが、このうちの1%をソーラーシェアリングで導入した場合、原子力発電所約18基分の電力を賄える計算になります。私は、先ほども申し上げましたが、以前から地産地消の電力を各自治体が持つことで災害時等における安全保障にも役立つと称してまいりました。自然エネルギーを普及させるという意味でも、ぜひソーラーシェアリングを活用してほしいと思っております。  また、前回の6月の定例会で、農業とドローンを融合して、国の特区制度を活用することを会田議員がご提唱されましたが、私も共感いたしました。ソーラーシェアリングにつきましても、同様に新しい技術を農業に生かしていくと、そういうことの一つの手法として、国の特区制度を活用して関連企業を誘致するなどということも考えられると思います。春日部市の農業の諸課題を克服して、もっともっと元気にするために、このソーラーシェアリングを農業施策にぜひ取り入れていただくよう要望いたしまして、平成30年9月定例会における私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で19番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時43分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時51分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。2点にわたって一般質問を行います。  まず1点目、赤沼地区の豊野工業団地拡張(産業団地整備)について伺います。埼玉県企業局が市環境センター南側の農地を産業団地として整備し、事業化できるかを判断するための可能性調査を実施することになりました。日本共産党市議団は、5月31日に県庁で秋山文和県会議員を通じて企業局地域整備課から可能性調査の実施についてヒアリングを行いました。  そこで伺った内容ですが、可能性調査を実施する主な理由は次の4点ということでありました。まず、1点目として、広がりのある平たんな土地であり、造成工事が容易と見込まれる。2点目として、国道4号バイパスの沿道に位置し、隣接する豊野工業団地内の企業の拡大などのニーズも想定され、事業収益を十分に確保できる見込みがあるということ。3点目に、春日部市がことし4月に行った春日部市都市計画マスタープランの改定に合わせて、当地区を産業集積検討ゾーンと位置づけているということ。4点目に、急傾斜地等の阻害要件が少ないと、この4点を挙げております。  面積は約20ヘクタールと、かなり広大な土地になります。県の可能性調査の期間は6月から来年3月まで、その内容は、土地利用計画や造成計画などの各基本計画の作成、企業立地ニーズの調査、立地適正の評価、事業費等の算定などの事業可能性の検討となっております。今後、その可能性調査による調査結果や企業ニーズの状況を踏まえて事業化の可否を検討するということになっております。  そこで、6月24日には地権者懇談会が開催をされました。市の主催でありました。事業化が決定されれば、3年間で完成する予定と、こういうことであります。この産業団地の予定地には、市環境センターの余熱利用暫定広場も含まれております。この余熱利用暫定広場は、温水プール建設などの余熱利用施設建設計画に基づいて、平成6年、1994年、大分前ですけれども、地権者11名から購入した土地であります。  そこで、一括質問として、6月24日に開催された地権者懇談会の状況について伺います。まず、地権者は何名中何名参加があったのか、参加者について、説明した内容、質問や意見などについてどういうものがあったのかということをお伺いします。  2点目です。個人の尊厳を基礎にした道徳教育をということで質問いたします。2015年3月、学校教育法施行規則と学習指導要領が一部改訂をされて、道徳が特別の教科として位置づけられ、教科化されました。小学校では今年度から、中学校では来年度から特別の教科として実施されて、小学校ではおります、中学校ではこれからですけれども。  教科としての道徳が始まったのは、歴史的に見ますと、戦前の尋常小学校における修身科からであります。修身科というのは、明治23年に明治天皇が発表された教育の基本方針「教育勅語」をもとにして指導すべき教科とされ、教科教育の中でも当時特に重要視された教科でございます。それが戦後、「教育勅語」とともに学校教育から一掃され、特別のその時間はなくなり、道徳教育は学校教育全体の中で行われるということになりました。  昭和33年、学校教育法施行規則に特設道徳という教科がつくられまして、修身の復活が道徳と名前を変えて始まりました。このときは評価のない教科として導入されましたが、1週間に1時間は必ず道徳教育、道徳という時間が設定をされました。そして、3年前の2015年の改正の学校教育法施行規則によって、今度は道徳を特別の教科として格上げした教育課程がしかれまして、小学校では今年度より、実に60年の時を経て道徳教育が再び教科化されたのであります。  そのきっかけとなったのは、2011年10月の滋賀県大津市で起こったいじめ事件だと言われていますけれども、しかし、それ以前から道徳教育を教科化しようという動きが繰り返し行われてまいりました。例えば学校に道徳教育推進教師を設けたり、「心のノート」というものや「私たちの道徳」というものを文科省が編さんをしたりしたことはその一例であります。今回、ついに教科化に踏み切ったのは、学校現場に文科省などが意図した道徳教育が浸透しなかったためだとされております。また、2006年に教育基本法が改定されたことも今回の道徳の教科化への大きな力となったというふうに言われております。  道徳の教科化によって、教育関係者を初め多くの人、個人、マスコミなどが、これまでとは次元の違う形で子供に官製道徳を押しつけるもので、皇民化教育を担った戦前の修身を思い起こさざるを得ないなどという危惧の声が聞かれております。道徳の教科化は、今までの特設道徳とどこが違うのか。それは、第1に、道徳の授業で文科省の検定による必須の教科書が使われるようになること、そして2点目に評価が行われるようになるということです。つまり、これまでなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつこれまで行ったことがなかった、一人一人の子供の内心を評価するという、そういうふうに変わるわけであります。  そこで、教科書がつくられ、昨年小学校で、ことしは中学校でこの教科書の採択が行われました。ご存じのように、教科書の採択の権限というのは、義務教育諸学校の場合に学校を設置している教育委員会にあります。埼玉県では23の採択地区に分けて、春日部市では第20採択地区ということで、春日部市、杉戸町、松伏町の3自治体で構成する地区協議会で採択がされます。この教科書採択に当たっては、学校現場の教師から研究の成果を聞くと同時に、広い視野から意見を反映させるために、保護者、市民からの意見を聞く場を設けなければならないということで、昨年6月には小学校の教科書展示会が、ことしも6月に中学校教科書展示会が開催をされました。  そこで、まずこの教科書展示会についてお伺いします。昨年とことしの教科書展示会の参加状況について、保護者、一般の方、学校関係者、教育委員会との関係者と合わせて何名参加したのかお伺いしておきたいと思います。  以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  赤沼地区の豊野工業団地拡張についてのご質問に答弁申し上げます。  国道4号、東埼玉道路沿道となる赤沼銚子口地区につきましては、現在、県と市が共同して豊野工業団地の拡張による産業団地整備を検討しております。その事業化を判断するため、県による可能性調査が実施されることから、調査地区内に該当する地権者の皆様へ産業団地整備の内容等を説明するとともに意見交換をさせていただくことを目的に、豊野地区公民館において地権者懇談会を開催いたしました。  地権者数につきましては、相続が発生している土地がある関係で暫定的な数値となりますが、69名となり、地権者懇談会当日は31名の地権者の皆様にご参集いただきました。  市からは、可能性調査が行われるようになった経緯や今後の進め方、農業振興地域農用地区域からの除外が課題になること、除外に向けてアンケート調査への協力が必要不可欠であることなどをご説明いたしました。その後の意見交換においては、今後の進め方、用地の補償など、事業に対して建設的なご質問、ご意見をいただきました。  なお、地権者懇談会を欠席された方には、後日ご自宅を訪問し、懇談会の内容とともに県と市が共同で行う産業団地整備についてご説明し、ご理解を求めてまいりました。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
    ◎川崎信雄 学務指導担当部長  道徳教育についてのご質問に答弁申し上げます。  本年度の教科書展示会は、春日部市立春日部中学校にて、6月15日、金曜日から6月30日、土曜日まで、昨年度と同じく14日間行われました。昨年度の来場者総数は346名で、内訳は、一般・保護者39名、教職員283名、教育行政関係者24名でございました。本年度の来場者総数は584名で、内訳は、一般・保護者48名、教職員501名、教育行政関係者35名でございました。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) それでは、一問一答で質問してまいります。  6月24日に地権者懇談会が行われて、参加者は約45%という、半分以下です。残念ながらそういう状況ですけれども、来られなかった方に対しては丁寧に説明をしていると、こういうことです。  そこで、赤沼地区の産業団地整備と、これを行うためには、何といっても、この地域は農業振興地域ですから、農用地区域からの除外ということをしなければ、これはできない、こういうことです。その除外を進めるには、地権者の、ある意味では全体の合意が必要だということになると思うのです。残念ながら参加者は半分で、どの程度理解が進んでいるのかわかりませんが。  そこで、市のほうとしては、そのときの説明にもありましたが、7月20日までに地権者の意向調査を、つまりアンケートを行っているわけで、それが締め切られたと思うのですけれども、どういう結果になっているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  アンケート調査につきましては、調査区域に該当する地権者の皆様に産業団地整備と農業経営に対するご意向をお伺いし、関係機関との協議や農業振興地域農用地区域からの除外、都市計画の手続など、産業団地整備を進める上で必要となる基礎資料を作成するために実施したものでございます。現在、地権者の皆様から95%を超える回答があり、大部分が産業団地整備に対し賛同するなど好意的な回答となっている状況でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 95%回答があって、大部分が賛同していると、こういうことですから、農用地からの除外手続というふうに、進んでいく条件がだんだん整っているというふうに言ってもいいのではないかと思います。  そこで、この産業団地整備の事業化について、昨年から市内の不動産業者が、市の6月の説明会、懇談会以前から、一軒一軒、地権者を訪ねて、何度も説明をして、土地購入の同意書を集めているわけです。住民の方、地権者の方は非常に、その懇談会の後、どっちを信じたらいいのかというような、非常に不安な声が聞かれておりまして、私のほうにも相談が来ているわけですけれども。不動産業者が同意書を集めていることについて、この事業化への影響というのはどのように考えているでしょうか、市としては。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市といたしましても、民間企業が地権者宅を訪問し、開発行為に関する許認可の取得を条件として土地売買契約締結に応じることを承諾するという同意書を集めていることは確認をしております。地権者懇談会におきましても、県と市が産業団地整備をすることを知らなかったため、民間企業に土地売り渡しの同意書を出してしまったと、民間企業との関係を心配する声がありましたことから、8月に民間企業と直接面会をし、赤沼銚子口地区の産業団地整備については県と市が責任を持ってしっかり進めていくことを申し伝えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) わかりました。直接面会をして、県と市が責任を持って行っていくと、こういう説明をしたと。不動産業者からすれば、当然、利益を目的としていろいろ同意書を集めたのではないかというふうに思いますけれども、これが私としては事業化の障害にならなければいいなというふうに思っているわけですが。  さて、仮にこの事業化が決定して土地購入となった場合には、約3年間ということなのですけれども、どういう手順で行われるのでしょう。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  産業団地整備につきましては、事業主体である埼玉県と地元自治体である春日部市がそれぞれの役割分担により共同で整備を進める事業でございます。可能性調査の結果、事業化の判断がされた後、産業団地整備事業に関する基本協定書を締結し、県と市の役割を明確に定めてまいります。その協定書によって、市は地権者との本格的な用地交渉を開始し、用地取得の同意を得られれば、地権者と県による土地売買契約を締結することとなると伺っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 大変よい農業振興地、農地が産業団地に生まれ変わると、こういうことですから、地元の方にとってみれば、いいことと思う人もいれば、逆に、いいことばかりではないよ、松本さんというふうに言われたこともあります。環境などが悪くなってしまうということを恐れるわけです。自然環境はもちろんいいわけですけれども、産業団地ができるとなれば、多くの人がここに来ると、これ自体は別に悪いことではないのですけれども、地元の住民の方にとってはそういう不安もあるということでございます。  