春日部市議会 2018-09-03
平成３０年 ９月 ３日教育環境委員会−09月03日-01号
◆松本 委員
歳入３点お願いします。
決算附属資料で行きたいと思います。
まず、歳入ですから、１６ページです。
１６ページの真ん中辺の
市民文化会館使用料現年分というのがありまして、数字等が書いてあるわけですけれども、
商工振興センターが今なくなったわけですけれども、それによって文化会館の会議室等の使用がふえているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の使用率の推移や傾向について、１点お伺いします。
それから、２点目は隣の１７ページで、同じく
視聴覚センターも近くにあるわけなんですけれども、この視聴覚のほうで研修室の利用もふえているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の推移や傾向についてもお伺いしたいと思います。
それから、３点目、最後なんですけれども、１７ページ同じ、
公民館施設使用料とありますけれども、この利用人数は有料化によって大分減ったわけですけれども、２９年度の状況や推移や傾向の３点お願いします。
◎白石
学校教育部参事［兼］
学校総務課担当課長［兼］
市民文化会館長
松本委員の
決算附属資料１６ページ、
市民文化会館使用料現年度分に関するご質疑に答弁申し上げます。
練習室、会議室、和室の使用率の推移と傾向についてでございますが、使用率につきましては、練習室が８７．１％となり、前年度比１４．６ポイントの増、会議室が７５．４％となり、同じく１５．２ポイントの増、和室が８２．８％となり、同じく６．８ポイントの増となりました。
いずれの部屋も増となったところでございますが、これまでの数カ年との比較におきましても最も高い率となっております。この理由につきましては、窓口等において利用者の皆様から
商工振興センターの閉館に伴い、文化会館の利用に移行しましたとのお話も数多く伺っておりまして、このことが平成２９年度使用率が伸びた主たる要因と受けとめているところでございます。
以上でございます。
◎根岸
社会教育課生涯
学習推進担当課長［兼］
視聴覚センター所長
決算附属資料１７ページ、
視聴覚センター施設使用料についてのご質疑に答弁申し上げます。
施設使用料につきまして、
視聴覚ホール及び４つの研修室の過去３年間の利用状況を件数と人数で申し上げますと、平成２７年度１１３１件、３万４２６８人、２８年度１１１２件、３万１６６４人、２９年度１２１６件、３万２８８９人となっております。
件数は２９年度が最も多く、人数は２７年度が多くなっておりますが、２９年度を前年と比較しますと、件数、人数ともに増加しております。
以上でございます。
◎須藤
社会教育部参事［兼］
中央公民館長
決算附属資料１７ページ、
公民館施設使用料についてのご質疑に答弁申し上げます。
公民館全体の過去３年間の利用状況を件数と人数で申し上げますと、平成２７年度４万６３１７件、５６万７４１３人、２８年度４万６３７２件、５６万１５０３人、２９年度４万６８２２件、５７万７９１１人となっております。
利用件数は平成２２年度以来、毎年増加しております。また、利用人数は昨年度は平成２１年度以来、最多となりまして増加傾向にございます。
以上でございます。
◆松本 委員
歳入は終わり。
○石川 委員長
ほかに歳入ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
よろしいですか。
引き続きまして、歳出のほう。
◆大野 委員
では、教育費におきます歳出につきまして、
決算附属資料でお願いいたします。
１４８ページ、
学校教育支援事業です。
さわやか相談室の職員配置、勤務時間、行っている事業内容、それと
普通学級支援助手の各学校への配置状況と勤務時間、
特別支援学級支援助手の配置状況、勤務時間、またこれにつきましては支援学級を設置している春日部市内の状況をお尋ねしておきます。
２点目は、１４９ページ、「未来を生き抜く人財育成」
学力保障スクラム事業、これの取り組みです。行っている時間、指導者、指導の方法、外部講師とありますけれども、どんな方やどんなことをしているのか。また、この事業は学力をつけていくんだという点では、希望者、子供たちの中で希望する子供たちが受けているのか、その辺についてお尋ねしておきます。
３点目は、１５８ページ、
義務教育学校設置事業。いよいよ来年が開校ということですが、２９年度行ったこと、現在の進捗、この中に
土地購入費というのがございます。この
土地購入費の理由は何であるのか。また、使用料及び賃借料は今後も払い続けるのかということでお尋ねしておきます。
公民館運営事業につきましては、大きいところは松本委員だと思いますので、私はピアノの調律、小さなことなんですが、市民の方からは調律が時々ですけれども、不十分だったりとそういう声を聞きますので、今回はそのことについてお尋ねしておきたいと思います。１回目は、ピアノの調律に対する、公民館にありますピアノです、その考え方と現状、その実態はどのようになっているかということでお尋ねしておきます。
図書館運営事業につきましては、
指定管理者にもなっていく中での図書館の実態ということを今回は確認させていただきたく、多くのことがあって恐縮ではございますが、お願いいたします。３館それぞれの蔵書数、
貸し出し数、そして来館者数をこの３年間の経緯でお願いいたします。数字はゆっくり言っていただきたいと思いますが。
また、市として一人当たりの蔵書数、
図書購入費、
貸し出し数、県内順位と、本会議質疑では全体を聞きましたので、蔵書数などはそれなりにあると私も認識しておりますが、一人当たりに換算したらどうなのかと改めて実態を確認しておきたいと思います。
最後です。
文化財保護事業。昨日、神明貝塚のシンポジウム行かせていただき、改めてしっかりやっているということを認識した上で、とりあえず
文化財保護事業の内容と決算額の内容についてお尋ねしておきます。
１回目は以上です。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
さわやか相談室の職員配置と勤務時間について、
決算附属資料１４８ページ、
学校教育支援事業について答弁申し上げます。
さわやか相談室の職員配置についてでございますが、市内の全中学校に
さわやか相談員１名ずつ、
地域教育相談員２名ずつを配置しております。勤務時間につきましては、
さわやか相談員が１日５時間、週５日、
地域教育相談員が１日３時間、１校につき年間１５０回までとなっております。
さわやか相談室の活動内容としましては、児童・生徒や保護者への相談に当たるほか情報収集や校内での会議の参加、他機関との
連絡調整等が主な活動となっております。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長［兼］指導課長
決算附属資料１４８ページ、
学校教育支援事業の
普通学級支援助手の各学校への配置状況と勤務時間についてのご質疑に答弁申し上げます。
普通学級支援助手の配置状況についてでございますが、全校に配置をしております。校長からの要望、勤怠などを考慮し計４６名を配置しております。勤務時間は、原則８時３０分から１４時３０分までの間の５時間が勤務時間となっております。
続きまして、
特別支援学級支援助手の配置状況、勤務時間、
支援学級設置状況のご質疑に答弁を申し上げます。
特別支援学級助手の配置状況についてでございますが、小学校２４校中
特別支援学級が設置されている２１校全ての小学校に配置をしております。勤務時間は、原則午前８時３０分から午後３時３０分、このうちの６時間が勤務時間となっております。
特別支援学級の設置状況につきましては、現在、小学校で２１校、中学校では１０校となっております。設置率で申し上げますと、小・中学校合わせて８４％でございます。特別な支援を必要とする児童・生徒の在籍状況などに応じて、
特別支援学級の設置を進め、平成２９年度にも新たに１学級を設置したところでございます。
続きまして、
決算附属資料１４９ページ、「未来を生き抜く人財育成」
学力保障スクラム事業についてのご質疑に答弁を申し上げます。
本市のモデル校では、国語、算数を中心としまして学習へのつまずきの支援が有効とされる小学校第３学年及び第４学年に対しまして、地域や保護者に協力をいただきながら授業内の支援と授業外の支援を行い、学力向上につながる効果的な取り組みについて実践研究をしているところでございます。
授業内の支援としましては、児童の実態と学習内容に応じて少人数指導やチーム・ティーチングを行い、児童一人一人にきめ細かな指導を行ってございます。授業外の支援としましては、昼休みや長期休業中に
学習支援教室を開いております。教職員のほかに地域のそろばん塾の講師や大学生のボランティアにご協力をいただくことで、個に応じた指導が実現できているものと捉えております。
学習支援室につきましては、保護者に通知を出し、開催の趣旨を御理解をいただいた上で実施しております。また、参加につきましては、児童の意思に基づいて決定をしているところでございます。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事［兼］施設課長
決算附属資料１５８ページ、
義務教育学校整備事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、平成２９年度に実施いたしました主な事業内容につきましては、
江戸川中学校に
江戸川小中学校を開校するため、必要となる施設整備の実施設計、平成２９年１２月２１日に
工事請負契約を締結しました
義務教育学校校舎等増築工事の着手と前金払い、
江戸川中学校の敷地内にあった公図上の道路や水路について国からの払い下げなどでございます。
次に、施設整備の進捗状況につきましては、増築校舎の屋根工事が完了し、順次、外装工事、内装工事を行っており、工期９月２６日の完成に向け計画的に進んでいるところでございます。
続きまして、土地購入の理由につきましては、
江戸川小中学校の敷地整備に伴う開発や建築行為に関する各種手続を進めるため、
江戸川中学校敷地内の
土地所有関係を調査、確認したところ、公図上の道路や水路といった国有地があることが判明しました。国との協議の結果、当該国有地については払い下げの手続が必要となったことから売買契約を締結し、購入したものでございます。
最後に、今後の使用料の支払いにつきましては、今回、払い下げを行い、春日部市が
土地所有者となったことから生じることはございません。
以上でございます。
◎須藤
社会教育部参事［兼］
中央公民館長
決算附属資料１６２ページ、
公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
ピアノの調律についてでございますが、公民館では、
公民館利用者の
サービス向上のためピアノの調律を年に１回実施しております。頻度に関しましては、市内の楽器店の意見や製造元の
ホームページ等を参考にしております。
今後とも市民が公民館を気持ちよく使っていただけるよう、設備の保守点検に努めてまいります。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
決算附属資料１６３ページ、
図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
中央図書館、
武里図書館、
庄和図書館３館それぞれの図書の蔵書数、
貸し出し点数、来館者数を平成２７年度から平成２９年度まで、館別、年度別に申し上げます。
図書の蔵書数につきましては、
中央図書館は、平成２７年度４５万９１６冊、平成２８年度４４万３７８９冊、平成２９年度４４万６５３４冊。
武里図書館は、平成２７年度１１万４１４３冊、平成２８年度１１万６７３３冊、平成２９年度１１万８１７７冊。
庄和図書館は、平成２７年度１１万５１４３冊、平成２８年度１１万８５６７冊、平成２９年度１２万７５０冊でございます。
貸し出し点数につきましては、
中央図書館は、平成２７年度６９万６１１７点、平成２８年度７０万５９０８点、平成２９年度６８万８６８４点。
武里図書館は、平成２７年度２３万５４７７点、平成２８年度２３万３４０８点、平成２９年度２２万３３６８点。
庄和図書館でございますが、平成２７年度２８万９９４６点、平成２８年度２７万８０５５点、平成２９年度２５万８１９４点でございます。
続きまして、来館者数につきましては、まず、
中央図書館でございますが、平成２７年度３４万７６９人、平成２８年度３３万１６４０人、平成２９年度３２万１１７２人。
武里図書館でございますが、平成２７年度１７万１０５４人、平成２８年度１６万８０４２人、平成２９年度１５万８８２５人。
庄和図書館でございますが、平成２７年度２８万４３４４人、平成２８年度３０万４５６９人、平成２９年度２９万２３３６人でございます。
次に、平成２９年度の市民一人当たりの図書の蔵書数、
図書購入費及び
貸し出し数と県内順位でございますが、毎年、刊行されております埼玉の
公立図書館の統計資料の平成３０年８月現在の暫定値をもとに申し上げます。市民一人当たりの蔵書数は２．９６冊で、県内４０市中２３番目、市民一人当たりの
図書購入費は９８円で、県内４０市中３６番目、市民一人当たりの
貸し出し数は４．２４冊で、県内４０市中２９番目となっております。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
決算附属資料１６３ページ、
文化財保護事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
文化財保護事業では、市域の有形、無形の文化遺産の調査とともに、文化遺産の保護と普及啓発に取り組んでおります。
主な決算内容でございますが、
文化財保護審議会の報酬や
指定文化財等の
調査謝礼等で約１５万円を、
埋蔵文化財の調査では、開発に先立つ
所在確認調査５７件と
個人占有住宅の建築に先立ちます本発掘調査１件並びに神明貝塚の保存目的の整備調査により賃金や需用費、委託料、
借り上げ料で約１１０９万円を、また、神明貝塚の普及啓発の取り組みで約２１０万円を、さらに
指定無形民俗文化財８団体への
後継者養成と
県指定有形文化財の
防災設備保守点検に対しまして、
文化財保存事業費補助金として約１０７万円を出庫したものでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
では、２回目の質疑を行います。
学校教育支援事業につきましては、春日部市は支援員さんに対しては全校に配置したり、
特別支援学級も８４％設置率とこれに努力していると思いますが、ごめんなさい、
