春日部市議会 2018-09-07
平成３０年 ９月定例会−09月07日-07号
平成３０年 ９月定例会−09月07日-07号平成３０年 ９月定例会
平成３０年９月
春日部市議会定例会 第１７日
議事日程（第７号） 平成３０年９月７日（金曜日）
１．開 議
１．市政に対する一般質問
２５番 河 井 美 久 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員
２番 酒 谷 和 秀 議員
２２番 荒 木 洋 美 議員
２９番 小 久 保 博 史 議員
２４番 山 崎 進 議員
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（３２名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 海 老 原 光 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 岩 谷 一 弘 議員
２９番 小 久 保 博 史 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 池 貝 浩 市長公室長 宮 崎 智 司
総合政策部長 桜 井 厚
公共施設事業調整担当部長
土 渕 浩
財務部長 宇 内 啓 介 総務部長 木 村 浩 巳
市民生活部長 大 川 裕 之 福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 中 島 拓
鉄道高架担当部長濱 田 史 郎
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 落 合 和 弘 教育長 植 竹 英 生
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 小 谷 啓 敏
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主査 小 川 裕 司
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
９月４日から５日にかけて、台風21号の影響により、近畿地方を中心に全国的に広い範囲で甚大な被害が発生しました。
また、９月６日には
北海道胆振地方中東部を震源とする大規模な地震により、北海道の各地でも甚大な被害が発生しました。
市議会を代表し、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
午前１０時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問
○鬼丸裕史 議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
最初に、25番、
河井美久議員。
〔25番
河井美久議員登壇〕
◆25番（
河井美久議員） 皆さん、おはようございます。議席番号25番、河井美久でございます。発言通告書に基づき一般質問を行わせていただきます。
今回は、閉校となる学校の活用について質問をいたします。現在、
庄和北部地域、そして
武里南部地域において学校編成が進められております。
庄和北部地域では、
宝珠花小学校、富多小学校、
江戸川中学校が新たに県内初の
義務教育学校、
江戸川小中学校として、また
武里南部地域では中野中学校と谷原中学校が新たに
春日部南中学校として平成31年４月に開校することになります。これらの学校編成は、教育環境の向上ということで、大変喜ばしいことと受けとめております。
しかし、その一方で懸念していることもあります。それは閉校となる
宝珠花小学校、富多小学校、谷原中学校、３校の跡地についてでございます。本市におきましては、過去にも学校編成は行われてきました。それに伴いまして、今回と同様に閉校となってきた学校もあります。そうした学校の中で、特に旧沼端小学校につきましては、その跡地が閉校後、迅速に有効な活用が図られてきたとは言いがたい状況でした。
学校は、地域にとって最も身近で思い入れのある施設でございます。建設に当たっては、春日部市の、そして未来の子供たちのためになるのならと用地を提供した方もいらっしゃることだと思います。また、学校の運営については、地域の方々のご理解とご協力によって支えられてきたものでございます。
このように地域に根差した施設である学校が、教育環境の向上の観点から閉校となることはやむを得ないこととしても、その後長きにわたって有効な活用もされずにあることは避けなければなりません。このたび閉校となる３校は、決してそのような状態にしてはならないと思いますが、閉校後は迅速な跡地の有効活用を図り、学校から形は変われども地域の方々に喜ばれるような施設、かけがえのない場となることを願っております。
そこで、お伺いをいたします。平成31年３月に閉校となる
宝珠花小学校、富多小学校、谷原中学校につきまして、その跡地の活用をどのように考えているのでしょうか。
１回目の質問は以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
土渕公共施設事業調整担当部長。
〔土渕
浩公共施設事業調整担当部長登壇〕
◎土渕浩
公共施設事業調整担当部長 閉校となる学校の活用方針についてのご質問に答弁申し上げます。
庄和北部地域及び
武里南部地域の学校再編に伴い、閉校となります
宝珠花小学校、富多小学校、谷原中学校の跡地活用につきましては、平成29年度から庁内で横断的な専門の検討組織を設置し、検討を進めているところでございます。活用の方向性の考え方でございますが、各施設の状況やそれぞれの地域からいただいております具申書、
学校再編計画、そして
公共施設マネジメント基本計画などを踏まえ、考えられる跡地活用の方向性を整理いたしました。
現状で考えられる方向性といたしましては、建物につきましては、建築後の経過年数が短いことや、耐震性があることから、いずれの学校につきましても、既存建物の有効活用を図っていくこととしております。これは
公共施設マネジメントの考え方にも合致するところでございます。また、
庄和北部地域では、これまでに
庄和北公民館や大凧会館が廃止されてきたこと、同地域において神明貝塚が発掘されたこと、
武里南部地域では、谷原中学校は総合体育館、ウイング・ハットを初めとする
スポーツ施設に隣接しているといった地域性についても考慮する必要があるものと考えております。
このようなことを踏まえまして、
庄和北部地域では２校が跡地となることから、施設総量の適正化を図るという
公共施設マネジメントの考え方も取り入れ、
宝珠花小学校については行政利用、富多小学校については民間活用とし、
武里南部地域の谷原中学校につきましては、行政利用とすることを想定しております。これらの方向性につきましては、あくまでも現在のところ考えられる方向性であり、具体的な活用方法につきましては、今後地域の皆様のご意見を伺いながら検討してまいります。その上で方向性を定め、閉校後、可能な限り迅速な跡地活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
河井美久議員。
◆25番（
河井美久議員） ご答弁ありがとうございました。
先ほどの答弁では、既に検討が開始されており、活用の方向性についても一定の考え方があるとのこと、また迅速な跡地活用を図っていく考えであることがわかりました。一日でも早く跡地の有効活用を図り、地域の方々を安心させていただきたいと思います。
さて、
庄和北部地域の２校については、今後地域の方々と意見交換を進めていく中で、先ほど答弁のあった地域性などを考慮すると、その活用方法はさまざまな可能性があるものと考えられます。しかし、
武里南部地域の谷原中学校の場合は、周辺が
スポーツ施設ということもあり、
スポーツ施設として活用していくのが適しているのではないかと考えられます。
先日、ある市民の方から、熊谷市には熊谷市スポーツ・文化村「くまぴあ」という施設があることをお伺いいたしました。私もその施設について少し調べてみたところ、旧
熊谷市立女子高等学校の跡地に、もともと学校にある校庭や校舎などの施設を上手に利活用し、熊谷市民に親しまれているとのことでした。閉校となった学校の教室や施設を有効に活用され、市民に喜んでいただくということはすばらしいことだと思います。また、旧
熊谷市立女子高等学校を卒業した生徒たちも、自分が通っていた学校が新たに生まれ変わり、自分が学んでいた場所、部活動や体育の授業で使用していた校庭で市民の皆さんがスポーツを楽しんでいる姿を見て、うれしく感じるのではないかと私は思います。当市においても、既存の校舎を有効に活用していくためには、建築年数や耐震化、建物の配置などの問題もあると思いますが、有効利用できそうな施設を無駄にしてしまうのはもったいないと思います。
そこで、２回目の質問では、学校の跡地利用の一つの事例として、くまぴあの概要についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長
小谷社会教育部長。
◎小谷啓敏
社会教育部長 熊谷市のスポーツ・文化村「くまぴあ」でございますが、議員ご案内のとおり旧
熊谷市立女子高等学校の施設を有効活用したもので、子供から高齢者までの幅広い世代が生涯にわたってスポーツ、文化に親しむことができることをコンセプトに建設された生涯学習センターでございます。
くまぴあ建設までの経緯につきまして、熊谷市に伺った内容で申し上げます。
平成20年３月に
熊谷市立女子高等学校が閉校となり、その後、私立の
中高一貫教育校の誘致活動を行っておりましたが、立地条件や経済状況の悪化などから誘致が困難となったことで、新たな跡地の活用方法について庁内で検討を行ったとのことでございます。
その中で生涯学習や生涯スポーツに対する市民ニーズなどを踏まえ、スポーツ、文化の場として、また既存施設の発展的な活用について総合的に検討した結果、生涯学習、教育、スポーツの場として整備する活用方針が決定されたとのことでございます。その後、議会、あるいは関係団体から意見聴取を行いながら
利用構想報告書が策定され、段階的に施設整備を行い、平成25年10月にオープンとなっております。
くまぴあの特徴といたしましては、既存の校舎にございました、普通教室や特別教室などの各種教室を多目的ルーム、あるいは創作ルームなどの学習施設として改装したこと、また校庭を全天候に対応できる人工芝のグラウンド、多目的なグラウンド、テニスコートなどとして整備されております。このように学校施設を活用した、多目的に利用できるスペースやグラウンドが整備されておりますので、幅広い世代の方々に生涯学習への参加の機会を提供することができる施設でございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
河井美久議員。
◆25番（
河井美久議員） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
今年度をもって閉校となる３校の活用方針につきましては、先ほどご答弁をいただいたように各学校の地域性などを十分に考慮しながら、慎重に進めていただいているということでした。特に谷原中学校はウイング・
ハット春日部に隣接しており、立地的にも先ほど申し上げた、くまぴあのように
スポーツ施設として一体利用することで、施設を利用する人だけでなく、地域の
コミュニティの場としても利用される施設になるのではないかと思います。もちろん高等学校と中学校では校庭の広さや教室などの種類、数も違うと思いますが、あれほどの広い土地と校舎であった立派な施設であるのですから、ぜひとも
スポーツ施設などとして有効に活用していただきたいと思っております。
そこで、３回目の質問として、谷原中学校の跡地を
スポーツ施設として一体利用することについて、市の考え方をお伺いし、私の平成30年９月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○鬼丸裕史 議長
小谷社会教育部長。
◎小谷啓敏
社会教育部長 閉校後の谷原中学校の利活用につきましては、ウイング・
ハット春日部や
総合体育施設の
整備計画区域に隣接しているという地域性や立地性を考慮し、これらと一体的な利用が図れるよう、現在進めている
体育施設整備基本計画の見直しとあわせて検討を行っているところでございます。中学校の跡地ということで、既存の広い校庭、あるいは校舎の一部を利用することで、グラウンドなどの
屋外体育施設だけでなく、屋内施設としても多目的な活用を図ることが期待できます。
これらの施設を計画的に整備することで、スポーツの振興や地域の活性化、さらには
コミュニティの場にもつながるものというふうに考えられますので、引き続き庁内の関係部局と連携を図りながら、閉校後の谷原中学校の跡地活用につきまして検討を進めてまいります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 以上で25番、
河井美久議員の一般質問は終了いたしました。
次に、11番、
今尾安徳議員。
〔11番
今尾安徳議員登壇〕
◆11番（
今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。９月定例会の一般質問、大きく２点にわたって行ってまいります。
まず１点目、春日部市
災害ハザードマップの見直しをについてです。線状降水帯の豪雨は、ここ数年、全国各地で大きな被害をもたらしています。2012年７月の
九州北部豪雨、2014年８月の広島市の土砂災害は多くの犠牲者を出しました。2015年９月には鬼怒川の決壊、氾濫させ、茨城県常総市の３分の１を水没させました。2017年７月には
九州北部豪雨災害、そしてことしの
西日本豪雨災害は、さらに大きな被害となりました。先日の台風21号の被害も含めて線状降水帯だけでなく、台風の大型化や大量発生、予想外の進路など、過去の経験や従来の発想にとらわれることなく備えを整えることが急がれます。大阪北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により亡くなられた方がおり、当市では今議会の補正予算で公共施設のブロック塀への対応を行っております。また、北海道でも先日大きな地震があり、被害が出ました。
そこで、
災害ハザードマップの見直しと有効的な活用を求めて質問してまいります。先日の鈴木議員の質問と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、
災害ハザードマップの作成の目的と経緯、また洪水、地震による被害想定の根拠については、先日の答弁で理解をいたしました。春日部市には土砂災害の
ハザードマップというのもあるようですが、こちらの被害想定の根拠についてお伺いをいたします。
２点目、子供にとって最善の
放課後児童クラブの運営をについてです。学童保育は、親の就労権などの保障と子供の健やかな成長を保障するために、国の制度がないときから必要とする保護者や子供たちの願いをもとに、市民の手によってつくられ、公的責任を求める運動と保育の質を高める実践が積み重ねられてきました。1997年に国の法制化が実現し、それから全国各地で整備が進められ、それまで保護者主体の運営だったものが、実施主体である自治体による運営へと大きく変化をしてきました。当市でもさまざまな変遷を経て、今日の市が指定管理者の指定を行い、
社会福祉協議会による
放課後児童クラブの運営が約20年間続けられてきたわけです。
ところが、昨日の質問でも明らかなように、来年度からの
放課後児童クラブ指定管理者の候補に
社会福祉協議会が応募しないという状況が起きました。日々の積み重ねの中で、春日部市の子育て支援として学童保育の果たしてきた役割は大変重要だと先日の市長答弁でもありました。私は、今回の問題から教訓を学び、子供にとって最善の学童保育の運営を心から願う一人として質問をしてまいります。
まず初めに、来年度から３分割した
指定管理者公募の現状についてお示しをください。
一括質問は終わります。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、
宮崎市長公室長。
〔
宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長
災害ハザードマップの見直しについてのご質問に答弁申し上げます。
まず、
土砂災害ハザードマップの被害想定の根拠でございますが、現在当市におきましては、
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる
土砂災害防止法に基づきまして
土砂災害警戒区域及び
土砂災害特別警戒区域の指定を行っている箇所は、花積の台耕地地区の１カ所のみでございます。地区の指定に当たっては、傾斜角度30度以上かつ高さが５メートル以上である傾斜地について、埼玉県が詳細な調査を実施したところでございます。その調査の結果、斜面の崩壊等が発生した場合に住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域として
土砂災害警戒区域が平成29年４月に指定されたものでございます。
土砂災害ハザードマップにつきましては、その指定された箇所について、
土砂災害防止法第８条第３項に基づき作成したもので、そのマップに示されている
土砂災害警戒区域の範囲は、国等の基準に基づき、その箇所が崩壊した場合を想定し、被害が生じるおそれがある範囲として
被害想定区域となっているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、
内藤こども未来部長。
〔
内藤信代こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童クラブについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、指定管理者の公募の現状でございますが、
放課後児童クラブの指定管理者につきましては、平成30年６月15日に募集要項を配布し、公募手続を開始いたしました。６月26日、27日に公募予定者に対しまして現地説明会を実施した後、７月20日に募集を締め切ったところでございます。
なお、ご応募いただきました事業者は、３ブロック合計で３者でございます。内訳でございます。３ブロック全てにご応募いただいた事業者が１者、２ブロックにご応募いただいた事業者が１者、１ブロックのみにご応募いただいた事業者は１者となっております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） それでは、１点ずつお聞きをしてまいります。
まず、
土砂災害ハザードマップについては、県の調査によって、崩壊した区域で、特に住民の方、住んでいる方の生命、財産などが失われる可能性がある、危険性があるということで、指定をされたということがわかりました。この土砂災害の危険が高まったとする判断基準というのはどういうものなのでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 土砂の危険が高まったと判断する基準でございますが、大雨による土砂災害の危険の高まりを把握するための指数といたしまして土壌雨量指数がございます。この指数は、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかをモデル化、数値化したものでございます。この指数の上昇とともに大雨警報の特記事項といたしまして、大雨警報（土砂災害）といった発表が気象庁から行われます。また、気象台と都道府県が共同で発表する情報といたしまして
土砂災害警戒情報がございます。この情報は、土砂災害がいつ発生してもおかしくない状態になったとき、市町村長が発令する避難勧告の判断材料となる情報でございます。本市におきましても、国の
