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  1. 春日部市議会 2018-08-28
    平成30年 9月定例会−08月28日-03号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成30年 9月定例会−08月28日-03号平成30年 9月定例会              平成30年9月春日部市議会定例会 第7日 議事日程(第3号)                              平成30年8月28日(火曜日)  1.開  議  1.議案第81号に対する質疑  1.次会日程の報告  1.延  会 出席議員(31名)      1番   井  上  英  治  議員      2番   酒  谷  和  秀  議員      3番   榛  野     博  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   石  川  友  和  議員      8番   水  沼  日 出 夫  議員      9番   佐  藤     一  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     14番   鬼  丸  裕  史  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   永  田  飛  鳳  議員     17番   吉  田     稔  議員
        18番   山  口  剛  一  議員     19番   古  沢  耕  作  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   海 老 原  光  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   岩  谷  一  弘  議員     29番   小 久 保  博  史  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(1名)     13番   金  子     進  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     種  村  隆  久   副市長     池  貝     浩       市長公室長   宮  崎  智  司   総合政策部長  桜  井     厚       公共施設事業調整担当部長                                    土  渕     浩   財務部長    宇  内  啓  介       総務部長    木  村  浩  巳   市民生活部長  大  川  裕  之       福祉部長    新  井  道  彦   こども未来部長 内  藤  信  代       健康保険部長  折  原  章  哲   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       教育長     植  竹  英  生   学校教育部長  大  山  祐  二       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  小  谷  啓  敏       監査委員    遠  藤  眞 佐 利   監査委員事務局長村  田     誠       選挙管理委員会事務局長                                    木  村  浩  巳 本会議に出席した事務局職員   局長      白  子  高  史       主事      杉  浦  健  太 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第81号に対する質疑 ○鬼丸裕史 議長  日程第1、昨日に引き続き、議案第81号に対する質疑を行います。  最初に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) おはようございます。10番、松本浩一です。議案第81号 平成29年度春日部市一般会計決算認定について質疑を行います。  まず、決算書34から35ページにかけて市税の中で市民税個人、納税義務者が増と、こういうことでありましたが、平成28年度に比べてどのぐらい納税者がふえたのか。納税義務者数と収入済額、また1人当たり幾らふえたのか、3年間の推移もお願いしたいと思います。この納税義務者がふえたということは非常にいいことなのですけれども、この要因です。そして、納税義務者1人当たりの所得、これは一体幾らなのか、3年間の推移でも示してください。また、納税義務者1人当たりの所得が、県内の状況はどうなのか。県内と比較してみたいと思いますので、3年間の推移でよろしくお願いします。  次に、同じく34、35ページで、法人税の話です。これは減っている傾向なのですけれども、この収入済額、法人数、1社当たりの税額はどうなのか、推移、3年間で示してください。また、市民税法人における納税状況につきまして、納税した企業規模の数や割合についてもお願いします。  次に、決算書34から35ページ、同じく固定資産税ですけれども、これも家屋における新増設の増ということで、ふえているわけです。いい傾向なのですけれども、これもどのくらい平成28年度に比べてふえたのか。納税義務者数と収入済額、また1人当たりの固定資産税の納入額ですね、推移、3年間もあわせてお願いします。また、ふえている要因。  次に、決算書40から41ページの普通交付税ですけれども、これは基準財政需要額基準財政収入額との差し引きによる算出と、こういうことになっているわけですけれども、当然税収がふえれば交付税は減ってくると、こういう関係にあるわけですが、過去3年間の交付税の推移をお願いします。また、合併後10年経過いたしまして、昨年、一昨年、平成28年度から縮減に入っていると思うのですけれども、その縮減の状況についてはどうでしょうか。  次に、5点目になりますけれども、決算書62から63ページのふるさとかすかべ応援寄附金、これについては、これまで質疑もありましたけれども、過去3年間の寄附金の状況はどうでしょうか。また、このふるさとかすかべ応援寄附金、全国でいろいろ取り組まれているわけですけれども、春日部市としては、この寄附金についての基本的なあり方、考え方について示してください。  次に6点目、決算書80から81ページ、市債の中で合併特例債です。これは、これまでの質疑の中で発行限度額が約249億7,000万円ということで、さまざまに活用されてきたわけでございます。そして、いよいよ残りは22億3,000万円ということでありましたが、今後の予定、もう残り少ないわけです、平成32年までですから。予定について伺います。  7点目、決算書82から83ページ、臨時財政対策債について、過去3年間、減少傾向にあるのですけれども、金額について。  それから、決算書464ページ、ちょっと飛びますけれども、基金について伺います。そこに464ページから465ページにかけて基金が書いてあります。総額の推移、平成29年度は127億円ですけれども、一般会計の金額、財政調整基金の基金残高ということで、全体と一般会計分、普通会計分とそれから財政調整基金について示してください。3年間でお願いします。  同じく公債費、市債残高ですけれども、春日部市の市債残高は平成29年度で幾らになっているのか。そして、さまざまな国の資金を活用しているわけですけれども、それら後で交付されるものもたくさんあるわけですけれども、実質的な借金、いわゆる市債残高は一体幾らなのか、過去3年間の推移でお願いします。財政問題は以上です。  あと3点、決算書90から91ページで、職員管理事務の中で障害者の雇用状況ですね、新聞などで国の機関が水増ししたりしているという大変な問題になっていますけれども、とんでもないことですけれども、春日部市では一体どうなのでしょうか。今年度から2.5%というふうになっているようですけれども、これは達成できているのでしょうか。昨年度まで2.3%ということらしいですけれども、その辺の状況をお願いします。  もう一つ、女性職員数、一億総活躍社会の中で女性職員、女性の活躍ということも安倍内閣は述べているわけですけれども、春日部市における女性職員数や職員に占める割合、また県内の状況、一番高いところ、平均、低いところは一体どうなっているのか。春日部市は、どの辺の位置にあるのか。  次は、歳出のほうで132から133ページで2点、これは1点にとどめます。マイナンバーカードです。これの発行枚数、平成29年度はどうか。平成28年1月から始まったわけですけれども、これまで何枚交付しているのか。平成29年度中は一体どうなのかと。それから、これには大変なお金がかかっているのですよね。このマイナンバー制度導入にかかる費用、全体として幾らなのか、春日部市の負担は幾らになっているのか、その中で。  最後に、決算書の中で消防です。258ページと259ページ、常備消防費について、救急出動数が非常に多くなっているわけですけれども、この出動数の推移です。3年間でお願いします。それから、職員が大変な思いをしているのです。少ない人数の中で、年休やそれから夏季休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇は7日間、リフレッシュ休暇は2日間、年休は年間20日ですけれども、繰り越して40日ということになっていますけれども、この取得状況はどうなのでしょうか。また、私、3交代制にしたらいいのではないかということをこれまで提案していますが、県内での2交代制、3交代制、春日部市は2交代制ですけれども、この状況はどうでしょうか。最後に、消防施設の耐震化の状況についてどうなっているのか、伺います。  以上で終わります。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  議案第81号 平成29年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、決算書34、35ページ、市民税個人の納税義務者数、収入済額及び納税義務者1人当たりの納税額の推移についてでございますが、平成27年度は納税義務者数が11万6,471人で、収入済額が119億6,715万684円、1人当たりの納税額が10万2,748円、平成28年度は納税義務者数が11万7,577人で、前年度比1,106人の増、収入済額が121億6,985万289円で前年度比2億269万9,605円の増、1人当たりの納税額が10万3,505円で前年度比757円の増でございます。平成29年度は、納税義務者数が11万8,648人で前年度比1,071人の増、収入済額が123億9,981万2,399円で前年度比2億2,996万2,110円の増、1人当たりの納税額が10万4,509円で、前年度比1,004円の増となっているところでございます。  次に、納税義務者数の増の要因でございますが、平成29年度の課税につきましては、平成28年中の所得をもとに算出しており、平成28年中は1年を通じて景気の緩やかな回復基調が続き、雇用と所得環境の改善が進んできたことから、給与所得者を中心に納税義務者数が増加したものと考えております。  