さわやか相談室の問題で２回目のうち１点、私が教育環境になりますのは８年ぶりぐらいのものですから
地域支援員さんの問題とか、五、六年前には少ないんじゃないかとかそういう話などもありました。
さわやか相談員さんは１人、それはそれでいいんだと思いますが、それを果たす
地域支援員さんというのも家庭訪問とかそういうこともあるというお話を聞いておりますので、あれから拡充されていないという認識なんですけれども、
地域支援員さんをもう少しふやしていくというそういう認識は市のほうではいかがでしょうか。
また、
特別支援学級の支援員につきましては、やはりこれは私も経験いたしましたが、なれた方が子供との信頼関係とは大抵大きなものがあり、継続雇用を行ってほしいという住民の声もありましたけれども、それについては市は半年ごとみたいになっていますよね、簡単に言えばですけれども、継続雇用という点でその辺の考え方はどのようにお考えになっているかということをお尋ねしておきます。
未来を生き抜く
人財保障スクラム事業と略しましたけれども、私は長期休暇は今はどこの学校も補習的なことをやっている、全て賛成とは言いませんが、ふだんやるよりは少しいいという認識はあります。しかし、昼休みというのは子供たちにも教員にも負担にならないのだろうかと。もちろん教員が自主的にこの子に教えたいと思ってそういうことは十分あり得ますが、こういう事業として昼休みに行うというのは負担になっていないかと、私はなっているという認識なんですけれども、市はどのようにお考えかと。
基礎学力を伸ばすことはもちろん大切なこと、教員の一番の仕事です。しかし、私はそれが教員の負担になったり、子供たちにとっても遊びたい昼休みが遊べなかったり、それは結果的にいいことではないという認識です。本来はこういう事業に取り組むというよりも教員の多忙化を解消し、また教員が子供たちと向き合うそういう中で勉強に力つけようと、自主的に教員が教えていく、そういう時間を確保していくことが一番大切と思いますけれども、そういう認識や今後この事業は拡充されていくのかとその点についてお尋ねしておきたいなと。
希望者かという質疑に対して、子供の意思に基づいているという課長の答弁でしたが、これは具体的にはやりたいと思う子だけがやっているのかということで、そこもちょっとあわせてお尋ねしておきます。
義務教育学校整備につきましてはいろいろ申し上げたいこともございますが、２９年度はこういうことであったということで、いい学校にしてほしいとそれは切なる願いです。
公民館運営事業につきまして、ピアノの調律と、年１回行っているという課長の答弁でした。これは全てのピアノについてというふうな認識でよろしいかと。と申しますのは、２回目は私、地域の声という点から正風館のピアノの調律についてお尋ねしておきたいと思っているんです。正風館では音楽祭も行われ、そうなりますと全ての部屋にあるピアノがちゃんと調律されていないと市民は困ってしまうわけです。時々そういう声をお聞きするというのが私の実感ですが、正風館には音楽室と視聴覚室と研修室と講堂とそれぞれ４台だと思うんですけれども、あります。それについて調律はどういうふうに行われているか、お尋ねしておきます。
図書館運営事業につきまして、３カ年の数字を言っていただきました。ありがとうございました。
指定管理者になってどうかということを私ももう少し調査しながら議論していきたいと思いますので、今回はその辺のことは申し上げませんけれども、購入費などはやはり４０市中３６番目というその辺も卯月議員言っておりましたが、新しいことがいいということではありませんが、最新版のよりよいものがあることで市民も子供たちもという点では購入費をもうちょっとふやしていただきたいと思いますが、そういう議論を今後させていただきたいという中で、今回はちょっと小さなことになって恐縮なんですけれども、以前、議会でも私は取り上げましたが、
中央図書館には週刊誌、週刊誌というとちょっと軽く聞こえちゃうかもしれませんが、「東洋経済」など非常に社会の状況を反映しているそういう週刊誌などございます。
庄和図書館、
武里図書館もそうなんですけれども、私、地域住民の声としては
庄和図書館に住民が読みたいと思う週刊誌が置かれていないと、これは長年の市民からの声で、先日もまた頑張ってほしいというお声もありましたので、改めて問うておきたいと思います。週刊誌、
中央図書館に配架されているということはそれは市が認めている週刊誌ですよね。その範囲の中で結構ですから、その一部分でもいいので、
庄和図書館にも週刊誌の配架をと考えますけれども、その点について市の検討や認識について伺っておきたいと思います。
文化財保護事業、先ほど申し上げましたが、昨日の神明貝塚のシンポジウム、本当に本格的といいますか、きちんと国指定になるために努力しているということを感じて感動してまいりました。中野課長を中心に若い職員さんも頑張っているということを認識してまいりましたので、改めて神明貝塚がより認められてほしいという願いから、神明貝塚の名声にかかわる平成２９年度の取り組みと、先ほど講師の先生方への財源が大変大きかった、しかし、それに見合うだけの講師の先生方がいらっしゃるということを私は認識したところですが、具体的な取り組みをお願いしたいと思います。
また、普及啓発と文化財を対象とした解説板など各所で設置していると思うんですけれども、住民からは指定はされたけれども、解説板もなくてぜひつけてほしいというご要望がありましたので、この解説板をつけていくなど普及啓発という観点では、近年の取り組みや今後の設置に向けた方向性について伺っておきたいと思います。
以上です。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
２回目のご質問の中で、
地域教育相談員の配置等について答弁申し上げます。
現在、全中学校に２名ずつ配置されています
地域教育相談員には、主に
さわやか相談員を補佐し、子供たちとの触れ合いやさまざまな活動を通して相談や支援を行っているところでございます。多くは
さわやか相談員が家庭訪問を行っているところでございますが、昨年度は
地域教育相談員が家庭訪問を行ったのは２校でありました。
今後、生徒の状況や学校の要望等を鑑みながら増員については考えていきたいと思いますが、現在のところ、特に学校から要望を受けているところはありません。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長［兼］指導課長
特別支援学級助手の引き続きのご質疑に答弁を申し上げます。
学校からは児童・生徒がなれ親しんでいる経験のある方の継続雇用を求める要望はございます。また、人材確保が難しいという状況もございます。指導課としましても継続雇用をしたいという考えございます。ただ、
特別支援学級助手など臨時職員の採用につきましては、春日部市臨時職員の任用及び給与その他の勤務条件に関する規則に定める基準によりまして、原則１年間までの雇用となっております。しかしながら、学校と連携を図りながら、児童の実態、学級の実情に応じて、継続雇用につきましては人事課と協議を進めながら柔軟に対応しているところでございます。
続きまして、
学力保障スクラム事業に係る子供たち、教員の負担についてのご質疑に答弁を申し上げます。
特に授業外の支援、昼休みの
学習支援教室についてでございます。現在、月に十一、二回、学年ごとに行っておりますので、学年で言いますと月２回ほど昼休みの
学習支援室を行っているところでございます。子供たちの参加に関しましては、先ほど申し上げましたとおり希望制になっております。コンピューター教室を会場にして、教科の学習に関するソフトを使用した学習を取り入れたり、児童が取り組みたくなるような学習プリントを用意したり、教室内に学習のヒントとなるプリントや教材を置くコーナーをつくって、自分の力で問題を解くことができるように工夫したりすることで、どの子も主体的に楽しく学び、学習後には達成感を得られるような工夫は教員の努力によりしているところでございます。
また、教員に関しましても、学年の教員が主に担当しますので、昼休みにしますと月２回ほどの担当になりますが、その日のうちに時間を調整して、昼休み１５分間という時間になっておりますけれども、調整をして休憩時間を確保するように努めているところでございます。
事業の見通しについて、ご質疑いただきました。この事業の見通しについてでございますが、本事業は平成２９年、３０年の２年間での実施を計画しているものでございます。昨年度からの研究実践により、児童一人一人の学力を高める授業づくりや学習プリント、掲示物の作成などが充実し、県の学力・学習状況調査においても学力の伸びが見られているところでございます。このような効果的な取り組み、充実した教材教具、学習環境に関する掲示物などの情報につきましては、この後、県のホームページ上で掲示して普及していく予定でございます。
以上でございます。
◎須藤
社会教育部参事［兼］
中央公民館長
公民館運営事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。
正風館のピアノについてでございますが、正風館には１階の音楽室、ステージ、２階の視聴覚室、３階の研修室、講義室に５台設置してございます。先ほども答弁申し上げましたとおり、年に１回ピアノの調律を行っているところでございます。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
中央図書館にある週刊誌を
庄和図書館でも配架できないかでございますが、週刊誌は月刊誌等と比較して発行回数が多く、年間経費が増すことなどから最大限の費用対効果を図るため、購入する図書館を決めているところでございます。
庄和図書館で配架をしていない週刊誌についてでございますが、予約をしていただければ、
中央図書館にある週刊誌を
庄和図書館でも借りることができるような状況になっております。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
神明貝塚につきましては、国の史跡指定に向けまして平成２９年度には貝塚の実態や特徴を取りまとめる総括報告書を作成するとともに、市内外へ貝塚を広く周知することを目的に動画やパンフレットを作成しました。
また、郷土資料館では、発掘された縄文人骨の実物展示を通し、市民の皆様に神明貝塚の特徴や価値を知っていただき、国指定に向けた機運の醸成を図る取り組みを継続しております。
続きまして、近年の文化財解説板の設置状況でございますが、平成２４年度から２７年度の４カ年で指定文化財７件、日光道中の宿場町であった春日部宿の名所旧跡に８カ所及び春日部駅西口駅前に解説板を設置し、市民の皆様に市の歴史や文化遺産を知っていただく環境を整備してまいりました。また、平成２８年、２９年度には設置から３０年が経過し、板面が退色した解説板の修繕に対応してまいりました。
今後も指定文化財が所在する現地に解説板の設置を進め、市民の愛着や誇りの源となる文化遺産の一層の啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○石川 委員長
いいですか。
◆大野 委員
私はオーケーです。
◆松本 委員
幾つかに分けて質疑をさせていただきたいと思います。
附属資料の１４８ページ、文化会館のことでございますけれども、先ほども利用者数が
商工振興センターなくなったために相当ふえているということがわかりました。
そこで、洋式トイレです。利用者がふえますと洋式トイレが必要になってくるけれども、その辺の設置状況、特に女子トイレの状況についてはどんなものか。
それから、同じく１４８ページで、今、
学校教育支援事業の話が出ましたけれども、教職員の多忙化解消対策としてタイムカードなどを導入している自治体ふえています。とにかく長時間労働ということで過労死する教員も出ているということで問題になっているわけで、やはり把握をしようということが必要なんだけれども、勤務時間の把握についてタイムカードの導入などはどうなっているのか。
それから、この中で話ししていいのかどうかわからないけれども、学校行事等の見直しという点で、多忙化も関係するんだけれども、いいことはどんどんやらなきゃならないというなかなか減らせないというのが当然あるけれども、それで、猛暑時の対応です。特に運動会が９月に行われますよね。余りにも暑いときはこれはちょっと実施したら命の危険性を生むのではないかと私、心配しているのですけれども、実際、命を落とした子供さんもいらっしゃるので、その辺、猛暑時の対応について学校行事等について、教室にエアコンあるのでそれはいいんですけれども、行事で外に出る場合なんか見直しする必要あるんじゃないかと思うんですけれども、この辺について。
それから、教育相談センターで、やはり不登校がきょうから学校が始まるということで、子供たちの自殺とか不登校が非常に多くなる時期なんですけれども、春日部市における２９年度の不登校の状況はどうか、小・中学校別に。普通これは人数とか出現率という形で数字を示していただいているわけですけれども、またその傾向についてもお願いしたいと思います。
同じく１４９ページ、いじめ防止対策推進事業ということで、これもなかなか子供だけの話じゃない感じが今出てきているわけですけれども、２９年度のいじめの件数とか対応、推移や傾向などについて、内容的にも変わってきているんじゃないかと思うんですけれども、昔とは、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
ここでちょっと切らせていいですか、ごちゃごちゃしちゃうので。
○石川 委員長
はい、どうぞ。
◎白石
学校教育部参事［兼］
学校総務課担当課長［兼］
市民文化会館長
松本委員の
決算附属資料１４８ページ、市民文化会館運営事業に関するご質疑に答弁申し上げます。
市民文化会館における洋式トイレの設置状況につきましては、トイレ総数６４基のうち洋式トイレは２９基、設置率は４５％となっております。また、女子用トイレの設置状況につきましては、女子用トイレ総数３７基のうち洋式トイレは１６基、女子用トイレに占める設置率は４３％となっております。
以上でございます。
◎田村
指導課教職員担当課長
決算附属資料１４８ページ、
学校教育支援事業、教員の勤務時間の把握の状況について答弁申し上げます。
勤務時間の把握の方法についてでございますが、市内小・中学校におきましては、出退勤記録簿への記入や校務用パソコンの電源管理による記録及びタイムカードでの記録など、全ての学校においてそれぞれの方法で行っているところでございます。現在、タイムカードを導入している学校は市内で４校でございますが、今後、全小・中学校等に客観的な勤怠管理を行えるシステムの導入を検討し、その早期実現を図りたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長［兼］指導課長