ガイドラインに沿い、
土砂災害警戒情報の発表を目安として
土砂災害警戒区域を対象として避難勧告を発令することとなっております。大雨時には、これらの情報が発表されたとき、迅速に対応できるよう気象庁が埼玉県による
土砂災害警戒判定メッシュ情報に注視するなど警戒体制となっております。
なお、その後も大雨が降り続くなど50年に１度相当の大雨により土砂災害の危険性が非常に高くなった場合には、特別警報になるものでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 土砂災害の危険が高まったとする判断が、きちんと数値としてあらわれているということがわかりました。今の状況でも、その警戒情報などが気象庁のほうで出されたら、いつ発生してもおかしくないということで、それが市のほうの避難勧告などの判断基準になるということで、やはり早い判断というのが非常に大事になるのかなと思います。
西日本豪雨災害においても避難の判断がおくれて、残念ながら被害に遭ってしまったというような報道もされていました。これは土砂災害に限らずですけれども、洪水時などにおける避難勧告などの発令基準と避難経路の確保について、これも避難経路であった場所が、雨で既に川と化してしまっていたというような報道もあったと思うのですけれども、この確保についてはどのように考えているでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 近年の水害を受けての国の基準等の主な見直しの中で、内閣府が避難勧告等に関する
ガイドラインを平成29年１月に改定し、避難勧告等の名称の変更などをしたところでございます。これを受けまして、本市におきましても、春日部市避難勧告等の
判断伝達マニュアルを平成29年11月に改定しております。このマニュアルには、国の
ガイドラインにより洪水時における避難勧告の発令基準は河川の水位が氾濫危険水位、利根川栗橋観測所で8.9メートル、江戸川西関宿観測所で8.4メートルに達し、さらに水位の上昇が予想される時点で発令することとしております。
避難する場所については、
災害ハザードマップの中の洪水編のマップにおいて使用できる避難所を明示するとともに、広い範囲で避難が必要な場合の避難の方向を示しております。避難経路については、被害の状況や周辺の環境によっては安全に避難できない経路もあることから、あえて限定しておらず、市民の日ごろの点検と判断により、安全な経路を選択していただくよう啓発しております。
平成29年度には、自主防災組織の方々を対象に大規模災害をイメージして地域の課題の発見や避難経路など検討する災害図上訓練、いわゆるＤＩＧでございますが、これを開催し、地域の自主防災訓練においても訓練メニューの中からＤＩＧを選択していただき、実施しているところでございます。
なお、洪水の際に浸水深さの比較的浅い場所や河川の氾濫ではなく、通常の台風などの内水被害の場合には、屋外に避難すると水路に流されたり、飛んできた屋根や看板にぶつかるなど、かえって命を奪われる可能性があるため、立ち退き避難ではなく、屋内退避と垂直避難及びその際には３日間以上の食料、飲料水等の備蓄を市民の皆様に呼びかけてお願いしているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） いろいろな状況を想定して用意がされているといったことがわかりました。避難経路に関しては、先ほども言いましたけれども、実際の
ハザードマップなどにあったところでも、その避難経路は既に川のようになってしまっていたというような状況もありますので、やはり部長の答弁にもありましたけれども、市民の方たちが日ごろから避難経路を確認をしておくことが非常に重要なのかなと思います。
国土交通省では、洪水に対して降雨の量や時間、浸水の深さや期間などが示されていますけれども、ここで改めまして
災害ハザードマップの見直しについての認識についてお願いをいたします。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 国土交通省では、水防災意識社会再構築ビジョンに基づいた減災の取り組みの一環といたしまして、利根川、江戸川、荒川において平成28年度から平成29年度までに洪水浸水が想定される区域につきまして想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域が公表されているところでございます。この想定は、従来の想定に比べまして、想定降雨量が多くなっておりまして、想定最大規模の降雨による河川が氾濫した場合の浸水状況をシミュレーションしたものになっております。その結果では、春日部市においても従来の想定に比べ、浸水する範囲は大きく、また全体的に浸水の深さも深くなっているところでございます。
今回の浸水想定区域の見直しでは、浸水の継続時間や河川の氾濫が発生したときに家屋倒壊をもたらしてしまうという想定された区域でございます、家屋倒壊等氾濫想定区域も公表されております。このことから、見直しを行い、発表された被害想定を反映した洪水
ハザードマップを作成する必要があると考えております。現在、埼玉県が県管理の河川につきまして、浸水想定の区域の見直しのための調査、解析を進めている状況でございます。このことから、見直し完了後に市民の皆様に周知するべく
ハザードマップの改定の準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 改定を進めているということで、しっかり対応していただきたいと思います。昨日の鈴木議員の質問でもありましたけれども、
災害ハザードマップ作成後も数年ごとに加筆修正を加える、また内水被害に関しても、以前、内水被害のマップもあったように思うのですけれども、内水被害に関しても、その時々また新たに出てくるところ、また解消されているところなんかも出てくるとは思うのですけれども、こういったものも新たに加えていくべきではないかと思うのですが、数年ごとの見直しについての考えについてお願いします。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 現在の
ハザードマップは、10年前に冊子として印刷し、全戸配布したところでございます。この10年間は大きな内容の変更はなかったものの、近年、議員ご指摘のように全国的に甚大な自然災害が相次いで発生しておりまして、国におきましても、この教訓を踏まえ、対策の充実や基準等の見直しなどが頻繁に行われ、
災害ハザードマップにおきましても、更新の必要性の頻度も高くなっていると想定されているところでございます。
小規模な加筆や修正につきましては、変更修正を記載した差し込みにて対応してまいりましたが、大きな修正があった場合には、当然
災害ハザードマップの改定も視野に入れなければならないと考えております。ホームページへの掲載など提供方法に当たっては、すぐ内容の更新が反映できるメリットがあるため、そういった手法を適宜用いながら的確な情報を市民の皆様に提供してまいります。
また、内水被害につきましても、さまざまに雨の降り方が変わっている状況でございます。それも参考にしながら採用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 加筆修正も含めて対応していくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。この
災害ハザードマップ、10年前につくられていて、実際には自主防災訓練などでも、こういったものを含めてＤＩＧ訓練なども行われているということなのですけれども、やはりことしの立て続けの災害で
ハザードマップがまた注目されていますけれども、なかなかふだん何にもない状況ですと、この
ハザードマップがせっかくつくられていても活用が余りされていないという状況もあるのかなと思うのですが、この活用した状況のときに市民の皆様に地震時における避難経路の安全性について認識してもらうような取り組みが必要かなと思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 災害を想定いたしまして、自分の住んでいる地域の特徴に気づいていただき、災害リスクを検証し、身を守るにはどうすればよいかについて、より深く考えていただくことは、防災対策上非常に重要と考えております。検証方法として、高いブロック塀や古い建物など避難経路に支障となる箇所や配慮を要する人や頼りになる人の住んでいる場所などを図上に描き込んでいただく訓練といたしまして、災害図上訓練、いわゆるＤＩＧ、また実際に避難経路を歩いて検証する方法もございます。特に災害図上訓練、ＤＩＧにつきましては、自主防災訓練のメニューから選択されて実施されている自主防災組織が数多くあります。その訓練や検証に当たりましては、ぜひ
災害ハザードマップを活用していただきたいと考えており、事前に避難経路を確認していただくことが命を守る行動につながることを自主防災訓練や窓口などで、さまざまな機会を通じまして、多くの方に啓発しているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） ありがとうございます。市民の方が利用できるようにしてもらいやすくなるように考えているということでした。より
災害ハザードマップを有効に活用していくといった点で、やはり本当に最後は市民の方が実際に
ハザードマップを手に持って、またスマホなどでも落とし込みができるようですから、手に持って、本当にその周辺を歩いていく、また市民の方の過去の歴史を書き込んでいるような自治体なんかもあるというふうにお聞きをしています。春日部の場合は、かつて大きな台風が来て、実際に浸水、利根川が決壊したといったこともあったようですけれども、そういったことは、今の若い人たちは結構知らないのです。そういったことも含めて有効に活用するための考えについて最後お聞きをいたします。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 現在の
ハザードマップにおきましては、我が家の防災メモ、我が家の避難地図をつくりましょう、家庭でできる簡易耐震診断といったページがございまして、ご家庭でいざ災害が起きたときの集合場所や住まいの耐震性について話し合い、記入していくことを考慮いたしまして作成してございます。防災対策では、家族会議や自主防災組織において情報や意識を共有することが重要でございます。
災害ハザードマップの改定に当たりましては、市民の皆様が情報を共有できるよう、わかりやすく、かつ活用しやすくなることを念頭に今後進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） それでは、見直しをして新たにやるということです。この間もさまざま続いてきた災害の被害も大変大きな状況ですけれども、こういった市民の意識が、災害に対してきちんと意識が向いている時期に改めて
ハザードマップ、見直しを早く行っていただいて、市民の皆さんの意識が高いうちに、各家庭も含めた市民の活用が図られるように、ぜひ市からも指導をよろしくお願いいたしたいと思います。このことをお願いいたしまして、この質問については終わります。
次に、子供にとって最善の
放課後児童クラブの運営をについてです。来年度からの３分割した
指定管理者公募の現状についてはわかりました。３ブロック、合計３者ということですけれども、全てに応募したのが１者、２ブロックに応募したのが１者、１ブロックに応募したのが１者ということでした。これは民間の企業でもありますし、まだ選定もされていないので、どういった企業というのは、もちろん言えないことはわかりますけれども、それでは春日部市の学童保育の、これまでの歴史と経過について伺います。
○鬼丸裕史 議長
内藤こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 本市における
放課後児童クラブの歴史についてでございますが、手元の資料によりますと、旧春日部市におきましては、昭和42年に当時の大畑小学校区で共同保育の会が発足したことが始まりとして記載してございます。資料になりますと、施設には団地集会所をおのおの手分けして、いろいろな名目で借りて転々とする。運営費については、保育所父母の会などに呼びかけ、一口500円の基金を借り入れる。支援員については、当時は指導員になりますが、指導員１人と父母が交代で手伝うなど、当時は施設や支援員、運営費の確保は保護者間の協議により行われていたことがうかがえます。
その後、昭和47年に大畑小学校の校庭の一画に民営のめだかクラブが建設され、このような父母の会の運営による学童保育室の広がりが進む中、平成９年の児童福祉法の一部改正によりまして、放課後児童健全育成事業が法制化されたことで、平成10年４月から小学校内に専用施設を設置し、福祉公社への業務委託により
放課後児童クラブを運営してまいりました。
また、旧庄和町におきましては、主に児童館施設を利用し、直営での運営を行ってきたところでございます。平成17年10月の合併以降は、各小学校に専用施設を整備し、運営方針の統一を図ってまいりました。また、運営につきましては、平成18年９月から順次指定管理者制度を導入し、現在に至っております。児童クラブの運営におきましては、制度改正等に伴う入室児童数の増加などへの対応を段階的に進め、市の子育て支援事業の一つとして保育サービスの向上を図ってきたところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 初めは、やはり保護者の方たちが必要性に迫られた形からの運動として春日部市でも取り組みがされていったと。国の法制化を受けて、市としても実施主体としてかかわっていく中で、この間の形態ができ上がってきたということだと思います。昭和42年からですので、もう何年か、私もちょっと計算ができませんけれども、かなり前から始まっているということが、50年ですかね、私が52歳なので、50年ということの歴史があるということがわかりました。
放課後児童支援員は、子供たちに対してどのように接して、さまざまな業務に取り組んできたのかについて伺います。
○鬼丸裕史 議長
内藤こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 放課後児童支援員の皆さんは、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識及び技能を持って育成支援に当たり、関係機関と連携をしながら、子供たちにとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担っていただいております。そのため、支援員さんにおいては、クラブに在籍する児童の発達状況やお子さんの特性を把握した上で、遊び、自発的な学習、おやつ、文化的行事等の取り組みや基本的な生活に関することなど、生活全般にわたりまして、深くかかわりながら放課後の児童の健全育成にご尽力をいただいております。特に本市におきましては、経験豊富な支援員さんたちが多くいらっしゃいますので、子供たちの保育のみならず、父母会とも深くかかわりながら円滑なクラブ運営を行っていただいております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 春日部の歴史から考えていきますと、いわゆる共同学童という、保護者が運営者となっていたころから市の、いわゆる公立化の流れの中でも当時の指導員さんが、そのまま継続をして仕事をされてきていると。経験年数でいうと、大変長い経験をお持ちのベテランの指導員さんもおられると。こういった中で、春日部市の学童保育が歴史的にも、さまざまな運営の変化はあったにしても継続的にされてきたと。ここのやはりかなめが指導員さんだというふうには思います。そして、その結果ですけれども、指定管理者については、この後いろいろ私も議論したいと思いますが、満足度も高いと、この間の議会での質問においても答弁を市はされてきているというふうに認識をしております。
それでは、支援員さんは、現在指定管理者を指定しているわけですので、
社会福祉協議会の、もちろん雇用主という関係で、労使の関係はそうであると思います。しかし、学童保育の実施主体は市町村でありますけれども、支援員と市との関係について、これまでどのようにつくられてきていたのか、これについて伺います。
○鬼丸裕史 議長
内藤こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 市と支援員さんの関係についてでございますが、直接の雇用関係はございませんが、
放課後児童クラブにおける保育の質の向上に向けて、ともに連携、協力を行いながら、子供たちにとって、よりよい保育環境となるよう、さまざまな対応を図ってまいりました。施設の状態や修繕の状況、あるいは入室児童に関する報告、相談、特に気になるお子さんがいる場合には、そういった子供たちの見守りですとか、あるいは保育方針など、各クラブの支援員と直接情報共有を図ってまいりました。
また、毎月１回開催されます支援員の全体会におきまして、保育課職員が出席をしまして、必要な情報提供を行いながら、事業の継続監視や、それから児童の入退室における連絡調整など、さまざまな分野で指定管理者を含め、相互の連携を図ってきたところでございます。そのようなことから、市と支援員は密接かつ良好な関係が築けているものというふうに考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 市と支援員さんとの関係も密接で良好な関係がつくられてきていたと。また、指定管理者である社協とも連携をとって、市が継続監視も含めて具体的な、直接的な児童の状況なども含めて取り組んできたという部長のご答弁でした。
そういった点でいいますと、継続的、安定的に取り組んできたという一定の成果が、ここまではあったというふうに言えると思います。「お帰り」と子供を迎えた指導員は、一人一人の子供の状況を把握し、体調の悪い子はいないか、学校や家で何かを抱えて帰ってきている子はいないか、子供とのコミュニケーションやスキンシップを通して状況を把握していきます。
一人一人の子供との信頼関係は、一朝一夕にできるものではなく、日々生活をともにする中で、その子のいいところも、弱いところも丸ごと受けとめて、その子が安心して自分が出せるようになるまで、さまざまな働きかけを支援員集団で話し合い、実践を重ねます。と同時に、一人一人の個人を尊重しながら、集団での生活づくりを子供を主体者としてつくり上げます。
遊びを含めた学童保育の生活そのもの、先ほど部長は生活全般とおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりで、その子の主体者としての尊重を前提にされたとき、特に高学年になってきた子供たちの変化は目を見張るものがあります。最近少ないと言われる異年齢集団の生活づくりの中で、子供たちがみずからルールをつくって、低学年の子供や障害のある子供も含めた遊びや生活形成が図られている、これが指導員の仕事と役割であろうと私は考えております。
先日の答弁ですと、支援員の配置体制や福祉サービスに対する市と社協の見解の差異などから公募を見送ったというふうにご答弁があったと思います。公募を見送る決定を行った理事会は、理事総数16名に対し、出席は11名、そこに春日部市の福祉部長を初め市の職員もおりました。社協の出した予算は、職員131名の体制、現行よりも多い体制で赤字額が出るという説明の中での話だったようです。
また、当日の会議の中では、指定管理者制度についても、効率的に運営するという考えが社協にも必要だというような発言や、指定管理者制度は事業の入札みたいなものですから、コンペに参加するかどうか慎重に考える必要があるなどの発言がありましたが、そもそも