次に、納税義務者1人当たりの所得金額については、平成27年度は約302万6,000円、平成28年度は約303万1,000円、前年度比では約5,000円の増でございます。平成29年度は約306万8,000円で、前年度比約3万7,000円の増となっているところでございます。  次に、納税義務者1人当たりの所得金額について、県内の状況ということでございますが、埼玉県が公表しております、市町村税の概要により平均額を申し上げます。平成27年度は約332万1,000円、平成28年度は約334万9,000円、平成29年度は約336万8,000円となっております。  続きまして、決算書同じく34、35ページ、市民税法人の3年間の収入済額と法人数の推移についてでございますが、平成27年度の収入済額は19億5,495万740円で、法人数は4,893法人、平成28年度の収入済額は18億4,316万9,800円で、法人数は4,969法人、平成29年度の収入済額は17億7,691万1,550円で、法人数は4,931法人となっているところでございます。  次に、市民税法人における納税した企業の規模別の数と割合についてということでございますが、平成29年度で納税をした4,931法人では資本金等の額が1億円以下で、法人税額が年1,000万円以下の、いわゆる中小法人が88.8%、その他の法人が521法人で11.2%となっております。  続きまして、決算書同じく34、35ページ、固定資産税における納税義務者数、収入済額及び1人当たりの納税額の3年間の推移についてですが、平成27年度は納税義務者数8万3,215人、収入済額103億7,253万1,528円、納税義務者1人当たりの納税額は12万4,647円でございます。平成28年度は、納税義務者数は前年度比491人増の8万3,706人で、収入済額は前年度比2億1,815万181円増の105億9,068万1,709円、納税義務者1人当たりの納税額は1,875円増の12万6,522円でございます。平成29年度は、納税義務者数が前年度比443人増の8万4,149人、収入済額は前年度比1億6,267万9,700円増の107億5,336万1,409円、納税義務者1人当たりの納税額は1,267円増の12万7,789円となっております。  次に、固定資産税が増額となった要因についてでございますが、土地及び償却資産につきましては、ほぼ横ばいであったものの、家屋につきまして滅失された家屋以上に新増築された家屋が多かったことから増額となったものというふうに考えております。以上のことから、固定資産税全体で前年度に比べ増額となったものでございます。  続きまして、決算書40ページ、41ページ、普通交付税について過去3カ年の交付額の推移について答弁申し上げます。平成27年度81億3,921万4,000円、平成28年度79億543万4,000円、平成29年度78億9,867万9,000円となっております。  次に、合併後10年が経過したことによる縮減の状況につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間で優遇措置が終了する見込みとなっております。平成28年度は縮減額0.1%を乗じた7,757万2,000円の縮減、平成29年度は0.3を乗じた2億2,324万3,000円の縮減、平成30年度は0.5を乗じた3億7,181万円の縮減となっているところでございます。  なお、平成31年度以降は、普通交付税の算定により縮減額が確定するものですが、平成31年度は0.7、平成32年度は0.9と段階的に縮減となるものでございます。  続きまして、決算書62、63ページ、ふるさとかすかべ応援寄附金の過去3カ年の推移でございますが、平成27年度は1,935万3,710円、平成28年度は6,933万3,100円、平成29年度は1億922万8,000円と年々増加をしており、全国の方々から春日部市に寄附をいただいたところでございます。  次に、ふるさと納税制度の基本的なあり方、市の考え方についてということでございますが、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成20年度の税制改正により創設されたものでございます。本市といたしましては、これを踏まえて寄附を受け入れるとともに、返礼品については本市の魅力を全国にアピールできる、本市ならではのものを取り入れてまいりました。また、春日部大凧マラソン大会出走権や大凧あげ祭り有料観覧席など参加型の返礼品なども取りそろえ、春日部を訪れていただき、春日部に触れてもらうことで、春日部のよさを感じていただけるよう地域情報やイベント情報の発信とあわせもって地域の活性化、交流人口の増加が図れるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、こういった考え方を持ちまして取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、決算書80ページ、81ページ、合併特例債における今後の予定についてでございますが、新市の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備や新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備への活用が考えられるところでございます。ただし、合併特例債は、他の一般的な事業債とは異なり、起債の同意について、総務省においての1件ごとの審査となっておりますことから、今後関係各課や埼玉県と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、決算書82、83ページ、臨時財政対策債について過去3カ年の発行額の推移でございますが、平成27年度36億6,516万9,000円、平成28年度33億2,714万5,000円、平成29年度34億5,081万9,000円となっております。  続きまして、決算書464、465ページ、基金についてでございますが、基金残高の総額、一般会計分の基金残高、財政調整基金残高の過去3年間の推移でございます。まず、平成27年度末の基金残高総額は130億7,574万9,651円、一般会計分の基金残高は113億7,966万898円、財政調整基金の基金残高は44億2,336万876円でございます。平成28年度末の基金残高総額は124億9,711万4,624円、一般会計分の基金残高は109億1,561万2,356円、財政調整基金の基金残高は40億1,271万9,347円でございます。平成29年度末の基金残高総額でございますが、127億1,390万7,069円、一般会計分の基金残高は112億7,968万1,994円、財政調整基金の基金残高は42億722万2,654円となっております。  続きまして、決算書320、321ページ、公債費について、一般会計における過去3カ年の市債残高の推移でございます。平成27年度は約708億1,000万円、平成28年度約709億9,000万円、平成29年度約703億4,000万円となっております。  次に、実質的な市債残高ということでございますが、地方債の制度におきましては、合併特例債や臨時財政対策債のように発行額の一定割合について、普通交付税算定において基準財政需要額に算定する制度がございます。したがいまして、交付税に算入される見込み額を控除した市債残高を実質的な市債残高として答弁申し上げます。平成27年度は約166億5,000万円、平成28年度は約161億3,000万円、平成29年度は約160億円となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  決算書90、91ページ、職員管理事務の職員採用に関するご質疑に答弁申し上げます。  障害者の雇用率でございますが、障害者の雇用促進等に関する法律に基づきまして、対象となる職員数と障害者の総数を算出しているところでございます。平成29年度の雇用率につきましては、対象職員数1,088人に対し障害者の人数は28人となり、雇用率は2.57%となるもので、平成29年度における法定雇用率2.3%を満たしているところでございます。本市では、平成29年度、平成30年度の職員採用試験におきましても、障害のある方を対象とした試験を実施するなど、障害のある方の自立と社会参加、就労支援に積極的に取り組んでいるものであり、今後も法定雇用率を維持しつつ、さらなる雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、全職員に対する女性職員の割合についてでございますが、平成29年4月1日における職員数で申し上げますと、全職員数1,871人に対しまして女性職員は779人であり、41.63%となっております。また、さいたま市を除く県内39市の中での比較につきましては、平成29年度地方公共団体定員管理調査における一般行政部門の職員数における女性職員の割合で申し上げます。  なお、一般行政部門につきましては、教育、消防及び公営企業と会計部門を除いた数値となっております。  初めに、本市の女性職員の割合ですが、職員数831人に対しまして女性職員は232人であり、27.92%となっています。県内の最高につきましては37.01%、最低につきましては19.75%でありまして、平均では26.19%となっております。本市につきましては、県内39市の中で8番目に高い状況となっているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、大川市民生活部長。                    〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之 市民生活部長  決算書132、133ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  平成29年度における個人番号カードの交付枚数についてでございますが、平成29年度末における交付総数が2万9,456枚であり、当該年度中に交付したカード総数が5,709枚でございます。  続きまして、平成29年度におけるマイナンバー制度にかかった費用の総額と今までの総額、市の費用負担についての内容でございますが、マイナンバー関連の市全体の支出額につきましては、カードの交付事業と電算システム改修費とに大別するものでございます。初めに、平成29年度の歳出でございますが、カード交付事業につきましては、主に臨時職員の賃金、郵便料のほかに地方公共団体情報システム機構、J―LISに支払う通知カード・個人番号カード交付事業費交付金があり、総額で2,086万5,076円となっております。次に、電算システム改修費につきましては、番号制度対応業務委託料等といたしまして3,863万4,612円となっております。以上により、平成29年度におけるマイナンバー関連の全体の支出額は5,949万9,688円でございます。  次に、平成29年度の歳入と市の費用負担でございますが、カード交付事業における特定財源といたしましては、国庫補助金として通知カード・個人番号カード交付事業費補助金1,733万4,000円がございます。もう一つの交付事業の財源といたしまして、通知カード・個人番号カード交付事務費補助金が国庫補助金といたしまして286万6,000円でございます。電算システム改修に伴う財源につきましては、国庫補助金といたしまして合計で1,338万8,000円でございます。以上により国庫補助金合計は3,358万8,000円となり、平成29年度における差し引きの市の費用負担は2,591万1,688円となります。  次に、今までのマイナンバー制度にかかった費用の総額と市の費用負担についてでございますが、カードの交付事業に関する費用につきましては、合計で1億6,402万7,410円、電算システム改修費につきましては合計6億990万6,981円、支出総額は7億7,393万4,391円でございます。  次に、歳入と費用負担の総額になりますが、カード交付事業における特定財源といたしまして、国庫補助金といたしまして合計で1億4,215万1,000円、電算システムの改修に伴う財源につきましては、国庫補助金といたしまして、合計で1億5,164万2,000円であり、国庫補助金合計は2億9,379万3,000円となります。以上によりまして、差し引きの市の費用負担につきましては4億8,014万1,391円でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕
    ◎佐藤晃 消防長  決算書258、259ページ、常備消防費に関連してのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、救急出動件数についてでございますが、過去3年間の推移を申し上げますと、平成27年が1万972件、平成28年が1万1,678件、平成29年が1万1,926件となっております。  次に、消防職員の年次有給休暇の取得状況についてでございますが、1人当たりの年間取得日数につきましては8日となっております。  次に、県内での3交代制の状況についてでございますが、県内27消防本部のうち2交代制が18消防本部、3交代制が8消防本部、部署により併用制をとっている消防本部が1消防本部でございます。  次に、消防施設の耐震化の状況についてでございますが、庄和消防署につきましては、平成28年度に耐震補強工事を完了いたしました。春日部消防署東分署、幸松分署、備後分署は、昭和56年の建築基準法改正後の新耐震基準を満たしている建物でございます。  なお、昭和56年の建築基準法改正前に建築されました武里分署、浜川戸分署、豊野分署の3分署につきましては、本年7月に耐震診断業務委託の契約を締結いたしまして、現在現地調査に向け、委託業者と打ち合わせを実施しているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑を行います。  数字をいっぱい示してもらったので、わかりづらい点があるかと思うのですけれども、それで少しかいつまんで2回目は質疑を行いたいと思います。  税収を上げなくてはならないと、こういうことは自治体としての大きな課題だし、自主財源の確保は重要です。そこで、何といっても税収の中心的な役割を果たしているのが市民税個人と、こういうことであります。幸いなことに平成27年、平成28年、平成29年と比べてみますと、1,000人ずつ納税義務者がふえておりまして、昨年に比べて2億円ふえました。平成27年と比べて合計すると4億3,000万円税収はふえております。1人当たりの納税額もふえているわけですけれども、景気の緩やかな回復等がありますけれども、さて、それでは人口がふえていくということであれば、これは大きな今後の見通しとしては明るいわけです。この辺の状況はどうなのか、人口や世帯数の状況についてお伺いします。市民税個人は1人当たり10万4,500円というのが平成29年ですから、1人納税義務者がふえると10万円の税収が上がる、こういうことなのです。1,000人ふえると1億円と。人口をふやすということは、納税義務者をふやすということ、1,000人ふえると1億円の税収が上がってくると、市民税としては。こういう考え方ですから、これは大きな市の課題として重要な問題であるということです。人口、世帯数はどうでしょうか。  会社、法人の場合は、これは残念ながら減っているわけなのです。圧倒的に、今示していただいたように中小法人が春日部市の中心です。88.8%が資本金1億円以下で、法人税が1,000万円以下と、こういうことですから、この市民税法人の減少の要因ですね、これもふえていかないとならないわけで、この辺についてはどういうふうに分析をしているのでしょうか。  固定資産税はふえているということで、昨年に比べて443人、1億6,268万円、固定資産税はふえました。平成27年と比べてみますと、約1,000人、934人ふえて、3億8,000万円ほど税収が上がっております。家屋が新しく建てられている、増築されていると、こういうことですけれども、今後の見通しはどうでしょうか。  それから、普通交付税については、安定して大体79億円から80億円というか、80億円前後になっているのですけれども、これから合併10年以上経過して算定替に入っていくわけで、今後の見通しはいかがでしょうか。  それから、ふるさとかすかべ応援寄附金については、私、これは大いに競争しているのですけれども、春日部市はスタートが非常に遅かったということもあるのです。平成20年から始まったのだけれども、ほとんど五、六年間は、この取り組みはありませんでした。考え方を変えたのだと思うのですけれども、今後この税収に頼っていくのかという、頼るところもあるわけです、手法としては。春日部市としては、どういう考え方なのかということを聞きたかったわけです。  合併特例債については、具体的には22億3,000万円残っているわけですけれども、もちろんこれは活用すれば借金がふえますよ。ふえるけれども、有利な財源ですから、これは使ったほうがいいと思いますけれども、具体的に何を考えているのか。平成32年ですから、もう終わりですから。臨財債については、これは交付税との関係ですけれども、見通しはどうでしょうか。  基金です。127億円、簡単に言えば貯金ですよ。大変多額な貯金を春日部市は持っているのですけれども、これは大体127億円から130億円あたりでいっているわけです。財政調整基金は自由に使えるわけですけれども、この基金も割と自由に使えるお金があるわけで、これについてどんどんため込んでいく方向なのか、それとも今後の見通しとしてはいろいろ活用していくのかという考え方についてお伺いします。  借金については、借金は非常に減っているということがわかりました。  職員については、障害者の雇用状況については、基準をクリアしているということです。これは、それでよろしいと思います。  女性職員をもっとふやさなければいけないと思うのですけれども、特に管理職部門は非常に少ないですよね。ですから、この辺の方向性について、取り組みについて伺います。  マイナンバーカードについては、多額の費用がかかっているということがわかりました。これまで市として4億円以上、この費用がかかっているわけです。しかし、交付されているのは2万9,000ですから、23万都市にして10%ちょっとなのですよね。ここにこれだけのお金をかけているということがわかりましたので、これは無駄なのではないかなというふうに思います。答弁は結構です。  消防職員については、出動回数が救急で1万1,000件になってしまいまして、もう1万2,000件になっているわけです。しかし、職員数は変わらないわけです。大変な負担になっていると思うのですけれども、これは私、現場に行ってわかるのですけれども、10人、10人の班をつくっているわけですけれども、年休ではなくて病休とか、研修とか、そういうところで人数は減っているわけです。6人、7人でやっているわけです、1日。だから、これはふやす必要があると思うのですけれども、その点について消防本部はどのようにお考えでしょうか。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  宇内財務部長。                    〔宇内啓介財務部長登壇〕 ◎宇内啓介 財務部長  初めに、市民税個人、現年課税分についてということでございますが、人口及び世帯数の過去3年間の推移ということでございます。それぞれ4月1日時点の数値で申し上げます。平成27年度は人口が23万7,214人、世帯数が10万1,615世帯でございます。平成28年度は人口が23万6,583人で、前年度比631人の減、世帯数が10万2,796世帯で、前年度比1,181世帯の増でございます。平成29年度は、人口が23万6,086人で、前年度比497人の減、世帯数が10万3,934世帯で前年度比1,138世帯の増でございます。  続きまして、市民税法人、現年課税分について前年度対比で減額となった理由でございますが、法人税額に応じて算出をされる法人税割において税制改正に伴う法人税率の引き下げと納税額が大きい企業の法人税額の減によりまして法人税割が減になりましたので、前年度に比べて減額となったところでございます。  続きまして、固定資産税の今後の収支見通しということでございますが、まず平成30年度、今年度につきましては、固定資産の評価がえの年度でありましたために家屋の建築経過年数に応じた減額分、こちら約1億2,100万円を見込んでおりますが、こちらが影響し、減額になるものと見込んでおります。平成31年度、平成32年度につきましては、土地はことしの公示地価を見ましても、おおむね横ばいの状況となっておりますことから、同様の傾向で推移していくものと考えております。償却資産につきましては、企業の設備投資の傾向が前年度と同程度と見られており、ほぼ横ばいになるものと考えております。家屋につきましては、滅失及び新増築家屋の棟数が例年程度で推移するものと思われるため、今までと同程度の増額が見込めると考えております。したがいまして、固定資産税全体といたしましては、家屋分の影響により増額になるものと見込んでいるところでございます。  続きまして、普通交付税における今後の見通しということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成32年度で優遇措置が終了する見込みとなっております。しかし、その一方で地方財政計画では、合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要について、引き続き反映することも示されており、今後の国の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、ふるさとかすかべ応援寄附金についての今後の見通しということでございますが、平成29年4月1日付、総務大臣通知により、資産性の高いものを返礼品としないことや、返礼品の調達価格割合が高いものについては、3割以下とすることなどが示されたところでございます。