そこで、なるべく地元の方に受け入れられ、そして春日部市の商工業の発展に役立つ産業団地になればいいなと思うのですけれども、市としてはどのような産業団地を考えているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  どのような産業団地を整備するかにつきましては、県による可能性調査やアンケート調査などによって企業ニーズを把握し、検討していくことになります。市といたしましては、周辺環境と調和した産業基盤づくりを基本とし、地域住民の雇用創出につながるような企業、また豊野工業団地内に立地する企業と連携が図れるような企業を候補として、県とともに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) わかりました。地元の皆さんの支持を得て、地元の方も市の方も働けるような、環境に配慮した、そういう産業団地になればというふうに思います。草加のほうで既に進められているところでは、食品を中心にした工場というか、企業を集めたという、そういう考え方もあるので、ぜひ春日部市の特性、あの地域を生かした、特性を生かした、そういう産業団地になるようによろしくお願いしたいと思います。  さて、余熱利用の暫定広場がこの事業地に含まれていますけれども、これは産業団地として売却するのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  ご質問の土地につきましては、地権者からご理解とご協力を得て取得した土地でございますので、産業団地の用地として売却する考えはございません。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) それはそうですよね。もともと余熱利用の施設として購入した土地ですから、産業団地に売っ払っていては、これはもう、地元の皆さんは怒ると思います。  いずれにしても、この土地というのは結構広い土地で、2万2,896平米あります。先ほどは銚子口橋の話が出ておりましたけれども、忘れてならないのはこの余熱利用の暫定広場なのです。銚子口橋、豊野地域の藤塚、銚子口、赤沼地域などの皆さんとの話をしょっちゅうしますけれども、松本さん、2つ約束が守られていないのだと、豊野工業団地はできたけれども、1つは銚子口橋だと、道路はできて、橋がかかれば、越谷のほうも土地が購入されていますから、これが開通をして便利になると。今回は山崎議員、古沢議員も取り上げておりますけれども、当時、阿部喜一議員が毎議会のように銚子口橋のことを取り上げておりました。その間にゆりのき橋ができて、大分藤塚橋が緩和されて、でも銚子口橋ということで毎回取り上げていることを思い出しますけれども。合併するときの、ちょうどその9月議会、豊野の地域の3自治会から2つの請願が出されて、先ほどありましたけれども、銚子口橋の架設に関する請願というのが全会一致で可決されております。それからはや何年たつのでしょうか。何といったって、平成17年ですから、合併、13年ですね、請願採択から13年。  しかし、もう一つ忘れてならないのは、埼葛清掃組合・処理場の余熱利用温水プール施設の建設に関する請願というものもあわせて出されたのです。銚子口橋のほうの紹介議員は、阿部喜一議員と公明党の大山利夫議員でございました。温水プールのほうは阿部喜一議員だけなのですけれども、ちょっと読ませてもらいます。「近年、銚子口・豊野町・赤沼の三自治会は、世帯数の増加や住民の高齢化が進む一方で、歴史と伝統の文化活動が活発に行われ、地域住民の交流と連帯が深まってきております。しかし、豊野地区には地域住民の福祉の増進を図る健康増進施設等は、他の地区に比べ少ない現状であり、地域住民が待望する埼葛清掃組合・処理場の余熱利用温水プール施設の建設計画については、組合議会や市議会でも取り上げられ、且つ又、建設用地も買収済みであるが、一向に建設の目途も立たない状態であります。「ゆりのき橋」の完成により5月15日には、豊野方面に待望の路線バスが開通し、他の地区との交流も深まり、各自治会が大いに活性化する土壌に成りつつあります。今後、三自治会としても、バス利用者の増大と地域住民への周知の徹底を図っては参りますが、埼葛清掃組合・処理場の余熱利用温水プール施設の建設が実現すれば、路線バスの利用者も多くなるものと確信します。従って庄和町との合併を前に埼葛清掃組合・処理場の余熱利用温水プール施設の建設計画の提示と早期実現を要望するとともに、三自治会の住民の強い願いを込めた署名簿(銚子口766名、豊野町371名、赤沼788名、合計1,925名分の署名簿)を添付して請願とするものであります」、これが全会一致で採択をされております。  今ここにいらっしゃる議員の中には、10名程度、多分、その当時議員をされておりますから、賛成しております。石川市長もこのとき議員でございましたので、この請願には賛成をしておりまして、そのときからはや13年たちました。  そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、銚子口橋もそうですけれども、この余熱利用暫定広場、もはや余熱利用ということはないのですよね。それはもうわかるのです、私も。だから、名前は、でも余熱利用暫定広場とついているのですけれども、ここは温水プール建設、こういうことで、余熱利用施設建設計画というものができまして、平成11年に旧組合でこの計画を見直して、16億円の温水プール案を提示されているのです、合併前なのですけれども。一番初めは、平成4年に何と50億円、60億円、85億円の温水プールをつくるという物すごい案が提示されて、それができていたらどうなっていたかと思うぐらいのものがありまして、それを見直して16億円の温水プール計画ができたのだ、これは今できないでいるのですけれども、こういうことを地元の人は期待をしているわけです。  そこで、市長、こういう計画があるわけです。市長もその当時、議員として賛成しているわけです。山崎議員も賛成していますし、私もそのときいましたので、賛成していますし、当時いらした議員は賛成をしている、河井議員もそうですね。この土地、私は、これは約束どおり、請願も通っていることだし、ちゃんと温水プールをつくってもらわなければ困ると思うのです。この機会です。産業団地がちょうどできるわけですから、そこのちょうどいい、真ん中にここはあるわけですから、これをぜひ実現をさせていただきたいと、この計画を実現させていただきたいと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ご質問の土地利用方法につきましては、これまでの答弁のとおり、ごみ焼却施設の建てかえの際に地元住民の方々と十分に協議をして、改めて検討してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 建てかえって、いつになるかわかりませんよね。今、長寿命化の工事をしておりまして、ごみ処理施設は25年ぐらいたって今長寿命化をやっているわけですから、あと10年とか、もっとたつのかもしれません。それから、まだ古いごみ処理施設もそのまま残っている。それでは、もう請願が採択されてから13年、計画が始まってから何年たつのでしょうね、一番初めの計画というのは平成3年から、旧埼葛組合の環境委員会から余熱施設の検討要請があって始まったのです。今や平成30年、27年経過をして、請願が採択されて13年。毎日のようにごみ収集車があの県道を走り、環境センターにごみが持ち込まれて焼却をされている。  余りいい言葉ではないけれども、迷惑施設でもあるのです。だから、そういうところにはいわゆる還元施設というものをつくるのが当たり前なのです。ダムをつくった場所には、いろんな、公民館を整備したり、野球場をつくったり、草木ダムなんかはそうですよね。だから、そういうものを、わずかなお金が出ておりますけれども、約束なのですよ、これは、だから。それが長く放っておかれて、このままにされている、建てかえの時期に検討するといったって、それはいつになるかわからない。ごみ処理施設はなくてはならないものでしょう。では、ほかにどこかつくるといったら、みんな反対するでしょう。でも、赤沼、銚子口の方は受け入れて、その建てかえの約束として、あの土地に温水プールをつくるからという約束があるではないですか。それがいまだに実現されていない。  しかし、産業団地ができるという、また東埼玉道路が来る、こういう状況の中で、一つのチャンスだと思うのです。働く人が、温水プール、またはそれに付随したほかの施設もあってもいいのですけれども、そういうものを利用する。自治会が請願で言っているように、バスがあそこまで来て、劇的に豊野の地域が変わっていく、活性化されていくという、こういうときにあの場所は更地のままということなのですか。これは、私はやっぱり、きちっとやるべきだというふうに、今こそやるべきだと思います。  プールがないので、私も孫を連れて時々、残念ながら白岡市のプールに行きますけれども、聞いてみたら、大体1割の方が春日部市民ですよ、利用しているのが。29年度は約8万人、年間でプールに来ているけれども、そのうちの8,000人は春日部市民なのだ、統計をとっているのです。宮代町にも行きました。同じような状況です。逆ではないですか。宮代町、杉戸町、杉戸町はなくなってしまいました、春日部とともに。白岡市、越谷市、野田市、さいたま市、周り中、温水プールがあるではないですか。未来への投資として、こういう機会にぜひこの場所に温水プールをつくることを、これは要望しておきたいと思います。  それでは、2点目です。話ががらりと変わりますけれども、展示会の参加者が非常に少ないと私は思います。平成26年、大体4年ごとに教科書採択の展示会が行われていますけれども、4年前は小学校の展示会に476名でした。昨年は346名、大きく減っています。しかし、ことしは、道徳の問題もあって、中学校の教科書採択という関心事もあって、教職員が大分、倍近く参加をしているようです。これ自体はいいです。しかし、保護者、一般の方は小学校で39名、ことしは48名と依然として少ない。教育は学校だけのものではありません。私は、そういう点では、非常に、保護者、一般の方の参加者が少ないと思いますけれども、その理由は何でしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教科書展示会の開催につきましては、市内小中学校において学校だより等により保護者や地域に周知を図っております。本年度は、昨年に比べ参加人数がふえており、全県的に見ても決して少なくない状況だと伺っております。特に教職員の参加がふえている状況でございます。これは、各学校において管理職が職員に参加を促していることが大きな要因であると考えております。来年度もさらなる参加者の増加に向けて周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) ふえたのは教職員です。保護者、一般は、去年、小学校で39名、ことし、中学校の展示会で48名と大して変わっていません。ですから、ふえていません。  今私が申し上げましたように、教育は学校だけのものではありません。特に今回、道徳教育というものがあって、マスコミも報道しましたし、NHKでもやりましたので、そういう関心が強いこともあって、教職員、教員の参加は当たり前の話なのですよ、これは、でも、考えてみれば。501名、これは教員の半分ぐらいではないですか。だから、多くないのです。私は非常に残念だと思っているのです。教科書展示会に保護者や学校関係者が、関心がないといえば関心がないのかもしれないけれども、でも、関心を高めていかないと、今回、特に道徳がありますから、そういう点ではぜひ教科書を手にとっていただきたいと思うのです。  そこで、展示会でアンケートをとっていると思うのですけれども、その主な要望や意見があると思うのですけれども、主なものを挙げてください。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教科書展示会でのアンケートの主な要望や意見についてでございますが、特別の教科道徳に対するご意見が一番多く、次いで道徳以外の教科の教科書の構成についてのご意見等がございました。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 道徳に対する関心が高かったから、その記述も多かったのでしょうけれども、アンケートの中に春日部中学校の、これは旧図書室と言っていいのかな、古い図書室、昔の図書室なのです。教育長も校長をされているから、わかっていると思うのですけれども、エアコンもないですよね。エアコンもないのです。非常に昔風の建物でありまして、そしてそこへ行くのも不便なのですよね、やっぱり、駅から遠いですから。この暑いときに、あそこへ行って、エアコンもないところでじっくり見ようといったって、先生方だってそんなに長く、ずっと見ていませんよ、私も行きましたけれども。じっくり見ている、研究されている人もおられました。  私は、多分アンケートにもあったと思うのですけれども、この際、せっかく教育センターがあるではないですか、いい場所に、エアコンもきいている。または、ふれあいキューブもあるではないですか。そういうところで、14日間ですから、2週間程度ですから、借りて、エアコンのきいたところでじっくり研究をするということも、そこでなければ見られませんから、とにかく、例えば道徳でいえば8社ですから、比べるのですから、選ぶのですから、学校で。ですから、そういう場所にしたらどうかという要望があると思うのですけれども、どうでしょうか、この提案について。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  展示会の会場を他の会場で実施することについてでございますが、教科書展示会の会場は、市内の施設の中から教科書センターとしての条件を満たす施設を総合的に判断し、決定しております。現時点では、展示会の会場を変更する予定はございません。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) こういう展示会、教科書センターを設けなければいけないと、こういうことになっているわけで、そういう冷たいことを言わないで、エアコンぐらいそろったところでやったらどうですか。エアコンもないところでやるのです。しかも、ことしは猛暑で、6月だって暑かったのです。そういう姿勢では、申しわけないけれども、保護者や一般の方が、教員が行くのは当たり前ですから、なかなか参加しないのではないですか。ぜひこれは検討してください、次回から。  