社会福祉協議会は、先日の部長答弁にもあったように住民福祉の増進をともに行っていく市との重要なパートナーであると、少なくとも市は、そう認識をしていた。財政的な根拠に対する議論もなかった。指定管理者制度は、入札制度とは異なることを通知する総務省通知がありますけれども、こうした紹介もないことを含め、最終的に出席理事全員の参加で採決が行われました。
私は、これについて福祉部長にお聞きをしたいと思います。市の職員として参加をしていたわけですが、この予算の立て方、またそもそも
社会福祉協議会というのがどのような目的の施設なのか。さらに、指定管理者制度についても、単に経済的に安上がりにすればいいというものではないという総務省通知があるわけですけれども、こうした発言の中で、市としても、この先日の質問でも出ておりましたけれども、前向きに検討していただいていると。また、運営も含めて協議をする中で３ブロックに分けたのだといった経過があったわけです。なぜこれに対して、こうした発言に対しての市の見解が述べられなかったのか、最終的に採決に賛成をなぜしたのか、福祉部長の立場としてお答えをお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 社会福祉法人であります
社会福祉協議会の会議には、あくまでも
社会福祉協議会の理事職として出席をしているところでございます。ただいま理事ということで、答弁をということでございますが、議会へは地方自治法第121条に基づいた説明者の一人である福祉部長職として出席しているものです。ご質問につきましては、社会福祉法人
社会福祉協議会の理事会にかかわる内容となりますので、答弁につきましては、差し控えさせていただきます。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 私が質問の最後に申し上げましたように、福祉部長としてご答弁をお願いしているわけです。最初にも説明をいたしましたけれども、
社会福祉協議会の、指定管理者への公募の不参加を決めた理事会の議事録の中を見ても、その間の議論の中で、まず赤字になる、財政的に赤字が出るといった問題が出てきている。そこに対する人数が、これまで市が行ってきている体制、100％支援員が正規で雇えたという状況の体制よりも多い予算が計上された議論のもとになっていた。
これに対して市の職員として、部長としてでなくても、市の職員として理事会に参加していたのであれば、なおさらのこと、この予算の根拠について疑義をただす必要があったのではないか。また、
社会福祉協議会そのものの経営方針について企業的な発想の話だけが出ましたけれども、そもそも先日の部長答弁でもあったように社会福祉、福祉の増進を図る施設であって、単なる民間企業のようにもうけや効率優先で考えるべき施設では、そもそもこの事業自体もないわけですから、これに対して市の職員として訂正をする必要があったのではないか。
さらに、指定管理者制度そのものの問題も決して効率性だけを求めるわけではないというのは、総務省の通知の中に効果的に事業を発現することができる場合に民間の力も活用してもいいというのが、まず大前提だったと思います。効率化そのものが大前提の話ではないというふうに私は認識をしております。
こうした問題に対して、市の職員として、ましてや幹部職員として、市の意向も含めながら感じていたはずなのですが、これに対して、なぜそういった指摘をしなかったのか、なぜ賛成をしたのか、改めてお聞きをします。
○鬼丸裕史 議長 新井福祉部長。
◎新井道彦 福祉部長 私は、福祉部長として議場に出席しております。これは地方自治法における市長の補助機関の職員として、先ほども申し上げましたとおり地方自治法第121条の規定による説明者として議場内に出席をしております。このため、市長の補助機関でございますので、市長の指揮監督下にない社会福祉法人
社会福祉協議会については、ご答弁を控えさせていただくということでございます。
社会福祉協議会の理事職は、市の組織上に位置づけられた職ではなく、社協という別組織における職でございますので、ご理解のほどお願いします。
〔何事か言う人あり〕
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 私は、あくまでも市の職員としての答弁を求めたのですけれども、答弁をしていただけないというのは大変大きな問題だと思います。市の職員の立場として参加をしている、一個人として参加をしているわけではないのだと私は思います。ましてや
社会福祉協議会は、市と同等なパートナーという位置づけをしているといった中で、市の見解が伝えられなかったということは大変大きな問題ではないかと私は思います。種々の経過についても、こうしたように問題があったと言わざるを得ないのではないかというふうに考えます。
こうした状況を踏まえて、実施主体である市として、子供のことを第一に考えて、公募者によるプレゼンテーションなどの延期を含めて検討するべきではないかと私は考えますけれども、これについてお願いをいたします。
○鬼丸裕史 議長
内藤こども未来部長。
◎内藤信代
こども未来部長 今回の
放課後児童クラブにおける指定管理者の募集につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、既に募集期間が終了となっております。要件を満たした事業者が複数応募されております。現在の指定管理者が応募されなかったことは大変残念ではございますが、手続の公平性、それから公正性の観点からも再考する理由には当たらないというふうに考えておりますので、予定どおり進めてまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） これまでの歴史的な経過も含めて、やはり子供たちにとって本当に一番いいことは何なのかということの視点が重要だというふうに思います。信頼関係は一朝一夕にはできていないと。ましてや、そこで安心して働くことができるかどうか、その支援員さんの処遇や安定性も含めて担保していくことが極めて重要だというふうに思います。
この後の事業者による選定、先日の答弁では、これまでの支援員さんも含めて積極的に継続していくように働きかけをしていくと、あらゆる働きかけをしていくというふうに部長はおっしゃいましたけれども、法的な根拠というのは、市としての働きかけに対する法的な根拠というのは、私は残念ながらないと。これまでいわゆる直接的な雇用者ではないといったことが答えだというふうに思いますけれども、子供のことを、やはり第一に考えるのであれば、その核となる支援員が安心して長く働ける条件整備は不可欠だと思います。
私は、これまで指定管理者の問題を取り上げてきましたけれども、こうした状況になったときに、市が直営でも職員さんを雇って、子供のために保育の継続性、安定性を守っていくべきではないかと。それが先日の鈴木議員も話をされましたけれども、支援員さんや子供たちが笑顔で過ごせるといったことを保障することではないかというふうに思います。子供にとっての影響について市長はどうお考えなのでしょうか、お願いをいたします。
○鬼丸裕史 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 春日部市
社会福祉協議会が事業を撤退することは大変残念でございます。子供たちへの影響が生じないよう適切な対応を図りながら、今後におきましても、保育の質の向上と子供たちの安心安全の確保を最優先に考え、子供たちにとって、よりよい保育環境を提供してまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長
今尾安徳議員。
◆11番（
今尾安徳議員） 子供にとって問題が起きないように、生じないように質の向上や子供の安定的な成長を保障できるように行うというふうに市長はおっしゃっていましたけれども、やはり今回の
社会福祉協議会さんが公募に手を挙げられなかった状況、また先ほども言いましたけれども、市の職員さんが理事として参加していながら、市長の意向ともやはり違っていたのではないかなと私は思っています。
そこで、子育て支援課、また福祉部との関係、連携という点でも、私は、これは大変大きな課題ではないかなと。ただ、この課題の根本には、私はやはり指定管理者制度という制度そのものが、継続性、安定的に子供の成長を保障していくという制度にそぐわないのではないかというふうに思います。子供にとって最善の利益とは、信頼のある支援員を含めた安心できる学童での生活、つまりは安定的、継続的な
放課後児童クラブの運営だと考えます。先ほども申しました、支援員の仕事と役割の実践を続けられれば、学童保育は時に学校や家庭をも超える子供の子供による主体的な経験をできることが可能になるというふうに私は考えます。
春日部市の成人式で出会った子供時代を６年間学童保育で過ごした女の子は、「子供のころの記憶って学童にいたときのことしかないのだよね」と話してくれました。６年間過ごした男の子兄弟２人は、現在立派に成人しております。その保護者の方が、「うちで子供時代の話になると、家族旅行よりも学童での暮らしの話になってしまうのよ」とうれしそうに話してくれました。子供の主体性を尊重し、支援員の仕事と役割を学習と経験で積み重ねてきた支援員の皆さんは、子供にとっても春日部市にとっても宝物だろうというふうに思います。そして、実施主体である春日部市の子供の成長を支えてきた、このかなめとなってきたことの証だろうと思います。
しかし、今回の問題の本質には、指定管理者制度というもの自体が持つ継続性、安定性に反する本質があらわれてしまったのではないかというふうに指摘をせざるを得ません。子供とみずからの意思ではなく離れなければならない支援員のつらさや苦しさに寄り添う温かい市政の実現、そのために直営でも子育て支援を守るべきだと私は思います。指定管理者制度そのものが持つ問題点、今回のことを教訓に見直すとともに、子供にとって最善の学童保育の運営となるよう強く強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 以上で11番、
今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時１２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時３６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○鬼丸裕史 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、２番、酒谷和秀議員。
〔２番酒谷和秀議員登壇〕
◆２番（酒谷和秀議員） 議席番号２番、酒谷和秀でございます。平成30年９月
春日部市議会定例会において、これより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
テーマは、春日部市内におけるＮＨＫ訪問員による玄関先での迷惑行為（被害）についてですが、ＮＨＫ訪問員による迷惑行為といいましても、この被害をご存じでない方にとっては一体何のことを言っているのか、全く意味がわからない可能性もあります。そこで、まず初めに、一般質問の内容をより深くご理解いただけるように、私が春日部市に移り住んでまいりました理由と、ふだんどのような活動をしているのかを簡単にご紹介させていただきたいと思います。
私は、本年４月に行われました春日部市議会議員選挙におきまして、ＮＨＫから国民を守る党の公認候補として立候補し、当選をさせていただきました。私が所属しておりますＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫ受信料を支払わない皆様を応援、お守りをする政治団体です。今、全国的にＮＨＫ訪問員による玄関先での被害が広がっております。そして、春日部市におきましても、かなりのＮＨＫ訪問員による被害が既に出ていることが、ＮＨＫから国民を守る党の調べであらかじめわかっておりましたので、私は春日部市民の皆様を、このＮＨＫの被害からお守りするために春日部にやってまいりました。
選挙のときの私の公約は、ただ１つです。それは「悪質なＮＨＫの訪問員から春日部市民の皆様をお守りいたします」です。たったこれだけです。これ以外には何もお約束はしませんでした。この公約だけを掲げながら、春日部市内全域を選挙カーで回り、市民の皆様にお訴えをさせていただきました。当時は、「そんなことは誰も望んでいないよ」とか、「そんなのは市政とは関係ないだろう。春日部をばかにするな」など、かなりのご批判もいただきました。しかし、市政と関係があるかないかをご判断されるのは、有権者の皆様が選挙によってご判断をされるのです。その結果は、「ＮＨＫの訪問員から皆様をお守りします」しか公約に掲げていなかった私に投票してくださった方が相当数いらっしゃいました。こんなにも多くの方が悪質なＮＨＫの訪問員から守ってほしいということを実際に望んでおられたわけです。これは驚くべきことです。このことは常日ごろより、いかにＮＨＫの訪問員が春日部市民の皆様に対しまして悪質な訪問を繰り返し行っているのか、それを証明していると言えます。
市民の皆様が安心安全に暮らすことができるまちづくりをすることは、市政としては最も優先して行わなければならない課題の一つです。私は、市民生活を脅かすＮＨＫ訪問員から春日部市民の皆様を全力でお守りすることをお約束いたしました。彼らの訪問は常軌を逸しています。１日に何度でも執拗に訪問をします。家の前でストーカーのように待ち伏せもします。訪問する時間帯を制限することはなく、夜９時、10時を過ぎても当たり前のように訪問をしてきます。女性でひとり暮らしをされている方であれば、そのことだけでも大きな恐怖を感じます。そして、チャイムを連打する、ドアをたたき続ける、ドアを蹴飛ばす、玄関の外でご近所に聞こえるように大きな声で、「○○さん、お金を払ってください。払ってもらえないと大変なことになりますよ」などと叫ぶ。一たびドアをあければ、足を挟んで、バインダーを挟んでドアが閉められないようにしてきます。訪問が始まれば１時間でも２時間でも粘って、契約をするまで決して帰ろうとしません。態度は横柄で高圧的で多くの方が、その訪問行為に恐怖を感じております。被害を受けた方の感想を聞くと、「まるで借金取りや暴力団かと思わせるような乱暴な人でしたが、なぜあのＮＨＫが、こんなにひどい訪問をするのですか」など、驚きの表情を隠せない様子で、そのときの恐怖を語られます。
私が春日部市内で実際に聞いた具体例を申し上げますと、ある70代の年金暮らしをされている女性の方のお家に悪質なＮＨＫの訪問員が来ました。その訪問員は、その女性に対して「通帳くらい持っているだろう。つべこべ言わずに早く持ってこいよ。ここにその通帳番号を書けばいいんだよ」と大変乱暴に迫って、無理やりに契約をさせたのです。その女性の方は、怖くて、そうせざるを得なかったと悔しそうに語ってくださいました。また、ある20代のひとり暮らしをされている女性の方は、ＮＨＫ訪問員が怖くて、明るい時間帯は家に帰ることができずに、昼間は実家のお母さんのところに行って住まわせてもらい、夜遅くなってから寝るためだけに自分の家に帰ってきている、そんな生活が続いていたそうです。また、別な方は、「ＮＨＫが怖くて昼間もカーテンを閉め、息を潜めるように生活をしている。誰が来てもＮＨＫではないかと思うと怖くて外に出られなくて、毎日、毎日生きた心地が全くしないです」と、そうおっしゃっておりました。私は、このようなＮＨＫ訪問員による被害の話を春日部市内でたくさんの方から直接お伺いをしております。
では、ＮＨＫ訪問員の被害に遭う方とは、一体どのような方であるのか。それはそもそもＮＨＫと受信契約を結んでいない人、もしくは受信契約を結んではいるが、ＮＨＫにお金を支払っていない人が対象となります。このことから、ＮＨＫに受信料を支払ってＮＨＫの放送を普通に見ている人は、このＮＨＫ訪問員による被害の実態を全くご存じでない場合があります。まさかあの公共放送、ＮＨＫが、そんなにひどいことをするはずがないでしょうというのが受信料を普通に支払っている一般の方のご認識です。しかし、それは全く間違ったご認識です。彼らは、契約を取るためには当たり前のように平気でうそをつきます。脅迫まがいのこともします。迷惑行為をして、恐怖感を与えて、この訪問行為が嫌だったら早く契約をしなさい、早くお金を払いなさい、これが今現在のＮＨＫ訪問員のやり方です。公共放送、ＮＨＫの存在意義を丁寧に説明するつもりはありませんし、視聴者、国民に対して受信料制度を理解してもらう、協力してもらうという謙虚な姿勢も全くありません。
このように説明をいたしましても、そうはいってもＮＨＫの契約は法律で決まっているのだから、そもそも契約をしないほうが悪いのではないかというご批判が必ずあります。そこで、契約をしていない方の名誉を守るために、偏見をなくすために、昨年12月のＮＨＫ受信料に関する最高裁判決の内容をご紹介させていただきます。当時、テレビや新聞などニュースでは、ＮＨＫは勝ったとしきりに報道されておりましたが、あれは完全な間違いです。そもそも裁判というものは、裁判官が勝ち負けを判定するものではありません。原告と被告のそれぞれが自分の言い分を主張して、そのどちらの主張を認めるのか、認めないかを裁判官が言い渡すものです。あの最高裁判決において主文には、「本件各上告を棄却する」とはっきりと書かれております。最高裁の裁判官は、ＮＨＫ側の主張と視聴者側の主張の両方を棄却したのです。つまり、ＮＨＫは負けているのです。百歩譲ってひいき目に見たとしても、両者の主張を棄却したのですから引き分けです。ＮＨＫは、決して勝ってなどいません。
では、この裁判でＮＨＫは、どういう主張をしていったのかといいますと、ＮＨＫ訪問員による契約の申し込みは文書による契約の申し込みがあれば、国民側に契約を拒否する権利がないため、自動的に放送受信契約が成立するのだという主張です。しかし、最高裁判所の15人の裁判官全員が、ＮＨＫの、この身勝手な主張を認めませんでした。したがって、ＮＨＫ訪問員が家に来たときに受信契約を拒否することは最高裁判所にも認められた正統な権利なのです。契約というものは両者の合意があって初めて成立するものです。横柄な態度で乱暴なＮＨＫ訪問員に不信感を感じたのであれば、「ＮＨＫと契約をしません」とはっきり断っても何も問題はありませんし、全く後ろめたい行為でもないのです。
執行部の皆様におかれましても、ぜひこのことをご理解していただき、もしＮＨＫ訪問員により苦しめられている市民の方からのご相談があった場合には真摯にご対応していただきますようにお願いを申し上げます。
では、私が具体的にどのようにして悪質なＮＨＫの訪問員から春日部市民の皆様をお守りしているのかと申し上げますと、私は自分の携帯電話番号を一般に公開しております。固定電話では意味がありません。自分が常に持ち歩いている携帯電話の番号を公開しております。ＮＨＫ関係でご相談があるときはもちろんのこと、今まさにＮＨＫ訪問員が家に来て恐怖を感じているときに、すぐに電話をかけてきてくださいと市民の皆様にお伝えをしています。私に電話をかけてきてくだされば必ずお守りします。必ず悪質で怖いＮＨＫ訪問員を追い返します。１日24時間、１年365日、いつでも春日部市民の皆様をＮＨＫからお守りすることができるように電話を受け付けております。私が春日部に来てからきょうに至るまで、市民の皆様からの電話、メールでのご相談が途切れることはありません。
そして、私のところにかかってくる電話の中で最も多い要件が、ＮＨＫ撃退シールをくださいという市民の方からのご要望です。このＮＨＫ撃退シールは、玄関先に張っているだけでＮＨＫの訪問員が来なくなるという、とても便利なお守りのようなシールです。もちろん、ただの紙でできたものですが、シールには、このように書いてあります。このシールを張っていてＮＨＫ関係者が戸別訪問した際には、その場から下記党関係者までご連絡をください。確実に追い返します。そして、シールの下の部分には、春日部市議、酒谷和秀、080―3033―6911、これが私の電話番号です。万一私が電話に出ることができなかったときにでも、市民の皆様をお守りすることができるように私以外にも２名分のＮＨＫから国民を守る党の現職議員の電話番号も載せてあります。このようにして市民生活を脅かすＮＨＫ訪問員から春日部市民の皆様をお守りする活動を行っております。