決算附属資料１４８ページ、
学校教育支援事業、猛暑時の学校行事などの見直しについてのご質疑に答弁申し上げます。
猛暑時の学校行事などの見直しについてでございますが、学校行事の日程、内容につきましては、各行事の狙い、目標が達成できるよう児童・生徒の発達段階や実態、年間の授業の指導計画追記や関係機関の諸行事などを考慮して学校ごとに決定をしております。ただ、各行事の日程は固定化されているわけではなく、毎年実施の成果、課題を踏まえて、次年度の計画を作成しているところでございます。
また、行事などを実施する際は子供たちの安全面、健康面を最優先に配慮して行うよう努めており、これは暑い時期は当然配慮は必要と考えているところでございます。
続きまして、
決算附属資料１４９ページ、いじめ防止対策推進事業に係るご質疑に答弁を申し上げます。
いじめ件数の推移でございますが、文部科学省の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、市内の小・中学校における認知件数は、小学校においては、平成２７年度１８件、２８年度１９件、２９年度３６件、中学校におきましては、平成２７年度３５件、２８年度２７件、２９年度は２９件となっております。これらは各学校における組織的な対応や家庭訪問、保護者との連携により全て解消しているところでございます。
次に、いじめの内容でございますが、先ほど述べた調査によりますと、認知件数のうち冷やかし、悪口などを言われたことが半分以上を占めております。また、平成３０年度児童・生徒におけるスマートフォンなどの利用状況等に関する調査によりますと、ＳＮＳを通じて悪口を言われる児童・生徒も少なくないことがわかっております。対策としましては、各学校での啓発教室の実施やネット利用標準ルールの周知を図っているところでございます。
対応についてでございますが、連絡協議会及び対策調査委員会におきましていじめ防止等に係る取り組みを学校を初め関係者と協議、検証をするとともに、いじめの正しい認知について周知することで、いじめの早期発見、早期解消に努めているところでございます。
以上でございます。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
決算附属資料１４９ページ、教育相談センター運営事業、平成２９年度の不登校の人数、出現率、推移について答弁申し上げます。
２９年度の不登校の人数でございますが、人数及び出現率の順に申し上げますと、小学校が３１人、０．２８％、中学校が１９７人、３．４１％となっております。平成２８年度と比較して、小学校では０．０３％の減、中学校では０．１％の増となっており、ほぼ横ばいの傾向でございます。
以上でございます。
◆松本 委員
文化会館のトイレの話なんですけれども、ここのところちょっとふえていないんじゃないかという女子トイレが思うんですけれども、女子トイレは４３％と全体よりも低いんですけれども、やっぱりトイレ改修必要だと思うんですけれども、利用者から見てみれば、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
それから、タイムカードは４校入っているということですけれども、この費用というのはどういうふうに、学校で出しているのか。私、
教育委員会として予算を組んで、そういう設置をきちっとしないとだめだと思うんです。
教育委員会としてやはり働き方改革をする必要あると。やっぱりゆとりを持って教えないと、先生たちもいい教育できませんので、その辺でそういう何かタイムカードの枠にとらわれないようなことをするのかもしれませんけれども、タイムカードなんかいいんじゃないかと思うんですけれども、４校入れているというのは自主的に入れているのかどうか。市としてそういう予算を組んで入れていくというような考え方あるのかどうか。
それから、学校行事については特に運動会が近づいていますし、猛暑ですから、加須市は３５度超えたら学校休みにしちゃうというそういう方針も出ているので、そのぐらいのことやらないといけないと思うんですけれども、これはそれでぜひ対応してお願いしたいと思います。
それから、不登校については若干中学校がふえているという傾向があるので、全国的に比較してどうですか、県内とか。もし比較があれば市の状況を、わからなければいいです。
それから、いじめについてはこれも小学校は大分ふえているような気がしました。前の数からいうといじめが２８年度は１９件で２９年度３０件でしょう、倍増しているんでね。中学校は横ばいという感じなんですけれども、確認なんですけれども、重大事態というのはなかったでしょうねということを１つだけ確認しておきたいと思います。
以上です。
◎白石
学校教育部参事［兼］
学校総務課担当課長［兼］
市民文化会館長
松本委員の再度のご質疑に答弁申し上げます。
文化会館の洋式トイレへの改修への考え方でございますが、まず、平成２９年度でございますが、利用者から特段のご要望もございませんでして、洋式への改修は行いませんでした。
今後の計画でございますが、平成３０年度、現状の中におきましてもトイレの改修計画はございませんが、引き続き利用者の安心・安全に留意するとともに、利用者の声に耳を傾けるなど施設を快適にご利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎田村
指導課教職員担当課長
タイムカードを導入している学校の予算についてでございますが、この４校につきましては各学校に割り当てられている予算の中で工面をしているということでございます。
教育委員会として一括した導入につきましては、早期の実現を図りたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◎正籬
指導課担当課長［兼］
教育相談センター所長
不登校の県の人数でございますが、数値については現在申し上げることはできないんですけれども、傾向としまして国・県ともに増加している傾向にございます。
以上でございます。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長［兼］指導課長
いじめ防止対策推進事業に係る再度のご質疑に答弁申し上げます。
いじめはどこの学校でも起こり得るという認識のもと、早期発見、早期解消に努めているところでございますが、これまでのところいじめの重大事象は発生はしておりません。
以上でございます。
◆松本 委員
わかりました。
次、前に進みます。１５０ページです。
小学校図書館整備事業ということで、これは毎回聞いているんですけれども、配置人数はわかっているんです。６名しかいなくて、４校に１人配置する。これはもう全校に配置すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度お聞きしますけれども、２９年度配置して、その効果、さらに前へ進みましょうという長期的な考えはないのか、全校配置です。
それから、１５１ページ、小学校施設維持管理事業、同じく１５５ページの中学校施設維持管理事業ということで、これも毎年お伺いしているんですけれども、修繕の内容と要望件数に対してどのぐらい対応できたか、２９年度はいかがでしょうか。
続いて、１５２ページ、１５５ページの小・中学校就学援助についてです。認定数、認定割合これについて推移と傾向お願いします。あわせて入学準備金の前倒し支給についての準備はどうなっているのか。
そこで１回切らせてもらいます。
◎今井
学校総務課学校管理担当課長
決算附属資料１５０ページ、小学校図書館整備事業についての松本委員のご質疑に答弁申し上げます。
市内小学校２４校に学校図書館支援員６名を配置した配置の効果といたしまして、蔵書の整理や本の修繕等が進むとともに、季節やテーマごとの掲示物や本の紹介コーナーが充実し、図書館が利用しやすくなったこと、また、貸し出し、返却がスムーズになったことなどが挙げられます。
利用している児童からの感想といたしましては、いつも図書館が整理され、探したい本をすぐ見つけることができた、本を探してもらったり、お勧めする本を紹介してもらった、学校図書館支援員がいるので、傷んだ本を見つけるとすぐに修理してくれた、図書館に行くのが楽しいなどの声があったものです。また、学校からの意見といたしましても、季節やテーマごとの掲示物や本の紹介コーナーが充実し、季節感もあり、明るく楽しい雰囲気のある心地よい図書館になった、蔵書整理や本の修繕により図書館の環境が整備され、図書室の活用が活発になったなどの意見もあったところで、こういったことも学校図書館支援員配置に伴う効果と考えております。
小学校全校に配置する検討はしなかったのかということですが、現段階では先ほど説明させていただきましたように学校図書館支援員の配置の効果も出ていることから、まずは学校図書を計画的に購入し、学校図書館支援員を継続して配置するとともに、司書職員、司書教諭との連携を深め、現在の体制を継続してまいりたいと考えております。また、さらなる充実のために予算要望も行いながら全体の予算の中で優先順位を見きわめながら、今後においても積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎宮野
学校教育部参事［兼］施設課長
決算附属資料１５１ページ、小学校施設維持管理事業、
決算附属資料１５５ページ、中学校施設維持管理事業のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、施設修繕の主な内容についてでございますが、修繕を実施しました件数上位５件を申し上げます。小学校、中学校ともに共通するんですけれども、照明に関する修繕、給配水管設備に関する修繕、雨漏りに関する修繕、ガラスに関する修繕、エアコンに関する修繕、これら上位５件で大体、修繕内容の約３割を占めております。
次に、修繕要望件数と修繕の実施状況についてでございますが、件数の算出方法としまして、学校施設の修繕等に関する情報を記録管理するデータベースであります学校施設カルテをもとに平成２９年度に要望があり、年度内に対応できた件数で申し上げます。小学校につきましては６０６件の要望があり、対応した件数は４８４件でございます。中学校につきましては３３７件の要望があり、対応した件数は２９０件でございます。
以上でございます。
◎小岩井 学務課長
決算附属資料１５２ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、
決算附属資料１５５ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
就学援助の支給人数につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの過去３年間の推移で申し上げます。
まず、小学校でございますが、平成２７年度対象児童１万１２５２人のうち申請人数は１８６９人、支給人数は１６７０人、認定割合といたしましては１４．８％でございます。平成２８年度対象児童１万１０５５人のうち申請人数は１７７９人、支給人数は１５５５人、認定割合は１４．１％でございます。平成２９年度対象児童１万９５９人のうち申請人数は１７７１人、支給人数は１５２２人、認定割合は１３．９％でございます。
次に、中学校でございますが、平成２７年度対象児童５９８７人のうち申請人数は１２４３人、支給人数は１１２５人、認定割合は１８．８％でございます。平成２８年度対象児童５８８４人のうち申請人数は１２０９人、支給人数は１０７７人、認定割合は１８．３％でございます。平成２９年度対象児童５７７０人のうち申請人数は１１３１人、支給人数は１００１人、認定割合は１７．４％でございます。
これらの過去３年間の申請人数や認定率の傾向を考察いたしますと、児童・生徒数が減少傾向にあることから、就学援助を申請される人数やそれに伴う認定率も減少している状況でございます。
次に、就学援助の支給費の一部であります新入学児童・生徒学用品費等についてでございますが、こちらにつきましては昨年４月に行われた国の要綱改正を受けまして、本市では平成３１年度に入学する新小学１年生、それから新中学１年生の学用品費等の入学前支給を実施するものでございます。スケジュールでございますが、新小学１年生の家庭については、今月の９月中旬に発送する就学時健康診断通知書にこちらのご案内を同封いたしまして、全てのご家庭に周知を図っていくものでございます。支給の時期につきましては、来年２月ごろを予定しております。
また、新中学１年生につきましては、現小学６年生で既に就学援助の認定を受けている方は改めてこの手続を必要としておりませんが、対象となる児童の保護者に対しましては事前に学用品費等をお振り込みする旨、各学校を通じてご案内をする予定でございまして、支給の時期につきましては、小学１年生と同様に来年の２月ごろを予定しているところでございます。
以上でございます。
○石川 委員長
松本委員、まだまだありますか。
◆松本 委員
もうちょい。
○石川 委員長
もうちょいありますか。
そうしたら１時間たちましたので、すみません、この際、暫時休憩をいたします。
休憩 １１：０１
再開 １１：０９
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、議案第８１号に対する質疑を求めます。
◆松本 委員
１５８ページ、１５９ページ、小・中学校の給食について伺います。何よりも食育ですから地元の業者からの食材の購入状況について伺います。
給食センターについても１５９ページにあるんですけれども、同じように地元業者からの食材の購入はどうか。
１６２ページ、
公民館運営事業で、近年は少しずつ利用者がふえているようですけれども、何しろ古くて修理をしてほしいというのが多いんですけれども、それについての修繕料の主な内容と要望件数、実施状況はどうか。
それから、１６３ページ、
図書館運営事業の中でそこに図書館職員とあるんですけれども、これは人事課の話なのでそちらではなくて、
指定管理者に
中央図書館がなって司書職員が５名
教育委員会の中に仕事場を移してきたわけですけれども、
指定管理者によって職場を奪われたと私は思っているわけですけれども、この５名の方の仕事の内容は一体どういうことなのかということです。
それから、１６３ページ、
文化財保護事業で、最近問題になったのは文化財の行方不明というのが記事になっていまして、栃木県が一番多かったような気がしますけれども、春日部市では文化財はちゃんと保護されて管理されているのかということをお伺いしておきたいと思います。