本市におきましても、平成30年度より本来のふるさと納税制度の趣旨に沿って現行制度を見直したことにより、今後寄附金額の減額が見込まれるところでございますが、本市の魅力を全国にアピールできる、本市ならではの返礼品を関係事業者と協力をしながらふやしていくなど、今まで以上に春日部をよさを感じていただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、合併特例債における今後の活用ということで、具体的には何に充てていくのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおりこちらの合併特例債につきましては、他の事業債とは異なり、起債の同意について、1件ごとの審査が必要になってくるものですから、今後関係各課や埼玉県と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、臨時財政対策債における今後の見通しとしましては、発行可能額はここ数年一定の水準で推移しておりますが、国の政策などにより不透明な部分も大きいために、こちらも国の動向を注視していく必要があると考えております。  最後に、基金の今後の活用方針でございますが、これまでも各基金からそれぞれの設置目的に沿った取り崩しを行っており、適切な活用が図られているものでございます。一例を申し上げますと、財政調整基金は年度間における財源の調整を行い、市財政の健全な運営に資するための基金でございますので、その目的に沿って毎年度当初予算に繰り入れ、決算の確定に伴い必要な年度間の調整を行っております。このほか、公共用地及び施設取得または施設整備基金や地域振興基金など幾つかの基金がございますが、いずれも今後想定される大規模事業や第2次春日部市総合振興計画に基づく各種事業を円滑に実施していくため、将来を見据え、しっかりと計画を立てながら効果的に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  女性管理職の増についてでございますが、女性職員の発想を生かした行政サービスの提供など、将来に向けて女性管理職の登用を積極的に進めていくことが大変重要なことと認識しているところでございます。そのため、平成25年度より女性職員の受験率低下が顕著だった主査昇任試験を廃止いたしまして、新たに選考による昇任制度を導入したところでございます。この改正によりまして、平成25年度から平成29年度の5カ年で112人の女性職員が主査へ昇任するなど一定の効果があったものと考えております。また、平成26年度より、女性職員が個性と能力を発揮し、生き生きと活躍できる組織づくりの推進を図ることを目的とした講演会の開催や、女性職員が抱える不安感等を払拭し、意識改革、意欲向上、職員間の連携を図ることを目的に主査へ昇任した女性職員を対象とした職員交流会を開催してまいりました。また、昨年度より、平成28年3月に策定いたしました、春日部市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の「男女が共に輝きいきいきと働ける職場を目指して」という基本理念を実施するため、女性職員の育成に主眼を置いた異業者との交流会や講演会など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。今後におきましても、女性管理職の育成を全庁的な取り組みとして実施し、職員一人一人の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  消防職員を増員する必要性についてでございますが、消防業務において各種災害の多様化、大規模化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応できるよう、またさらなる消防体制の強化が図られるよう、春日部市職員定員管理計画に基づき職員の適正配置に努めてまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) それでは、3回目の質疑を行います。  後のほうから話したいと思うのですけれども、消防職員、職員定員管理計画というのが、私はどうなっているのかよくわかりませんけれども、消防の分署は、現場は大変です。特にことしは熱中症などもあり、救急隊が今言ったように1万件を超えているのが数年前で、もう1万2,000件になろうとしているわけです。ですから、これはやはりもっとふやして、いざ災害があっても大丈夫なように思い切って定員をふやす必要があるのではないかというふうに思います。消防本部も、消防の皆さんも、そう思っていると思いますし、そういう切実な声を私はお聞きするわけで、ぜひこれは定員をちゃんと国の基準に沿ったところにまで持っていくように、ぜひするべきだというふうに思います。  それで、市長に最後お伺いしておきたいと思います。今、大分数字を羅列してわかりづらかったかもしれませんけれども、平成29年度の決算からわかること、数字が語ることということで見てみますと、これまでも議会のたびごとに、決算のたびごとに申し上げてまいりましたが、市民税個人、個人市民税は納税義務者1人当たりの所得というのは県内平均よりは非常に低いのですよね。今数字でありましたように納税義務者の平均所得は県内平均よりも1人30万円も低い。しかし、人数は増加をしてきているわけです。この2年間で毎年1,000人、2,000人、平成27年と比べて2,177人ふえました。したがいまして、平成28年度、昨年度に比べて約2億3,000万円の増収、平成27年度、2年前と比べると4億3,000万円の増収と、こういうことです。納税義務者がふえたということは大変いいことであります。ただし、人口はふえてはいない。固定資産税も、これは家屋の新増築によりましてふえております。平成28年度に比べて1億6,000万円ふえ、2年前の平成27年度に比べて3億8,000万円ふえております。一方で、市民税の法人、法人税のほうは、残念ながら平成28年度に比べて38の法人が減ってしまった、6,600万円の減と。平成27年度に比べると約1,780万円の税の減収です、法人税はですね。  こういうふうに見てみますと、やはり納税義務者をふやしていくということは、先ほど私申し上げましたが、1人ふえると10万円、1,000人で1億円です。2,000人で2億円と、こういうふうになってまいります。また、法人税をふやすためには、先ほどありましたように春日部市は圧倒的に中小の企業者で成り立っているわけで、企業誘致と同時に中小企業への応援が必要だというふうに思います。  財政はどうかと分析してみますと、貯金のほうは一般会計で127億円あります。介護保険給付費準備基金とか、西金野井の減債基金など除きますと、普通会計分でも112億円と。そのうち自由に使えるお金は財政調整基金として42億円、公共用地及び施設取得又は施設整備基金というのがありますけれども、これが33億8,000万円と。地域振興基金、合併特例債の振りかえみたいなものですけれども、30億8,000万円あります。この3つを合わせただけでも約100億円、100億円を超える財源があるということなのですよ、春日部市は。多額の基金、貯金があります。決算総額700億円です。そのうちの約15%の基金があるということなのです。これはお金がないとは決して言えません。お金がないからできないのだということは決して市の職員は言ってはいけない。あるのです。  では、借金はどうなのか。703億4,000万円ありますけれども、先ほど部長から話がありましたように実質的な借金は、春日部市が国の有利な財源をどんどん使っていくという方針は結構なことですけれども、これは160億円なのですよ、実質的な借金は。これは、これまでの私十五、六年、市会議員をやらせていただいていますけれども、最低です。それは悪いことではありませんが、借金をしないということは事業もしていないということにつながっていくのですよ。そういうことも考える必要がある。                    〔「それは全然違うよ」と言う人あり〕 ◆10番(松本浩一議員) そういう事業をするには一定の起債が必要なのです。だから、何か借金が減っていくと、いいように見えますけれども、それはいいのですよ、悪いとは言っていない。しかし、そこのバランスというのがあるわけで、市長、反論があったら、時間はありますから言ってください。つまり、市民のさまざまな切実な要望に応えるだけの財源があるということなのです。  だから、思い切った施策を組んで人口をふやす、企業を誘致する、中小企業を応援する、こういう取り組みが必要だというふうに分析からわかる。だから、さまざま提案させていただいてきております。学校給食費の無料化など、やる気になればすぐできます。東西自由通路もできます。住宅リフォームの助成制度なんて簡単なものですよ。そのほか国保税や介護保険料が高過ぎると言われている、こういうものの引き下げだってできないことはない。そういうことによって人口をふやし、納税義務者をふやし、中小企業を応援して、結果として税収をふやしていくと、こういう市政に転換をする必要があるというふうに私は思います。市長のお考えをお聞きします。何か反論があるようですから、3分53秒ありますから、どうぞ。 ○鬼丸裕史 議長  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  市税の増収については、一朝一夕に結果が出るものではなく、さまざまな取り組みを継続的に行っていくことが必要であります。先ほどの松本議員の法人税の減税に関しましては、部長も申し上げましたとおり税制改正のためでございますから、ご承知おきください。  本市においては、ハード面、ソフト面双方から多くの事業に取り組んでおります。特に子育て世代はもとより、誰からも選ばれるまちとして春日部駅付近連続立体交差事業を初め東埼玉道路の整備促進、これに伴う産業集積のさらなる推進、北春日部駅周辺の区画整理事業、武里団地の再開発など意欲的に取り組んでまいりました。これらが今、まさに大きく動き出しており、本市の未来につながる重要な時期に入ってきております。  また、子育て支援策として子育て世代包括支援センターの設置を初め福祉と保健の連携により保護者の育児不安を解消し、児童の健全な発達を推進するとともに、待機児童を解消するため、民間保育園の整備支援や小規模保育所の認可などにより、保育の利用定員の拡大を図ってまいりました。  さらには、県内初となる義務教育学校の整備や学校、体育館のトイレのリニューアルなど、教育環境の改善を進めるとともに、それらを含めて今後10年間のまちづくりの指針となる第2次総合振興計画を策定いたしました。今後においても、この計画に基づき将来の春日部を担う重要な施策をバランスよく、かつ積極的に実現してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時00分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時15分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第81号に対する質疑(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議案第81号、平成29年度一般会計決算の私は主に高齢者と生活保護の関連について、決算附属資料のページ数を示しながら質疑をしてまいります。  まず1点目、93ページ、敬老会開催事業335万円についてですが、この敬老会の対象者数、参加者数、参加割合の推移を過去4年間でお示しください。それから、決算額の推移と主な使い道、また記念品の内容などについて、こちらは予算が削減される前の平成18年、それから削減後の平成22年、直近の平成28年、平成29年でお願いをいたします。  