さて、これまでＮＨＫ訪問員による被害を簡単にご説明いたしましたが、私が市民の皆様からＮＨＫ訪問員に関するご相談をお受けしている限りでは、そのほとんどの方は、相手側が巨大組織のＮＨＫであるため、怖い思いをしても、不満があっても、どのように対応してよいのかわからずに悩みを一人で抱え込んでしまっているというのが現状のようです。これほどまでに市民の皆様の暮らしの安心安全がＮＨＫによって脅かされている状態ですから、もちろん春日部市としても早急に取り組むべき課題の一つであると考えます。
そこで、まず最初の質問です。ＮＨＫ訪問員の被害に遭った場合、市民の皆様はどこに相談すればよいのですか。執行部のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 春日部市内におけるＮＨＫ訪問員に関するご質問に答弁申し上げます。
訪問販売など消費者被害に関する相談先でございますが、市では消費者安全法に基づき事業者に対する消費者の苦情に係る相談に応じるため、春日部市消費生活センターを設置しております。センターでは、消費生活相談員国家資格や消費生活アドバイザーなどの専門の資格を持った消費生活相談員が平日の月曜日から金曜日、昼休みを除く午前10時から午後４時まで別館１階の相談室で相談をお受けしております。相談に当たりましては、直接来庁いただくか、または電話での相談をお受けしております。また相談内容ですが、契約・解約に関すること、販売方法に関すること、価格・料金に関することの３つが主な相談で、全体の８割を占めております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 酒谷和秀議員。
◆２番（酒谷和秀議員） ご答弁ありがとうございます。
役所があいている時間帯は、ＮＨＫ関連の相談でも消費生活センターが窓口となって市民の皆様が相談することができるということがわかりました。
では、次の質問です。先ほど私が相談を受けているほとんどの方は、今までどこにも相談をせずに悩みを抱え込んでしまっている現状があると申し上げましたが、もちろん一部の方は、今おっしゃっておりました消費生活センターに既に相談をされている方もいらっしゃるのではないかと思います。過去３年間で消費生活センターに寄せられたＮＨＫ訪問員に関する苦情の件数とその被害の具体的な内容を教えていただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 大川
市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 消費生活センターで受理したＮＨＫに関する直近３年間の相談件数ですが、平成27年度が全相談件数503件中３件、率にして0.6％、平成28年度が全相談件数478件中６件、率にして1.3％、平成29年度が全相談件数630件中７件、率にして1.1％でございます。
また、ＮＨＫに関する具体的な相談内容ですが、平成27年度では３件中、受信料の支払いについてが２件、訪問員の行為についてが１件、平成28年度では６件中、受信料の支払いについてが２件、訪問員の行為についてが１件、契約についてが３件、平成29年度では７件中、受信料の支払いについてが５件、訪問員の行為についてが１件、契約についてが１件となっております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 酒谷和秀議員。
◆２番（酒谷和秀議員） ありがとうございます。やはり消費生活センターにも相談は来ているようですね。私のところに来ている苦情に比べると、かなり少ないという印象ではありますが、今後は市役所でもＮＨＫ関連の相談ができるということを積極的に市民の皆様にお伝えさせていただきたいと思います。
続きまして、次の質問です。これだけ悪質な訪問を日常的にしているＮＨＫですが、これらの行為は何らかの法律違反には当たらないのでしょうか。今のＮＨＫの訪問行為を見ていると、一昔前に問題になっておりました、悪質な訪問販売の業者を連想させられますが、例えば特定商取引法などを適用してＮＨＫの悪質な訪問から市民の皆様をお守りするということはできないのでしょうか。執行部のご認識をお聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 大川
市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 ＮＨＫ訪問員の行為などの法律の適用でございますが、特定商取引に関する法律は、事業者による違法、悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律であり、具体的には訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などによる商品販売や役務提供などを対象とし、違反した事業者には業務改善指示や業務訂正命令、業務禁止命令などの行政処分等が科されるものでございます。ＮＨＫの受診契約は、放送法が適用されるため、特定商取引法第26条による適用除外の対象となっており、特定商取引法の規定は適用されないものでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 酒谷和秀議員。
◆２番（酒谷和秀議員） ご答弁ありがとうございます。これは本当に恐ろしいことです。悪質な訪問販売と同じような、もしくはそれ以上に悪質な訪問をしているＮＨＫではありますが、訪問販売のように特定商取引法では規制することができない。放送法が適用されるＮＨＫは、実際には野放しの状態で、市民の皆様が苦しい思いをされているにもかかわらず、春日部市としてはどうすることもできない、これはゆゆしき問題です。
では、次にお伺いいたしますが、ＮＨＫ訪問員に関する市民の皆様からの相談、苦情などが寄せられた場合に、消費生活センターではどのような対応をしておられるのですか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○鬼丸裕史 議長 大川
市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 消費生活センターの対応でございますが、消費生活相談員は消費者からの相談に対し、適切な助言を行い、弁護士など専門家への紹介やあっせんを行い、もって消費者トラブルを解決に導くことが主な役割でございます。例えばＮＨＫを見ていないので、受信料を支払いたくないなどの相談では、放送法の内容を丁寧に説明したり、地上波と衛星放送の両方の契約が必要ということに納得いかないなどの相談では、ＮＨＫの相談窓口を紹介したりしております。また、ＮＨＫ訪問員の行為に対する苦情では、相談内容や相談者の状況を勘案し、消費生活相談員が直接ＮＨＫ相談窓口へ電話し、状況を報告するなどの情報提供により解決に導けるような対応をすることもございます。これはＮＨＫ訪問員の業務等は関係法令を遵守しているものと考えておりますが、消費生活センターへ苦情相談が寄せられている現状もございますので、市として広く消費者の安全安心を確保する観点から、相談者の立場に立って対応しているものでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 酒谷和秀議員。
◆２番（酒谷和秀議員） ご答弁ありがとうございます。消費生活センターは、直接トラブルを解決するわけではなく、専門家などを紹介、あっせんすることによって解決に導くことが役割であるということがわかりました。今のご答弁の中で、放送法の内容を丁寧に説明したりとありましたが、もちろんそのことも大切なことではありますが、私が先ほど説明をいたしました、最高裁判決の内容もきちんと市民の皆様にご説明をしていただくようにお願いいたします。
大切なポイントは２つです。１つ目は、契約には両者の合意が必要であること、２つ目は、ＮＨＫに対して不信感がある場合、納得できない場合に受信契約を拒否することは最高裁判所が認めているということも必ず市民の皆様にご説明をしてください。そして、もちろんＮＨＫの受信契約に対して納得ができないというのは、悪質なＮＨＫ訪問員に対してだけではありません。現在受信料を不払いしている方の理由は人それぞれです。ＮＨＫ職員の不祥事が余りにも多過ぎるから受信料を支払いたくない、偏向報道がひどい、反日報道がひどいから受信料を支払いたくない、権力の監視をしていないＮＨＫが許せないから受信料を支払いたくない、実際に多くの方が受信料を支払っていないので、不公平だから受信料を支払いたくないなどなど、理由を挙げれば切りがありませんが、いずれの理由にせよ、受信契約に合意できなければ、正々堂々と受信契約を拒否しても全く問題がないということを、大変重要なことでありますので、重ねて申し上げておきます。
では、最後の質問でございます。本市からＮＨＫに対して春日部市内での悪質な訪問を改善させるように何らかの働きかけができないのでしょうか。執行部のお考えをお聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 大川
市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 改善の働きかけでございますが、ＮＨＫの事業運営等につきましては、放送法や日本放送協会放送受信規約など関係法令を遵守することとなっております。また、消費生活センターには、ＮＨＫに対する指導権限がないため、改善の働きかけを行うことは難しいものと考えております。ただし、消費生活センターに寄せられた相談内容は、全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴを通じ、全て国民生活センターへ情報提供しており、法令違反となる行為などがあった場合は国民生活センターから監督官庁などへ情報提供され、業務改善につながるものと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 酒谷和秀議員。
◆２番（酒谷和秀議員） ご答弁ありがとうございました。指導権限がないため、ＮＨＫに対して働きかけはできないということですが、これまでのご答弁を聞いておりますと、春日部市の対応がほかの自治体と比べて特に劣っているということもなく、平均的な対応をしてくださっているとは思います。しかし、実際にＮＨＫ訪問員の被害に遭われている市民の皆様から見れば、やはり少し物足りないなという対応と言わざるを得ません。先ほどのご答弁の中で、消費生活センターは弁護士などの専門家への紹介やあっせんをもってトラブルを解決に導くことが主な役割とご説明がありましたが、それはそのとおりだと思います。
そこで、ご提案をさせていただきます。実は私も専門家です。悪質なＮＨＫ訪問員から市民の皆様をお守りする専門家です。弁護士のように高額な費用もかかることがなく、全て無料で対応させていただいております。しかも、１日24時間、１年365日の対応です。住民の方がＮＨＫ訪問員から不快な思い、怖い思いをさせられたときには必ず私が法律に基づいてＮＨＫ訪問員を帰らせます。ＮＨＫ問題に関しては、どこに相談をするよりも市民の皆様に寄り添ったご満足をしていただける対応ができると自負しております。今後消費生活センターにＮＨＫに関する市民の皆様からのご相談があった場合は、紹介する専門家の一つとして、ぜひ私、ＮＨＫから国民を守る党の酒谷和秀という選択肢を加えていただきますよう控え目にお願いをいたしまして、議席番号２番、酒谷和秀の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鬼丸裕史 議長 以上で２番、酒谷和秀議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○鬼丸裕史 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、22番、荒木洋美議員。
〔22番荒木洋美議員登壇〕
◆22番（荒木洋美議員） 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成30年９月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。
１点目は、健康寿命を延ばすためにフレイル（虚弱）予防をについてお伺いいたします。人生100年時代を迎え、誰もが住みなれた地域で、いつまでも心身ともに健康で生きがいのある充実した生活を送りたいと願っていると思います。平均寿命を延ばすためだけでなく、健康寿命を延ばすことが大切です。健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を延ばすという考え方が重視されるようになってまいりました。健康を害してしまうと、医療や介護などにかかる費用の増加につながります。市民が健康で元気に生き生き暮らせるための健康寿命を延ばすことが重要な政策課題と考えます。本市の高齢者人口の状況は、平成29年度末現在で高齢者人口65歳以上は６万9,502人、高齢化率は29.5％で、要介護認定者数は9,560人、要介護出現率は13.8％です。要介護認定率は微増傾向で推移しているようですが、介護にならないためには健康なときから予防が大切です。
先日、「健康長寿の鍵はフレイル予防」と題した講演を東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授から拝聴しました。加齢に伴って心身の機能の低下が始まり、要介護になるおそれが高い状態のことをフレイルといいます。英語で虚弱を意味する言葉です。フレイルは、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態とも言えます。フレイルは、適切な対応をとれば、さまざまな機能を回復できる状態であるとしています。１、筋力が衰える身体的フレイル、２、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、３、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの３つがあります。そして、そのフレイルを予防し、健康寿命を延ばすための３つの柱が、１、栄養、食事、歯科口腔、２、身体活動、運動、社会活動、３、社会参加、就労、ボランティア、この３つをバランスよく取り組みことが大切としております。
本市でも、いつまでも健康で生き生きと暮らせるまちを目指して、さまざまな取り組みを行っていると思います。まず、これまで健康寿命を延ばすために行っている取り組みと周知をお伺いいたします。
２点目は、登下校時のランドセル等の重さ対策をについてお伺いいたします。公明党は、ことし４月から３カ月間にわたり公明党「100万人訪問・調査」運動を実施いたしました。その中の子育てアンケートを行ったところ、小学１年生の保護者や子供たちから、学校に持っていく荷物が重過ぎるという訴えをいただきました。月曜日などはランドセルのほか、水筒、上履き、給食袋、体操着など荷物がいっぱいで転んでしまうこともあるとのことでした。また、健康面や安全面からも心配ですとの声もいただきました。私は、現在のランドセルは、私たちが使用していたころとははるかに違い、背中の部分も機能的につくられているので、軽いと思っていました。
そうしましたら、「荒木議員、ランドセルは機能的で軽くなりましたが、教科書は昔と違い大きくなり、カラーページも多くなり、重いんですよ。副教材も多くなり、大変です」というのです。アンケートを続ける中で、ランドセルの重さについて小学１年生の保護者に聞くと、「１つの教科に対して多いと五、六冊、教科書、ノート二、三冊、ドリル２冊、附属物があります。低学年のうちは、特にわけもわからず持ち帰ってきたり、持っていくことにしたりして、とてもランドセルの中身が多く、かわいそうです」という声をいただきました。これに関して参議院文教科学委員会で公明党の佐々木さやか議員は、ランドセルの重さについて首都圏の小学１年生のランドセルの重さが平均５キロ超、１日の最大重量で８キロ超あったなどとする大正大学、白土健教授の調査結果に言及、重量化の要因として、教科書の大判化、学習量の増加などに伴うページ増も掲げておりました。
そこで、保護者の方にご協力をいただき、小学校１年生のランドセルと荷物の重さをはからせていただきました。そうしましたら、軽い人でも3.5キロ、重い人の場合は4.9キロでした。子供の体重は17キロから23キロでした。体格等個人差はありますが、アメリカカイロプラクティック協会の
ガイドラインでは、小中学校生に荷物を持たせる場合、体重の10％以下が好ましいとしております。このような結果を踏まえ、本市としての考え方をお伺いいたします。
３点目は、防災対策の一環として乳児用液体ミルクの災害時活用をについてお伺いいたします。子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待されている乳児用液体ミルク国内製造販売が８月８日から可能となりました。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が同日施行されたことによるもので、公明党が強力に後押ししてまいりました。乳児用ミルクは、これまで湯で溶かすなど調乳が必要なミルク、調製粉乳の基準しかありませんでした。一方、液体ミルクは、常温で保存でき、ふたをあけて吸い口を装着などすればすぐに飲める。夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされておりました。従来、乳児用液体ミルクは、海外で流通する商品を乳飲料として売ることはできますが、国内での製造販売がされていませんでした。このため公明党は、2017年２月に女性委員会が同ミルク普及に向けた政府との意見交換を行い、国会質問でも早期解禁、普及などを主張、各地の地方議会でも公明議員が災害備蓄としての活用を訴えてまいりました。
そこでまず、防災対策の観点から、本市の液体ミルクの認識をお伺いいたします。
４点目、婚活「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」の普及・啓発をについてお伺いいたします。我が国の年間の出生数は、平成28年に初めて100万人を切りました。合計特殊出生率は、緩やかな回復傾向にあるとはいえ、人口を維持するためには必要な水準に至っておりません。首都圏１都３県の状況は、より深刻であり、埼玉県における平成29年度の合計特殊出生率は1.36と全国平均1.43を下回り、危機的な状況にあると認識しております。また、県によりますと、50歳時点での未婚者の割合を示す県内の生涯未婚率2015年度では、男性24.8％、女性13％、一方、未婚者の約９割に結婚願望があり、未婚の理由について、「適当な相手にめぐり会わない」との回答が多いというデータもあります。上田知事は定例会見で、「
コミュニティの力が弱い時代、行政も出会いのある環境をつくらざるを得ない」と述べ、この課題を解決するため、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会を設立しました。
そこでまず、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの事業概要についてお伺いいたします。
以上で一括質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、折原
健康保険部長。
〔折原章哲
健康保険部長登壇〕