１６３ページ、体育施設運営事業ということで、今年度中までに新しい整備基本計画といいますか、それができる予定なんですが、利用者からの声が大事だと思うんですけれども、そういう点で非常におくれている面が多いので、声はどのように生かされて、どのような声が来ているのかということと、あわせて進捗状況についてもその基本計画のもうすぐ今年度終わりですから、立てている段階だと思うんですけれども、その辺よろしくお願いいたします。
以上です。
◎小岩井 学務課長
決算附属資料１５８ページ、小学校給食運営事業、
決算附属資料１５９ページ、中学校給食運営事業、あわせて
決算附属資料１６０ページ、給食センター運営事業についてのご質疑に答弁を申し上げます。
学校給食で使用する食材の地元業者からの購入状況でございますが、自校方式とセンター方式のそれぞれの状況について答弁申し上げます。
初めに、自校方式の学校でございますが、米やパン、加工食品、冷凍食品など全ての学校で使用しかつ共同購入している共通物資と肉や野菜、調味料など学校ごとで購入している単独購入物資でそれぞれ契約を分けて締結しております。平成２９年度の実績としまして、米やパンなどの共通物資を取り扱う契約業者は１４者で、そのうち市内業者は４者でございます。また、肉や野菜などの学校単位で購入する単独購入物資を取り扱う契約業者は２５者で、１者を除く２４者が市内業者でございます。
次に、センター方式の学校給食センターでございますが、本市に業者登録をしている者の中から別途契約を締結し、給食食材を購入しております。学校給食センターでは、一括調理する関係上、米やパン、加工食品などの食材については統一規格のものを一括納品する必要があることから総合食品業者との取引が中心となっております。一方、肉や野菜などの生鮮食品などは市内業者から購入している状況でございます。平成２９年度の実績といたしましては、契約業者２５者のうち市内業者は７者でございます。
以上でございます。
◎須藤
社会教育部参事［兼］
中央公民館長
決算附属資料１６２ページ、
公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、要望件数を含めた修繕を必要とした箇所数は１８９件で、そのうち１０４件につきまして修繕対応したところでございます。１０４件行った主な修繕内容でございますが、エレベーターのバッテリー交換、体育室照明、非常用発電機用蓄電池交換など電気設備が１３件、エアコンなど空調設備が１０件、排水ポンプ交換、浄化槽などの給排水設備１８件、天井、自動ドア、舞台つりものなどの建物など３４件、消防設備１０件、そのほか職員による簡易修繕を１９件行っております。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
決算附属資料１６３ページ、
図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
司書職員５人の仕事の内容につきましては、平成２９年度からの新しい取り組みとして司書職員による中学校図書館への訪問支援を行っています。中学校図書館支援では、生徒が読書意欲を向上させ、学校図書館のさらなる利用向上につながるような取り組みや、司書のスキルを活用した授業支援などをそれぞれの中学校の要望に応じ先生方と連携して行っています。
小学校につきましては、小学校に配置されている学校図書館支援員に対して年間４回程度の研修を実施するとともに、個別相談にも対応し、学校図書館支援員のさらなるスキル向上のサポートをしているところでございます。
また、選書や除籍などの図書館の根幹にかかわる業務並びに
中央図書館、
武里図書館、
庄和図書館３館それぞれの
指定管理者に対する継続監視などの業務を行っています。さらに、学校の要望に応じ調べ学習用図書の団体貸し出し、学校おはなし会の調整、本を紹介することなど司書職員としての専門性を生かした業務を継続して実施しております。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
決算附属資料１６３ページ、
文化財保護事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
市内の文化財の状況でございますが、平成２９年度には市内最後の木くし職人が平成１０年まで使用されていた木製のくしを製作するための道具を市の有形民俗文化財として指定いたしました。これにより、国関連の文化財が５件、県指定文化財が１４件、市指定文化財は４４件と指定等の文化財の総数は６３件となりました。
続きまして、文化財の保護と管理状況でございますが、文化財保護法として県や市の文化財保護条例に基づき文化財の管理は所有者によるところが第一義となっております。しかしながら、末永く後世へ文化遺産を継承するために所有者管理が困難となった場合には、郷土資料館での受け入れと温湿度管理が整いました収蔵庫での保存管理を行っております。
また、これら指定文化財の所在確認としまして、例年、文化庁や埼玉県から防災等の注意喚起にかかわる通知の伝達、市史の編さんや郷土資料館などの写真掲載、さらには展示に際しての実物の確認、また地震や台風、降雪などの後に巡回など所有者との密な連携や連絡によって確認を行っております。今後とも各文化財所有者との密な連携により、貴重な文化遺産の散逸や転出防止並びに健全な保存管理に努めてまいります。
以上でございます。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
決算附属資料１６４ページ、体育施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
体育施設に対する要望でございますが、体育施設をご利用される方やスポーツ関係団体からはこれまで体育施設の整備に対しまして、さまざまなご意見やご要望をいただいているところでございます。既存体育施設に対する主なご要望につきましては、テニスのクレーコート、いわゆる土のコートを人工芝のコートに改修してほしい、野球場の防球ネットをさらに高くしてほしいなどの要望をいただいております。また、新たに体育施設を建設してほしいというご要望の主なものにつきましては、市議会定例会において幾度となく取り上げられております芝のサッカー場や全天候型の陸上競技場、そしてさまざまな競技ができる多目的なグラウンドの建設についてのご要望が特に多く寄せられているところでございます。さらに、ウオーキングやジョギングができる施設の整備につきましても多くの市民からご要望をいただいているところでございます。
続きまして、体育施設整備基本計画についてでございますが、平成５年３月に策定いたしました体育施設整備基本計画につきましては、スポーツの向上と選手を育てる指導者養成の場の提供を取り入れた総合体育施設を整備する内容となっております。しかしながら、社会情勢の変化などにより計画に沿った整備を進めることが困難となり、ウイング・ハット春日部の建設以降、大きな進展はなく、現在に至っております。そのため、当初の体育施設整備基本計画をより実現性のある計画としていくため、庁内に検討委員会を立ち上げ、計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
進捗状況でございますが、これまで公共施設マネジメント基本計画に基づくとともに、将来を見据えた計画としていくためにさまざまなご意見をいただきながら検討を進めてきたところでございまして、平成３１年３月の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
計画の策定に当たりましては、体育施設をご利用される方やスポーツ関係団体、あるいは市民の皆様のご意見やご要望を十分に参考にしながら、本市にとって今後のスポーツの振興につながる計画となるよう慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆松本 委員
給食なんですけれども、春日部のほうは地元からの業者から肉や野菜など２５者中２４者と、センターのほうは本当に少ないですね、２５者中７者。大量につくるから市内の小さな業者じゃ難しいという点があるんだと思うんですけれども、とはいえ地元の業者から購入しているわけです。支払いですね、要するに食材費の支払い、これがちゃんとできているかどうか
教育委員会としてもつかんでほしいんだけれども、やや心配な点があるので、この辺についてはどうお考えなんですか。
それから、公民館は半分ぐらいしか修理されていないので、大分まだ改修が必要なんじゃないかなというふうに思います。それだけです。
図書館の職員、
指定管理者によって
中央図書館から職場をこちらに移したわけですけれども、ちょっとかわいそうなんです。
中央図書館で仕事するというようなわけにはいかないんでしょうか、やはり図書のあるところで司書というのは仕事するものだと思うんです。ですから、
教育委員会も手狭だし、いつも狭いなと思って見ているわけですけれども、図書館のほうで仕事をするというのはこれは
指定管理者の考えがあるから難しいというのかもしれないけれども、何かそういう方策ができないものなのかなと。そっちで仕事は
指定管理者だからできませんけれども、そんな考えはないのかなということをお聞きしておきたいと思います。
それから、文化財のほうでは、要するに行方不明がないということでよろしいか確認していきたいと思う。大分、全国的にはなくなっちゃっているということ聞いているので、常に点検しているとは思うんですけれども。
それから、体育施設のほうでは、前の基本計画だと総合体育館のほかに屋内プール、温水プールですよね、それからサッカー場、ラグビー場なんかできる陸上競技場と、それからテニスコート、それからそういう指導者を養成できるような体育施設という相当いっぱい盛り込んだものだったんだけれども、市民プールという要望はないんですか、屋内プールというのは。私、きのうも白岡へ行っちゃったんですけれども、温水プール欲しいなと思うんですけれども、そういう要望というのは今答弁の中でありませんでしたけれども、なかったんですか。
以上です。
◎小岩井 学務課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
給食で使用する食材料費の支払いでございますが、自校方式の春日部地域の学校では各学校長の会計管理によって行われております。具体的には、毎月買い受けた物資の納品書、請求書に基づきまして学校ごとに学校給食物資納入業者支払い明細書及び金銭出納帳を作成しまして、管理職である教頭、校長の決裁後に原則翌月の末日までに各納入業者へ支払いを行っております。
なお、学校長が業者別の支払い状況や出納帳による収入支出金額及び差し引き残高の状況を確認することになっておりまして、
教育委員会としましては適正な支払いが行われているというふうに認識しております。
給食センターにつきましては、こちらは春日部市会計規則により請求書を受理した日から３０日以内に納入業者に支払いを行っている状況でございます。
以上でございます。
◎関根
社会教育部次長［兼］
社会教育課長
松本委員の再度のご質問に答弁申し上げます。
司書職員の働く場についてでございますけれども、学校との連携とかを考えますと、特に現在、
社会教育課にありますけれども、問題はないと考えております。
以上でございます。
◎中野
文化財保護課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
法令等で定められております指定等文化財につきましては、所在確認ができないといったものは一切ございません。
以上でございます。
◎伊田
スポーツ推進課スポーツ施設担当課長
市民プールについての要望につきましては、平成２５年度からの推移ですが、平成２５年度は５件、平成２６年から２８年度につきましてはいずれも２件で、平成２９年度以降の要望はございません。なお、平成３０年度につきましても７月３１日現在でのご要望はいただいておりません。
以上でございます。
◆松本 委員
終わります。
○石川 委員長
よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第８１号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第９０号の審査
○石川 委員長
次に、議案第９０号「平成３０年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）、
教育環境委員会所管分のうち、
教育委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第９０号に対する質疑を求めます。
まずは、歳入からお願いいたします。
〔「歳入はございません」と言う人あり〕
○石川 委員長
歳入はございませんか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
では、歳出について、質疑を行います。
◆大野 委員
補正予算につきましては、教育費に関しては１点です。
学校教育支援事業と先ほども各学校に支援員を置き、春日部市はその点においては大変努力していると評価しているところですが、改めて今回、補正予算として増額についてを見てまいりました。この補正予算の内容と増額した理由、また、改めて臨時職員の賃金の現状をお尋ねしておきたいと思います。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長［兼］指導課長
補正予算事業別概要書１８ページ、
学校教育支援事業に係るご質疑に答弁を申し上げます。
今回、補正予算の内容、理由等につきましては、立野小学校に
普通学級支援助手を新たに１名、上沖小学校に
特別支援学級助手を新たに１名、計２名の臨時職員を今年度末までの期間、新たに配置するための賃金に係る予算でございます。
立野小学校に新たに１名配置する理由としましては、ことしの４月末、交通事故に児童が遭いまして、手術及び長期入院をしていた児童がおります。その児童が登校を再開するに当たりまして、学校生活における安全について万全を期すため配置をするものでございます。
また、上沖小学校に新たに１名配置する理由としましては、少人数の中で個に応じたきめ細かな指導を行う
特別支援学級におきまして、もともと在籍児童数が多かった学級に６月中旬、転入がありました。学校生活の多くの場面におきまして支援を必要とする児童が多い現状の中で学校内だけでは対応し切れない状況が生じたため、新たに支援員を配置するものでございます。
臨時職員の賃金についてでございますが、
普通学級支援助手及び
特別支援学級助手は昨年度は時給９２０円、今年度は時給９４０円となっております。
以上でございます。