それで、そういうことは次にしておいて、先に進めます。道徳についての質問ですから、道徳の内容について質問いたします。春日部市では、昨年は小学校の道徳の教科書では学研が採択されました。それが今年度から使用されておりまして、今度は教科書ですから、前は副読本だったのね。今度は教科書ですから違います、検定を受けた教科書ですから。ことしは、中学校の道徳の教科書、私も教科書採択をする教育委員会並びに教科書の採択協議会にも参加を志望させていただきました。学研が採択された理由、8社あるわけですけれども、その理由について伺います。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  特別の教科道徳の教科用図書に学研が採択された理由についてでございますが、調査研究員による研究結果、市教育委員会の研究結果、市内中学校の研究結果等を踏まえ、総合的に判断しました。  研究を行う際、留意しましたのが、春日部市の生徒にとって最も適切な教科書はどれなのかという点でございます。春日部市の子供たちの豊かな心を育み、生きる力を身につけさせるという視点を重視し、春日部市が目指す春日部メソッドの具現化が図られるかという観点からも研究を進めました。その結果、伝え合い、学び合いや思い合いの視点から、生徒が主体的に見通しを持って学んでいくことができるような構成、学びの多様な展開による考え、議論する道徳の推進、生命尊重、いじめ防止の重視、主題名を明示せず、主体的な課題発見を促している点も春日部の道徳のさらなる推進に適していると考え、採択されたものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 8社の中から選択をするというのはなかなか難しいことだと思うし、相当の研究がされなければ、これは、1社に絞るわけですから、なかなか難しいなと思います。比べて、その8社の中から1つ選ばなければいけないと、こういうことですから。しかし、私は、そういう点では、偏った考え方を持った教科書がなかったわけではないのです。そういう点では、その教科書が選ばれなかったことにほっとしておりますし、春日部の教育委員会や松伏、杉戸ですか、この研究会、教育委員さんが参加をする採択協議会で賢明な判断がされたのかなというふうに思っております。  一番肝心なのは、やはり、先ほどから申し上げておりますように、教員が展示会に行って、その教科書を実際に見て、手にとって研究をして、使うわけですから、子供たちに手渡すわけですから、ここが一番大事だと思うのですけれども、学校現場の教師からの研究成果というのは十分尊重したのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  定例教育委員会において学務指導担当次長から、調査研究員による研究と指導課の研究、市内中学校からの研究結果をもとに研究を進めてきたとの報告をさせていただきました。また、採択地区協議会においても、選定協議会の中で、学校の研究結果を重視し、関係市町の教育委員会でまとめたもので決めていくという意見が承認されております。以上のように、採択に当たっては学校からの研究結果を十分尊重しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 当然のことだといえば当然のことなのですけれども、もう少し研究のできる時間とか、そういう環境をぜひ整備してもらいたいなというのは思います。  そこで、道徳の、少し、価値基準といいますか、についてお聞きしたいというふうに思います。皆さん、道徳というとどういうふうにお考えかどうかわからないけれども、学習指導要領の中には、教えなければならない、いわゆる徳目、価値、規範です。例えば家族愛、親切や思いやり、礼儀、国や郷土を愛する態度、その数は約、小学校の5、6年生では22、中学校では24項目になります。それに基づいて教科書もつくられ、教員はそれを指導すると、教えると、こういうことになるわけであります。  国や郷土を愛する態度というのがあるのですけれども、この価値について、現在教科書には、外国籍の児童がふえている中でどうやって教えていけばいいのだろうかという、こういう戸惑う教師もいらっしゃいます。それは当然だと思うのです。この場合、国というのは日本を指すけれども、外国籍の児童にとっては必ずしも日本が母国ではないわけです。  昨年、道徳の教科化に向けて作成された教科書に記載されていたパン屋という、この表記が、国や郷土を愛する態度が不足していると、この教科書は。そこで、和菓子屋に書きかえられた。笑ってしまう話なのですけれども、笑えない話なのですけれども、こういうことがありました。これは、文科省による教科書検定がきっかけというふうに言われております。国がこのような徳目を上から定めて押しつける、こういう道徳の教科化、これは私は非常に問題だと思っているのです。私は、道徳そのものを否定するつもりは全くありません。しかし、上から押しつける、このようなやり方に対しては危険性を持つわけです。それが学校の教育の中で、教室で行われたならばどういうことが起こるか、起こってくるかということを想像していただきたいと思います。  例えば6年生の教える徳目に規則の尊重というのがあります。そのための題材として「星野くんの二塁打」という教材があるのですけれども、星野君は少年野球の選手で、チャンスが回ってきました。彼に打席が回ってきて、監督は彼を呼びました。監督は、確実に1点をとるのだ、送りバントしろと指示しました。しかし、星野君は、彼の得意なコースにボールが来たものですから、監督の指示を守らずに2塁打を打ちました。ところが、試合の後に、星野君は監督の指示に従うというチームの約束事を守らなかったということでとがめられた。これは規則を守らなかったということになるわけです、この話からいえば。  しかし、この場合に非常に論議になるわけですけれども、規則の尊重ということからいえば、監督の指示を守らなければならないわけです。でも、彼は自分の判断でそうした。こういう場合に意見が分かれますけれども、川崎部長としてはどういうふうにこれを指導するのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  道徳的価値の指導についてでございますが、市教委としましては、児童生徒それぞれが持つ多様な価値観を比べ合うことで、物事を多面的、多角的に考えることが大切であると考えております。さらに、主体的な学び、対話的な学びにより、お互いの考えを語り合い、自己の生き方を見詰められるように導くことも教職員の重要な役目であり、児童生徒が自分事として道徳的価値と向き合えるよう支援することが大切であると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 監督の指示に従わなかったから、あなたの評価はだめだぞというふうにはつけないと、こういうことですよね。よかったと思います。  さて、道徳、しかし、教科になった以上は評価しなければならない。今までは評価はなかったのです。決まりは必要だけれども、どんなときも守っていたらどういうことになる。地震のとき、いつも先生の指示を聞いてと言っているけれども、自分で判断しないと、もし、それで命にかかわることになる。先生の指示は絶対だということで従っていたら、あの大川小のようになってしまうかもしれないのです。だから、決まりはもちろん大事だけれども、そのときに応じて判断をする、そういう子供、児童生徒になってもらわなければ困るわけです。そういう点で、何でも守らなければいけないという、そこにはやはり自分の判断が入っていいということだと思うのです。  さて、道徳が教科化されました。評価をしなければなりません、先生は。大変つらいです、これははっきり言って。数値による評価ではないということになっています。記述による積極的評価と、積極的ですから、前向きという意味なのですけれども。しかし、教師にとってみると、この評価をするということ、また評価されるほうも、先生の評価というのは非常に重いものがありますね、子供にとって。そういう点で、非常に教職員としては困るわけです。完全な人間なんかいないわけですよ、教師といえども。この22の徳目、全部守れる人なんか、スーパーマンだっていやしない。一方的に、先ほど言ったように、決まりがあるから守れと、こういうこと、押しつけ、こういうものは人格の形成にとって非常によくないというふうに思います。  教育委員会としては、道徳の評価はどのように考えておられますか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  道徳の評価についてでございますが、道徳科における評価の基本的な考え方につきまして、文部科学省が設置した専門家会議における「「特別の教科 道徳」の指導方法・評価等について」の中で示されているように、児童生徒のよい点や進歩の状況を積極的に評価するものであり、個人の伸びを見取る個人内評価でございます。また、道徳性が育ったかを評価するわけではなく、授業中の活動への取り組み状況などの学習活動に着目して評価するものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 教師といえども完全な人間はいませんし、私だって誰だって完全ではないわけで、見誤ることもありますし、それを心の評価をするということはなかなかできないことだと私は思います。
     そして、春日部市では採択しなかったのですけれども、8つの教科書の中で3つは自己評価というのをする、つまり、決まりが守れたか、挨拶がちゃんとできたか、簡単に言うと、そういうことを自分で4段階だか5段階に評価をするという、そういう教科書がありました。こういうふうに、自己評価、自分で自己評価をする、こういうことについてどのように教育委員会ではお思いでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  子供たちの自己評価についてでございますが、道徳科における児童生徒の自己評価は、道徳性が身についたかをチェックするものではなく、自分自身の変容や学習活動の取り組みを振り返ったり、確認したりすることが重要であると捉えております。これまでの自分自身の姿を振り返り、これからの自分自身のあり方に思いをはせる個人の時間であり、児童生徒の成長にとって大変有益なものであると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 評価について、なかなか難しいものであります。自己評価で、自分のことだけ、自分のことを振り返る、そのこと自体はいいことですけれども、これが例えば中学3年生になると、入試などにかかわってきまして、評価の一つですから、先生の顔色を見て自己評価をしたりしてしまうということもあるのです。ある意味では二重人格者をつくってしまうようなことです。表向きはいいけれども、先生の見ていないところではどうしているかわからない、こういうような人間をつくってはいけないわけです。  教育長に伺います。教育長に道徳の教科化についての見解について伺いたいと思うのですけれども、教育長はこの教科化についてはどのようにお考えですか。 ○鬼丸裕史 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  お答えいたします。  道徳については、中央教育審議会の答申において、多様な価値観の、時に対立する場合も含めて、誠実にそれらの価値に向かい合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢こそ、道徳教育で養うべき基本的資質であると述べられております。道徳の教科化を機会に、指導方法が見直され、考える道徳、議論する道徳への質的転換が図られることが教科化されたことの意義であると私は理解しております。そのことで、特定の価値観を押しつけるのではなく、考え、議論する、学習活動の中から生み出された道徳的価値として、児童生徒主体の内面的な成長につながると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 大体同じような意見なので、よかったなと思っております。  やはり、まさに民主主義社会の道徳というのは、個人の尊厳と人権を互いに尊重すると、お互いに尊重するということを基礎に置いたものでなければならないと思います。上から押しつけるのではなく、自由な雰囲気の中で多様な価値観が認められると、こういうさまざまな体験、自主的判断、そういうもので形成されていくものだと思います。  今、スポーツ界でさまざまな問題が起きております。ああいう点からいうと、一体道徳はどうなってしまっているのかなと。スポーツ界が特にありますけれども、監督が絶対だとか指示したとか、パワハラをやったとかとありますけれども、やはり、何よりもそういう点では、個人が尊重されるということが最も基本だというふうに思います。  学校は道徳だけではありませんけれども、学級活動、話し合い、自治活動、そして自然や社会の仕組みを知る、そういう日々の学習、そういうことをきちっと学ぶ場にする、そしてあの戦争の歴史もしっかり学んで、本当に国を愛すということはどういうことなのか、そういうこともあわせて考える。ある意味では、道徳は平和教育の場だと私は思っております。ぜひ、春日部市の道徳が、上からの押しつけのような、そういう道徳教育にならないように切に希望するものであります。  最後に紹介しようと思った詩が1つあるのですけれども、教育長はご存じだと思うのですけれども、竹本源治さんという方が戦争中に教師をし、戦争に行って、戦争中はもう絶対に戦争が正しいと思っていた、ところが、教えた子供たちが次々と亡くなって帰ってくると。「逝いて還らぬ教え児よ」という詩がありますけれども、そういう詩がつくられました。高知県の先生ですけれども、先生が一生懸命教えたことが、平和を脅かすような、人を傷つけるような、そのようなものにならないような、ぜひ道徳教育、学校教育を進めてほしいということを求めまして、私の一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時51分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △会議時間の延長 ○鬼丸裕史 議長  この際、時間の延長をいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。