◎折原章哲
健康保険部長 健康寿命を延ばすためにフレイルの予防についてのご質問に答弁申し上げます。
健康寿命を延ばすための取り組みと周知についてでございますが、健康増進事業におきまして、生活習慣の改善をすることにより、生活習慣病の発症を未然に防ぐことを目的に、生活習慣病予防教室や中高年向けの料理教室の開催、また各種健康相談や骨密度測定会などを実施しているところでございます。一般介護予防事業におきましては、要介護状態の発生及び悪化の軽減を目的としまして、春日部市独自のそらまめ体操の普及及び実技指導、またおもりを使った体操を地域の住民の方々が主体となって実施しております春日部えんＪＯＹトレーニング、認知症予防などの講話を行う健康脳トレ塾、医師、歯科医師、薬剤師の方々などを講師に招き、介護予防講演会などを実施しているところでございます。
なお、これらの事業につきましては、「広報かすかべ」や市公式ホームページなど、さまざまな機会を通じて周知しており、多くの方々に参加していただいております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、川崎学務指導担当部長。
〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕
◎川崎信雄 学務指導担当部長 登下校時のランドセル等の重さ対策についてのご質問に答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、小学校で使用する教科書は、以前のものと比べて大きくなり、カラーページの増加や使用している紙質の点からも重くなっております。また、効果的な学習を行うための副教材や教具も多様になっております。市内の学校では、使用する教科書や個人所有の教具については、その都度持ち帰ることが基本になっておりますが、粘土や絵の具、楽器、辞書、資料集など、一部の教具については学校保管にしたり、一度に持ち帰らせたりすることのないようにするなど、荷物の負担に配慮した対応を行っております。発達段階に応じて荷物が重過ぎないように、また転倒時のけがを防止するため、荷物で両手が塞がらないようにするなど、各校で配慮しているものと捉えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、
宮崎市長公室長。
〔
宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長 防災対策の一環としての乳児用液体ミルクについてのご質問に答弁申し上げます。
液体ミルクにつきましては、夜間など粉ミルクでお湯で溶かすことや、調乳の手間などが省略され、育児の負担軽減が図られることや、外出時に哺乳瓶やお湯が入った水筒などを所持する必要がなく、手軽で便利なことから、海外で利用されている国もございます。防災対策として災害時における備品の観点からもお湯が不要で哺乳瓶を用意する必要もないものもあることから、有効に活用できる可能性があると認識しております。
国におきましては、社会的ニーズがあることから、以前から液体ミルクの普及について検討が進められていますが、安全性の確保の観点から厚生労働省が中心となり、取り扱いについて規格基準の設定に向けた作業を進めてきたところでございます。その後、議員ご案内のとおり、平成30年８月８日に食品衛生法の規定に基づきまして、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部改正をしたことによりまして、調製液状乳として液体ミルクの基準が新たに設けられたところでございます。これにより国内メーカーが製造、販売ができることになりますことから、製品の安全性、保存期間、販売の状況等の動向を見きわめていく必要があると考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、桜井
総合政策部長。
〔桜井 厚
総合政策部長登壇〕
◎桜井厚
総合政策部長 ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターについてのご質問に答弁申し上げます。
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターは、結婚を誠実に希望する独身男女の方々に出会いの機会を提供する埼玉県の結婚支援センターで、現在浦和、本庄、坂戸の県内３カ所に常設されております。このサポートセンターは、出会いから交際、結婚まで対人及びオンラインなどによる伴走型の支援や、中長期的な支援での若い世代などへの意識啓発、また埼玉県全体の結婚支援に係る人材育成、情報発信などに係る基盤整備を進めるため設置したもので、行政、企業、民間団体等が連携して、それぞれの強みを生かした広域的、総合的な結婚支援を行い、結婚を希望する方々が主体的に活動しやすい環境づくりを進めることを目的としております。
対象は、結婚を希望し、みずから婚活する意思のある20歳以上の独身男女であり、埼玉県内に在住、在勤または近い将来埼玉県への移住をお考えの方で、インターネット環境があり、スマートフォンをお持ちの方となっております。入会から退会までの流れでございますけれども、本年８月１日から開始されました利用登録をＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターホームページにアクセスして行います。その後、サポートセンターへ来所し、対面による本人確認を行い、プロフィールの登録、料金の支払い等を経まして、人工知能、いわゆるＡＩを活用した結婚支援システムによるマッチング、そしてお見合い、相談員のフォローによる交際を開始し、ご成婚されれば退会といった流れとなっております。
なお、利用開始日につきましては、来月10月１日からとなっております。また、８月３日には、オープニングイベントとして浦和ロイヤルパインズホテルにおいてＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター設立を記念した県内最大級の婚活パーティーが開催され、男女各100人、合計200人の募集に対しまして、それを上回る261人が参加し、21組のカップルが成立したと伺っております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） それでは、これより一問一答でお伺いしてまいります。
１点目の健康寿命を延ばすためのフレイル（虚弱）予防についてでございますが、本市としての取り組みといたしまして、健康増進事業として生活習慣病予防教室や中高年向けの料理教室、骨密度測定会などを実施、また一般介護予防事業では、春日部市独自のそらまめ体操やおもりを使った体操、春日部えんＪＯＹトレーニング等さまざまな取り組みを行っていることはわかりました。
それでは、2016年に策定された日本一億総活躍プランの中に元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みとして、高齢者に対するフレイル（虚弱）予防対策として2018年度からフレイル対策の全国展開を図るとあります。
そこで、本市としてフレイル予防の認識についてお伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 折原
健康保険部長。
◎折原章哲
健康保険部長 フレイル予防の認識についてでございますが、加齢とともに筋力や認知機能が低下する状態を予防することは、健康寿命を延ばすためにもとても大切なことと認識しております。本市におきましては、健康増進事業や一般介護予防事業におきまして、運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善、認知症予防などを総合的に実施しており、これらの事業がフレイル予防につながるものと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 本市においても運動習慣の改善や食生活の改善、社会参加の取り組みを行っていることはわかりました。しかし、この３つをバランスよく取り組むことの認識がまだではないでしょうか。柏市では、官学連携でフレイル予防を推進するため、専門家が入ったプロジェクトチームを立ち上げ、栄養、運動、社会参加のフレイルチェックリストを作成し、市民サポーターによるフレイルチェックが行われております。栄養に係る行動の変化では、野菜炒めにお肉を入れて食べるようにした。運動に係る行動変化では、大股で早く歩きをするようにした。社会参加に係る行動変化では、なるべく人と食事をするようにしたなど、市民同士で気づき、自分事として行動に移し、半年後にチェックリストが改善できたという成果を出しております。ぜひ春日部市でもフレイル予防の基本である栄養、運動、社会参加の三位一体の取り組みで健康長寿を延ばすための事業を官学連携で展開してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 折原
健康保険部長。
◎折原章哲
健康保険部長 官学連携でのフレイル予防についてでございますが、本市におきましては、骨密度の低下を防ぎ、転倒を防止するために重要な下肢筋肉、柔軟性、歩行能力を日常生活の中で楽しみながら維持、増強することを目的といたしまして、埼玉県立大学との共催により、骨粗鬆症と転倒の予防教室を実施しているところでございます。平成29年度につきましては、この教室を21回実施し、ストレッチや筋力トレーニングを行うとともに、参加者の状態に合わせた個別指導を実施いたしました。また、教室に参加された方々に対しましては、年に１度、２日間に分け、身長、体重、血圧、骨密度などの身体測定や片足立ちや脚力、２分間歩行、６メートル歩行による運動機能の測定、さらには食事調査を実施し、これまでの効果を検証しているところでございます。平成30年度につきましても、引き続き埼玉県立大学との連携を図りながら事業を実施しているところであり、市民の健康増進につなげております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 本市といたしましても、埼玉県立大学と共催で骨粗鬆症・転倒予防教室など、平成29年度は21回実施したということはわかりました。また、年に１度、身体測定と食事調査を実施し、これまでの効果を検証しているということですので、これは大変いい取り組みだと思いますので、これからも引き続き続けていただきたいと思います。
それでは、今後どのような取り組みをしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 折原
健康保険部長。
◎折原章哲
健康保険部長 今後の取り組みについてでございますが、健康寿命を延ばすために実施しております、健康マイレージやえんＪＯＹトレーニングなどの運動身体活動、また食に関する正しい知識の普及などの食育の推進、そしてふれあい大学などの社会参加を充実させながら、地域の関係者の方々や関係団体などと連携を保ち、さまざまな高齢者施策を推進することで、市民の健康増進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 最後は、要望といたします。高齢者が社会とつながりを持つことが、心身の健康維持に役立つと注目をされております。外出する機会をふやし、人との交流を持ってもらうことを後押しする取り組みが大切だと思います。そのためには身近な場所で住民主体になる運動活動や会食など、運動、栄養、社会参加、この３つをバランスよく取り組むフレイル予防の周知、啓発を要望いたしまして、次の質問に移ります。
２点目の登下校時のランドセル等の重さ対策をについてお伺いいたします。本市といたしましても、各学校で配慮しているということはわかりました。先ほど取り上げました、国会の委員会でも取り上げました、重過ぎる荷物への対応の実態調査を行い、置き勉などの対策について、文部科学省の考え方を示すべきだと公明党の佐々木議員が強調したところ、林芳正文科相は、各教育委員会などに対して、各学校で適切な指導がなされるように働きかけていく考えを示しております。本市でも実態調査を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 保護者や児童からの意見につきましては、各学校の教員の登下校時の見取り、学校評価における保護者アンケートや学級懇談会、教育相談等で保護者からの意見を伺うなどにより、実態を把握し、改善に努めております。保護者からは、主に体力的に不安な場合に荷物を学校に置いていってもよいかというご意見をいただき、対応している事例もございます。また、各校におきまして、交通指導員やスクールガードリーダー等からは、登下校時の児童の様子について情報交換をしながら安全な登下校に努めているところでございます。
また、今般文部科学省から９月６日付事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」が発出されました。その中では、実際の具体例が示されており、ほとんどは既に本市でも取り組んでいる内容ではありますが、教育委員会といたしましては、この内容を再確認し、今後も各学校の現状や取り組みについて学校訪問等で把握し、適切に働きかけてまいります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 今、部長のお話では、各学校でやっているということですが、各学校ごとに任せて行っているようですけれども、流山市では校長会で配慮事項をまとめました。１、荷物の重量化を防ぐため、計画的な指導をする。計画的に荷物を持ってこさせる指導、計画的に荷物を持ち帰らせる指導、児童生徒の下校時の観察、声かけ、２、学校において置けるものがほかにないか、学校の状況に応じて検討する。家庭学習に支障のない資料や道具類というような配慮事項をまとめました。本市でも置き勉の配慮や習字道具、絵の具セット、鍵盤ハーモニカなど、学校に置いて帰るとか、荷物が集中しないように授業を分けるなど、学校長会などで統一的に配慮を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 川崎学務指導担当部長。
◎川崎信雄 学務指導担当部長 先ほどの文部科学省発出の事務連絡の内容で、持ち帰るもの、置いて帰ってよいものを分け、リストを配布する。週末や学期末に持ち帰りが重なりがちなので、計画的に持ち帰らせる。保護者が学校に取りに来るなどの協力を要請する等について校長会で確認をして進めていきたいと思います。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございます。
最後に、教育長にお伺いいたします。先ほど部長のほうからも文科省の事務連絡を校長会で徹底するとありました。教育長としてのお考えを伺いたいと思います。
○鬼丸裕史 議長 植竹教育長。
◎植竹英生 教育長 お答えいたします。
登下校時、低学年の児童が大きな荷物を持って大変そうにしている姿を見ると、思わず声をかけてしまうことがあります。しかしながら、荷物を重そうに持ちながらも笑顔で楽しそうに学校に向かう児童や、学びの詰まったランドセルを背負って下校する児童の姿に学校生活の充実を想像いたします。
児童生徒の登下校時の荷物の負担につきましては、児童生徒の安全安心、健康を第一に考え、これまでも学級担任が児童生徒の様子を見ながら対応してまいりましたが、引き続き実態把握に努めるとともに、児童生徒の携行品の工夫事例などを示して、校長会などで確認しながら、学校に働きかけてまいります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） ありがとうございました。ぜひ配慮のほうをよろしくお願いいたします。
次に、３点目の防災対策の一環として、乳児用液体ミルクの災害時活用をについてお伺いいたします。本市の認識としては、液体ミルクを国内メーカーが製造販売できることとなったことから、動向を注視していくということですが、近年大規模な自然災害が相次いだこともあり、液体ミルクに対する注目度は高まったと思います。清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるからです。実際、東日本大震災や熊本地震では、フィンランド製品が救援物資として被災者に届けられ、母親から大変歓迎されました。既に東京都は、液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手と協定を結び、海外メーカーから緊急輸入する体制を整えております。西日本豪雨では、この協定を生かし、愛媛県や岡山県倉敷市に提供されました。本市も災害時の備蓄品に国産の液体ミルクを加えるよう検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 活用ということでございますが、災害時における避難生活の中、乳児の栄養を確保する上でミルクの備蓄は必要なものと考えております。ふだんは母乳を与えられている乳児も避難生活の長期化等によるストレスから母親の母乳が出なくなる、必要な栄養を十分に得られないことも予測されることから、ミルクが必要と考えられます。
現在、調乳が必要な新生児用粉ミルクの備蓄状況でございますが、13グラム入りのスティックタイプで１万5,580本を備蓄し、対応しているところでございます。液体ミルクにつきましては、災害時に水や燃料の調達が困難な場合も考えられますことから、水やお湯を必要としない、また哺乳瓶の煮沸消毒を必要としないというメリットは災害用としても有効であると考えております。
今回、厚生労働省の改正を受け、国内で製造されているものが店舗に並ぶには、安全性承認へ向けた申請作業や工場の整備が必要なため、１年程度の期間がかかると予測されているところでございます。一方、乳児の好みによって飲みたがらないといった点や、現状といたしましては、賞味期限が粉に比べると短いこと、価格の面とか、保存スペースといった備蓄するための課題もあるため、議員ご指摘のとおり本年７月の西日本豪雨などでの活用事例などを検証しながら、国内メーカーの製造情報を注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 賞味期限が短かったり、価格や保存スペースにまだ課題があるようですが、備蓄が厳しい場合は、震災になったときに企業等と協定を結び、災害時に活用してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 東京都の協定事業によりまして、液体ミルクの被災地への提供は、新聞等でも取り上げられたところでございます。現在本市におきましては、乳幼児専門の小売店や乳幼児用品を取り扱っているスーパーとの災害時応援協定を３つの事業者と締結しているところでございます。このため、協定事業者で取り扱うミルクにつきましても、優先供給が可能となっていることから、今後液体ミルクの需要と供給が拡大してくれば、備蓄の課題がクリアでき、大変有効と考えております。今後も乳幼児から高齢者まで災害時に必要な避難所での備蓄備品につきまして、近年の災害時の事例を検証しながら、必要な商品を取り扱う事業者と商品の提供に向け、協定締結を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 最後は、要望といたします。
協定事業者との締結は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。東日本大震災や熊本地震のときは、友好がある海外の都市から液体ミルクが届けられ、大変喜ばれたと伺っております。本市の友好都市等とも災害時協定等を結び、いざというときには液体ミルク等の支援も要望してもいいのではないでしょうか。ぜひ検討いただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