次に2点目、93ページ、緊急通報システム設置事業2,830万9,056円についてですけれども、こちら設置台数が1,730台、利用件数が1,005件となっておりますが、このうち救急が303件、生活相談が702件というふうになっていました。こちら今後ますます必要性が増してくると思われるのですが、この事業の周知方法、どのように行っているか。また、生活相談の内容などについてお聞かせください。  それから、93ページ、シルバー人材センター補助金1,195万円についてですけれども、こちらの事業は高齢者の就業機会の増大及び福祉の増進を図るための事業とありますが、この補助金と会員数の推移を過去3年間でお示しください。それから、配分金ですね、賃金と言ってもいいと思うのですけれども、春日部市と近隣市、越谷市、草加市、上尾市、さいたま市の配分金をお示しください。  それから、94ページ、老人保護措置事業894万2,343円についてですけれども、この事業はやむを得ない事由による措置として施設などに一時的に入所させるものとありますけれども、もう少し詳しく事業の内容についてお聞かせください。  5点目、同じく94ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業についてですが、内牧県営住宅内にある高齢者世話付住宅に生活援助員を常駐させるものとなっておりますけれども、こちらももう少し詳しく事業の内容をお示しください。  95ページ、高齢者安心見守り事業50万7,200円、こちらは希望する高齢者に週1回いきいきクラブの方が電話をする事業というふうにお聞きをしていますけれども、過去4年間の利用者数及び延べ件数の推移をお聞かせください。  7点目、96ページ、高齢者福祉施設運営事業6,083万8,572円についてですけれども、こちら幸楽荘、寿楽荘など6施設の運営についてですけれども、この施設の利用者数とお風呂の利用者数、それとバスの利用人数の推移について過去4年間でお示しください。  8点目、110ページ、生活保護事業58億6,758万4,712円についてですけれども、こちらの平成29年度の受給者の内訳についてお聞かせください。それから、傾向ですね、どんな傾向があるのか。延べ相談件数、申請件数、決定件数の推移、こちら過去3年間でお願いをいたします。それから、申請から決定までの日数がどれくらいかかっているのか、お聞かせください。それから、ケースワーカーの全体の人数と女性のケースワーカーの人数及びケースワーカー1人の人が担当している世帯数の推移、過去3年間でお願いいたします。それから、資産調査をされていると思いますけれども、その実施方法はどうなっているのか、お聞かせください。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  議案第81号 平成29年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。  決算附属資料93ページ、敬老会開催事業についてのご質疑に答弁申し上げます。1点目の敬老会の対象者数と参加者数及び参加者の割合の過去4年間の推移につきましては、平成26年度、対象者数2万3,845人、参加者数4,122人、割合で申し上げますと17.3%でございます。平成27年度の対象者数2万5,785人、参加者数2,392人、参加割合9.3%でございます。平成28年度、対象者数2万8,165人、参加者数3,448人、参加割合12.2%でございます。平成29年度は対象者数3万500人、参加者数3,089人、参加割合10.1%でございます。  2点目の決算額の推移及び主な内容についてお答え申し上げます。平成18年度決算額627万940円、主な使途は芸能アトラクション出演料444万円、招待状発送等にかかる郵便料65万1,240円、会場使用料55万3,600円などでございます。平成22年度決算額200万円、主な使途は招待状発送等にかかる郵便料95万3,350円、会場使用料94万8,370円などでございます。平成28年度決算額332万円、主な使途はアトラクション出演料15万円、記念品やボランティアのお弁当代など149万4,500円、会場使用料95万6,724円などでございます。平成29年度決算額335万円、主な使途はアトラクション出演料15万円、記念品やボランティアのお弁当代など125万7,201円、会場使用料93万2,534円などでございます。記念品の内容でございますが、平成18年度及び平成22年度は贈呈しておりませんでしたが、平成28年度は紅白のおまんじゅうを記念品とさせていただきました。平成29年度はどら焼きでございます。  続きまして、決算附属資料93ページ、緊急通報システム設置事業についてのご質疑に答弁申し上げます。1点目の緊急通報システムの設置の市民への周知につきましては、「広報かすかべ」、春日部市公式ホームページに掲載するほか、高齢者福祉サービスのリーフレットを利用し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、地域の民生委員さんなどを通じて市民へ周知を行っております。  2点目の増加している相談の内容でございますが、例えば熱が出ているので、どう対処したらよいか。あるいは頭痛や腰痛について何科を受診すればよいのかというような健康相談が多くなっているところでございます。  続きまして、決算附属資料93ページ、シルバー人材センター補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。補助金額と会員数の過去3年間の推移につきましては、平成27年度の補助金額1,230万円、会員数1,267人、平成28年度の補助金額1,230万円、会員数1,272人、平成29年度の補助金額1,195万円、会員数1,291人、次に配分金につきましては、平成29年度における一般的な公共施設管理を委託した場合、春日部市は1時間当たり800円、配分金は750円。越谷市が1時間当たり929円、配分金は845円。草加市は1時間当たり918円、配分金は862円。上尾市は1時間当たり906円、配分金は847円。さいたま市は1時間当たり929円、配分金は845円と伺っております。  続きまして、決算附属資料94ページ、老人保護措置事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業の内容につきましては、65歳以上の高齢者で、環境上の理由、または経済的な理由から居宅での生活が困難な高齢者に対し、養護老人ホーム等へ措置入所させた者及び虐待等の理由により老人福祉法に基づくやむを得ない事由による措置として一時的に施設入所させたものでございます。  続きまして、決算附属資料94ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業についてのご質疑に答弁申し上げます。事業内容につきましては、埼玉県が運営する内牧県営住宅内の高齢者世話付住宅へ隣接しております特別養護老人ホーム「彩光園」に委託し、生活援助員を派遣するという事業でございます。生活援助員の主な業務といたしましては、入居者の生活相談、安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応などでございます。
     続きまして、決算附属資料95ページ、高齢者安心見守り事業についてのご質疑に答弁申し上げます。利用人数及び利用延べ件数の過去4年間の推移につきましては、平成26年度利用者数39人、延べ1,862件、平成27年度利用人数49人、延べ2,584件、平成28年度利用人数46人、延べ2,768件、平成29年度利用人数49人、延べ2,536件でございます。  続きまして、決算附属資料96ページ、高齢者福祉施設運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。施設利用者数、お風呂の利用者数、バス利用者数の過去4年間の推移でございますが、高齢者福祉施設6施設の合計で申し上げます。平成26年度の施設利用者数14万3,489人、風呂利用者数9万2,290人、バス利用者数866人でございます。平成27年度の施設利用者数14万1,399人、風呂利用者数8万4,347人、バス利用者数820人。平成28年度の施設利用者数14万3,923人、風呂利用者数8万5,865人、バス利用者数681人。平成29年度の施設利用者数13万6,808人、風呂利用者数8万2,509人、バス利用者数647人でございます。  続きまして、決算附属資料110ページ、生活保護事業についてのご質疑に答弁申し上げます。1点目の受給者内訳の傾向でございますが、平成29年度末は2,521世帯中世帯類型で申し上げますと、高齢者世帯が1,293世帯、母子世帯が141世帯、障害者世帯が338世帯、傷病者世帯が196世帯、その他の世帯が553世帯となっております。平成29年度末では全体で2,521世帯であり、前年度より108世帯、約4.5%の増加となっております。世帯類型別の傾向といたしましては、高齢者世帯の占める割合が年々高くなっているところでございます。前年度より69世帯で約5.6%の増加となっております。  2点目の生活保護の相談件数、申請件数、開始の決定件数についてでございますが、相談件数につきましては、平成27年度が1,012件、平成28年度884件、平成29年度949件でございます。申請件数につきましては、平成27年度359件、平成28年度409件、平成29年度404件でございます。開始決定件数につきましては、平成27年度が323件、平成28年度358件、平成29年度353件でございます。  3点目の生活保護の申請から決定までの日数についてでございますが、平均で約3週間となっているところでございます。  4点目のケースワーカーの人数及び担当世帯数の推移でございますが、平成27年度末のケースワーカー数は23名、そのうち女性ケースワーカーは6名で、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は99.9世帯となっております。平成28年度末のケースワーカー数は25名で、そのうち女性は7名、担当世帯数は96.5世帯となっております。平成29年度末はケースワーカー数27名、そのうち女性は7名、担当世帯数は93.4世帯でございます。  5点目の資産申告の実施方法についてでございますが、現在年に1度、福祉事務所から全世帯に申告用紙を郵送しており、記入の上、提出をしていただいているところでございます。資産申告につきましては、国からの平成27年3月31日付の通知により、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については、少なくとも12カ月ごとに行わせることとなっており、これに基づき行っているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) それでは、2回目の質疑を行います。  まず、敬老会開催事業についてですけれども、参加人数、参加率、年によりばらつきがあると。これは天候なども影響するのかなというふうに思うのですけれども、先ほどお聞きしたあれだと、大体1割程度ですね、参加率が。これはやはりちょっと少ないのではないかというふうに思うのですけれども、この参加率を上げる工夫が必要ではないかと思うのですが、アトラクションを非常に楽しみにされている人は多いと思うのですけれども、最近は落語家さんとか呼ばれていますが、予算削減前は芸能人、歌手とかも呼んでいたようですけれども、このアトラクションの充実の検討はされているのかどうか。  