9月定例市議会一般質問を住宅リフォーム助成制度と部活動のあり方の2点について行います。  1点目の経済政策としての住宅リフォーム助成制度の早期実現をについてですが、日本共産党は住宅リフォーム助成制度について何度も一般質問で取り上げてきました。過去10年間で、松本議員が5回、今尾議員が3回、卯月議員が2回、私は2014年9月と2017年12月の定例会に続いて3回目です。そして、今議会では14日に公明党の中川議員も取り上げるようです。それは、建設業界や市民の方からの要望が本当に多いからではないでしょうか。  住宅リフォーム助成制度は、住宅の改修やリフォームの工事に、自治体がその工事費の5%から20%を、自治体によっては30%の助成をするというもので、補助の限度額が5万円から20万円で実施している自治体が多いようです。住宅リフォーム助成制度は、少ない予算で大きな経済効果を生み出すことが期待され、多くの自治体で実施されております。工事を地元の中小業者に発注するよう工夫をすれば、リフォームをする市民にとっても業者にとってもメリットがあり、経済波及効果も大きく、市内産業の振興につながる制度です。  市内の商店街はシャッター通りとなってにぎわいが失われ、中小企業の経営者や市民は景気がよくなったとは全く感じられていない、市内の経済は冷え切っているというのが実情ではないでしょうか。アベノミクスの恩恵を受けたのは、一部の大企業や資産家ばかりです。経済を立て直すには、これまで国が進めてきた大企業優先、外需依存型の経済政策から内需拡大の経済政策に抜本的に切りかえる必要があります。  本市の納税義務者の1人当たりの所得は約306万円で、埼玉県の1人当たりの所得よりも約30万円も低い状況だということが本会議質疑で明らかになりました。今、市内経済を元気にし、活気あるまちにしていくために、市として地域循環型の経済対策を進めることが求められています。住宅リフォーム助成制度は、その具体的提案の一つです。  住宅リフォーム助成制度は、2011年12月議会で創設を求める請願が採択され、昨年の9月議会では早期実現を求める請願が採択され、ことし6月議会では早期実施を求める決議が採択されました。同じ趣旨の請願が過去2回、前回、6月議会では決議が採択され、合計3回も請願や決議が採択されたということは大きな意義があると思います。  そこでお伺いしますが、市は、同様の請願や決議が合計で過去3回も採択された意義というか、重みについてどうお考えなのでしょうか。  2点目の部活動のあり方についてですが、部活動が本来の意義や役割から外れた活動となり、教員と生徒に重い負担となっているのではないかという視点から質問をしていきたいと思います。文部科学省が2016年度に実施した公立小中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上の勤務、20時間以上の残業となり、厚生労働省が過労死ラインとしている残業月80時間を超えていることがわかりました。教員の多忙化解消は待ったなしの課題です。多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8,000人、うち5,000人が鬱病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状はこれ以上放置することはできません。  教員の勤務時間が長くなっている大きな背景には、安倍政権による教育改革により授業時間がふやされたことがありますが、部活動も全体の勤務時間を押し上げる一つの要因となっていると考えられます。部活動は学校教育の一環として行われるものですが、あくまで生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、主体は生徒にあり、学校の先生もそうした生徒の要望に基づいて顧問を引き受けるとされています。しかし、実際には学校側が部活動のメニューを用意し、先生方に顧問を割り振っているのが実態ではないでしょうか。得意な競技や分野でない顧問を任される場合も多く、休日も練習や大会等で休むことができない実態があります。現在の部活動は、教員の熱意と善意に支えられていると言っても過言ではありません。また、どうしても試合に勝ちたいという思いから、練習が過熱化し、生徒も先生も忙しくなり、疲れ切ってしまうという面も否めません。  そこでお伺いしますが、教育委員会では中学校における部活動の意義と役割は何だとお考えなのでしょうか。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  経済政策としての住宅リフォーム助成制度の早期実現をについてのご質問に答弁申し上げます。  経済政策とは、一般的に、経済の発展、向上を図るために主として国が行う政策の総称で、財政当局が実施する財政政策や中央銀行が実施する金融政策などがあるとされております。公共的な課題、問題に対処して、国及び地方自治体などが主導をとって行うものは公共政策と言われ、その中には農業政策や環境政策、教育政策、健康政策、住宅政策、交通政策といったさまざまな政策がございます。こうした公共政策を行った結果、経済効果があらわれるものと捉えております。  経済効果とは、ある出来事が起こることで、特定の国、地域にどのくらいの経済的な好影響があるのかをシミュレートし、金額で示したものです。算出する際の基礎となるのが経済波及効果という考え方です。ある産業に新たな需要が生じ、その需要を満たすために生産活動が拡大すると、原材料や資材などの取引や消費活動を通じて他の産業にも次々と影響を及ぼします。経済効果を生み出すためには、地方自治体においては、経済部局だけではなく、組織横断的に対応していかなければならないと考えております。こうしたことから、本市におきましては、住宅を改修するという施策については、原材料や資材などの取引や調達、需要や消費活動を見きわめなければならないため、住宅政策として検討しております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  部活動のあり方についてのご質問に答弁申し上げます。  部活動の意義につきましては、これまでも中学校学習指導要領総則に学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等が示されておりましたが、平成30年7月に埼玉県教育委員会より出されました「運動部活動の運営等に係る指導の手引」によりますと、部活動は学校において計画する教育活動で、顧問教師の指導のもと、スポーツや文化及び科学等に興味と関心を持つ同好の生徒で組織し、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じてより高い水準の技能や記録に挑戦したり、スポーツや文化及び科学等、本来の楽しさや喜びを味わったりする自主的、自発的な活動であり、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間形成を図る上で極めて大きな意義を持つ教育活動であるとされております。また、同手引によりますと、部活動の役割につきましては、心身をリフレッシュさせるだけでなく、喜びと生きがいをもたらし、学校生活を豊かで充実したものにする、専門的技能や知識を身につけ、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てるとともに、体力の向上と健康の推進を図るなど多くの役割がございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 2回目からは一問一答でお伺いいたします。  1点目の住宅リフォーム助成制度についてですが、春日部市は住宅リフォーム助成制度、住宅政策として考えているというようなお答えだったと思うのですけれども、それではお伺いいたしますけれども、6月議会で決議が採択されて2カ月が経過しました。間もなく3カ月になりますけれども、この間、実施に向けてどのような検討がされてきたのでしょうか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  中島都市整備部長。 ◎中島拓 都市整備部長  市では、これまでの住宅関連助成に加え、持続性ある都市づくりの実現に向けた取り組みの一環といたしまして、住宅政策として新たに空家等の既存ストックを活用する制度構築を行っているところでございます。また、既成市街地のリノベーションを促進するには、市といたしましても空家等の既存ストックの活用を可能とする一定の支援は必要であると考えております。このようなことから、新たな住宅関連助成制度につきましては、地域の活性化や地域コミュニティの醸成などの観点も含めまして、空家等対策協議会においてご意見を伺いながら支援策の検討を行っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 空家等を活用していく上で、住宅政策として検討してきたというような答弁だったかなと思うのですけれども。  何度も言いますけれども、住宅リフォーム助成制度、経済政策として創設を求めているのです。経済政策としての住宅リフォーム助成制度、2度も請願が採択をされて、6月議会では決議が採択をされたと。決議では、住宅リフォーム助成制度の目的を、地域経済の活性化を図るとともに住宅のリフォームを促進し、市民の住環境の向上、充実を図るためとして、地域にお金が循環する経済システムづくりとして、地域の中小企業や住民にとって意義のある政策とするというふうに決議ではうたっています。つまり、経済政策として実施をしてほしいというふうにしているのです。  今、多くの自治体で住宅リフォーム助成制度が実施されているのは、少ない予算で大きな経済効果が得られると考えているからではないかと思うのですけれども、実施している自治体を調べると、予算は1,000万円から2,000万円くらいで実施しているところが多いようです。2015年度、蓮田市では予算額100万円で実施をして、2,530万円の経済効果があったというふうにお聞きしています。  そこでお伺いいたしますけれども、市では、この住宅リフォーム助成制度、経済効果をどのようにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  先ほども答弁申し上げましたとおり、ある産業に新たな需要が生じ、その需要を満たすために生産活動が拡大すると、原材料や資材などの取引や消費活動を通じて他の産業にも次々と影響を及ぼすのが経済波及効果でございます。  住宅を改修する場合、どのような制度設計にするのかによって経済波及効果は変わるものと考えておりますが、例えば空家など中古住宅を転入者が購入し、住宅を改修した場合、壁紙や天井クロス、床材や窓サッシなどの資材が使われることや、今まで活用されていなかった住宅が活用されるわけですから、家具や家電といった耐久消費財の需要がふえ、光熱水費などの生活費が消費され、そこに住む人が食料品や医療品を購入されるなど消費活動が活発になります。単に既存の住宅を改修する場合と比べ、空家対策などと複合的に組み合わせる手法やさまざまな手法により住宅政策として制度設計することがより経済効果は上がるものと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 空家対策としての助成制度、これはこれで大切だと思います。それによって、壁紙も張りかえるでしょうし、そこに新たに住んだ方は消費活動もするでしょう。それはそれでいいと思いますけれども、さっきも言いましたけれども、これまで何度も求めてきているのは経済政策としての住宅リフォーム助成制度なのです。これは、求めている住宅リフォーム助成制度、リフォームの目的を限定しないで、既存の住宅のリフォームに対して助成をするということで大変広い需要が生まれると思うのです。  そこでお伺いしますけれども、空家対策としての住宅リフォーム助成制度、また市がこれまでも行ってきた住宅政策としての助成、これと議会が求めている、請願も決議も求めている経済政策としての住宅リフォーム助成制度、市は同じものというふうに考えているのでしょうか。それとも、経済政策としての住宅リフォーム助成制度にかわるものだというふうにお考えなのでしょうか、どうでしょう。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  本市が行っている住宅関連助成といたしましては、福祉政策として実施している高齢者居宅改善整備費補助金、日常生活用具給付事業、重度身体障害者居宅改善整備費補助事業や環境政策として実施している家庭用環境配慮型設備設置奨励事業がございます。これらの施策を実施した結果、新たな需要が生じ、その需要を満たすために生産活動が拡大すると、原材料や資材などの取引や消費活動を通じて他の産業にも次々と影響を及ぼすことが考えられますので、経済効果の多寡はあると思いますが、経済効果があらわれるものと捉えております。住宅を改修する場合においても、新たな需要が生じるという点においては同様のものであると考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 先ほども言いましたけれども、全然経済効果がないというふうには私も思いませんけれども、これまで求めてきた、請願、決議で出した経済政策としての住宅リフォーム助成制度、私は全く違うのではないかと思うのです。空家対策としてやってもいいと思いますよ、それはそれで。経済政策、2回の請願と6月の決議、それを踏まえて考えれば、市も経済政策として求める住宅リフォーム助成制度を実施すべきだと思うのです。多くの自治体では、経済政策として住宅リフォームの工事全般に補助を行っています。だからこそ、対象となる住宅が広がって、対象の工事も広がるのです。大きな経済効果をもたらす、ここに請願が求めている住宅リフォーム助成制度があると思うのですけれども、大きな経済効果が期待できるからこそ、多くの自治体で住宅リフォーム助成制度が実施されているのではないかと思います。  そこでお伺いいたしますけれども、県内の住宅リフォーム助成制度、経済政策として行われている住宅リフォーム助成制度、実施状況はどうなっているのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  県内自治体の実施状況につきましては、平成30年4月1日現在で申し上げますと、本市を除く62市町村のうち43市町で住宅改修に関する助成を行っております。