４点目の婚活「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」の普及・啓発をについてお伺いいたします。この事業概要といたしましては、ＡＩを活用した婚活マッチング事業ということで、既にオープニングとして260人が参加をし、21組のカップルが成立したということで、順調なスタートが切れたことがわかりました。本市といたしましても、大変関心のある取り組みであり、未婚化、晩婚化に対して効果のある支援だと思います。
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会では、市町村会員の制度があると伺っております。本市は、会員になっているのか。また、その特典についてお伺いいたします。あわせて、テレビ、新聞、メディアでも取り上げられておりましたが、本市としてはどのようなＰＲをしているのでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 桜井
総合政策部長。
◎桜井厚
総合政策部長 本市では、去る６月13日に開催されましたＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会の設立総会に参加し、設立趣旨に賛同したことから市町村会員となったところでございます。市町村会員としての特典は、その市町村に在住、在勤している方は利用登録料１万5,000円が１万800円に割引となるほか、セミナーやイベントへの参加費の割引、イベント情報の通知などのサービスが受けられます。
情報発信につきましては、「広報かすかべ」８月号においてＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの登録受付開始に関する記事を掲載したところでございます。登録者数でございますが、登録受付開始から約２週間後となる８月16日現在、少し古いのですけれども、その時点における市町村別利用登録者数によりますと、県内の利用登録者数は合計で406人で、そのうち春日部市の登録者は11名となっているそうでございます。
また、サポートセンターは、先ほどの答弁のとおり県内３カ所に常設されておりますが、イオンモール春日部においても不定期となりますが、設置されると伺っておりますことから、こうした機会も捉えて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 春日部市でも会員になっているということで、安心しました。市町村会員になると、利用登録料が１万5,000円が１万800円に割引となるということがわかりました。また、イオンモール春日部においても出会いサポートセンターが不定期で開設となるようですので、情報の周知を積極的にホームページに掲載したり、ＳＮＳ等に発信したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。また、市は今後どのような展開を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 桜井
総合政策部長。
◎桜井厚
総合政策部長 情報発信につきましては、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターが来月の10月１日から利用開始、いわゆる本格稼働となりますことから、さまざまな媒体を活用し、情報発信をしてまいりたいと考えております。あわせて、イオンモール春日部においてサポートセンターが開設される際は、情報の鮮度を落とすことがないよう新鮮な情報を提供してまいります。
また、今後の展開でございますが、サポートセンターのＰＲにとどまらず、例えば埼玉県東部地域振興センターと管内６市１町との連携事業であります東部地域魅力彩発見婚活事業、今年度は婚活バスツアーを予定しておりますが、こうした婚活事業もあわせて実施しながら、結婚を希望する方々に出会いの場を提供してまいりたいと考えております。引き続き県や近隣市町、企業、民間団体等と連携して、それぞれの強みを生かした広域的、総合的な結婚支援を行い、結婚を希望する方々が主体的に活動しやすい環境づくりを進めてまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 荒木洋美議員。
◆22番（荒木洋美議員） 最後は、要望といたします。
イオンモール春日部において出会いサポートセンターが開設される際には、情報発信のほうをよろしくお願いいたします。
また、本市がかかわる婚活事業として、埼玉県東部地域振興センターと管内６市１町との連携事業も始まるということで、こちらのほうもぜひ多くの婚活希望者に情報が届きますよう要望をいたします。企業や民間団体と連携して総合的な結婚支援を行い、結婚を希望する方々に情報が届けられますように普及・啓発をお願い申し上げまして、平成30年９月定例会一般質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。
△休憩の宣告
○鬼丸裕史 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時５３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市政に対する一般質問（続き）
○鬼丸裕史 議長 引き続き一般質問を求めます。
次に、29番、小久保博史議員。
〔29番小久保博史議員登壇〕
◆29番（小久保博史議員） 議席番号29番、小久保博史でございます。平成30年９月
春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に従って行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回は２点お伺いをさせていただきます。１点目は、地域
コミュニティづくりについて、２点目は空家対策についてということで、お伺いしてまいりますので、ご答弁のほう、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは初めに、地域
コミュニティづくりについて伺ってまいります。地域
コミュニティの主体である自治会活動では、生活様式や価値観の多様化、高齢化に伴う担い手不足など、さまざまな課題がある中、地域のために積極的に活動されておられることは皆様ご承知のとおりだと思います。また、通常の自治会活動に加えて、市や
社会福祉協議会など、さまざまな団体からの依頼に基づき多くの事業に主体的にご協力をされております。そのほか、同じ地域
コミュニティを主体とするいきいきクラブの活動や子ども会活動への支援、自主防災組織による防災活動、子供たちの安全安心のための防犯活動など、地域活動には必ずと言っていいほど自治会の皆さんの力が欠かせない原動力となっております。これら地域のさまざまな団体による活動は、その地域
コミュニティの貴重な財産であります。しかし、一方で、実質的には重複して同一人物が携わることも多く、負担感も高いというのが現状であろうというふうに思っております。
そこで、お伺いしたいのですが、市は自治会活動も含めた地域
コミュニティの実情について、どのように考えているのか、お聞かせください。
次に、空家対策についてお伺いをさせていただきます。平成27年２月、空家対策特別措置法が施行されました。今、日本では空家の増加が社会問題となっております。空家が社会問題となっている理由は、１つには犯罪リスクの上昇、そしてもう一つには災害リスクの上昇、そして資産価値の低下、これら空家は、その物件だけではなく、近隣住民にも被害が及ぶことが問題であるので、社会問題となっているところでございます。
そこで、確認をさせていただきたいのですが、市全体と地域別の空家の現状と特徴についてお伺いをさせていただきます。
以上、１回目の質問を終わります。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、大川
市民生活部長。
〔大川裕之
市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 地域
コミュニティづくりについてのご質問に答弁申し上げます。
初めに、自治会など地域
コミュニティを中心とした、さまざまな団体の状況についてですが、各自治会の皆様には明るく住みよいまちづくりのために地域住民の自主的、自立的な組織として地域
コミュニティの形成を図るとともに、防災・防犯、環境美化、福祉等身近な課題解決に向けた地域活動の中心的な役割を担っていただいております。
一方で、市や
社会福祉協議会など各種団体からの依頼に基づき自治会活動のみならず、さまざまな活動の主体として地域内の幅広い分野でご活躍をいただいております。しかし、昨年度に実施しました、自治会加入状況等に関する調査では、自治会運営上の課題として高齢化、率にして77.9％の自治会が役員の担い手不足、率にして77.3％といった回答も寄せられており、実情として、その運営に当たり、相当なご尽力をされていることと認識をしております。市としても、このような状況に鑑み、春日部市自治会連合会とともに、平成27年度に自治会加入促進実施計画を策定し、さまざまな施策を展開しております。
また、昨年度より運営上の問題点などについて気軽に相談いただく自治会運営相談窓口を設置いたしました。これは市民参加推進課へご相談いただきますと、その課題について先進的な取り組みをしている自治会とマッチングさせ、市と両自治会がそろって実践的かつ具体的な解決策を模索していく取り組みを始めております。実績としては、まだ浅いのですが、現在も地域内の介護施設と自治会との災害時の連携事例について相談があり、調整を重ねております。
このように自治会の皆様方の活動は、地域を盛り上げるため、多岐にわたり活動いただいていることを市としても認識しております。このため、少しでも効率的に自治会運営を進めることができるよう具体的な解決策を見出すための相談やアンケート調査を実施することで、他自治体の状況を把握する機会をつくり、負担の軽減につなげるとともに、それぞれの自治会の実情に合わせた無理の少ない活動も大事であることをお伝えしております。
自治会の衰退は、地域力の衰退であり、地域の魅力の衰退につながるものであるという認識のもと、単位自治会の継続的な運営のための負担軽減も大切な支援であると考えております。
また、地域
コミュニティの活性化に向けて、現在自治会連合会において自主的に進めております（仮称）自治会カード事業や自治会連合会独自のホームページなど、なかなか単位自治会で取り組むことができないような組織立った活性化策についても市も一緒に取り組んでまいります。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 次に、中島
都市整備部長。
〔中島 拓
都市整備部長登壇〕
◎中島拓
都市整備部長 空家対策についてのご質問に答弁申し上げます。
空家の現状についてでございますが、本市では昨年度に実施いたしました、空家等実態把握調査において水道の閉栓情報や市民の方から寄せられた情報に合わせ、現地調査やアンケート調査を行い、空家等を1,108軒と確認しているところでございます。この調査による地区別の空家数といたしましては、空家数の多い地区で申し上げますと、武里地区が255軒、粕壁地区が238軒、庄和地区が224軒となっております。また、地区別の住宅数における空家率といたしましては、空家率が高い地区は粕壁地区が2.29％、幸松地区が1.99％、庄和地区が1.87％となっております。空家等の特徴といたしましては、昭和50年以前に形成された古い市街地に空家等が多く存在し、特に東武スカイツリーライン沿線に空家等が多いことが確認をされております。また、空家等の約６割は耐震性能が不十分とされる建物であることや、所有者の７割以上が60歳以上であることが確認されているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 種々ご答弁をいただきました。それでは、重ねてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
まず、１点目の地域
コミュニティづくりについてでございます。ただいま種々答弁をいただいた中で、さまざまな活動をしていただいているというのは十分わかりました。今後もできるだけ市民の気持ちに寄り添い、丁寧な対応を心がけていただき、前進していただくようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
それでは次に、市民の皆さんの活躍の場所、これは地域に限らず幅広くあるというふうに思っております。それこそ踊りや俳句、絵画など趣味、文化的な活動もありますが、社会的なさまざまな課題について解決を試みるＮＰＯ団体などもあるというふうに思っております。その活動拠点が、４月１日から指定管理者制度を導入した市民活動センター「ぽぽら春日部」であると認識をさせていただいておりますが、指定管理者導入後の新たな試みなどはあるのでしょうか、お聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 大川
市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 市民活動センター指定管理者導入後の状況でございますが、市では地域のさまざまな担い手が、ともに公共を担い、協働しながら持続可能な公益活動を進めていく拠点として、平成23年度に市民活動センターを開設し、市民活動の啓発や登録団体の活動紹介、相談支援を行っております。また、本年度から市民活動センターに指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を株式会社コンベンションリンケージが実施しております。指定管理者制度導入後の状況は、まだ数カ月でございますが、受け付け時間の延長や休所日を年末年始のみとしたことで、４月からの３カ月間での会議室の利用者数が昨年度の１万633人と比較して1,273人増の１万1,906人となり、12％増加しております。
さらに、市民サービスの向上を図る取り組みとして、これまで職員が行っていたＮＰＯ団体などからの相談をより高度な知識や経験を持ったアドバイザーが専門的な視点で応じる体制を整えるとともに、フェイスブックの開設や利用者の感想並びに建設的なご意見を運営に生かすためのアイデアご意見箱を早期に設置しております。そのほか、４月から８月までに事業として市民活動講座「雰囲気が変わる！アイスブレイクネタ体験会」、デザイン・広報相談会「階段井戸端会議」、市民参加型トークセッション春日部たいわし隊「幸せな子どもが育つ家庭のつくり方」などを開催し、アンケートでは８割を超える方々から、「とても満足」、「満足」という評価をいただいております。
今後の予定としましては、市民活動団体との共催事業である自治基本条例学習会、市民で構成される運営サポーターの方々を主体として開催する利用者会議やぽぽらだよりの編集、発行など、市民の皆様との協働事業を初め各種講座など27事業を昨年以上のペースで実施していくことを予定しており、市民活動センターの事業が一層充実するものと考えております。
また、ＮＰＯ団体などを含めた市民活動センターへの団体登録数は、平成30年７月１日現在370団体となっており、団体の種別としましては、最も多い分野が社会教育、生涯学習、生きがい対策、次いで福祉、助け合い、次に学術、文化、芸術、スポーツ関連となっております。利用される団体数につきましては、開所当初から比べますと、大分落ちついてきましたが、今後民間の視点を導入した新たな事業運営に基づき団体へのさまざまな支援を継続的に実施することで団体活動が活性化されるものと考えております。市としましても、指定管理者と連携、協力するとともに、適切な管理をしながらＮＰＯ団体等の多様な活動の支援や情報提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 自治会などの地域
コミュニティもＮＰＯなどのテーマ・
コミュニティの皆様も活動に当たっては高齢化や担い手不足、こういったことが非常に負担、また課題なのではないかなというふうに思っております。お互いが補完し合えるような関係づくり、これも相互の活動の活性化とともに活動負担の軽減にもつながる可能性があるのではないかというふうに思いますが、同じようにふるさと春日部のために活動している地域
コミュニティ団体、またテーマ・
コミュニティ団体、これらの交流ということについては、市はどのように考えていますか。
○鬼丸裕史 議長 大川
市民生活部長。
◎大川裕之
市民生活部長 地域コミュニティ団体とテーマ・
コミュニティ団体の交流についてでございますが、自治会は地域住民の自主的、自立的な組織として地域
コミュニティの形成を図るとともに、身近な課題解決に向けた地域活動の中心的な役割を担っておりますが、実情として地域だけでは解決できないものがございます。そのような課題を解決していくためには、専門的なノウハウを持つＮＰＯなどの市民活動団体や大学、企業などのさまざまな主体との協力、連携が重要と考えております。
市といたしましても、第２次総合振興計画の施策３―１―２、
コミュニティ活動の活性化において、地域
コミュニティとテーマ・
コミュニティが互いに連携をとり、地域の活性化や課題の解決を図れるよう支援することを挙げております。また、地域
コミュニティとテーマ・
コミュニティの連携について、本年３月に春日部市市民参加推進審議会において議題とし、自治会関連の委員、ＮＰＯ関連の委員から、「お互いの事業に関心が持てない」、「自治会とＮＰＯが顔を合わせる環境が必要」、「信頼関係を構築することが必要」といったご意見をいただき、識見である大学教授からも「２つの
コミュニティをつなげるターミナルが必要」といったご意見をいただきました。
このようなご意見を受け、例えば自治会主催の夏まつりでの出演者不足などの際に、介護施設などの慰問をしている音楽団体とマッチングすることや、さまざまな活動をしているＮＰＯ団体の広報活動や人員協力などに自治会が協力できないかなど、情報交換ができる場をつくっていきたいと考えております。その第一歩として、現在自治会連合会が11月に開設を進めております自治会連合会ホームページと市民活動センター「ぽぽら春日部」のホームページを効果的にリンクし、お互いがこんなことで困っています。こんなことをお手伝いできますなど、情報交換ができるような仕組みも考えております。自治会とＮＰＯは、目的や性格が違うからこそ、協力し合えば、より充実した取り組み内容になったり、活動の場がふえたりと１足す１が２にも３にもなり得るようなお互いにとってのメリットがあると思われます。
市民活動センターは、ボランティア、ＮＰＯ、地域の自治会活動など、さまざまな市民活動の拠点施設となっており、情報収集・発信・提供機能、交流ネットワーク機能、マッチングと協働支援の機能も主な役割となっております。今後とも専門的な知識、経験を有する指定管理者とよく協議、調整をしながら、さまざまな目的を持つ団体同士が、より効果的につながり、活性化していくための市民活動支援の手法をつくり上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） さまざまお考えをいただいているということが、十分理解をすることができました。ぜひ力強く推進をしていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、この点について最後は要望だけさせていただきたいと思います。今回、私この地域