◆大野 委員
もちろん基本的には賛成といいますか、補正予算を計上してでも支援員を増員していると、これは私も現場を経験した人間として大変ありがたいと、特に
特別支援学級というのは一人一人につけてほしいぐらいの状況の中で、こうやって補正予算をつけてしたということでよかったと思う中で、改めてこのように必要性が出たら補正予算をぱっと組んで、そして迅速に対応してほしいと改めて考えますけれども、こういう市も既に思っていると思いますが、改めて確認の思いも含めてお伺いしておきたいと思います。
◎加藤
学校教育部学務指導担当次長［兼］指導課長
２回目のご質疑に答弁を申し上げます。
臨時職員増員の必要性についてでございますが、先ほども申し上げましたが、現在、
普通学級支援助手４６名分、
特別支援学級助手２１名分の予算を計上し、
普通学級支援助手につきましては全小・中学校に、また
特別支援学級助手につきましては
特別支援学級が設置されております小学校全てに配置をしているところでございます。
今後も各学校の要望や実態を踏まえながら、必要に応じて増員に係る予算を要求するなど対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
結構です。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第９０号に対する質疑を終結いたします。
◇請願第５号の審査
○石川 委員長
続いて、請願の審査を行います。
請願第５号「
市立小・中学校の特別教室と体育館にエアコンを設置するを求める請願」を議題といたします。
当請願については、紹介議員の説明はいかがいたしましょうか。
なしでよろしいですか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
説明を求めませんので、それでは、当請願に対する各委員の意見を求めます。
◆大野 委員
紹介議員でもございましたけれども、この請願はエアコン未設置の特別教室や体育館に早急に設置してほしいということでございます。もう本当に普通教室にエアコンを設置できたことは、春日部市、議会、そして執行部と市民とみんなで頑張ったと本当に思いよかったと、この酷暑を思いますとすごく思っておりますが、しかし、この期に及びましてはこの酷暑、普通教室についてよかったとだけ喜んではいられないと。やはり残っております特別教室、そして今後は体育館へもというそういう視点で、そして体育館は特に避難所にもなりますので、
エアコン設置という視点を持って検討してほしいと、ぜひこの請願には賛成という立場で意見を述べておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で請願第５号に対する意見を終結いたします。
教育委員会関係の審査はこれまでといたします。
なお、この後、
環境経済部及び
農業委員会関係の審査に入りますので、
教育委員会の職員は
学校教育部長、学務指導担当部長、
社会教育部長を残し、自席で待機を願います。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 １１：３３
再開 １１：４３
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
◇議案第８１号の審査
○石川 委員長
それでは、これより
環境経済部及び
農業委員会関係の審査に入ります。
最初に、議案第８１号「平成２９年度春日部市
一般会計決算認定、
教育環境委員会所管分のうち、
環境経済部及び
農業委員会関係について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第８１号に対する質疑を求めます。
まずは、歳入から。
〔「歳入はありません」と言う人あり〕
○石川 委員長
歳入はよろしいですか。
では、歳出のほう。
◆松本 委員
１１３ページ、環境衛生事務ということで、公衆トイレ等の清掃業務委託なんですけれども、この辺のトイレの清掃状況について回数とか委託先についてお願いいたします。
次のページ１１４ページで、再生可能エネルギー、エアコンの話になっていましたけれども、太陽光発電についての補助をしているわけですけれども、その推移と最近の傾向。参考に、今年度新たに６種類ふやしたと思うんですけれども、その辺の利用状況はどうなっているのか、その状況です。
それから、１１５ページの路上喫煙防止対策、これの効果です。どんな効果が出ているのか。
１１７ページでごみ処理施設職員人件費２７人とこの専門職員の雇用状況です。
それから、１１８ページ、ごみ焼却施設長寿命化事業が行われているわけですけれども、気になるのはその９施設、後ろにある古いごみ焼却場がいまだに残っているんだけれども、この辺をやったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、この解体の方向性について。
１２０ページ、
農業委員会に行きますけれども、農地転用の件数、推移や傾向について、特に市街化区域について。今回、市街化区域住宅禁止という条例も出ているので、関連してお聞きしておきたい。
遊休農地立入調査で行っていると思うんですけれども、その辺の春日部市の遊休農地はどうなっているのか、推移や傾向について。
最後に、１２５ページで、中小企業近代化資金融資、この支援事業と補助金の内容や推移、傾向について伺います。
以上です。
◎矢野
環境政策課長
決算附属資料１１３ページ、環境衛生事務のご質疑に答弁申し上げます。
環境政策課が所管している公衆トイレにつきましては、春日部駅西口公衆トイレ、春日部駅東口公衆トイレ、北春日部駅西口公衆トイレ、せせらぎ公衆トイレ、南桜井駅北口公衆トイレ、武里駅西口公衆トイレの６カ所でございます。
公衆トイレの清掃の状況につきましては、日常清掃、定期清掃、特別清掃をそれぞれ業務委託により実施しております。業務内容、清掃回数でございますが、日常清掃につきましては汚れ等の洗浄、トイレットペーパーの補充等を毎日１回の清掃を行っておりますが、利用者の多い春日部駅西口公衆トイレ、春日部駅東口公衆トイレにつきましては朝夕の２回実施しております。
次に、定期清掃につきましては、床、天井、照明器具、換気扇、窓ガラス等の清掃を年に１回実施しております。
最後に、特別清掃でございますが、日常清掃や定期清掃では落とし切れない汚れや黄ばみ等を除去し、小便器の尿石除去、手洗い器の排水管清掃を年２カ所ずつ実施しており、平成２９年度につきましては北春日部西口公衆トイレと武里駅西口公衆トイレを実施いたしました。
委託先につきましては、日常清掃、定期清掃は春日部環境衛生事業組合でございます。特別清掃につきましては、市内業者、株式会社アーバン・テクノでございます。
続きまして、
決算附属資料１１４ページの再生可能エネルギー推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
本市では、平成２４年度より再生可能エネルギー推進事業を開始しております。昨年までの６年間は住宅用太陽光発電設備に対して補助金を交付してきたところです。事業の推移についてでございますが、交付件数で申し上げますと、２４年度３５６件、２５年度２７６件、２６年度２１８件、２７年度１６３件、２８年度１４８件、２９年度１１４件という状況で減少傾向でございます。減少傾向の理由といたしましては、太陽光発電設備の設置を希望する既存住宅に設置が進んだものと考えております。家庭における二酸化炭素排出量は依然、増加傾向にあることから、エネルギーをつくる創エネに加え、省エネ、蓄エネもあわせて推進することを考え、今年度の事業につなげていったところでございます。
今年度の状況ですが、今年度より家庭用環境配慮型設備奨励事業として７種の設備に対する助成を行っております。５月１日より申請受け付けを開始しておりますが、８月末現在での４カ月間の申請件数は８１件となっております。内訳といたしましては、太陽光発電設備６９件、家庭用燃料電池、通称エネファームは１件、家庭用ガスエンジン、通称エコウィルは１件、太陽熱利用設備１件、蓄電池設備３９件となっております。なお、本年度から市内経済の循環を考慮して補助金としてではなく、市内共通商品券にて奨励金をお渡ししております。
以上でございます。
◎松本
環境経済部参事［兼］
リサイクル推進課長
決算附属資料１１５ページ、路上喫煙防止対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
この事業の効果についてでございます。まず、路上喫煙を防止するための対策として主に４点実施しております。１点目は、毎月第１月曜日から１週間をキャンペーン習慣としまして、春日部駅東口と西口にのぼり旗を設置し、職員による啓発及び巡回指導を行っております。２点目は、毎週金曜日に夕方５時から７時まで職員による巡回指導を実施しております。３点目につきましては、春日部駅周辺で開催されますイベント、藤まつり、それから夏まつりにおいて巡回指導と啓発をしております。４点目は、関係機関等との合同パトロールでございます。平成２９年度は夏休み期間、あるいは宴会などが多い８月と１２月に春日部警察署、たばこ製造事業者、たばこ小売人会の皆さんとともに夕方から夜９時ごろまで合同による啓発及びパトロールを実施いたしました。日付は８月１８日、８月２５日、９月１日、年末が１２月２２日でございます。
こうした取り組みにより、当初は巡回時における指導者数が多いときで２０人おりましたが、現在はゼロから２人と低い水準になったものでございますので、効果はあらわれてきているものと考えております。
また、路上喫煙防止対策を講じた効果を図るために、月１回、禁止区域内におけるたばこの吸い殻を拾っております。一番多い年で月平均が約１７００本でありましたが、平成２９年度は約１３００本でありましたので、約２５％ぐらい減少しているところでございます。吸い殻本数から見ても、路上喫煙者数の減少や喫煙マナーの向上が図られてきているものと考えております。
以上でございます。
◎野沢
環境経済部参事［兼］リサイクル推進課施設管理担当課長［兼］
環境センター長
決算附属資料１１７ページ、ごみ処理施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、ごみ処理施設運転管理業務委託の人数及び資格者につきましては、ごみ焼却施設は２４時間連続でごみを燃やしておりますことから、合班体制を組んでございまして２６名が業務に当たっております。そのうち１名が事務職員でございまして、技術職は２５名でございます。また、資格者といたしましてはごみ処理施設技術管理者５名、ボイラー技士２３名、クレーン運転士１８名などさまざまな資格を有する作業員が適切に配置されるように業務を委託しております。
次に、市担当職員の技術職の配置状況につきましては、２９年度にごみ焼却施設に関する業務に従事しておりました職員は１３名おりまして、そのうち技術職員は１２名でございました。その年齢構成でございますが、平成２９年３月末時点における年齢構成といたしまして６０歳以上の再任用及び嘱託職員が５名、５０代が１名、４０代が３名、３０代が２名、２０代が１名となっております。
続きまして、
決算附属資料１１８ページ、ごみ焼却施設長寿命化事業のご質疑に答弁申し上げます。
旧ごみ焼却施設の解体の方向性につきましては、ごみ焼却施設の解体はダイオキシン類対策特別措置法に沿って解体する必要がございます。そのため一定の資材置き場などを確保する必要があります。そこで、まずは、旧し尿処理場を解体撤去いたします。続きまして、中川の取水設備を撤去し、旧し尿処理場関係の解体撤去の工事を終了させます。ここまで工事が進みますと、旧ごみ焼却施設の解体工事に必要となる集じん装置など設置する敷地が確保できますことから、その後、旧ごみ焼却施設の解体に進んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎金子
農業委員会事務局次長
決算附属資料１２０ページ、
農業委員会事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、農地転用の件数の推移についてでございますが、平成２７年度、２８年度、２９年度の３カ年について申し上げます。まず、平成２７年度は自己転用１８件、権利移動を伴う転用７４件の合計９２件、平成２８年度は自己転用１１件、権利移動を伴う転用７４件の合計８５件、平成２９年度は自己転用１３件、権利移動を伴う転用９３件の１０６件でございます。傾向といたしましては、若干の増減はありますが、ほぼ横ばい傾向でございます。平成２９年度が増加した理由としましては、東中野地区の都市計画法第３４条１１項の地区指定の廃止による駆け込み転用が多かったものと考えております。
次に、遊休農地の数値について、こちらは平成２７年度、２８年度、２９年度の３カ年の状況について申し上げます。まず、平成２７年度は１５．４１ヘクタール、平成２８年度が１６．７６ヘクタール、２９年度が１０．６ヘクタールでございます。傾向としましては、平成２８年度まではこちらも増減はありますけれども、ほぼ横ばい状態でございます。しかし、平成２９年度は減少してございます。これは平成２８年４月１日に
農業委員会等に関する法律が改正され、
農業委員会の所掌事務に農地等の利用の最適化の推進が位置づけられたことから、農地の適正利用についての指導を強化したことによるものと考えてございます。
以上でございます。
◎篠原
環境経済部次長［兼］
商工振興課長
決算附属資料１２５ページ、中小企業近代化資金融資支援事業及び中小企業近代化資金金融補助金のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、中小企業近代化資金融資支援事業の内容でございますが、本事業は、中小企業近代化資金融資あっせん制度の預託金で、市内の１８金融機関に預託したものでございます。
次に、中小企業近代化資金融資補助金でございますが、本補助金は、市の融資借入者の負担を軽減し、中小企業のなお一層の経営の合理化、設備の近代化等の支援を図るため、貸付利子の１０％と保証料相当額の全額を補助するものでございます。
次に、中小企業近代化融資補助金の推移でございますが、貸付利子及び保証料の補助件数の合計を過去３年間で申し上げます。平成２７年度１１６件、４９６万３４７４円、平成２８年度８５件、２８３万６０９６円、平成２９年度７８件、２５９万７４５４円でございます。また、補助金交付の傾向といたしましては、近年、新規融資利用者数を融資完済者数が上回っていることから、交付金額及び交付件数は減少傾向にあると考えられるところでございます。
以上でございます。
◆松本 委員