そのうち、経済部局で実施している自治体は28市町、住宅部局等で実施している自治体は15市町、住宅改修に関する助成を実施していない自治体は19市町村であり、経済部局で実施している自治体の割合は約45%で半数以下でございます。いずれにいたしましても、新たな需要が生じるという点においては経済効果があらわれますので、住宅政策として、家屋の健全化を保ち、いつまでも春日部市に住んでいただき、愛着を持っていただくということが人口増対策や少子高齢化対策などの他の施策にも波及していくものと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 45%で経済政策として住宅リフォーム助成制度を行っているということがわかりました。  今市がやろうとしている空家対策としての住宅リフォーム助成制度、何度も言いますけれども、空家対策としての助成制度、いいと思います、それはそれで。ただ、それは今住んでいる住宅を改修しようとしている人にとっては、これは何の助成にもならないということですよね。今、住宅をリフォームして春日部市に住み続けよう、そういうふうに考えていらっしゃる方は本当に多くいらっしゃると思うのですけれども、空家を改修して、そこに新たに人を呼び込む、それはいいですけれども、今住んでいる住宅を改修して、この春日部市に長く住もう、そういう方に助成をしていくというのが本当に大切だと思うのです。  私も少し調べてみましたけれども、白岡市などは住宅だけではなくて、店舗もリフォームの対象にしているということがわかりました。春日部市、住宅リフォーム助成制度創設について、議会においては、経済政策として、今住んでいる住宅のリフォームに助成をしようという、そういう助成制度をつくる請願が2度、決議が1度出されています。3回も議会が実施を求めています。この実施に向けて、今市は、この請願が2回、決議が1回採択されたことを受けて、空家対策として住宅リフォーム助成制度を創設するに向けて動いているというふうにおっしゃいましたけれども、請願は空家対策としての住宅リフォームの助成制度を求めているわけではありません。今住んでいる住宅のリフォームに対して助成をしてほしいという内容、請願はそういう内容です。この議会の請願採択に対して実施をしない、これは議会を軽視しているのではないかというふうに私は思いますけれども、それに対していかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。 ◎日向誠 環境経済部長  先ほど都市整備部長が答弁したとおり、住宅改修に関する助成制度につきましては、空家等対策協議会においてご意見を伺いながら、住宅政策として空家などの既存ストックを活用した制度構築を都市整備部局で行っているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 何度も言いますけれども、請願も決議も、既存の、今住んでいる住宅のリフォームに対して助成をしてほしい、そういう内容で出しています。それに対して、空家対策としての住宅リフォーム助成制度、これは議会を軽視しているとしか思えません。  今、住宅リフォーム助成制度、全国にも広がっています。全国商工新聞によりますと、2018年度は全国で573の地方公共団体で実施をされています。また、白岡市のように、店舗のリニューアル助成制度については107の自治体で実施をされています。春日部市で経済政策としての住宅リフォーム助成制度、実施ができないわけはないというふうに私は思うのです。ここで採択された請願と決議の意義を尊重して、経済政策としての住宅リフォーム助成制度、早急に実施していただきたいと思いますけれども、石川市長、いかがでしょうか。
    ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  住宅関連助成制度を引き続き実施していくとともに、まちづくりの視点を持って住宅政策としてしっかり取り組んでまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 市長も住宅政策としてということですので、市長に再度お伺いいたしますけれども、議会が採択をした請願及び決議は、経済政策として今住んでいる住宅のリフォームに助成をしてほしい、そういう内容の請願、決議です。これが合計で3回も採択をされています。市長は、市長としてこの議会の意思を尊重していただけるのかどうか、お願いします。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  春日部市民にとって、まちづくりの視点を持って、一番ベストな状態として、住宅政策としてしっかり取り組んでまいります。  以上です。                    〔発言する人あり〕 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時39分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 4時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き一般質問を求めます。  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 議会は、二元代表制のもと、経済政策としての住宅リフォーム助成制度を決議も含めて合計3回も採択をしております。市としては住宅政策として進めているようですが、空家対策に限らず、経済政策として住宅リフォーム助成制度の創設に向けて真剣に取り組んでいただきたいと強く要望をいたしまして、次の質問に移ります。  2点目の部活動のあり方についてですが、部活動の意義と役割についてはわかりました。スポーツや文化に親しむことによって、人間関係の形成に資するものであるということです。部活動、大変有意義なことだというのは理解できますが、部活動によって教員の多忙化を招き、授業準備に支障が出るようでは本末転倒です。  スポーツ庁はことし3月に、速やかに運動部活動のあり方に関して抜本的な改革に取り組む必要があるとして「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、都道府県には、スポーツ庁のガイドラインにのっとり、運動部活動のあり方に関する方針を策定することを求めています。これを受けて、埼玉県では5月に中学体育に関する調査を行い、7月に「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」を作成いたしました。その方針では、部活動における適切な活動時間や休養日などについての基準が示されています。ここからは、県の「部活動の在り方に関する方針」において、部活動の基準に関連して何点か質問をしてまいります。  市内中学部活動の活動時間の実態についてですが、県の方針では平日の活動時間は2時間程度というふうにしていますが、春日部市では平日の活動時間の実態はどうなっているでしょうか。1日平均何時間練習をしているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  平成30年5月に実施しました埼玉県の中学校体育に関する調査によりますと、市内中学校部活動の平日の活動時間は13校全てで原則2時間以内となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 市内の中学校13校、全ての学校で原則では2時間以内というご答弁でした。  それでは、次に朝練習についてお伺いをいたします。朝早くからフルスロットルで運動をして、日中まともに授業が受けられるとは私は到底思えないのですが、全国的に部活動の朝練習のあり方について検討する動きが広まっているようです。群馬県や長野県では、原則禁止という方針が打ち出されています。  本市ではいかがでしょうか。市内中学校の朝練習の実施時間及び日数についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  同調査によりますと、朝練習は市内13中学校全てにおいて行われており、1日当たり平均41.5分、週当たり平均4.6日実施しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 全ての中学校で朝練習を行っているとのことですけれども、先ほども申し上げましたけれども、まだ体が起きる前に練習をしても効果がないとして、朝練習には疑問視する声も上がっています。春日部市においても、朝練習の自粛を検討していただきたいというふうに思います。  次に、休養日の実態についてお伺いをいたします。県の方針では、学期中は週当たり2日以上休養日を設けるというふうにしていますが、春日部市の実態はどうなっているでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  同調査によりますと、市内13中学校全てにおきまして、土日どちらか1日を含む週1日以上を休養日としております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 先ほどからのご答弁で、活動時間と休養日についての実態はわかりました。  春日部市の部活動、1日平均、活動時間は2時間未満ということですけれども、埼玉県が行った中学体育に関する調査では、平日活動時間が2時間を超えている学校が56校、15.7%もあるということでした。本市では、平均では2時間未満ということですけれども、個別に見て平日2時間を超える練習をしている部活動はないのでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  平日の活動時間は原則2時間以内でございますが、大会、コンクールの前など特別な事情がある場合は、校長の許可のもとに保護者及び生徒に周知し、2時間を超えて活動している部もございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 原則では2時間以上練習を行っている部はないということですけれども、大会やコンクールの前は校長先生の許可を得て2時間を超える練習をする部もあるということでした。勝ちたい気持ちはわかりますけれども、過重な練習につながっていないか心配になります。  大会やコンクールに参加することが生徒や顧問の先生の負担とならないようにどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内各校では、生徒の教育上の意義を踏まえ、さまざまな大会やコンクールに参加しております。その際、生徒や部の顧問にとって過度の負担とならないよう、学校の実態に合わせて参加する大会、コンクールを精査するよう指導しております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 過度な負担にならないように、参加する大会やコンクールを精査するよう指導しているということでしたけれども、県の方針では、週末、土日に大会やコンクールへの参加で活動した場合は、休養日をほかの日に振り分けるということも示されています。この辺の指導もぜひお願いしたいというふうに思います。  さて、その県の方針によると、長期休業中、夏休みとかの休養日についても示されていますけれども、生徒が十分な休養をとることができるとともに、部活以外にも多様な活動を行うことができるよう、一定程度長期の休養期間を設けるというふうに県の方針では示されています。この点についてはどのように対応しているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市では、8月11日から16日までの学校閉庁日を原則部活動停止期間としており、6日間の休養日を設けております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 8月11日から16日、6日間ですか、原則部活動停止期間、お盆の時期と重なりますので、ここは停止期間で当然だと思いますけれども。ことしの夏休み期間中、本当に異常に暑い日が続きました。熱中症のことなどを考えると、この6日間の休養日では短いのではないかな、6日間でいいのかなという疑問が私は生じてしまいますけれども、もう少し長期間の休養日が必要ではないでしょうか。検討をお願いしたいと思います。  県の方針では、学期中は週当たり2日以上の休養日を設けるというふうになっています。土日のうちのどちらか、また平日は最低1日以上というようなふうになっていますけれども、長期休業中の休養日の設定は学期中に準じた扱いを行うというふうになっています。また、1日の活動時間、長くても平日で2時間程度、学校休業日は3時間程度とするというふうに示しています。この県の方針、今現在は1週間に1日程度の休養日を設けているというふうにおっしゃっていましたけれども、この県の方針、市ではどのように実現をしていくというふうにお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  本市では現在、部活動ガイドライン検討委員会を立ち上げ、校長会と連携を図りながら市の方針を策定しているところですが、市の方針を策定する際は県の方針を十分参酌しながら進めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 現在、県の方針を参酌して市の方針を策定中ということで、県の方針、先ほども言いましたけれども、週当たり2日以上休養日をつくりなさいということになっています。1日の活動時間も2時間以内というふうにされていますので、市の方針ができ上がると、春日部市の部活もかなり改善されるのではないかなというふうに思いますけれども、市の方針、政策の進捗状況はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  現在、県の方針を参酌した市の方針を10月末を目途に策定を進めております。さらに、策定後は各学校において市の方針を参酌した学校の方針を今年度中に策定し、来年度から全面実施をしていく予定でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 10月末までに市の方針、その後、市の方針を参酌した学校の方針を今年度末に策定するということでしたか。