それから、記念品です。平成29年がどら焼き、その前の平成28年は紅白まんじゅうと。私も記憶していますけれども、紅白まんじゅうは非常に好評を得ていたようですけれども、この記念品の充実も必要ではないかと思いますが、検討はされているのか。  それから、先ほども言いましたけれども、会場に来られる人というのは1割程度なのです。圧倒的多くの人というのは会場に来られない。その会場に来られない人に対しても、対象者全員に記念品は贈呈すべきではないかと思いますけれども、対象者全員への記念品の配布については検討されているのかどうか、お聞かせください。  それから、緊急通報システムについてですけれども、基本的には65歳以上の高齢者のみの世帯ということですが、日中独居の高齢者世帯に対しても最近では適用もされているということですけれども、この日中独居の高齢者宅への設置というのは、引き続き今後も適用していくというふうに考えていいのかどうか。それから、平成29年の対象世帯と設置数、設置率についてお聞かせください。  それから、シルバー人材センター補助金、今お聞きしましたけれども、私もうちょっと前の年度も調べてみました。平成19年度は3,082万円、補助金は出ていたのですけれども、それが平成20年度は1,968万円、平成21年度は1,722万円、そして平成29年度ですね、こちら決算が1,195万円と年々減って、ついに平成19年度から比べると約3分の1になってしまったということがわかりました。会員数はふえているのに補助金がどんどん、どんどん減っているというのは、これはどういうことなのでしょうか。この補助金をふやす検討はしているのでしょうか。  それから、配分金、先ほどお聞きしましたけれども、春日部市は他市と比べると極端に少ないということがわかりました。春日部市750円、越谷市が845円、草加市が862円、上尾市847円、さいたま市845円と、大体他市と比べて100円安くなってしまっている。これは余りにも低過ぎるのではないかと思うのですけれども、市はその辺、どうお考えなのでしょうか。  それから、老人保護措置事業についてですけれども、こちらは養護老人ホーム措置人数が4人、入所措置人数が3人ということが、決算附属資料を見ますとわかるのですけれども、少ない人数なのですけれども、措置人数、少ないですが、今後もこの事業はぜひ続けていってもらいたいと思うのですけれども、今後も続けていくというふうに考えてよいものでしょうか。  それから、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業についてですけれども、県営の内牧団地だけで、そこに1人を配置しているということですけれども、援助員が常時そばにいるというのは、高齢者にとっては本当に安心して暮らせると思うのですけれども、こういう団地をふやしていくことは検討されていないのかどうか、お願いします。  それから、高齢者安心見守り事業です。こちらも利用人数が大体50人弱ぐらいですかね、延べ件数で、平成29年が2,536件と多くの方が利用しているのだなというふうに思うのですけれども、この高齢者に電話をしている担当者の人数というのは何人でされているのか、お願いします。  高齢者福祉施設運営事業についてですけれども、こちらも多くの高齢者が利用しているということがわかりました。平成29年度、13万6,800人、そのうちお風呂を利用する人が8万2,500人いると、多くの方がお風呂も利用しているということはわかりました。それと比べると、バスの利用者が極端に少ないと思うのですけれども、平成29年度647人ですけれども、多かった平成26年度でも866人と。利用者数から比べると、バスの利用が極端に少ないのではないかなというふうに思うのですけれども、これはバス停がわかりづらいとか、バスの利用がしづらいのではないかというふうに思うのですが、バスの利用をしやすくする検討はされているのかどうか、お願いします。  それから、生活保護事業についてですけれども、申請から決定まで約3週間かかっていると。これは原則では2週間で決定をしなければいけないというふうになっているのですけれども、この3週間かかっているものを原則の2週間でなぜ決定できないのか。それから、女性のケースワーカー、1人ふえているようですけれども、まだまだ足らないと私は思うのですが、この女性のケースワーカーをふやす必要があるのではないかなというふうに思うのですが、よろしくお願いします。  資産調査については、年に1回調査をしていると。それは国からのということですけれども、資産調査、プライバシーの侵害になるのではないかというふうに心配しますけれども、そのプライバシーの侵害にならないように配慮はしているのでしょうか。  以上、2回目、終わります。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  初めに、先ほどの敬老会開催事業の中で、平成18年度決算額において「627万940円」と申し上げましたが、「602万7,940円」の誤りですので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  敬老会開催事業についてのご質疑に答弁申し上げます。アトラクションの出演者につきましては、市にゆかりのある方による芸能や春日部市文化連合会によります舞踊、市内中学校生徒による吹奏楽や合唱など、毎年度参加いただいている方に楽しんでいただけるよう共催している春日部市社会福祉協議会と協議し、工夫を凝らしながら実施しているところであり、充実した内容で実施しているものと考えております。  記念品につきましては、春日部市社会福祉協議会と協議しながら品物を選定するとともに、お祝いの気持ちが伝わるよう一つ一つの箱に「祝敬老」、春日部市ののしをつけてお渡しをし、参加された方に大変喜んでいただいているところでございます。  次に、対象者全員に記念品をお贈りすることにつきましては、敬老会の記念品につきましては、敬老会当日にご参加いただいた方に記念として贈呈しているものであり、対象となる方全員に贈呈することは行っていないものでございます。  緊急通報システム設置事業について、日中独居への設置ということでございますが、申請を受けた際には訪問調査を行い、生活実態の確認を行うとともに、生活環境の実態に応じて柔軟に対応しているところでございます。設置数は1,730台で、平成29年の9月から10月に実施いたしました高齢者世帯調査によります、65歳以上の世帯数2万2,405世帯でございますので、7.7%となるところでございます。  次に、シルバー人材センター補助金につきましては、国の補助金の基準によります、運営費補助単価限度額を基本といたしましてシルバー人材センターと協議し、人件費や経費を踏まえて決定しているところでございます。  シルバー人材センター会員の配分金につきましては、シルバー人材センターが請け負う業務内容に応じて契約金額を設定しているものと認識しております。  老人保護措置事業につきましては、今後も引き続き事業を実施してまいります。  次に、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業につきましては、昭和63年2月15日に出されました建設省住宅局長及び厚生省社会局長通達によります、シルバーハウジング・プロジェクトに基づき実施しているものでございます。シルバーハウジングは、高齢者や障害者の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅等と生活援助員による日常生活の支援の提供をあわせて提供するものでございます。また、平成23年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設されました、民間事業者や医療法人等が設置し、都道府県に登録するサービス付き高齢者向け住宅もございます。この住宅は、日中職員が常駐し、安否確認や生活相談を基本サービスとした住宅で、埼玉県のホームページで確認しますと、春日部市内でも17の施設が登録されております。このような状況もあり、現在の県営住宅での継続ということで考えているところでございます。  次に、高齢者安心見守り事業につきましては、見守りを行っている方は13人でございます。  次に、高齢者福祉施設運営事業の幸楽荘、寿楽荘のマイクロバスにつきましては、多くの皆様に利用いただけるよう曜日ごとにルートを変え、運行するとともに、他の高齢者施設への交通手段として活用しております。今後もバスの利用状況等の把握を行いながら、多くの方にわかりやすく、気軽にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。  次に、生活保護の決定に当たりましては、法に基づき申請者の資産や収入、健康状態や扶養義務者の状況等を十分に調査する必要がございます。それらの調査事項の確認は、金融機関や戸籍の関係部署等に郵送で照会を行っておりますが、回答を得るのに日数を要しているという状況でございます。ただし、相談者が窮迫した状況にある場合には速やかに決定をし、必要な保護を行っているところでございます。  次に、女性ケースワーカーの配置ということでございますが、女性ケースワーカーの配置につきましては、基準はございませんが、生活保護世帯の増加に伴い、必要とされるケースワーカー数も増加となってまいりますので、女性ケースワーカーも含め、全ケースワーカー数について、国の標準数を充足できるよう関係部署と協議し、必要な人員の確保に努めているところでございます。  次に、資産申告時の件でございますが、資産申告時には申告書の提出とあわせて記載事項に誤りがないか確認できる書類の提示をしていただいております。特に預貯金につきましては、必要に応じ、ご本人に了解を得た上で通帳のコピーをとらせていただいておりますが、個人情報の取り扱いやプライバシーには十分配慮して行っております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 3回目の質疑を行います。  まず、敬老会開催事業、先ほども言いましたけれども、参加率が平成29年度10.1%、約1割と。先ほどは参加できない対象者、高齢者の方にせめて記念品を配布できないかということをお聞きしましたけれども、そういうことは全然考えていないようですけれども、それでしたら、今、文化会館1カ所で敬老会を開催していますけれども、参加しやすいように、以前は庄和地域でも開催していたと思いますが、地区ごとに敬老会の開催はできないのでしょうか。やはり自分の近くで開催されれば参加できる高齢者の方も多くなるのではないかと思うのですけれども、地区ごとの開催がどうか、お聞かせください。  それから、市のほうでやるのは、なかなか大変ということであれば、各自治会に敬老会の運営とか、記念品の配布を任せるというような、さいたま市では、そういう取り組みもやられているようですけれども、そういうことを自治会に協力してもらうということはどうなのか、お願いいたします。  それから、シルバー人材センター補助金ですけれども、配分金、これは本当に給料というふうに、賃金というふうに言ってもいいと思うのですけれども、これが750円と。