コミュニティづくりという題目で質問させていただいた一つのきっかけが、ある社会福施設の夏まつりにお呼びをいただきまして、出席をしてまいりました。そこの施設の近隣住民の皆様にご案内状を出して、参加者が700人とか、1,000人というようなお話を聞きました。今、自治会さんで夏まつりをやっているところもたくさんあるのですけれども、やはり活動されている方がご高齢であったりとか、体が悪いとか、そういう中で規模もだんだん縮小したりだとか、やめていってしまっている、そんな状況もある中で、ではどうやれば地域が活性化するのかなというふうに思ったときに、そこのお祭りに参加させていただいたら、本当に地域の方たち、本当に多くの方が来ていまして、またその地域、自治会でやるお祭りとは違う形の
コミュニティがそこにはあったなというふうに思いました。
そこで、よくよく考えてみますと、社会福祉施設ですから、当然公費が入っている部分というのもありますし、そこで働いている職員の人たちは、皆さん比較的若い方が多い。そういった施設の方々のお力添えもいただきながら、また違う形の地域の
コミュニティづくりができないかなというふうにも思ったので、今回質問させていただきました。先ほどの答弁の中では、介護施設との連携を模索というようなご答弁をされていたので、既にそういうふうに動いているとは思いますが、ぜひそういうことも今後参考に入れて、地域の連携強化、そして活性化、ぜひ前向きに頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の空家対策のほうに質問を移らせていただきます。もともと今回、この質問をさせていただくきっかけは、やはり部長のほうからご答弁の中で、東武スカイツリーラインのところの並びが、やはり空家が目立っているというお話で、まさに私の地域が東武スカイツリーラインの並びでございますので、最近地域の方とお話をしていて、本当に空家が非常に多いのだよねと。ある自治会長さんには、ほらここが空家、ここが空家ということで、連れて回っていただいて、非常に多い印象を受けました。
空家対策特別措置法ができたので、これに対して、これからいろいろ手当てをしていくのだろうという思いから、今回質問させていただいています。２回目の質問は、空家等対策計画策定後の空家等対策の進捗状況についてお聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 中島
都市整備部長。
◎中島拓
都市整備部長 空家等対策の進捗状況についてでございますが、空家等対策計画に基づく空家等に関する対策といたしましては、主に管理不全対策と活用流通対策の２つの取り組みについて進めているところでございます。管理不全対策といたしましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや、衛生上有害となるおそれのある状態など、いわゆる特定空家等に該当する空家等に対しての判断や、適切な措置を講じる際の手順などの策定を進めているところでございます。
特定空家等に対する措置につきましては、市が特定空家等として認定することで、助言、勧告、命令、代執行の措置を講じることが可能となりますことから、市といたしましても、慎重かつ総合的に判断していく必要があると考えております。したがいまして、特定空家等の認定に当たりましては、空家等対策協議会において専門的、客観的な視点で委員の方々からのご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、活用、流通対策では、空家等の流通や活用の促進を図るため、空家等の売却、賃貸希望者と移住や住みかえ希望者とのマッチングを支援する全国版空家バンクへの参加に向けて手続や情報の収集を進めているところでございます。
なお、空家バンクに関しましては、不動産の取引に関する免許を有する専門業者や建築に関する専門知識を有する方々との連携が大変重要となっております。したがいまして、空家等対策における連携体制の構築のため、空家等対策協議会の委員である宅地建物取引業協会等と協定締結に向け、現在協議を進めているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 一日も早く協定を締結させていただきますようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
今のお話の中で、特定空家等というお話がございましたが、その特定空家等にならないための予防策というのはどういったものがありますか。
○鬼丸裕史 議長 中島
都市整備部長。
◎中島拓
都市整備部長 特定空家等にならないための予防策についてでございますが、特定空家等とは、空家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあるもの等であり、特定空家等に認定された空家等につきましては、その所有者等に対し、行政指導、命令を行い、それに従わない場合は代執行により一部撤去や解体等をすることができることが法律に規定されているところでございます。今後全国的に人口減少や高齢化により、ますます空家等がふえていくことが予測される中、空家等が特定空家等に該当するような状態になってしまわないよう、所有者に対しましては、適切な管理を呼びかける啓発活動など、空家等の発生予防策は重要になってくると考えているところでございます。
こうしたことから、具体的な発生予防策といたしましては、各種団体や専門家と連携した空家の発生予防に関するセミナーや相談会の開催、また空家等所有者に対しまして庭木の剪定や空家の管理サービスの利用促進の周知などを行ってまいりたいと考えおります。また、空家バンクにつきましても、空家等の流通や活用を促進することは、特定空家等の発生の予防につながりますことから、空家等所有者に対しまして空家バンクへの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） 現状では啓発活動しかないのかもしれませんが、ぜひ強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
そこで、今後の空家の利活用に関する方向性についてお聞かせください。
○鬼丸裕史 議長 中島
都市整備部長。
◎中島拓
都市整備部長 本市の空家等の利活用に関する方向性についてでございますが、空家等対策を推進する上で管理不全の空家等をふやさないことは重要であり、活用されていない空家等の市場流通を促進していくには、活用流通対策として全国版空家バンクが効果的であると考えております。
その一方で、空家等対策を通じて本市の持続性ある都市づくりの実現に向けた取り組みもあわせて必要であると考えております。本市がまちづくりを進めていく上では、空家等対策計画に基づく空家等の既存ストックの利用促進や立地適正化計画との連携を図り、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指していくことが重要と考えているところでございます。そのような中で、既成市街地のリノベーションを図るため、市といたしましても、住宅用途に限らず空き店舗も含めた空家等の既存ストックの活用を可能とする一定の支援は必要であると考えているところでございます。
このようなことから、空家等の利活用につきましては、地域の活性化や地域
コミュニティの醸成などの観点も含めまして、空家等対策協議会においてご意見を伺いながら、支援策の検討を行うとともに、まちづくりに資する施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 小久保博史議員。
◆29番（小久保博史議員） ぜひいろいろと話を取り入れていただいて、まちづくりに資する空家の活用をしていただければなというふうに思っております。
最後は、要望させていただければというふうに思います。例えばこの空家の利活用の方法、市営住宅にしてみるとか、例えば地域の交流サロンにしてみるとか、いろいろな考え方もあろうかというふうに思っております。地域の状況を丁寧に酌み取りながら、その地域に合った施策を展開するということが、まず一番大事なのだろうというふうに思います。丁寧にお話を聞いていただき、そして寄り添うように仕事をしていただければ、市民の満足度も上がるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○鬼丸裕史 議長 以上で29番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。
次に、24番、山崎進議員。
〔24番山崎 進議員登壇〕
◆24番（山崎進議員） 24番、山崎でございます。平成30年９月議会一般質問をさせていただきます。
道路行政から銚子口橋について、そして防災ということで、地域防災力強化への取り組みについて伺ってまいります。
まず、道路行政で銚子口橋について伺います。古利根川にかかる藤塚橋下流約1.4キロメートル地点に建設計画のある（仮称）銚子口橋、春日部市と越谷市との交通アクセスの円滑化や地元住民の利便性向上のため、銚子口橋建設の話が昔からございます。用地買収も済んでいますが、一向に進まない、先の見えない状況です。
一方、おくればせながら、春日部市に高速道路、東埼玉道路が決定をし、側道の工事が始まりました。さらに、その近辺の赤沼地区に生産団地建設の計画もあり、赤沼地区、銚子口地区はもちろん、春日部市のさらなる発展が見えてきました。この東埼玉道路の最終地点から直線で約１キロメートルに銚子口橋がかかる予定です。東埼玉道路が完成すると豊野地区の交通量が増加し、武里方面や春日部の中心市街地に向かう車で古利根川を渡る既存の橋がさらに渋滞することも考えられます。銚子口橋が計画された昭和後半と現在では、経済状況や交通状況が大きく変化をしております。さらに、東埼玉道路が完成すると交通状況がさらに変化します。
改めてお伺いしますが、この銚子口橋の今までの経緯について、まず伺います。
次に、防災について、地域防災力強化への取り組みについて伺います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災、平成28年４月14日、16日に発生した熊本地震、ことしの６月18日に発生した大阪府北部の地震、また昨日未明、北海道で発生した地震、いずれも最大震度７クラスで未曽有の被害をもたらしました。東日本大震災や熊本地震での被災者は、今でも仮設住宅での避難生活を余儀なくされています。また、世界各国でも大きな地震による災害が発生をしております。さらに、異常気象による日本各地で、毎年繰り返される豪雨や台風による大雨での大きな被害、世界各国でも大雨による洪水が発生、さらには火山噴火等地球規模でのさまざまな災害が発生しています。災害は忘れたころにやってくるといいますが、忘れるどころか、毎年日本各地で大きな災害が発生しています。今後数十年以内に発生すると予測される南海トラフ地震、首都直下地震や既に毎年起きている豪雨による水害、防災対策が急務であります。
春日部市は、自然災害が少ない地域です。防災意識が薄いのではと、こういう方もいらっしゃいます。大雨や巨大地震は、いつ起こるかわかりません。常に防災意識を持つことが必要です。今まで日本各地で起きた過去の災害の教訓から、発生から３日間は自助、共助ということで、自分の命は自分で守り、地域の命は地域で守ることが大変重要であることが再認識をされています。本年度にスタートした第２次春日部市総合振興計画に地域の防災力の確立を掲げ、市民一人一人が自主的に災害に備え、地域による防災活動が行われるよう、さまざまな施策に取り組まれると思いますが、現在の自主防災組織の強化を図るための取り組みについて、まず伺います。
○鬼丸裕史 議長 答弁を求めます。
初めに、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 銚子口橋についてのご質問に答弁申し上げます。
銚子口橋の経緯でございますが、銚子口橋につきましては、昭和59年７月に春日部市と越谷市におきまして、（仮称）銚子口橋橋梁整備事業に関する覚書を締結し、平成12年までに両市とも事業用地の取得がおおむね完了したところでございます。しかしながら、その後におきましては、本市がゆりのき橋を新設する一方、越谷市では大砂橋の仮設を優先して取り組んだこともございまして、事業が休止した状況となっております。平成17年には、両市とも優先しておりました橋梁の建設が完成したことにより、事業再開に向けまして、協議を再開いたしましたが、本市の合併によりまして、旧春日部市と旧庄和町を結ぶ都市計画道路藤塚米島線の整備を優先して実施しており、その後におきましては進展していない状況でございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 次に、
宮崎市長公室長。
〔
宮崎智司市長公室長登壇〕
◎宮崎智司 市長公室長 地域防災力強化への取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。
自主防災組織の強化を図るための取り組みでございますが、組織の強化を図っていただくために本市では人的支援や財政的支援などを行っております。人的支援では、組織の自主防災訓練を実施していただく際には、さまざまな訓練メニューの中から組織の実情に合った訓練を事前に職員と打ち合わせしながら選択していただいております。訓練当日には、職員や地震体験車「ゆらりん」等を派遣し、訓練の支援をしております。また、多くの自主防災組織の方々の参加のもと、大規模災害をイメージとして地域の課題発見や災害対応などを検討する災害図上訓練ＤＩＧを開催しております。また、自主防災組織がない自治会に対しましても訓練への支援を行い、リーフレットやマニュアル等を配布するとともに、自主防災組織設立の有効性を自治会の役員会で説明するなど、組織化に向けた働きかけを行っているところでございます。
次に、財政支援でございますが、自主防災組織に必要な防災資機材等の購入に対しまして、事前の相談などを行いながら、資機材整備に対する補助金の支援を行っております。さらに、防災に関する基本的な知識や技術を習得し、自主防災組織の防災リーダーとして活躍していただく防災士の養成などを行うなど、自主防災組織の強化を図るための取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 答弁をいただきました。ありがとうございます。私ちょっと声が大きくなりますけれども、別に怒っているわけではないので、あしからず。
今答弁によりますと、利便性だとか、そういうものを考えて計画をしたということで、三十数年たっているのかな、大場大枝線は50年たって、やっと動いたのですから、まだ三十四、五年ですから、さほど古いというようなことも言えなくもないのですが、越谷市は大砂橋とか、春日部市はゆりのき橋、これを優先したと。だから、後回しになったということで、これはそんなに急ぐ必要はないのかなというふうに判断したのでしょうけれども、それではそういうふうな判断をしたとしたら、やはり銚子口橋を建設計画した理由というのは、そのほかに何かありますか、その辺はいかがですか。
○鬼丸裕史 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 銚子口橋建設の目的でございますが、協定書を結んだときにおきましては、藤塚橋の前後の橋梁は上流側約2.7キロメートルに位置する県道春日部松伏線の八幡橋、下流側では約2.6キロメートル離れた国道４号バイパスの古利根川橋であったことから、藤塚橋におきまして、国道４号や中心市街地へ向かう車で慢性的な渋滞という状況でございました。銚子口橋につきましては、この渋滞を解消するため整備することが必要となったものでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 既存の橋の渋滞、これを緩和するためと、こういうことでした。さっき言ったように経済状況も交通状況もかなり変わってきておりまして、また越谷市側の用地につきましては、１軒の屋敷がそっくり移転しているのです。そんなことで、せっかく協力してくれた方がいたので、そういうような状況が即座にできたということで、それから数十年たっているのですけれども、平成17年ごろだと思ったのですが、越谷市のほうからも今度できるのではないかなというような声も聞こえてきたのです。その話が全くなくなってしまって現在に至っているのですが、その事業の進まない理由というのは何かあるのでしょうか。
○鬼丸裕史 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 事業が進まなかった理由でございますが、平成16年度にゆりのき橋が建設されたことによりまして、藤塚橋の渋滞が緩和されたこと、また合併後におきましては、藤塚米島線など合併効果を高める事業を優先的に実施してきたことなどが大きな要因であると考えております。また、近年におきましては、笹子トンネルの崩落事故をきっかけといたしまして、老朽化した橋梁を適正に維持管理することが法令化されたことから、本市におきましても、橋の新設より既存の橋の管理に重心を移し、耐震化や長寿命化に取り組んでおりまして、現状では豊野地域の根幹でございます、藤塚橋の耐震化と長寿命化について検討を進めているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 財政上だとか、いろいろな観点から少しおくれていると、こういうようなことですけれども、さっき言ったように東埼玉道路、こういうものが完成しますと、さらに交通量が多くなることは、これは必ずあることなのですね。長寿命化、そういうものが優先されるということも、これは大変大切なことでありますけれども、では橋をかける形態というか、この橋の状況、どのような橋をかけようとしているのか、現時点での橋の計画というものはどういうものか、お願いします。
○鬼丸裕史 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 銚子口橋につきましては、橋梁の延長が約100メートル、橋の幅員が12メートルで、幅員の内訳といたしましては、車道部が７メートル、歩道部が2.5メートルを両側に設置する計画でございます。また、接続する道路といたしましては、銚子口橋を含む市道１―12号線から北側にございます県道春日部松伏線を結ぶ計画となっているところでございます。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 利便性がかなりある橋なのだということで、越谷市の橋の取りつけ部分という、こういう問題が幅員12メートルで延長135メートルと、こういうふうに聞いているのですけれども、ここが問題なのです、これからが。越谷市の接点となる既存の道路、これが実は幅員８メートルか９メートルぐらいなのです。前岩井教育長さんちのすぐ近くなのですが、そこがしかも丁字路なのです。そして、渡ってきて右へ曲がって４号線に出ようとすると、100メートルないと思いますけれども、Ｓ字型になってしまうのです。狭くてＳ字になる。それで丁字路。そういうことが私は大変危険ということで感じているのです。
左へ行きますと、赤沼橋の４号バイパスの橋のたもとに行くわけですけれども、その間、実は途中から千間台方面に抜ける近道があるのです。平方郵便局のほうから大枝の池之端地域を通っていきますと、かなり近道になって、住宅街ですから、混雑もなく、スムーズに千間台のほうの４号線に、ちょっと狭いのですけれども、出られるということで、ここが実はそれをそのまま、この道路形態のままにしますと、そこが近道ということで、閑静な住宅街の生活道路がバイパスになってしまうおそれがあるということを、実はそれもひとつおそれがあるのです。
ですから、越谷市は、前に聞いた話だと、この道路に接続できるような千間台から八潮に抜ける、千間台の駅前の道路というのは八潮まで抜けられますから、そこの道路につなげるアクセス道路をつくるというような昔話があったのですが、それが消えてしまったというように実は聞いているのです。そうしますと、先ほど言ったように千間台、近道に通るか、ちょっと危険なＳ字型を通って４号線に出るかという、こういう方法になると思うのです。