方針が策定されて、その方針どおりに運用されれば、部活動に関してはかなり改善をするというふうに思いますけれども、部活動以外の活動に関してはどうでしょうか。  先ほど長野県では朝練習を禁止したというふうに報告をいたしましたけれども、長野県で問題になったのは朝練習だけではありませんでした。長野県では、放課後の練習時間を長くするために、運動部活動の延長として行われる社会体育活動というものが行われていたそうです。この社会体育活動は、顧問も同じ人、部員も同じ、これらを含めると1日の練習時間は3時間を超えていたという学校もあったそうです。先ほどの答弁で、本市は1日の活動時間、2時間を超えて練習を行っている学校はないというふうにおっしゃっていましたけれども、長野県のように名前を変えて練習を行って、実質2時間以上の練習をしていると、それも強くなりたいということから出てきているのではないかと思いますけれども、こういうことは春日部市ではいかがでしょう、ないでしょうか。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  ことし7月に示された「埼玉県の部活動の在り方に関する方針」の中で、学校や地域の実態に応じた地域スポーツ団体及び文化団体など社会教育との連携が求められております。どのような形で連携を図っていくことが生徒のよりよい成長につながるのか、今後検討していく必要があると考えますが、いずれにせよ、生徒及び教職員の過度な負担にならないよう配慮する必要があると捉えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 社会体育活動との連携を今後検討をしていくということは、春日部市でも若干、長野県に見られるようなことが行われているのかなというふうにちょっと心配になりますけれども、適切な活動時間と休養日を伴わない行き過ぎた部活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生み出します。具体的に休養日や練習時間を決まりとして盛り込んだ、実効性のある方針を策定していただきたいというふうに思いますが、また策定した方針が確実に実施されなければいけないというふうに私は考えます。その方針を確実に実施していくためにどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お願いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  来年度の全面実施に向けて、休養日や練習時間を具体的に盛り込んだ市の方針を校長会等を通して各学校に周知するとともに、それを踏まえた学校の方針を策定するよう指導してまいります。また、全面実施後は、部活動ガイドライン検討委員会を中心に学校の方針の実施状況を見届けるとともに、必要に応じて修正を促すなど指導してまいります。さらに、各学校が実施する部活動保護者会などを通して、生徒や保護者からも理解が得られるよう進めてまいります。  現在、春日部市内の中学校では、例えば春日部中学校吹奏楽部、武里中学校音楽部、バドミントン部、陸上競技部、水泳競技部、大沼中学校剣道部、豊野中学校吹奏楽部、バスケットボール部、中野中学校陸上競技部など、多くの生徒が全国大会、関東大会で活躍し、部活動を通しても「伝え合い 学び合い 育ち合い 思い合いがうれしい学校づくり」が進められていると考えています。今後も、部活動のあるべき姿を常に見直しながら、市、学校、地域や保護者が一体となって、部活動を通した子供たちの成長、活躍ができる環境づくり、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。 ◆4番(坂巻勝則議員) 春日部の子供たち、全国で活躍をして、本当に誇りに思います。  ただ、やっぱり、「はえば立て、立てば歩めの親心」と昔から言うように、子供の成長、発達にはどうしても欲が出てしまうというのが実情だと思います。しかし、やっぱり、子供に負担や苦痛を強いる成長は教育とは無縁です。勝利至上主義ではなくて、子供の成長に主眼を置いた、教育の一環として本来あるべき姿の部活動を実現することを心よりお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の一般質問は終了いたしました。  次に、27番、栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。平成30年9月定例会、市政に対する一般質問を一問一答方式にて、発言通告書に従いまして順次行います。今回は、国民健康保険について、インフラマネジメント計画、公園計画と公園行政について、大きくは大項目2つにつきまして質問させていただきます。  初めに、国民健康保険についてであります。国民健康保険制度は、国民健康保険法の定めるように、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。そして、原則として被用者保険等の適用者以外の国民全てを被保険者とし、その疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行うものであります。  国民健康保険制度は日本の国民皆保険制度の基盤となる仕組みですが、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低く、保険料の負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的な課題を抱えていると聞いております。何よりも、加入する国民、市民が安心して医療が受けられること、そして安定して保険制度が運営されることは重要なことと考えます。  平成27年5月27日には、国において持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立いたしました。この法律は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるものであります。これにより、平成30年度は新たな国民健康保険制度へと変わりました。いわゆる国保の広域化であると思います。  まずは、1回目の質問として、平成30年度からの国保の広域化によって市の立場はどう変わったのかお伺いをさせていただきます。  次に、インフラマネジメント計画、公園計画と公園行政について質問してまいります。これまでも、私はこれからの公共施設マネジメントに関して一般質問をしてまいりました。インフラ施設についても、インフラマネジメント計画、道路計画について質問をさせていただく中で、今後増大していくであろうコストを縮減していくことで、市民の皆様からお預かりする税金を一円たりとも無駄にしないこと、そして市民生活の豊かさを持続していくために必要と考えて取り組んでまいった次第であります。公園施設についても、維持管理コストを減らしていくことと同時に、限られた予算の中でもニーズを踏まえた整備、改修やリニューアルも必要であると考えております。そのような時代に合わせた新たな公園のあり方を模索することで、快適な市民生活を実現していくことが重要なことであると考えます。  そこで、今回は、インフラマネジメント計画、公園計画により、どのような考えにより計画が推進されるのか、また現在の公園行政において、市民から要望のあるものについて市の考えを伺ってまいりたいと思います。  まずは、1回目の質問として、インフラマネジメント計画、公園計画の策定に至った経緯についてお伺いをいたします。
     以上で一括質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いします。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、折原健康保険部長。                    〔折原章哲健康保険部長登壇〕 ◎折原章哲 健康保険部長  国民健康保険についてのご質問に答弁申し上げます。  国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる制度改革が行われ、市町村国保の立場は大きく変わってまいりました。この変更点につきましては、まず保険税につきましては、税率などはこれまでと同様に市町村ごとに条例で定めることとなっておりますが、その設定に当たりましては、都道府県が示す標準保険税率を参考にすることとなっております。  次に、保険給付費、いわゆる医療費の支払いについてでございますが、これまでは保険税や国からの負担金などで賄っていたことから、医療費が急増した場合に財政の確保に苦慮しておりました。そのような場合は、法定外繰入金を追加するなどし、財政運営を行っておりましたが、新制度におきましては、市は納付金を県に納め、医療費についてはその全額を県が交付金として交付することになり、年度内に法定外繰入金を増額することがなくなり、また国の公費拡充により繰入額自体の減少など、国保財政の安定化が図られております。  続きまして、被保険者への影響についてでございますが、被保険者証の発行などの資格管理や保険税の賦課、徴収、保険給付や保健事業などの各種申請や届け出の手続につきましては引き続き市町村の窓口で行っており、制度改革により混乱を招くことはないものとなっております。また、県も保険者となったことにより、県内で転居した場合には、これまで他市町村への住所異動によりリセットされておりました高額療養費における多数回該当の回数が異動後も引き継げるようになるなど、サービスの向上が図られているところでございます。このように県とともに国保運営を行う立場となり、財政面、市民サービスにおいても向上したものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  インフラマネジメント計画、公園計画についてのご質問に答弁申し上げます。  インフラマネジメント計画、公園計画の経緯でございますが、本市の公園につきましては約400カ所あり、その約半数が開園から30年以上が経過していることから、施設の老朽化が進行しております。また、子供たちが遊ぶ遊具におきましては、約3割が更新時期を迎えており、今後施設の維持管理や更新に要する費用が増大することが想定されております。このことから、公園の戦略的な再生と長寿命化による維持管理費用の縮減などを目的といたしまして、インフラマネジメント計画、公園計画を策定したものでございます。  このマネジメント計画につきましては、中長期的な視点から、今後の維持管理に関する基本方針と、その方針に基づく具体的な取り組みとして10年ごとの実施計画を定めたものでございます。基本方針につきましては、4点でございます。1点目に公園の立地について再編を図ること、2点目に公園の施設について再編を図ること、3点目に公園施設の安全性の保持とコスト縮減を図ること、4点目にさまざまな担い手により公園の維持管理を図ることであり、公園の持続可能な維持管理を実現するとともに、市民の方々が利用したくなる魅力ある公園になるよう取り組むものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それぞれご答弁ありがとうございました。ここから一問一答にて伺ってまいります。  国民健康保険について、国保の広域化による市の立場について伺いました。答弁では、国保財政の安定化、法定外繰入金の減少、そして市民サービスの向上と、そうした効果が期待できるとのことであります。また、被保険者である市民の皆様の手続などの窓口に関する業務については変わりがないということで安心をしたところであります。  それでは、ここから一問一答にて伺ってまいります。国民健康保険制度を運営していくためには、まず加入被保険者から納めていただく国民健康保険税は、国民健康保険制度を運営していくために大切な財源であります。負担能力に応じて、皆が支えていかなければ財政が成り立ちません。  そこで、国民健康保険税の収納率、収入未済額、不納欠損等々のこれまでの状況はどうなっているのか、過去5年分をお示しください。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  国民健康保険税の過去5年間の収納状況について、初めに現年度分、滞納繰越分を合わせました収納率を申し上げます。平成25年度は59.1%、平成26年度は61.1%、平成27年度は63.0%、平成28年度は64.8%、平成29年度は68.0%となっております。平成25年度と平成29年度を比較いたしますと、収納率は8.9ポイント増加をしております。  次に、国民健康保険税の収入未済額でございますが、平成25年度は約38億4,300万円、平成26年度は約34億3,000万円、平成27年度は約31億7,500万円、平成28年度は約26億3,000万円、そして平成29年度は約20億6,800万円となっております。なお、平成25年度と平成29年度を比較いたしますと、収入未済額は約17億7,500万円減少しております。  最後に、国民健康保険税の不納欠損額でございますが、平成25年度は約8億4,000万円、平成26年度は約6億4,000万円、平成27年度は約4億5,000万円、平成28年度は約6億円、そして平成29年度は約5億5,000万円となってございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ただいまご答弁で、収納率、収入未済額、不納欠損などの状況を伺いました。収納率の向上、収入未済額の圧縮など、過去5年間で収入状況が大きく改善しております。額面でも収納率の率でも、特に収納率の率に至っては8.9%も向上という形であります。これについてはどういった対策をとられてきたのか、また改善した理由は何かについて市のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。 ◎宇内啓介 財務部長  納税者の大多数の方が納期どおり納付されている中で、滞納を放置することは認められることではございません。  そこで、本市では、督促状や催告書のほか、電話による催告を実施いたしまして、未納を早期にお知らせすることで当初課税時から期限内に納付いただけるような対策を講じてございます。また、さまざまなご事情により納付できない方につきましては、担当職員が現在の生活状況などをお伺いし、必要な指導、助言を行いながら、滞納者みずから滞納を解消していただけるよう促しております。