他市と比べても低いというのは、先ほども言いましたけれども、埼玉県の最低賃金が871円、それよりも100円以上安いと。これは余りにも安過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、配分金を上げる検討はされていないのか、お願いをいたします。  それから、生活保護事業に関してですけれども、決定まで3週間かかってしまうと。これは提出する書類とか、事実の確認とかに日数がかかるということらしいのですけれども、ケースワーカーの人数が足りないのではないかなというふうに思うのですが、国の基準ではケースワーカー1人当たり担当世帯数は80世帯というふうになっていますけれども、春日部市は若干減ってはきていますけれども、それでも100世帯近くしているのです。ですから、このケースワーカーの人数をふやす必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。  以上で私の質疑を終わりとします。 ○鬼丸裕史 議長  新井福祉部長。                    〔新井道彦福祉部長登壇〕 ◎新井道彦 福祉部長  今後の敬老会の開催についてということでございますが、敬老会開催事業につきましては、今後高齢者の方がふえていくことが見込まれますことから、開催の会場、開催の日数や回数、開催方法や式典やアトラクションなどの開催内容など、さまざまな観点から共催している春日部市社会福祉協議会と協議を行っております。今後もこの協議を継続してまいります。  次に、シルバー人材センターの配分金につきましては、シルバー人材センターが請け負う業務内容に応じて契約金額を設定し、シルバー人材センターにおいて決定しております。実際に市が公共施設の管理を委託する場合の単価につきまして、平成30年度では平成29年度より45円高い845円が提示されており、配分金につきましても20円増ということでございます。このようにシルバー人材センターにおいて、さまざまな観点から、しっかりと検討が行われているものと考えております。  次に、生活保護のケースワーカーでございますが、先ほどの答弁のとおり、生活保護の調査では関係機関に郵送で照会を行っており、回答を得るのに日数を要しているところでございます。そのため、ケースワーカーの人数が調査期間に大きく影響しているものではないと捉えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時58分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第81号に対する質疑(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第81号、一般会計決算認定について質疑をしてまいります。決算附属資料に基づいて質疑をいたしますので、ページ数は決算附属資料のページ数です。  まず117ページ、ごみ焼却灰運搬処分費用ですけれども、焼却した後の灰を処分する費用ですが、かつて大分前のことですけれども、灰の中に不燃物が含まれていたことによって、以前、県の処分場に運んでいたものが搬入できなくなったということがあったように記憶しておりますけれども、今でも灰の中に不燃物が混入していることがあるのではないかというふうに思うのですけれども、現状はどうなっているのか。それから、そういう不燃物が混入していた場合、今は再資源化に当たって、あるいは最終処分場に持っていくに当たって何ら支障はないのかどうか、その辺についてお願いします。それから、最終処分場は現在どこに埋め立てているのか、お願いします。  次に、120ページ、自給率向上推進補助金、春日部市に合った農産物の自給率の向上のために補助しているというふうに書かれておりますけれども、具体的なこの事業の内容についてお願いします。それから、面積ですとか、補助額について、その推移についてお示しをいただきたいと思います。推移については、全て3年間の推移でお願いしたいと思います。  次に、121ページ、農地流動化奨励補助金です。農家の間で農地を貸し借りする際に、それをスムーズに行えるように補助をするというものですけれども、この事業の内容と補助額の推移についてお願いします。  次に、121ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業、この事業の内容と対象者の推移をお願いします。  次に、124ページ、商店街活性化推進事業、市内の商店街、なかなか寂れてきてしまっておりまして、郊外の大型店などに客がとられてしまっているというような状況で、これを商店街の活性化を図っていくということは、市民にとって、特に高齢者など身近なところで買い物ができるという点では大変重要なことだと思うのです。それで、この事業の内容について、それからこの推移についてはどうなっているのか、お願いします。  それから、125ページ、小口資金融資補助金と同じページで中小企業近代化資金融資補助金がありますけれども、これの推移についてはどうなっているのか、お願いします。  それから、126ページ、商工振興センター運営事業で、解体のための調査と解体が行われたわけですけれども、特に土壌の調査などが行われておりますけれども、その調査結果はどうだったのか、お願いします。  それから、149ページ、教育相談センター運営事業、特に不登校などについて、さまざまな相談に応じたということが書かれておりますけれども、この相談内容ですとか、件数についてどうだったのか、お願いします。  それから、同じく149ページ、いじめ防止対策推進事業、いじめの件数の推移はどうなっているのか、お示しをお願いします。それから、この事業でどのような対策を行ったのか、内容とそれからその効果についてお示しをお願いします。  150ページ、入学準備金・奨学金貸付事業、資料を見ますと、対象となっている人数が極めて少ないように思いますけれども、この入学準備金ですとか、奨学金、特に奨学金の問題、高額な学費の中で借金を抱えて卒業しなくてはならないということで、大変問題となっておりますけれども、これは充実を図っていくべきだと思いますけれども、この件数が少ないわけですけれども、この金額と件数の推移についてお願いします。  それから、150ページ、小学校図書館整備事業、同じく154ページには中学校の図書館整備事業がありますけれども、それぞれ図書の購入数の推移についてお示しをお願いします。  それから、150ページ、小学校情報教育推進事業、154ページには中学校の情報教育推進事業がありますけれども、コンピューターを借り上げる費用となっていますけれども、この電算機の利用状況はどうなっているのか。小学校、中学校で、それぞれどういうふうに利用されているのか、お願いします。  それから、154ページ、小学校体育館トイレ改修事業、157ページに中学校体育館トイレ改修事業がありますけれども、それぞれについてお聞きしますが、体育館のトイレの洋便器化率についてお示しをお願いしたいと思います。それから、まだ改修が終わっていない、今後必要となる学校が何校あるのかもお願いします。  162ページ、公民館運営事業ですが、公民館は建物も老朽化しておりますけれども、設備や備品も非常に老朽化をしているものが多くなっておりまして、破損をする、壊れるということが頻繁にあるようなのですが、そうしたものがなかなか改修されないというふうによく苦情をお聞きしております。壊れた備品や設備などの改修について、すぐに行われているのか、壊れたままになっているケースがあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、最後になりますけれども、163ページ、図書館運営事業、前年と比べますと、この運営事業だけで比べますと、前年が1億8,997万4,205円、この年度が3億519万1,409円ということで、大幅にふえておりますけれども、これは指定管理者制度になりまして、去年までは、この事業費の中には人件費は含まれておりませんでした。そこで、人件費を含めるとどうなるのかということで比べてみますと、昨年が2億9,963万7,912円、ことしが3億3,644万6,172円ということで、3,680万8,260円増額となっております。指定管理者制度になって費用がふえているということですけれども、増になっている理由はどう考えるのか、お願いします。それから、図書の貸し出し件数と、それから図書の購入費の推移についてお示しをいただきたいと思います。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  初めに、日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  議案第81号 平成29年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、決算書202、203ページ、ごみ焼却灰運搬処分事業についてでございます。この事業は、ごみ焼却施設から発生する灰を最終処分する事業でございます。ごみを焼却した際に発生する灰には2種類ございます。1つ目は、燃え殻である焼却灰でございます。2つ目は、集じん装置で捕集した微細な灰である集じん灰でございます。焼却灰のうち約6割は熊谷市の民間施設におきましてセメントにリサイクルしております。残りの4割は埼玉県寄居町の民間施設におきまして人工砂にリサイクルしております。また、集じん灰につきましては、重金属を含むため、リサイクルには不向きなことから、山形県及び群馬県の民間最終処分場で埋め立て処分をしております。可燃ごみの中に不燃物が入っているかにつきましては、どんなにごみの分別ルールを守っていただいても、中には取り除けない金属類などがございます。こうしたことからも焼却灰の中には、ごくわずかではありますが、金属類などが混入せざるを得ない状況でもございます。しかしながら、焼却灰のリサイクル施設におきまして、異物を取り除く施設もございますので、春日部市のごみ焼却施設から発生する焼却灰につきましては、全量リサイクルとして受け入れをしていただいているところでございます。  次に、決算書214、215ページ、自給率向上推進補助金の内容についてでございます。この補助金には2種類ございます。1点目は、国の経営所得安定対策に基づき米の需要量に応じた生産数量調整や麦、大豆、主食以外の米などの戦略作物への作付転換を実施した農家に対しまして、10アール当たり5,000円を国の制度に上乗せし、予算の範囲内で補助を行う自給率向上推進補助金でございます。2点目は、米の生産調整を図るため、共同用施設や共同利用機械の導入を図る集団に対し、事業費の10%以内、または50万円を限度に補助を行う転作条件整備事業費補助金でございます。  次に、この補助金の補助金額、面積の推移でございます。平成27年度は自給率向上推進補助金で補助額599万3,315円、麦、大豆、主食以外の米などの戦略作物への作付転換面積は118万8,663平方メートルでございます。  なお、平成27年度におきましては、転作条件整備事業費補助金の活用はございませんでした。  平成28年度は、自給率向上推進補助金で補助額682万4,005円、麦、大豆、主食以外の米などの戦略作物への作付転換面積は192万5,069平方メートルでございます。また、転作条件整備事業費補助金で1団体が共同利用機械として田植え機を導入し、23万5,500円の補助金を交付したところでございます。平成29年度は、自給率向上推進補助金で補助額574万4,792円、麦、大豆、主食以外の米などの戦略作物への作付転換面積は113万8,953平方メートルでございます。また、転作条件整備事業費補助金で1団体が共同利用機械としてトラクターを導入し、46万円の補助金を交付したところでございます。  次に、決算書214、215ページ、農地流動化奨励補助金でございます。この補助金は、農地の有効利用を図り、中核的な担い手となる農家の確保及び育成を促進するため、一定の要件を満たす農地の貸し借りに対し、補助金を交付するものでございます。補助金は、貸し手、借り手とも10アール当たり2,000円で、対象者は借り手が認定農業者で、毎年4月1日現在農業経営基盤強化促進法第4条第4項第1号に規定する利用権促進事業により、利用権の設定を受ける者及び設定する者であること、借り手の農業経営面積が利用権設定後1.5ヘクタールを超えていること、市内の農業振興地域内農用地であり、かつ借り手、貸し手とも原則として市内に住所を有する者であることなどが要件でございます。過去3年間の補助金額、件数の推移でございますが、平成27年度は全体の補助額431万6,100円、内訳といたしまして、農地の貸し手272人に対し補助額203万8,100円、農地の借り手37人に対しまして補助額227万8,000円でございます。平成28年度は、全体の補助額489万2,900円、内訳といたしまして、農地の貸し手297人に対し補助額227万100円、農地の借り手40人に対しまして補助額262万2,800円でございます。