再生可能エネルギーなんですけれども、太陽光は減っているのはわかるんですけれども、新たに６種類の補助をしているわけです。これは全県的にもそういう流れなんですが、少ないですね。これどうなんですか、太陽光については既存住宅と、そうするとこの６種類も既存だけなのか新規も含めてなのか、ちょっと趣旨がいい割には少ないような気になるんですけれども、どういう理由ですか。
それから、労働規制はいいとして、ごみ処理職員の市の専門職員なんですけれども、大分減ってきているんじゃないか、人数が、非常に不安になってくるんですけれども、何しろ焼却を全部業者任せにしたら、とまったらえらいことになるわけなので、やっぱり市の専門職員が監視をしているというか、かかわっているということ大事だと思うんです。大分減っちゃったんじゃないかと思うんですけれども、人数は１２名と言いましたよね。かつて１９名、２０名いたと思うんですけれども、これはどういうことなんですか。補充しなかったのか、していないのか。
それから、ごみ焼却の旧施設もずっと残されているわけで、今の施設も２５年ぐらいたって長寿命化やっているわけですよね。いずれ建てかえなきゃならないということになってくると、どこへ建てかえるかとまた話になりますから、そうすると旧施設を順次解体しておかないと、もしそこへつくるんだったら新しくつくれないから、何年後ぐらいに解体するのかということをしていくんですか。大分ダイオキシンも入っていると思うんだけれども。
それから、
農業委員会のほうで、条例で今回、市街化調整区域に対する開発中止というのが来年から始まるわけですけれども、遊休農地が大分減っているのはこれ本当かなという気がしたんだけれども、耕作者が高齢化しているから減っているわけなので、耕作放棄地とか遊休農地とかふえているんじゃないかと思うんですけれども、その条例との関係もあるんだけれども、一番気になるのは、市街化調整区域に開発ができないということになっていったときに、そこでやろうとなかろうとなんだけれども、そういう今後の遊休農地や耕作放棄地の傾向というのはふえる傾向にあるんじゃないかなと思うんだけれども、その辺は
農業委員会としてはどのように。この推移を見ていると減ったので、ちょっと驚いたんだけれども、今後どういうふうに思いますか。ふえてくるんじゃないかなと思うんだけれども。
それから、中小企業近代化について、これ利子補給しているだけですからこれも件数が減っているんだよね。利子の１０％程度ですか、店を改修したときの。活性化するためのリフォーム助成なんかしたほうがいいんだと思うんだけれども、そういう検討というのは。１０％というのもちょっとけちな話だなと思うんだけれども、もう少し店を改装する、リフォームするときに補助というのが商工業活性化のために必要じゃないかと思うんだけれども、そういう要望や検討というのはどうなんですか、しているのか。
以上です。
◎矢野
環境政策課長
再生可能エネルギー推進事業の再度のご質疑に答弁申し上げます。
太陽光発電設備につきましては、既存住宅ということに今年度限らせていただきましたが、蓄電池設備につきましては新築住宅も既存住宅も受け入れしているところでございます。件数が少ないというご質疑ですけれども、今後、２０１９年問題というのが太陽光発電設備にはありまして、２００９年に１キロ当たり４８円で余剰電力を買い取りされた世帯が全国で５０万世帯あると言われております。その１０年間の固定買い取り価格期間が終了する２０１９年度になりますけれども、今後はその余剰電力を売電、売るというよりも自家消費する蓄電に切りかわることが見込まれておりますので、今後のエネルギー情勢や経済情勢を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎野沢
環境経済部参事［兼］リサイクル推進課施設管理担当課長［兼］
環境センター長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
まず、市職員の技術系の職員の関係でございますけれども、委託をしたといったことでその分減ってきてはございます。ただ、ベテラン職員が指導者になって若手の職員を実務で技術を習得させるといったことにするため、そういった勤務体制をとってございます。
また、若手職員が技術を継承するにも基礎的な技術力を向上させる必要がありますので、ごみ処理施設技術管理者などの資格の取得に向けて取り組んでいるところでございまして、現体制１２名で適正に管理監督はできていると。今後も適正管理に努めていく考えでございます。
続きまして、ごみ焼却施設等不要になった施設、順次解体をするわけでございますけれども、何年ぐらいかかるかというご質疑でありますけれども、先ほど申し上げたとおり解体する施設というのは旧し尿処理場、それから中川の取水設備、それと旧ごみ焼却施設の解体と３つ施設がございます。これらの解体工事を１つの解体工事が終わったら間をあけずに切れ目なく工事を進めまして、できるだけ早く解体を終えたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◎金子
農業委員会事務局次長
遊休農地に関する再度のご質疑に答弁申し上げます。
遊休農地対策としましては、
農業委員会等に関する法律の改正により平成２９年１２月に農地利用最適化推進員を委嘱したことから農地パトロールを強化し、農地の適正利用についての指導を強化しております。また、農地中間管理事業等による農地の集約化、効率化の促進を図っております。こうした取り組みを行っていくことにより、遊休農地の解消が図られるものと考えております。
以上でございます。
◎篠原
環境経済部次長［兼］
商工振興課長
リフォームに対する助成制度は考えているのかという再度のご質疑に答弁申し上げます。
この融資制度につきましては店舗の改修や改装などにもご利用いただける制度でございますので、こちらのほうということで考えております。
以上でございます。
○石川 委員長
よろしいですか。
◆松本 委員
はい。
○石川 委員長
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 １２：０８
再開 １３：１０
○石川 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、議案第８１号に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
では、私、これについて少し多目にございますので、労働費と商工推進に関するところは課長同じですので、３点まず聞いてしまいます。
労働費の
決算附属資料の１１９ページです。地域連携就労支援事業、これについてまず実績ということで若者、中高年、女性それぞれセミナーを行っていると思いますが、回数、２９年度の実績ということで人数ということ、それからジョブシャドウイング、何か後ろからついていろいろ学ぶというその参加人数と企業数と、地域の企業がご協力してくださるということになっていると思いますけれども。それから、女性セミナーに参加する方はどんなような方が参加しているか、また全体で就労につながった人数はどれだけあるかということで、１回目です。
それくらいで、商工費で聞いてしまいます。
１２４ページ、商店街活性化推進事業費補助金。まず、商店街数と個店数のこの５年間の数、推移をお示しいただきたいというのと、この説明書を見ますと、商店街環境施設等整備事業の内容について交付数がないんですけれども、その理由は何でしょうか。
もう一つ、商工に関しましては１２６ページ、商店街等連携ふれあい事業費補助金。ここにつきましては、補助の内容、実績を３年の経年でお願いいたします。
まず、ここまででお願いいたします。
◎篠原
環境経済部次長［兼］
商工振興課長
決算附属資料１１９ページ、地域連携就労支援事業についての大野委員からのご質疑に答弁申し上げます。
この事業は就職活動をしている若者や中高年、女性などの就職支援セミナーや就職活動を行う子供を持つ保護者等を対象としたセミナー、それから就職を希望している学生等を対象に生の職場を観察する研修ジョブシャドウイング、個別就職相談など対象者にあわせたきめ細かな就労支援を行っているものでございます。
各種セミナーの平成２９年度の開催回数と参加数でございますが、若者向けセミナー２４回、１５５人、中高年向けセミナー２４回、４５８人、女性向けセミナー６回、８６人でございます。
次に、ジョブシャドウイングの参加人数と企業数につきましては、７名参加で８社でございました。
続きまして、女性セミナーに参加する方の特徴といたしましては、参加者のうち２０代が約２５％、残りが３０代で７５％で、そのうち２０％の方が託児を利用されている状況でございます。このようなことから通常の転職のほか、出産とか育児とか一時離職されていた方が社会復帰を目指して参加されたケースも多かったのでないかと考えられるところでございます。
最後に、平成２９年度に就労につながった人につきましては市ではちょっと把握してはございませんが、セミナー参加者へのアンケートでは参加してよかったという回答が９割を超えていることから、就労に向けた支援としては十分効果があったものと捉えているところでございます。
続きまして、
決算附属資料１２４ページ、商店街活性化推進事業費補助金のご質疑に答弁申し上げます。
１点目の商店街数、個店数の過去５年の推移でございますが、商店街事業費補助金の実績報告によりますと商店街数につきましては、平成２５年度から２８年度までは３４商店街で増減はございません。平成２９年度は３３商店街となっております。
次に、商店街に加盟している店舗数でございますが、平成２５年度９８１店舗、平成２６年度９５０店舗、平成２７年度９５２店舗、平成２８年度９５４店舗、平成２９年度９４３店舗となっております。
２点目の商店街環境施設等整備事業の内容と交付がない理由としてでございますが、この事業は商店街が商店街の活性化及び環境整備を目的として実施するハード事業の一部を補助するものでございます。対象事業の補助金の１例を挙げますと、例えばもともと街路灯だったのをＬＥＤなどに改修するとかそういったものに関しては６分の１の補助、ＬＥＤの新規設置については設置費用の４分の１、あと商店街のアーチやモニュメント、看板等の改修につきましては３分の１をそれぞれ８００万をアッパーとして補助するものでございます。
次に、交付件数がない理由でございますが、かつて要望が多かった街路灯のＬＥＤ化もおおむね移行し、残り商店街のみとなったことが大きな要因であると考えているところでございます。
続きまして、
決算附属資料１２６ページ、商店街等連携ふれあい事業費補助金のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、補助の内容でございますが、こちらは商店街の発展と活性化を推進するため、敬老会や成人式など市の事業と商店街が連携して実施する販売促進事業を対象に、その消耗品費と印刷製本費について、１事業当たり５０万円を上限として全額を補助するものでございます。
過去３年間の実績でございますが、平成２７年度６事業、２４１万５０００円、平成２８年度６事業、２６２万１０００円、平成２９年度８事業、２９９万５０００円でございます。
以上でございます。
◆大野 委員
では、地域連携就労支援事業、私はこれについて若者やそれから先ほどおっしゃった子育てが終わった方の主要な女性の参加、そういうことも含めて活性化していくといいという思いの中で質疑しておりますけれども、若者、中高年、女性それぞれの世代への取り組みについての評価、また課題、充実に向けてどのようにお考えかということでお尋ねします。
商店街につきましては、２５年度に比べると個店数は減っています、やっぱり。商店街も１つまた減ってしまったという中で、大きな激減ではありませんでしたが、商店街を活性化していく必要があると常々考えている立場から改めて質疑します。
補助内容をふやす、ちょっと前までＬＥＤ化で相当盛り上がっていたように私も思っておりますが、終わったんだったら何か違う形でもっと皆さんが求めていること、そういうもので事業をふやしていくというそういう取り組みが必要なんではないかと思いますけれども、モニュメント、アーチとか私もよくわからないんですけれども、一部分の補助ですからやはりやるには自分たちの支出が多くなるわけなので、もう少しその辺の幅が広がるといいのかとか、違う要求があるのかとか思う中では商店街からの声とか、また商店街の皆さんとのそういう意見交換、ＬＥＤ化が終わったので、次はこんなことに助成してほしいとかそういう意見交換などはどのように行っているのかということでお尋ねしておきます。
商店街ふれあい連携の敬老会や成人式と確かに今、そういう時期にいろんなところで支援をしています。わかりましたが、それについては、今後の事業の拡充と６６８と大きくふえてはいないというふうに思われるわけですが、拡充をどのように検討しているのか。
また、とにかく商店街活性化とこれは本当に春日部市が大事にしていかなきゃならない大きな課題という点では、商店街活性化のために市が検討していること、どのように考えているのか、認識しているのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎篠原
環境経済部次長［兼］
商工振興課長
２回目の大野委員からのご質疑に答弁申し上げます。
まず、地域連携就労支援事業のそれぞれの世代の取り組みへの評価、課題、充実に向けてでございますが、参加者からのアンケートからは若者向けセミナーは転職で自信がなくなっていましたが、今回の講習に参加してもう一度頑張ってみようと自信が出たとか、あと応募書類が楽しみになるぐらいプラスになったと。中高年向けセミナーでは、読み手が興味の湧く履歴書の書き方がわかった、採用側が何を見るか学べたとか、あと女性セミナーについては、家庭と仕事のバランスを考えながらの働き方に興味を持ったとか、１０年後のライフプランを考えるきっかけになりましたなどの意見をいただき、各世代それぞれに実のあるセミナーが展開されたものと感じております。
次に、課題といたしましては、就労を取り巻く環境は社会情勢や景気等の変化に大きく左右されることから、市内企業や関係機関と密に連携をいたしまして、そのような変化に対応した就労支援事業の展開が求められるものと考えているところでございます。
今後につきましても、社会情勢や景気動向を見極め、関係機関と連携を図りながら、各世代のニーズに合致したきめ細やかな就労支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、商店街活性化事業費補助金でございます。この中で今後の事業の拡充、それから商業発展のために市はどのように考えているかのご質疑でございますが、まず、今後の事業の拡充といたしましては、本事業が開始から４年を経過したことから事業効果を分析いたしまして、制度の見直しを含め今後について検討してまいりたいと考えております。