こうした催告を行っても納付をいただけない、あるいは相談の機会を設けても連絡がない、納税に誠意をお示しいただけない滞納者につきましては、公平公正の観点から、法に基づき差し押さえを実施して滞納の防止に努めているところでございます。また、コンビニ納付やモバイルレジ納付のチラシを作成いたしまして、当初納税通知書に同封し、納付方法についての普及啓発を図るとともに、納め忘れることのない口座振替登録のキャンペーンを多くの市民でにぎわう商工まつりや産業祭において積極的に行っております。今後につきましても、法に基づいた適正な収納指導、滞納処分などを行い、収納率の向上、収入未済額の圧縮に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。  次に、保険税とともに国庫の財源である一般会計からの繰入金について伺います。国民健康保険の会計には、一般会計からの繰入金が毎年度計上されます。健康保険は、ほかにも健康保険がある中で、国保以外の加入者にとっては二重負担と言われるように、加入保険と国保への負担を負うことの不公平さを指摘されるところであります。市としては、一般会計からの繰入金、法定外繰り入れも含めどうしていくべきとお考えなのでしょうか。今後の一般会計繰入金はどうなっていくのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  一般会計からの繰入金につきましては、職員給与費等の法令の規定に基づき、市町村の義務として行わなければならない法定繰入金と、国保会計内で収支均衡が図れない場合に歳入不足の解消などを目的に行う法定外繰入金がございます。  法定繰入金につきましては、今後も規定に基づき適切に行ってまいりますが、法定外繰入金につきましては、国保の都道府県化、単位化に当たり、国保財政の健全化を図るために解消すべき赤字とされており、埼玉県国民健康保険運営方針においても平成35年度までに解消すべきものと示されております。このことから、今後におきましては、標準保険税率を踏まえた適切な保険税の設定や特定健診などの保健事業の推進により、医療費の適正化に取り組むことで段階的な法定外繰入金の削減、解消を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。法定外繰り入れについては、解消すべき赤字というふうなことで、平成35年度までに解消という形で伺いました。  それでは、次の質問をいたします。本市では、第2期春日部市国民健康保険データヘルス計画を2018年度から2023年度までの計画期間で実施しております。ここからは、春日部市国民健康保険データヘルス計画に関連して質問してまいります。  まず、医療費に関してです。医療費の伸びが過大とならないよう、計画的な医療費の適正化対策を推進することは重要であります。  そこで、医療費の推移と今後の予測についてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  医療費の推移につきましては、平成27年度が224億9,008万8,211円、28年度が218億3,139万3,315円、29年度が210億9,389万1,125円となっており、年々減少しておりますが、これは被保険者数の減少によるものと捉えております。しかしながら、1人当たりの年間医療費の推移を見てみますと、平成27年度が32万490円、28年度が32万7,042円、29年度は33万9,370円となっており、増加傾向になっております。また、65歳以上の前期高齢者の1人当たりの年間医療費の推移を見てみますと、平成27年度が44万7,224円、28年度が45万4,651円、29年度が46万1,696円となっており、毎年全体の1人当たりを10万円以上上回ることからも、医療を必要とする方が高齢者に多いということがうかがえます。  今後の見通しといたしましては、社会保険の適用拡大や後期高齢者医療保険への移行などにより国保の被保険者は減少傾向にあることから、医療費の総額は減少傾向になると見込んでおりますが、しかしながら、高齢化の進展により高齢者の比率が高くなることが見込まれることから、1人当たりの年間医療費につきましては増加していくものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 被保険者の減少により、全体の医療費の総額は減少していることがわかりますが、その一方で1人当たりの年間医療費は増加傾向にあるということがよくわかりました。  それでは、次に特定健康診査、特定保健指導に関して伺ってまいります。特定健康診査により、日本人に多いとされる生活習慣病に対して、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートが必要となります。生活習慣病予防のための特定健診、保健指導を積極的に利用していただくことが重要であります。  そこで、特定健康診査、特定保健指導は今後どのように展開していくお考えであるのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  特定健康診査、特定保健指導につきましては、事業開始後10年が経過し、今年度からは第3期春日部市国民健康保険特定健康診査等実施計画がスタートいたしました。この特定健診は、被保険者の生活習慣病の未然防止、健康増進のために実施しているもので、健康意識の醸成、医療費の抑制につながるものとなっております。  実際に受診された方と未受診の方とでは、年間医療費に差異が生じております。平成29年度の県平均では、男性の受診者が入院医療費で年間56万5,680円であるのに対し、未受診者は64万2,950円かかり、7万7,270円の差が生じております。また、外来医療費では、受診者が2万8,230円であるのに対し、未受診者は4万1,400円かかり、1万3,170円の差が生じたという結果が出ております。同様に、女性の入院医療費では、受診者が57万7,110円であるのに対し、未受診者は61万3,540円かかり、3万6,430円の差が生じております。また、外来医療費では、受診者が2万5,200円であるのに対し、未受診者は3万3,460円かかり、8,260円の差が生じており、いずれの場合におきましても、受診者よりも未受診者の方の医療費が高くなっているところでございます。この結果を踏まえまして、本市におきましては、健診の受診率が県内でも上位に位置しているものの、計画に定めた目標値に達していないため、多角的なアプローチによりさらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、特定保健指導につきましては、特定健診の結果から、動機づけ支援、積極的支援に分類し、その方に合った指導を行うことで生活習慣を改善するものでございます。このうち、動機づけ支援につきましては、特定健診と同様に春日部市医師会に委託しておりますが、実施できる医療機関に限りがございました。そのため、特定健診を受けた医療機関と異なる医療機関で保健指導を受ける必要が生じる方がいらっしゃるなど、必ずしも利用しやすい環境ではなかったことが終了率の低下につながっていたところでございます。そこで、平成29年度からは、市医師会の協力により、健診を実施する医療機関全てで保健指導が受けられる体制を整備し、終了率の向上に努めたところでございます。今後におきましても、特定健診の受診率、保健指導の終了率を向上させることで生活習慣病の予防、早期発見につなげ、市民の健康増進、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。  次の質問に移ります。政府は、埼玉県の糖尿病重症化予防の取り組みを先進優良事例と位置づけ、今後3年間で全国へ横展開に向けて取り組む方針を決めたとのことでありました。この埼玉県方式と呼ばれる糖尿病性腎症重症化予防とはどのようなものなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  糖尿病性腎症重症化予防につきましては、平成22年度から広島県の呉市において実施され、一定の効果を上げていることから、埼玉県におきましても平成26年5月に、埼玉県医師会、埼玉県糖尿病対策推進会議と連携し、県レベルで糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、実施してきたところでございます。この県及び県医師会、県糖尿病対策推進会議の3者連携と市町村の広域展開が先進的な取り組みとなり、埼玉県方式と呼ばれ、全国に広がっているものでございます。  実施状況といたしましては、平成27年度は28市町、28年度は40市町、29年度は47市町の県内自治体が共同事業に参加しており、本市におきましては28年度から参加しておりまして、今年度が3年目の実施となります。事業の内容といたしましては、レセプトデータから糖尿病性腎症の病気ステージが2期から4期に該当すると思われる方のうち、かかりつけ医から参加を推薦された方を対象に保健指導を実施し、また特定健診のデータから治療が必要と考えられるものの、通院歴が確認できない方や治療を中断されている方への受診勧奨を実施することで、糖尿病性腎症の5期である人工透析への移行をおくらせ、被保険者の身体的、精神的、経済的負担を軽減するものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 糖尿病性腎症重症化予防プログラムというのは、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者を医療に結びつけたり、糖尿病性腎症の患者の人工透析への移行を防止していこうというものだそうであります。  患者の方は、人工透析に移行しますと、週3回程度の透析治療が必要となり、日常生活が大きく制限されるそうであります。また、医療費の面から見ますと、透析治療には年間1人当たり約500万円程度かかると言われておりまして、医療費高騰による保険財政の圧迫も懸念されるところであります。そのため、この県のプログラムの推進はとても重要と考えております。  次の質問としては、糖尿病重症化予防の現在における課題と今後の展開については市としてどのように考えておられるのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  糖尿病性腎症重症化予防事業の課題といたしましては、市内の実施医療機関数が減少しており、それに伴い対象者数が減少したこと、また対象となった方の参加率が低いことが挙げられます。そのため、平成29年度からは、宮代町及び杉戸町と相互乗り入れの協定を結び、宮代町8カ所、杉戸町9カ所の計17カ所の医療機関が加わり、医療機関数、対象者数とも増加したところでございます。  また、参加率につきましては、申し込み期間が短いなどの要因が考えられますが、この事業につきましては、県との共同事業のため、柔軟な対応が難しいものとなっております。そのため、引き続き医師会を通じて医療機関等の協力を呼びかけるなど、参加率の増加を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございました。  次の質問です。ジェネリック医薬品、重複服薬、残薬対策について伺ってまいります。ジェネリック医薬品については、後発医薬品ということで、薬価が安いにもかかわらず、品質、安全性及び有効性は先発の医薬品とは変わりがありません。高価な先発医薬品と代替可能な医薬品として利用の推進を図ることで、患者の自己負担の軽減や医療費、国保財政にもよいものと考えております。  厚生労働省では、後発医薬品使用促進のためのロードマップが示されており、平成30年3月までに後発医薬品の数量シェアを60%以上とされておりますので、こちらが目安になるというふうに思っております。また、最新のものでは、平成29年6月の閣議決定において、2020年、平成32年9月までに後発医薬品の使用割合を80%として、できる限り早期に達成するようにと定められたところであります。  それから、重複服薬、残薬対策に関してであります。患者の方が薬を飲み忘れたり、複数の医療機関から同じ薬を処方されたりして生じる薬の飲み残し、残薬や複数の受診により重複して処方される重複服薬対策も医療費の抑制につながるものと考えております。そうしたジェネリック医薬品、重複服薬、残薬対策について、市の取り組み状況はどうであるのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  折原健康保険部長。 ◎折原章哲 健康保険部長  まず、ジェネリック医薬品につきましては、厚生労働省の目標値を80%としている数量シェアが平成30年7月診査分では77.5%となっており、埼玉県の市町村平均76.4%を上回っております。また、前年同月と比較しますと6.8ポイント向上しており、利用啓発の効果が発現しているものと考えております。  その利用啓発について具体的に申し上げますと、先発薬からジェネリック医薬品に切りかえるとどのくらい金額が抑えられるかを記載した差額通知を該当される方に年2回送付し、またジェネリック医薬品の希望シールを国保加入時及び保険証の更新時に提供するなど、被保険者への周知と利用促進を図っております。  また、重複服薬、残薬対策につきましては、薬代が医療費に占める割合は小さくなく、1人の方が同じ症状で複数の医療機関を受診し、必要以上に処方を受けているといった事例もあり、本市としても課題であると認識しております。対策といたしましては、レセプトデータから重複して処方を受けている方を抽出し、処方されている医療機関の数、それが複数の場合はその理由、服用状況、残薬数と管理方法などを回答いただく調査票を本人宛てに送付し、重複、残薬に対する注意喚起を行っているところでございます。今後におきましても、効果的な手法について情報を収集し、調査研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 最後に、この件について要望といたします。  特定健康診査については、受診率が県内でも上位にあるとのことであります。特定健診の未受診者の医療費は、受診者よりも高いことも明らかになりました。そのため、今後は目標値の達成に向けて、対象者の状況もよく見きわめて効果的に受診勧奨を行い、さらなる受診率の向上に努めていただくよう要望させていただきます。  