それと、Ｓ字型を過ぎて右のほうにカーブしていきますと４号線に出るのですが、それをＳ字型を直進しますと、武里駅の旧４号線に向かう駅入り口の信号に実は届くわけですが、そこは十数メートルの道路幅がありますから、できれば、ここの丁字路を直線にしていただいて、越谷市にお願いして、そこの道路に十数メートルの直線道路につなげる、直接つながりますから、ちょっと移転していただければ。そういう方法もあります。
また、私、これをつくって一番よかったなと思えるのは、４号線に直接ぶつけてしまう、計画変更して。これが私は、利便性の向上もあるし、それから危険度、そういうものもなくなるだろうと、こう思うのですが、計画変更して４号線に直接ぶつけるというと、また用地買収だとか、いろいろなことが絡んできて、さらに時間的にも長くなるし、そういうこともできないとは思うのですけれども、これはぜひそういう危険な道路ではないにしていただきたいと思うのです。
冒頭申し上げましたけれども、東埼玉道路の整備とともに産業団地等の計画等があるということで、今後地区の発展が大きく期待できる、こういうことですから、銚子口橋というのも、これは近い将来必ず必要になってくるだろうと実は思うのですけれども、その銚子口橋の今後の方向性、これについてお伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 渡辺建設部長。
◎渡辺隆之 建設部長 銚子口橋の今後の方向性でございますが、豊野地域につきましては、東埼玉道路の開通などにより、地域の発展とともに車両交通が増加することが想定されますことから、銚子口橋につきましては、交通機能の利便性や渋滞緩和といった意味で、その役割は大きくなるというふうに考えております。しかしながら、一方、先ほども申し上げましたが、豊野地域におけます、交通機能の根幹であります藤塚橋につきましては、建築後50年以上が経過しておりまして、老朽化が進行していることから、早期に対策を実施しなければならない状況でございます。また、橋の新設に関しましては、多額の事業費が必要であり、補助金等につきましても厳しい傾向がございます。こうしたことから、まずは藤塚橋の対策を優先し、銚子口橋につきましては、豊野地域のまちづくりの動向や越谷市の状況、国の補助制度などを注視しながら、総合的に方向性を判断してまいりたいと考えております。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） よくわかりました。さっき言ったように橋や道路、こういうものを建設しますと、それは利便性がよくなってよかったと、こういう方もいるし、それができたから、こっちは閉鎖しようだとか、こういうことで、不便になってしまう方もいるのです。緑町のあそこなんかは、要するに道路ができたおかげで、旧の行き来している道路が寸断されてしまって、大変不便を感じていてということで、私と滝澤議員で要望書を出したりなんかしたのですけれども、いまだに解決していないのですが、そういうことで、片や便利になった、片や不便になったり、それから周辺の環境が悪化してしまった。こういうことのないようにひとつ越谷市と十分協議していただいて、アクセス道路、こういうものに十分配慮していただいて、検討していただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
次に、防災について伺ってまいります。先ほどの答弁の中では、自主防災組織の強化を図る取り組みに防災士の養成を行っていると、防災士となった方に大きな負担がかからないようにしなければならないと、こう思うのですが、養成された防災士さんは、どのような役割を持って活動するのか、この辺をお伺いします。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 防災士の役割でございます。自主防災組織の活動内容によりまして、その組織の防災士の役割などが異なる場合もございますが、自主防災組織の一員として自主防災組織代表者との連携のもと、平常時においては地域における防災意識の啓発、防災資機材の整備、自主防災訓練の企画立案など組織的な防災対策へのアドバイスを行っていただいております。
災害時におきましては、地域における被害状況の把握、負傷者の手当て、初期消火、避難誘導などの防災活動がスムーズに実施できるよう、地域の方々と協力し、被害の軽減に当たっていただくなど、自助、共助における防災リーダーとしての役割を担っていただくことが期待されております。地域防災力向上のため、防災士の果たす役割は非常に大きなものと考えておりますが、自主防災組織に防災士が１名の場合は、その防災士に係る比重が大きく、過度な負担がかかってしまう可能性がございます。そのため、今後も特定の方だけに負担がかからないよう、各自主防災組織におきまして、複数の防災士の養成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 防災士さんの役割、大変重要な役割、それから責任も少しはあるのかなということがあるのですが、一組織の防災士養成に向けて取り組んでいるという、複数の防災士養成に向けて取り組んでいると。そういうことですけれども、一方で防災士の資格を取得して活動していただいた方の中でも、やはり高齢、あるいは病気、その他地域の防災士としての活動が困難になった方もいると聞いているのです。それから、私の知っている人は、どうも責任が重過ぎて、俺にはできないから防災士を資格は返してしまったよと、こういう方も実はいるのですが、そういう場合、市としてどのような対応をとっているのか、その辺はいかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 防災士として困難になった場合の対応でございますが、平成29年度に設立いたしました、春日部市自主防災組織連絡協議会におきまして、協議会の運営に関する必要な事項を定めた運営要領を本年４月に制定したところでございます。その運営要領では、構成員となる防災士について詳しい取り決めを定めております。高齢や病気等の理由によりまして、防災士としての活動が困難になった場合は所属している自主防災組織代表者の確認のもと、退会届を提出いただくことによりまして、防災士としての活動を退くこととなっているところでございます。今後も防災士の資格を取得したことで過度な負担がかからないよう、防災士養成に係る課題などについて春日部市自主防災組織連絡協議会のご意見を伺いながら、協議、検討を重ね、柔軟に対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） よくわかりました。柔軟な対応をとっていただけるということは、これは当然でありまして、災害が発生したときには、やはり地域を超えた防災組織の連携、協力、こういうものは欠かせないと、こう思います。例えば平日の日中では、防災士さんも会社や、あるいは学生だとか、通勤通学されている、そういうことで、その地域には高齢者の方等が家にいる状況になります。一人でも多くの人が協力して助け合えば、自主防災組織の地域間の連携強化、これを図ることが必要と、こう考えているのですけれども、地域間のつながりを強化する取り組みというのは何かございますか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 自主防災組織の地域間のつながりを強化する上で、ふだんから顔の見える関係づくりを築くことが重要なことでございます。自主防災訓練などにおきましても隣接する自主防災組織や避難所を中心とした周辺地区の自主防災組織などが合同で訓練を実施していただくことを推奨しております。平成29年度におきましては、35カ所、142の組織が合同で訓練を実施しておりまして、地域間のつながりを強化する取り組みを行っております。また、平成29年度に構成員相互の連携を密にし、交流と情報交換の円滑化を図ることなどを目的といたしました、春日部市自主防災組織連絡協議会の設立総会では、気象予報士による気象講座、本年度の総会では防災アドバイザーによる災害現場での活動体験を含めた講演会を実施したところでございます。
連絡協議会の本年度の事業でございますが、７月に避難所運営ゲーム、これはＨＵＧでございますけれども、その訓練を実施し、11月には災害時の医療救護所の開設を想定いたしまして、春日部市医師会など５師会が実施する災害時医療救護訓練に参加する予定でございます。さらに、連絡協議会の目的に沿うよう構成員名簿の作成準備を進めているところでございます。今後も引き続き地域間での顔の見える関係づくりをより一層促進し、地域間連携を強化する取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 地域間連携の取り組みについては、ご答弁がありました。
それでは、行政境、例えば大枝池之端、あるいは千間１丁目、こういう地区では大規模な災害が発生した場合は、避難先は隣接する越谷市の避難指定場所に行く。これは災害時における避難場所相互利用に関する協定、これに基づいて池之端地区でしたら桜井小学校、これは歩いて５分ぐらいで行けて、南小学校に行くのには15分ぐらい、実はかかるのですが、また千間１丁目の場合には千間台小学校のほうにということで、そういうことになるのです。
春日部市内の防災組織の連携強化も、これは先ほど言ったように大変必要ですけれども、こういった場所、ほかにも春日部にはあるのですが、行政境を挟んだ自治会、あるいは自主防災組織との合同での防災訓練、あるいは避難場所開設訓練等を実施して、顔の見える関係づくりを、これは日ごろから行っていくということが、私は必要だと。自治会長さんだとか、役員さんだとか、防災士さん、そういう制度ができているのですから、その辺をしっかりとやはり連携していかないといけないと思うのですが、そういう考え方はいかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 行政界の自主防災訓練の地域間の連携ということでございますが、春日部市にお住まいの市民の皆様が隣接する市町におけます避難場所を利用する、また隣接する市町にお住まいの皆様が春日部市の避難所を利用する目的といたしまして、越谷市と平成８年に災害時における避難場所相互利用に関する協定を締結いたしまして、春日部市が合併後の平成18年に再度協定の締結を見直しております。また、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町などとも平成８年に災害時における相互応援及び避難場所の相互利用に関する協定を締結しまして、その後平成24年に見直しを行い、再度協定を締結しているところでございます。
そのほか、埼玉県下全市町村で平成19年度に締結しております、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定により、被災者のための施設を相互に提供する体制も整っているところでございます。過去の行政界を挟んだ訓練といたしましては、平成11年、平成12年に合同で訓練を行ったということで、特に池之端につきましては、平成12年に１度桜井小学校へ避難をするという形の訓練を行った経緯がございます。行政界を挟んで隣接する自治会で行う合同訓練、これはふだんの関係が少ない自治会と交流を図る機会といたしまして、また災害時における避難場所の運営など相互に助け合うために大変意義があるものと考えております。
一方、合同の訓練を実施するには、自主防災組織が単独で計画するのは、なかなか難しいところがございますし、市が中に入りまして、双方と協議をしていく必要があるものと考えております。今後隣接する自治体の意向を伺い、また連絡協議会や対象とする自主防災組織の意向を伺いながら、行政界を挟んだ防災訓練の充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 最近なのですが、池之端地区で自治会の班長さんの会議がありまして、私も自治会員になっているものですから、班長さんの会議に出ましたところ、そのときに防災の話になりまして、「皆さん、ここの地区はどこへ避難するかわかっていますか」と聞いたら、１割から２割なのですよ、わかっていた方が。ほとんどの方がわかっていない。さっき言ったように十七、八年、近隣の市町村との、そういった訓練もやっていないし、話も、行政同士では話をしているのだろうけれども、その近辺にいる住民の方は、そういう交流もないと、こういうことなのです。ですから、できれば、そういうことで、もう少し周知徹底をしていただけるように、これは後でお願いしようと思ったのですけれども、実はそういうこともございました。
では、今の答弁の中の越谷市と締結している協定書の内容で、これは何点か確認しておきたいと思うのですけれども、この協定書の第２条には、連絡体制としてあらかじめ避難場所の相互利用に関する連絡担当課を別に定めるとはございますけれども、これはどのような体制をとっているのか。また、第５条には、経費負担として春日部市民が越谷市の避難場所に避難した場合、越谷市が春日部市に対して費用の負担を請求することができることになっておりますけれども、果たして春日部市民が越谷に避難した場合、平等に支援が、せっぱ詰まったときに平等に支援が受けられるのかどうか、この辺はちょっと心配なのですが、その辺はいかがでしょうか。
○鬼丸裕史 議長
宮崎市長公室長。
◎宮崎智司 市長公室長 先ほどの答弁の中で、議員には池之端の訓練について平成12年と申し上げましたけれども、平成11年ということでございました。大変申しわけございません。訂正させていただきます。
協定書の中の第２条の連絡担当課の定めにつきましてということでございますが、協定の締結以降、防災対策を担当する課の連絡先、その職員の名簿を毎年通知しているところでございます。また、春日部市と越谷市が相互利用が円滑に行われるような必要な情報及び意見を交換するものとすると定めた定めがございますので、日々の日常業務におきましても、頻繁に情報の共有、または相談を相互に行っているところでございます。
また、第５条の経費の負担の関係でございます。春日部市の市民の方々が越谷市の避難所に避難した場合の支援についてでございますが、この場合とは、逆に場所や気象状況によって越谷市の市民の方々が春日部市の避難所に避難する場合も想定されます。その際には、市内在住の方々と同様の支援を実施しなければならないと考えておりまして、越谷市においても、このような避難者対策を初めとした防災にかかわる考え方は同様というふうに考えております。自治体として同様に互いに費用負担は生じるものと認識しております。しかしながら、避難所の運営につきましては、避難された皆様が主体となって運営し、行政や施設の管理者は、その運営をサポートするということも基本としておりますことから、スムーズな運営には行政界を挟んだ住民の皆様がふだんから顔の見える関係づくりを築くことが必要であるというふうに考えます。そうしたことから、行政界を挟んだ隣接する自治会との交流を図る機会としまして、越谷市と隣接する自主防災組織や連絡協議会との意見を伺いながら、合同防災訓練実施に向けまして協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） 今本当に一番大切な部分の答弁がありました。まさに行政同士の話し合いよりも、やはり住民との連携、コミュニケーションを図る、こういうことが必要だと、こういうふうに実は思っておりまして、その部分は一番大事な部分だと、こう思います。なぜ確認したかというと、避難場所に行くということは、これはやはり春日部市民が越谷市の避難場所に行くには不安になりますよ。私だけではないと思いますね、不安になるのは。協定を締結する行政同士というのは、さっき言ったように毎年連絡担当課の確認、連絡体制、これをとっていると、こういうふうに思うのですが、実際に避難するのは、さっきから申し上げておりますように市民ですから、市民同士の交流、これが大切だということであります。
それは回数を何回もといいますか、隔年置きでも、１年置きでもやっていかないと、当時の自治会、先ほど言ったように自治会長さんだとか、自治会、これは相当変わってしまうし、平成11年以降に防災士の制度、これもできたのがそれ以降だと思うのですけれども、こういう不安な状況で、隣の市の避難場所に避難するわけですから、何回も繰り返すのですが、コミュニケーション、ふだんから訓練、顔が見える、コミュニケーションが図れる関係づくり、こういうのが大変重要だということで、先ほどそういう答弁をいただきました。
最後に、市長にお尋ねします。最初に申し上げたように、いざ災害が発生したら、自分の命は自分で守るのだと、自助だと。地域の命は地域で守る、共助、これは大変重要だということは、もうずっと前から話もあるし、我々もそういうふうに実は認識をしております。春日部市は、昨年の９月ですか、春日部市自主防災組織連絡協議会、これを設立して、協議会の構成委員相互の連携を密にして、交流と情報交換の円滑化を図れるよう、さまざまな取り組みをされていることが確認できたのですけれども、今後さらなる自主防災組織の連携強化が図られることを実は期待しています。
一方で行政境を挟んだ自治会、自主防災組織との連携強化、これも大変重要だと私も繰り返し申し上げているのですが、市長の考え方をお伺いいたします。
○鬼丸裕史 議長 石川市長。
◎石川良三 市長 実は、私も先日の池之端の反省会に、このお話を直接お聞かせいただきました。市民の生命、財産を守るには、自助、共助が大変重要であり、各自治会に自主防災組織を設立していただき、備蓄品整備や自主防災訓練などの活動に対しまして、さまざまな支援を行っております。あわせて、昨年度は春日部市自主防災組織連絡協議会を設立し、地域間連携の強化にもつなげる事業にも取り組んでおります。一方で、行政界に位置する自治会は、避難場所への距離、被災状況などにより、隣接市町の施設を利用することが、より効果的な場合もございます。
そこで、行政界を超えた避難を円滑に行うためには、行政界を挟んで隣接する自治会同士の訓練を実施するなど、継続した顔の見える関係づくりを行うことが重要で、地域の連携強化を含めた防災対策には非常に有効なものであります。今後もより具体的で効果的な地域防災力強化への取り組みを進めてまいります。
以上です。
○鬼丸裕史 議長 山崎進議員。
◆24番（山崎進議員） いろいろご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。市民の生命、財産を守るというのは、我々を含めて行政の役割だと、こう思います。今後も、いつ起こるかわからない大きな地震、あるいは先ほど申しましたように毎年繰り返されている大雨による大災害、こういうことにつきましては、皆さんとともにしっかりと防災意識を持ちながら、これから備えてまいりたいと思いますので、さらなる皆さんの奮闘をご期待申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○鬼丸裕史 議長 以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。
本日の一般質問は、24番、山崎進議員までといたします。
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△次会日程の報告
○鬼丸裕史 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
８日、９日、10日は休会とし、11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○鬼丸裕史 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２２分散会...