また、商業発展に向けましては、商店街が主体となって活性化に向けた取り組みを行っていただけますよう支援体制の充実を図るとともに、引き続き積極的に商店街に働きかけたいと考えております。
すみません、商店街活性化事業費補助金の２回目のご質疑でございます。順番ちょっと前後して申しわけございません。
補助の内容をふやすなど商店街からの声はないかということと、商店街の皆さんとの意見交換はどのように行っているかでございますが、１点目の補助金の内容に関する商店街からのご要望についてでございますが、平成２９年度に実施いたしました商店街に関するアンケート調査におきまして、各商店街からそれぞれの事情に即したご要望を伺っております。また、補助申請の際などに個別にご要望をお伺いするなどして、今後の補助内容等の参考とさせていただいております。
２点目の商店街の皆さんとの意見交換についてでございますが、毎年４月に商店街に関する補助金の説明会を実施しておりまして、これで一堂に会していただきましてその中でご要望や補助金に対するご質問等をお伺いしているところでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
労働費につきまして、若者たちが自信をなくしたけれども、もう一回挑戦していきたいとかそういう前向きになっていけていることは大変いいなと感じる中で、特に若者向け、やはり若者は就労がなかなか一度仕事についてもやめてしまう事例などたくさんある中で、若者向け事業の充実に向けてどう取り組むのかと、この１点でお願いいたします。
◎篠原
環境経済部次長［兼］
商工振興課長
大野委員から再度のご質疑に答弁申し上げます。
若者向け事業の充実に向けた取り組みについてでございます。若者を対象とした取り組みといたしましては、埼玉とうぶ若者サポートステーションや関係機関との連携による就職支援セミナー、それからジョブシャドウイングなどを実施しております。ジョブシャドウイングについては平成２７年度から実施しておりますが、過去に当時の参加者が見学した市内事業者に就職したという話も伺っておりまして、十分効果があったものと捉えております。
今後につきましても社会情勢や若者を取り巻く環境等を注視しつつ、埼玉とうぶ若者サポートステーション等と連携を図りまして、きめ細やかな就労支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
今のことはぜひサポートステーションとも連携を本当に密にとって、若者の就労、これは本当に社会問題となっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、農林水産業費です。
これが一番私の肝なんですけれども、まず、１２０ページです。農業総務事務として農業就労者の人数は３カ年といいますか、農業センサスなどで１７年、２２年、２７年となると思いますが、その人数と、また２９年度の農業就農者の年代別の人数をお示しください。
１２１ページ、農地流動化奨励補助金ということで本会議質疑でも鈴木議員からありましたけれども、私は面積の変遷ということで３年の経年でお示し願いたいと思います。
１２１ページ、園芸産地育成事業費補助金。園芸産地といいますのはお野菜を中心とした農業ということになりますけれども、補助金をもらえる条件と補助金３カ年の推移をお願いいたします。また、団体とありますので、どういう団体に補助金を出しているのか、団体名をお願いいたします。
これが団体に出しているのだと私もいろいろ意見交換やっておりますが、規模を拡張しようとする個人農家、意欲のある農家、そういうところへも補助金を出してもいいんじゃないかなと考えますけれども、その辺の考えについてお尋ねしておきたいと思います。
続きまして、１２１ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業。この事業の必要性、新しい人たちを呼び込むのはこれだけじゃないと思いますけれども、この事業もしっかりやることが大事というふうに私思いますが、この明日の農業担い手育成塾設置事業の必要性について市の認識、発足以来の塾生の人数、その農作物をつくっている場所はどんなところで、指導者というのはどのような人なのか確認しておきたいと思います。
１２１ページ、新規就農総合支援事業です。この事業を受けられる条件と給付者数の推移をお示しいただきたいと思います。
まず、ここまでで、ほかにもありますので、お願いいたします。
◎福井
農業振興課長
それでは、農業水産業費の項目の推移でご答弁申し上げます。
初めに、
決算附属資料１２０ページ、農業総務事務、農業就農人口の推移についての質疑に答弁申し上げます。５年ごとに行われている農林業センサスによる数値で答弁させていただきます。平成１７年２８６７人、平成２２年２２４５人、平成２７年１９０８人となります。
次に、先ほど２９年とご質問があったんですが、この農業センサスが５年ごとになりますので、２７年の年代別の内訳を答えさせていただきます。１５歳から１９歳が２１人、２０代が３４人、３０代が５０人、４０代が７８人、５０代が２０６人、６０歳から６４歳が２５８人、６５歳以上が１２６１人で、合計１９０８人となります。６５歳以上の割合としましては６６．１％となります。
次に、
決算附属資料１２１ページ、農地流動化奨励補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。対象面積の推移でございますが、平成２７年度が１２０万６８３０．５平方メートル、平成２８年度が１３１万８６０７平方メートル、平成２９年度が１３８万５９６１．７２平方メートルでございます。
次に、
決算附属資料１２１ページ、園芸産地育成事業費補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。園芸産地育成事業費補助金は園芸産地の育成を図るため、農業者団体や農協が行う園芸産地育成事業に対し補助金を交付したものでございます。補助の対象となる園芸産地育成事業には４つの事業がございます。
１つ目は園芸種苗品種統一事業で、農業者団体がトマト、キュウリ、ナスなどの園芸野菜の品種の統一を図り、産地形成を図るため種苗を統一して購入する事業でございます。この事業の対象経費は、共同購入事業による種苗代で補助率４０％以内でございます。
２つ目は病虫害防除用薬剤共同購入事業で、農業者団体が効率的に病虫害の蔓延を防止するために行う防除用薬剤の共同購入事業でございます。この事業の対象経費は、共同購入事業による防除用薬剤代、補助率は３０％以内となっています。
３つ目は土壌消毒薬剤共同購入事業で、農業者団体が効率的な野菜生産の圃場管理のために行う土壌消毒薬剤の共同購入事業でございます。この事業の対象経費は共同購入事業による土壌消毒薬剤代で補助率は３０％以内でございます。
４つ目は農業用廃プラスチック収集適正化事業で、農協などが農業施設などの健全な発展と環境の保全に資するために行う農業用廃プラスチックの収集処理に要する事業でございます。この事業の対象経費は、農業用の塩化ビニールフィルムやポリエチレン類のフィルム、その他プラスチック類の受け入れ処理費などで、補助率は５０％以内でございます。
次に、３カ年の補助金の推移でございますが、平成２７年度が３００万８９７０円、平成２８年度が２９３万円、平成２９年度が２７５万１８２０円となります。
次に、団体名でございますが、この事業により補助金の交付を受けた団体は春日部市園芸協会や春日部農産物直売協議会、埼玉みずほ農業協同組合などがございます。このうち春日部市園芸協会は園芸農産物の出荷団体またはこれに準ずる団体として埼玉みずほ農業協同組合江戸川園芸、南彩農業協同組合春日部園芸部ですとか内牧出荷組合やマル花出荷組合、個人参加による個人支部によって構成された団体で園芸農産物の生産及び流通の合理化や近代化を推進し、園芸産業の振興に寄与することを目的とした団体でございます。
次に、個人農家への支援でございますが、個人農家が支援を受ける方法としましては、例えば認定農業者になることで長期かつ低金利で融資を受ける農業近代化資金の活用、また人・農地プランに位置づけられた農地中間管理機構から農地を借り受けるなどにより地域の中心となる経営体となることで、融資を活用して農業用機械や施設を導入し、経営改善に取り組むことで１経営体当たり３００万円を上限とし、事業費の１０分の３の補助を受けることができる経営体育成事業などがあります。
続きまして、
決算附属資料１２１ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業についてのご質疑ですが、この事業の市の認識、必要性について答弁申し上げます。
明日の農業担い手育成塾設置事業は農業以外からの就農希望者が指導農家や先進的な農家の指導を受けて、地域に認められ、地域に根差した農業者として育成していくもので、春日部の農業の新たな担い手育成として効果が大きいものと考えております。
次に、発足以来の塾生の人数でございますが、これまでの塾生は５人になります。このうち１名は退塾しておりまして、残り４名のうち２名が就農しております。１名は卒塾後、体調面の問題で就農に至りませんでした。残り１名ですが、ことしの８月に卒塾となり、就農のためのフォローアップなどを行いまして就農に結びつけていく予定でございます。
また、塾生の研修圃場でございますが、いずれも指導する農家の方の所有地や借りている農地でございまして、これまでの塾生の圃場といたしましては庄和地域の西親野井、立野、春日部地域の内牧でございます。指導者につきましては、実践的な農業を行っている農家の方を指導農家として位置づけているところでございます。また、年２回ほど事業の委託先である春日部市農業団体連合会の役員の方も実習状況を確認していただき、その場で塾生に指導していただいているところでございます。
続きまして、
決算附属資料１２１ページ、新規就農総合支援事業についてでございますが、この事業につきましては次世代を担う農業者となることについて強い意欲を持ち、みずから独立し農業を開始する人に対して資金を交付するものでございます。平成２９年度に国の要綱が変わりまして、それまで青年就農給付金から農業次世代人材投資資金へ名称が変わり、条件も変わりました。
支給水準は年間１５０万円を最長５年交付するものでございます。その要件といたしましては、自営就農時の年齢４５歳未満の新規就農者であること、人・農地プランに位置づけられていることまたは農地中間管理機構から農地を借り受けていること、前年度の所得が３５０万円未満であること、農地の所有または利用権を有していること、主要な農業機械、施設の所有または借りていること、生産物、生産資材を交付対象者の名義で出荷または取引していること、交付対象者の農産物の借り上げ、経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳や帳簿で管理すること、交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること、青年等就農計画の認定を受けた者であること、青年等就農計画が５年後まで生計が成り立つ計画で計画の実現が可能であること、原則として生活費の確保を目的とした国の事業の給付を受けていないこと、青年新規就農者ネットワークに加入していること、農業経営開始５年以内であることなど細かく定められているところでございます。
このような細かな内容のため、交付申請や就農状況確認などでは交付対象者ごとに農業経営、農業技術、営農資金及び農地の確保のためのサポート体制を市町村で構築すること、またサポート体制の中から農業経営や営農資金及び農地に関して専属の担当者を選任し、交付対象者の営農状況や経営状況の確認、訪問を行うこと、交付期間２年を経過後、中間評価を行いサポートを行うこと、中間評価の内容によっては３段階の評価を行い、評価が低かった場合は資金の交付が中止されることなどが定められております。
次に、給付対象者の推移でございますが、平成２４年、平成２５年度に単身者１名を給付しております。また、平成２４年度の半期分から平成２９年度の半期分で期間としては５年間になりますが、夫婦世帯１組に給付しているところでございます。
以上です。
◆大野 委員
続きまして、２回目の質疑を行ってまいります。
農業の就農者の人口、大きく減っているという中でまた年齢も高いとこの間ずっと指摘していることではございますが、そのことにかかわりながら次へまいります。
農地流動化奨励補助金ということで、本来は各農家に支援が行って、放棄地がないことが一番理想だと思いますけれども、なかなか今現実が厳しい中ではこの事業もそういう観点からは必要というふうに思われます。借り手とか貸し手とかふえておりますから、充実といいますか、必要に応じてきちんとやれているという認識ではありますけれども、本来は耕作放棄地がないような体制を求められているというのが大前提のもとですけれども、今後の方向性はどのようにお考えかということで伺っておきます。
園芸産地育成事業費補助金ということで、江戸川園芸、庄和にございますけれども、またはくれん直売所等にも補助金を出していると。私もいろいろと農家の皆さんのご意見を聞いているわけですけれども、やはり高齢化というのは否めない、先ほども申し上げましたけれども、江戸川園芸などもそういう現状の中で数的には減ってしまっているんですが、園芸農家支援への見通し、今後もうちょっと何か拡充を考えているのかとか見通しについて支援をどのようにしていこうとお考えか、伺っておきたいと思います。
個人農家への補助金、個人農家にはそれ以外のものもありますよと、近代化資金とか、しかし、やはり活性化していくために近代化資金というのはそんなに大きなものじゃないし、補助金という考え方はあっていいのではないかと。私がこれのお考えを聞いている背景には、庄和地域のイチゴ農家、組合がなくなり各個人で何人か頑張ってやっている方もいらっしゃいますが、なかなか苗の支援もないし、自力でやるしかないとそういう中でなかなか活性化していくのは難しいというご意見があるということを背景にしてこの質疑を行っておりますけれども、そういうことも含めまして活性化のために補助金の拡充、補助金の金額は減っておりましたので、少しそういうことに広げていけないか。もちろん意欲があるといってはちょっとあれですけれども、そういうことが感じられる農家にというふうに限定したとしても、個人農家への補助金というのも拡充は考えてもいいのではないかと思いますが、市の考えをそういう背景をもとにして改めて伺っておきたいと思います。