特定保健指導については、動機づけ支援、積極的支援とも、実施率、終了率をさらに伸ばす工夫をお願いしたいと思います。  また、医療費の適正化については、データヘルス計画を生かした保健事業を実施していただくとともに、予防による医療費の抑制、医療費適正化の各種取り組みを積極的に推進していただくことを求め、要望といたします。以上でこの質問を閉じます。  次の質問です。先ほどは、インフラマネジメント計画、公園計画策定に至った経緯について伺いました。市が管理する公園約400カ所について、老朽化への対応、維持管理コストの縮減、公園利用の増進という対応すべき課題が明らかになりました。そのための基本方針として、公園立地の再編、施設の長寿命化やコストの縮減、さまざまな担い手による公園の維持管理を目指していくとのことであります。そのインフラマネジメント計画、公園計画の基本方針から質問してまいりたいと思います。  まずは、公園立地の再編につきまして、立地の再編と施設の再編、また借地公園のあり方と今後の方向性について市のお考えを伺わせていただきます。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  本市の公園には、150平方メートル以下の小規模公園が91カ所、借地をしている公園が46カ所ございます。公園における立地の再編につきましては、利用者が極めて少ない小規模公園や借地の公園を対象といたしまして、利用の実態や整備の状況などを勘案し、その必要性を判断した上で、地域の方々との合意形成を図りながら、地域のニーズに応じた有効活用を行うなど、適切な再配置を図るものでございます。  また、公園施設の再編につきましては、老朽化した施設を対象といたしまして、近隣の公園にも同じ施設が設置されている場合には重複を避け、別の遊具を設置することによりバランスのとれた公園施設の再配置を図るものでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 立地の再編と施設の再編、借地公園のあり方と今後の方向性について答弁いただきました。立地の再編に当たっては、必要性を判断した上で、地域の方々との合意形成を図りながらというところで答弁をいただいたところです。ぜひ、その合意形成に当たって丁寧な取り組みもお願いしたいと思うところであります。  続いて、基本方針の施設の長寿命化についてであります。市が管理する公園は約400カ所と多くあります。昭和40年代、50年代あたりから本市の人口がふえてきたのとあわせて、公園施設も多く必要になり、急速に整備をしたのではないかと思います。そのため、設置から年数も経過した施設も今後ふえてまいります。年数が経過すれば維持管理にかかるコストもふえますし、老朽化もしてくれば、子供たちが使う遊具などでは安全面に対しても費用をかけなければなりません。施設の長寿命化についてはどのような取り組みであるのか伺います。また、その財源についても必要だと思いますけれども、その見通しはどうなのか伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  施設の長寿命化につきましては、施設の安全性の確保や維持管理費用の縮減を図るため、これまでの事後保全型の管理から予防保全型の管理に移行し、計画的な維持管理を実施することにより公園施設の長寿命化を図るものでございます。  また、長寿命化計画に基づく施設の改築におきましては国の補助制度もございますので、国の補助金を活用して財源を確保しながら、計画的な施設の更新や改築を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。
    ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。  それでは、ここから、計画から離れ、市民の方からいただく声の中から質問をさせていただきます。まず、公園利用のルールやマナーに関してであります。公園施設は、ご承知のように公共の空間であります。子供であれば、ボール遊びなどを自由にできる空間であることが望ましいと考えます。昔のように、近所に自由に外で遊べる環境がなくなっているということもあります。昔は、田んぼや畑、空き地が多くありましたので、都市化とともに環境も大きく変化していると感じます。  今の時期、夏場では、公園で手持ち花火など、花火を自由にできる場所として、一定のルールやマナーを守ることで使えるようにすることが必要だと親御さんからも言われているところであります。しかし、施設の近隣住民などへの影響ということも考慮しなければならないと思っております。  そこで、花火やボール遊びなど、公園の利用に関して自由度をもっと高められないのかということについて伺います。本市の現状の公園内でのルールや対応、先ほどのような近隣の理解のもと、市民の使いやすい公園を目指すことはできないのか、市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  公園につきましては、遊具で遊んだり、散歩をしたり、基本的には誰でも自由にご利用いただける施設でございます。  ボール遊びにつきましては、ほかの利用者の方々や近隣住民の方々に迷惑とならない範囲で遊んでいただくことを前提として、原則として禁止をしていない状況でございます。ボール遊びを禁止している公園におきましては、これまで近隣迷惑が多く、ルールを守れない、注意喚起をしても改善されないなどの理由により、地元の自治会においてルールを決めていただき、やむを得ず禁止をしている状況でございます。  また、花火につきましては、近隣住民の方々への騒音や火災の原因となることから、本市の条例により花火やキャンプファイヤーなどの火気の使用が原則禁止されておりますので、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それでは、次の質問です。  同年代の子育て世代からは、県営公園のような大型の遊具や広い公園が欲しいとの要望があります。子供連れやご家族で一日過ごせるような施設が欲しいと数多くお声を頂戴しておりますので、ニーズもあるものと思います。  そこで、大規模な公園、市民の皆様の望むような大きな公園という意味で、10ヘクタール以上程度の公園については現在どのような状況なのでしょうか。  また、現在は春日部市においても新たな森公園の計画があると聞いております。この計画はどこまで進んでいるのでしょうか。また、そこには子育て世代の声がある大型の遊具の設置はあるのか、把握できるものについてあわせて伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  初めに、新たな森公園の進捗状況でございますが、事業主体である埼玉県に伺ったところ、新たな森公園につきましては、公園面積が約16ヘクタールであり、里山エリアやプレイパークのほか、活動広場やパークセンターなどが整備され、施設内では木工体験や里山体験も楽しめる公園として計画されております。現在、平成31年春に公園南側の一部開園を目指して整備を進めているところでございます。また、一部のエリアがプレイパークでございますが、設置する遊具につきましては今後決定していく予定であり、現在は未定ということでございます。  次に、10ヘクタール以上の公園でございますが、本市では庄和総合公園の1カ所があり、近隣の越谷市や草加市におきましても市で管理する公園は1カ所となっており、近隣市と比較しても同水準と考えております。また、本市におきましては、10ヘクタールはございませんが、総合公園として庄和総合公園のほかに内牧公園があり、この2つの総合公園により、市民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動など総合的な利用が図られていると考えております。今後におきましては、新たな森公園も整備されますので、市民の方々の憩いの場としてさらに充実するものと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。  次の質問です。私の地元の大池親水公園に関してであります。この公園、自慢ではないですけれども、とてもいい公園であります。園内には、大池を周回できる園路があり、そのほか、大池憩いの家や滝、ちびっこ広場が置かれており、大池ではハクチョウやコハクチョウなどの水鳥を見ることもでき、子供からご高齢の方まで水に親しんでおられます。この大池親水公園には珍しい鳥もいるようで、卵を産んでひながかえったり、日ごろから鳥の様子を見守る市民の皆様もおりまして、さまざまなお話を聞かせていただいているところであります。  この公園については、これまでもポンプの故障によりアオコが大量発生したこともあり、ポンプの補修を行っていただいたこともありますが、噴水施設などは停止しており、今後大がかりな修繕が必要と思われます。また、ちびっこ広場の前には大きな滝がありますが、こちらは高いフェンスで囲われ、私から見て使用がなかなかされていない状況と思います。また、東日本大震災の際にはあずまやが倒壊いたしましたが、こちらは復旧していただいております。しかし、橋がかかって島になっている場所では、地盤沈下により使用ができないという状況です。池を周回する園路、この園路は石畳ででこぼこしており、近年では平らにして車椅子や足の不自由な方でも歩きやすいようにバリアフリー化を図ってほしいと多くの要望を頂戴しており、市に対しても要望させていただいております。  そこで、この大池親水公園についてバリアフリーやリニューアルを図っていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史 議長  渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之 建設部長  大池親水公園につきましては、議員ご案内のとおり、憩いの家と併設され、シンボルでもございます池と滝が中央に位置しており、ちびっこ広場も整備され、水鳥も見ることができる、本市において有数の公園でございます。  しかしながら、開園して以来約30年が経過しており、議員ご指摘のとおり、水を扱う施設については経年劣化などによりふぐあいが生じていることや、バリアフリー化が十分でないといった状況については認識しているところでございます。また、現状では地域住民のニーズも大きく変化しており、滝より子供の水遊び場にしてほしいといった要望などさまざまなご意見をいただいていることから、現状の施設機能を将来も維持することにつきましては疑問を感じるところでございます。  大池親水公園のリニューアルにつきましては、地域の方々のニーズや利用状況などを把握した上で、市内のほかの公園とのバランスを図りながら、施設の再編なども考慮し、改善してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それでは、インフラマネジメント計画、公園計画と公園行政について最後に意見を述べ、要望といたします。  インフラマネジメント計画、公園計画の基本方針については理解をさせていただきました。再編による公園の立地と施設の適正化や施設の長寿命化などについて、第1期実施計画に基づいて、今後は具体的な対象施設の検討を早期に実施していただくことで計画の推進を要望いたします。  公園利用ルール、マナーについては、うまく規制を緩和できないものかと考えております。一つの事例で、広島市においては、住民が主体となり、地域独自の公園利用のルールづくりや地域の特色ある施設づくりを実現し、既存の公園をより地域に愛され、育まれる公園として再生する取り組みを平成17年度から行っているそうであります。身近な公園を、これまでの行政主体のつくる側の視点による公園づくりから、利用者主体の使う側の視点による公園づくりへと発想を転換し、既存の公園を地域の触れ合いの場として、地域に愛され、育まれる公園として有効活用するために、地域の皆さんが主体となって、計画づくりから管理、運営にまで深くかかわって再生する、地域に愛され、育まれる公園を目指して身近な公園再生構想の取り組みを行っているそうであります。このつくる側の視点から使う側の視点への発想の転換というのはすばらしいものと思います。この広島市の事例では、市民から改善が求められるボール遊び、スケートボード、BMX自転車、火の使用などの制限について、一定のルールのもとで緩和を図っていくとの考えを示されております。こうした市民の声を生かした公園づくりについてさらに研究を進めていただきまして、地域に愛される公園をつくっていただくよう要望をさせていただきます。  大池親水公園のバリアフリーについては、部分的に改善を図っていくとの答弁をいただきました。市内の公園施設の中でも、大池親水公園については震災後の傷みや劣化が進んでいる施設もあります。特に公園内のバリアフリー化を図ることが喫緊の課題であります。  そこで、早急に公園の調査を実施して、リニューアルを含めたバリアフリー化を推進していただくことを求め、要望いたします。例えば先ほど話した滝の施設ですけれども、滝については、つくった当時はいい時代でしたから、滝、すごく豪華な施設だなというふうに思っておりまして、これまでも愛されてきましたけれども、これをこれから修繕しますと費用も多くかかります。それであれば、まずは、現在はそうした豪華な施設の必要性というのも薄いものと思っております。ですので、そうであれば、こうした施設を時期に合わせて撤去をして、その場所に、隣にはちびっこ広場があります。このちびっこ広場と一体的にして、滝の場所に子供が足をつけて水遊びができるような、じゃぶじゃぶ池のようなものを整備して、安全に水に親しめるものにしてはどうかと考えております。この公園、親水公園であります。ですので、文字どおり水に親しめる施設にどうぞしていただきたいなというふうに考えております。そうしたリニューアルにつきましても財源や、今後その他の整備等々も多く財源が要るかと思いますけれども、どうぞこの公園のリニューアルについても今後ぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  以上で平成30年9月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、27番、栄寛美議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 5時20分散会...