明日の農業担い手にかかわりましては、人数は５人と２２年から行っていて実質４名という点ではもう少し何か広がらないのかなと、私はこの事業が始まったときに期待しただけに、もう一歩何か広がっていかないのかというもどかしさみたいなものを感じているわけなんですけれども、農業拡大に向けて市が検討していること、また、私はこの設置事業の補助金が４４万でしたか、つまり県が出している分しかないといったらいいんですか、市としても足して、もうちょっと担い手に手厚くしていく補助金の増額というのも検討して伺おうかと思いますけれども、どのようにお考えになっているかということで伺っておきます。
新規就農総合支援事業につきましては、改めてこの条件を聞いたならば、私まだまだ理解は十分できないぐらいいろんなことが条件が付されているのだなと国の政策ですから、改めて国のやることだなと感じたりしているところなんですけれども、給付者がふえない理由というのもそれでも改めて市の認識を伺いつつ、私がずっと園芸産地の補助金の問題やそれから明日の担い手農業の問題やそしてこの新規就農総合支援事業とこういう問題に取り組み、質疑をしたのはやっぱり後継者をどう育てていくのか、春日部市がどのように考えているのかと私本当にこれは今、喫緊の課題と強く３回も返事してありますけれども、あわせて聞いてしまいたいと思いますが、今後、この春日部市の農業についていく方たち、どうやって育てていくのかそのお考えを伺いしておきたいと思います。
まずはここまででお願いします。
◎福井
農業振興課長
それでは、再度のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、農地流動化奨励補助金についての今後の方向性についてですが、農地の集約という大きな枠組みの中で言いますと、別の方法で国が進めている農地中間管理事業がございます。こちらは農地中間管理機構が農業振興地域内の農地等の受け手となり、担い手の農家へ貸し付ける事業でございます。農地中間管理機構へ農地を貸し付けた方へは一定の要件を満たせば協力金が出る制度となっております。
今後の方向性といたしましては、こういったお互いの制度を進めながら大きな枠組みの中で農地の集積を進めていきたいというふうに考えてございます。
次に、園芸産地育成事業補助金についての再度のご質疑に答弁申し上げます。先ほど委員のほうからもお話しあったとおり、共同購入に参加する農業生産者の減少傾向にあるという中で、やはり背景としては高齢化、後継者不足と考えられるところでございます。こうした中で、今後につきましても引き続きこの共同購入による事業等を継続することで、園芸作物の産地形成や直売体制の構築に寄与していきたいと考えているところでございます。
次に、活性化のために補助金拡充とのことでございますが、この園芸産地育成事業においては、種苗品種の統一や品質向上を目指す事業、それから共同出荷を行う事業を支援することを目的とすることから、個人ではなく団体への補助となっているものでございます。個人農家が支援を受ける方法としましては先ほどご説明したとおり、近代化資金活用また経営体育成支援事業などがありますが、いずれにしても個人への補助金につきましては地域の担い手を育成、確保を推進するもので、規模拡大や経営の多角化を目指す意欲ある農業者であることが要件となってきております。各農業者の生産者の取り組みを尊重する中で、自立に向けた支援が重要であるというふうに認識しているところでございます。今後につきましても農業経営者の方々と相談しながら対応していきたいと考えております。
続きまして、明日の農業担い手育成塾事業でございますが、塾生の人数がふえない理由といたしましては、春日部市の地域性といいますか、地方都市と比較しまして圃場の規模がやや小さいことが考えられます。新規就農者としての自立できる圃場の確保、また指導農家さんの塾生を受け入れられる受け皿として確保などの課題などが挙げられるところでございます。
事業費の拡大についてでございますが、現実的には受け皿である農家さんのほうの負担も考慮する必要があるため、まずは農家の方々にこれまでの指導農家を含めたご意見等を伺った中で、指導体制などを整え、地域に認められ、地域に根差したしっかりした農業者を育成していくことを大事にしていきたいと考えているところでございます。
次に、新規就農総合支援事業についてでございますが、給付対象者がふえないということでございますが、次世代を担う農業者となることについて強い意志を持ち、みずから独立し農業を開始する人に対して資金を交付するものでございますことから、申請に至るまでの要件や条件をクリアするまでに相当の期間を必要とします。そのため給付対象者がすぐにふえるものではないと考えております。就農相談などあった場合に事業を活用できそうかどうかの判断が必要でありますので、県と連携しながらこれを進めているところでございます。
最後に、後継者育成についてということでございますが、後継者育成につきましては、やはり農政だけの考えではなかなかうまくいかないというふうに考えているところでございます。まずは、農業経営者が抱える問題について県や農業振興団体、農協などの各機関と一緒になって考えながら、新たな担い手の育成につながるよう進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
あと２点でございます。よろしくお願いします。
後継者の育成については本当に市だけでは難しいと、関係団体とよく連携するとそこのところを本当に頑張っていただきたいなと思うところですが、先へ進みます。
１２３ページ、農道整備事業です。芦橋ほか１地内農道舗装工事とありましたので、その内容をお尋ねしておきたいということと、実際には今回は２件ぐらいと、要望数というのは農道整備でどのくらいあって、農家にはどのような声があるのかということでお尋ねしておきます。
最後となります、１２３ページ、用排水の整備事業、この整備の内容と要望件数、農家の声をどのように聞いているか、このことについてお願いします。
なお、ちょっと個別的な部分もありますが、赤崎地域、私この間いろいろ入っておりますけれども、ほかの地域に比べても用排水路が狭かったり、多くの声を聞きました。この用排水路への赤崎地域に関する市はどのような認識をお持ちかということをお尋ねしておきたいと思います。
まず１回目は以上です。
◎福井
農業振興課長
それでは、
決算附属資料１２３ページ、農道整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、芦橋ほか１地内農道舗装工事の内容につきましてですが、芦橋地区の１路線、あと倉常地区２路線の工事延長３７７メートル、幅員３メートルの舗装工事を実施したものでございます。
次に、要望数でございますが、平成３０年４月１日現在での道路の舗装の要望数につきましては９件受けているところでございます。また、地元からの声につきましては、農道が未舗装であり、農業機械の通行により路肩の
痛みが激しくなり、車両通行に支障を来していることなどそういった要望を受けた中で、実際、担当のほうで農家の方に直接お話を聞きながら舗装の設計をしているところでございます。
次に、
決算附属資料１２３ページ、用排水路整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。用排水路整備事業は農業用用排水路を管理するとともに、乾田化及び用水の安定供給を図るため用排水路の保全、接続を実施しております。整備内容につきましては、水角地内で排水管理をしている未整備の用排水路を組立柵渠として延長５５メートル整備するというものです。
また、平成３０年４月１日現在での要望数につきましては、７件受けております。
次に、赤崎地区の用排水路の認識についてでございますが、この地区の用水は江戸川から取水量が定められている金野井揚水からの取水になっているため、いつでも自由に取水できる状況ではなく、地元の用水管理には苦労しているということは認識しているところであります。
以上でございます。
◆大野 委員
どちらも農家からの要望、私たちが歩きますと農道整備や用排水の整備というのは多くあるものですから、今回、審査していただきました。どちらも求められているんだけれども、なかなか進みぐあいは弱いという中で、もっと全体を把握しながら計画的に、要望があったからではなくて、全体的に時々パトロールしたり把握しながら計画的に今度はこの地域とかそういうふうにできないのかと私改めて思いますけれども、どちらにつきましても聞くこと同じです。計画的な農道整備とか、計画的な用排水路整備することはできないのか、市の現状での認識を伺っておきたいと思います。
○石川 委員長
大野委員、同じ内容を聞かれますか。
◆大野 委員
農道整備で計画的にという視点と用排水路整備でも同じ、質問は同じなんですけれども、それぞれものが違うんですけれども、一遍に答えていいかということですか。
○石川 委員長
同じ内容の質疑になっていないですか、大丈夫ですか。
◆大野 委員
農道整備についても計画的にやっていく必要があると思うけれども、認識はいかが。用排水路整備についてもものが違いますよね、農道と用排水路と。用排水路整備についても計画的な整備をしてほしいと、していくべきではないかということで。それぞれ農道と用排水路に分けてお答え願いたいと思います。
◎福井
農業振興課長
それでは、再度の質疑に答弁申し上げます。
最初に、農道整備につきましては地区長からの要望をもとに現地調査を行い、緊急性や必要性、整備効果、また農業振興に資する区域であるかどうかなどこういったものを総合的に検討しまして、順次実施しているところでございます。今後におきましても、現場確認等行いながら、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。
また、用排水路整備事業につきましても先ほどの農道整備と同じになりますが、こちらも当然現地確認しながら順次実施しているところでございまして、今後につきましても計画的に整備を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
以上でございます。
○石川 委員長
よろしいですか。
◆大野 委員
結構です。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第８１号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第９０号の審査
○石川 委員長
次に、議案第９０号「平成３０年度春日部市
一般会計補正予算（第３号）、
教育環境委員会所管分のうち、
環境経済部及び
農業委員会関係について」を議題といたします。
本案について、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
ありがとうございます。
それでは、議案第９０号に対する質疑を求めます。
まずは、歳入から。
歳入はございませんか。
〔「はい」と言う人あり〕
○石川 委員長
続きまして、歳出を求めます。
◆大野 委員
農林水産の１３ページ、概要で農林水産業費、農地事務ということで、農業水路等の損傷箇所の修繕と書いてありますけれども、これを今後行う地域はどこであるのかということと、どういう状況なので、どんなような現状なので補正予算を組んでもやるということで現状をお尋ねしておきたいと思います。
もう一点は同じページです、農業用排水機場維持管理事業、これにつきまして九尺排水機場施設の修繕とここに書いてありますので、庄和地域にかかわるということもありまして、補正予算の概要、負担割合、その排水機場の役割とは一体何なのかということでお尋ねしておきます。
◎福井
農業振興課長
それでは、補正予算事業別概要書１３ページ、農地事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、農業用水路の修繕箇所でございますが、永沼地内、小渕地内、八丁目地内、上大増新田地内、水角地内の５カ所の修繕を予定しております。
次に、現状についてでございますが、永沼地内につきましては水路の土どめの破損、八丁目、水角地内につきましては転落防止用フェンスの破損、小渕、上大増新田地内につきましてはＵ型水路構造物の破損等の修繕を実施する予定でございます。
続きまして、同じく事業別概要書１３ページ、農業用排水機場維持管理事業についての質疑に答弁申し上げます。
初めに、補正予算の概要につきましてですが、県営湛水防除事業で設置されました九尺排水機場内の高圧受電装置が不測の事態により故障したため、圃場の冠水被害の防止及び農作物に影響が出ないように早期に修繕を実施する必要があるため、補正するものでございます。
次に、九尺排水機場の役割についてですが、九尺地区は旧庄和地域の松伏町にまたがる中川を排水河川とする地域でありまして、地域の東側は高台で住宅団地の開発、工場の進出等による排水の流出量の増加、また地盤沈下の影響により排水状況の悪化が目立ち、降雨のたびに冠水被害を生じる状況であったため排水機場の設置を行い、雨水排水対策の役割のうち農業経営の安定を図ったものでございます。
この九尺排水機場は現在、松伏町に設置された施設であるため、事業主体が松伏町となっています。負担割合につきましては、流域面積により算定された割合としており、春日部市は６７％となっています。
以上でございます。
◆大野 委員
最後となります。
農地事務にかかわって、農業水路の修繕ということです。今回、補正予算を組んでも修繕をしたという私はそれ自体は評価しております。今後も今聞いても小さなことですよね。ですが、農家にとっては大事なことという観点からは要望に対して１００％やっていってもらいたいなとも思うわけですが、そういうお考え、どのように認識しますでしょうか。
このことで終わります。
◎福井
農業振興課長
再度の質疑に答弁申し上げます。
農業水路等の施設修繕の考え方についてでございますが、農業用の施設や用水路の維持修繕を行うことにより、機能回復や危険防止の施設修繕を実施し、水害等から耕作地を守るものであり、現場調査を実施しまして、緊急性、次期栽培に支障を来す箇所、また二次被害といった可能性のある箇所など年度内に必要な修繕対応を実施していく所存でございます。
以上でございます。
○石川 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○石川 委員長
以上で議案第９０号に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでといたします。
次会日程について申し上げます。
あすは午前１０時に会議を開き、議案等に対する討論、採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
散会 １４：０３...