     平成29年度は、全体の補助額500万1,700円、内訳といたしまして、農地の貸し手295人に対し補助額230万1,800円、農地の借り手42人に対し補助額269万9,900円でございます。過去3年の推移を見ますと、補助対象者や補助額等微増傾向にあります。高齢化や担い手不足により耕作が難しく、農地を貸したい農地所有者がふえていることから、経営規模の拡大を図る認定農業者との農地の貸し借りを補助することによりまして、農地の有効利用及び中核的担い手の育成の一助となっているところでございます。  次に、決算書214、215ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業でございます。この事業は、従来から農業に従事している者以外からの新規参入者を育成し、就農に結びつけ、農業の担い手を確保していく事業でございます。塾の運営につきましては、春日部市農業団体連合会に委託しまして、指導農家や県の農林振興センター、農業協同組合などの関係機関と連携し、営農計画、栽培技術、経営、販路の開拓などの指導を行い、指導就農に結びつくよう努めているところでございます。対象者の推移でございますが、平成27年7月から10月までの間に塾生の募集を行いまして、平成27年12月より平成30年8月までの期間で1名の塾生の指導を行ってきたところでございます。塾生は、指導農家や農協や県農林振興センターなど関係機関との連携により、農業技術や農業経営の指導を行い、あわせて農地や農業機械の賃借料、種苗代等の必要な経費への支援を実施したところでございます。平成30年8月以降の卒塾後は、就農に結びつけるための農地のあっせんや卒塾後のフォローアップなどを行い、確実に就農できるよう取り組む予定でございます。  続きまして、決算書220、221ページ、商店街活性化推進事業費補助金でございます。この事業の交付件数の推移につきましては、過去3年間で平成27年度が16件、平成28年度が18件、平成29年度が19件でございました。補助対象でございますが、一例を申し上げますと、共同売り出しやイルミネーション等の共同装飾、夏まつりや商店街を紹介するマップの作成など、商店街が主体となって実施いたしました事業について補助したものでございます。  続きまして、決算書220、221ページ、小口資金融資補助金の金額及び件数の推移についてでございます。貸付利子及び保証料の補助金額及び補助件数の合計を過去3年間で申し上げます。平成27年度が1,220万242円で1,101件、平成28年度が987万4,104円で903件、平成29年度が801万5,709円で751件でございました。  続きまして、決算書222、223ページ、商工振興センター運営事業の土壌調査結果についてでございますが、本調査は3,000平方メートル以上の土地を更地にするため、解体工事に先立ち、土壌汚染対策法に基づく届け出を行った際、過去にこの場所に保健所が立地していたことから、六価クロム及び水銀の調査が必要となったため、埼玉県生活環境保全条例に基づき実施したものでございます。調査の方法といたしましては、保健所が立地していた旧商工振興センター駐車場部分の10カ所を調査地点といたしまして、地表から深さ5センチメートルまでの表層土壌及び深さ5センチメートルから50センチメートルの間の土壌を採取いたしまして、これらの土壌を同じ重量で混合したものを分析いたしました。調査結果についてでございますが、土壌汚染対策法に基づいた測定方法により、土壌含有量を分析したところ、10カ所の検体全てにおきまして六価クロム及び水銀についての基準値超過は認められなかったところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  決算附属資料149ページ、教育相談センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  教育相談センター本館における主な相談内容についてでございますが、割合の多い順に申し上げますと、就学相談、不登校や登校渋り、発達のおくれ、養育の悩み、親子関係などが中心となっております。  次に、過去3年間の相談件数及び回数の推移を申し上げますと、平成27年度は496件、延べ3,033回、平成28年度は442件、延べ2,714回、平成29年度は428件、延べ2,420回となっております。  次に、決算附属資料149ページ、いじめ防止対策推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。いじめ件数の推移でございますが、文部科学省の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、認知件数は小学校においては平成27年度18件、平成28年度19件、平成29年度36件、中学校においては平成27年度35件、平成28年度27件、平成29年度29件となっており、いずれも全て解消しております。  次に、取り組みの内容と効果についてでございますが、本事業にて行っております連絡協議会及び対策調査委員会におきまして、いじめ防止等に係る取り組みを学校を初め関係者と協議、検証するとともに、いじめの正しい認知について周知することで、いじめの早期発見、早期解消につながっていると考えております。また、これまでいじめの重大事態が発生していないことも大きな成果であると考えております。  次に、決算附属資料150ページ、入学準備金・奨学金貸付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。貸付人数及びその金額について、過去3年間の推移で申し上げます。平成27年度は入学準備金を高等学校等5人、大学等10人に対し630万円、奨学金については高等学校等3人、大学等6人に対し179万円を貸し付けしております。平成28年度は、入学準備金を高等学校等9人、大学等4人に対し470万円、奨学金については高等学校等1人、大学等4人に対し108万円を貸し付けしております。平成29年度は、入学準備金を高等学校等7人、大学等4人に対し404万円、奨学金については高等学校等1人、大学等3人に対し80万円を貸し付けしております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、大山学校教育部長。                    〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二 学校教育部長  決算附属資料150ページ、小学校図書館整備事業、決算附属資料154ページ、中学校図書館整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  図書購入数の推移でございますが、小学校24校の過去3年間の図書購入数といたしましては、平成27年度9,276冊、平成28年度7,460冊、平成29年度7,308冊でございます。中学校13校といたしましては、平成27年度は4,024冊、平成28年度4,734冊、平成29年度4,482冊でございます。学校図書につきましては、計画的に購入していることから、小学校及び中学校ともに全体の蔵書数は増加傾向になっております。  続きまして、決算附属資料150ページ、小学校情報教育推進事業、決算附属資料154ページ、中学校情報教育推進事業についてでございますが、パソコンの活用状況といたしましては、小中学校に伺ったところ、小学校では主に3点ございます。まず1点目は、文字を入力する基本的な操作の学習です。児童がパソコンのキーボードになれ親しむために活用しております。2点目は、教科ごとにインターネットでの調べ学習で各教科でのパソコンによる情報収集に活用しております。国語では方言と共通語など、社会では春日部の特産物など、総合学習ではなりたい職業などの調べ学習に活用しております。3点目は、情報を発信する学習です。テーマについてパソコンで調べ情報をまとめる。体験学習を通じて調べたことや体験したことについてプレゼンテーションソフトを使ってまとめ、情報を整理する。まとめた情報を提示して授業で発表する。情報を発信するスキルを身につけるに活用しております。次に、中学校では、小学校で身につけたスキルをさらに生かして情報を発信する能力を高めるため、総合的な学習の時間や技術、家庭科などの各教科において情報モラルや情報に関する技術の学習で活用しております。  続きまして、決算附属資料154ページ、小学校体育館トイレ改修事業及び決算附属資料157ページ、中学校体育館トイレ改修事業についてでございますが、小中学校体育館の平成29年度の洋便器率につきましては、平成29年度において小学校2校、中学校3校の工事を実施したことにより、平成30年3月末時点で小学校38.8%、中学校34.6%、小中学校合わせまして37.1%となっております。次に、今後改修が必要な学校数につきましては、本年度工事を実施している学校5校を除きまして、小学校10校、中学校3校の合計13校でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  次に、小谷社会教育部長。                    〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏 社会教育部長  決算附属資料162ページ、公民館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  備品などの修繕の対応でございますが、まず職員が現況の確認を行い、会議テーブルや椅子などのふぐあいで職員が対応できるものにつきましては早急に職員が修繕を行っております。一方、ピアノやスピーカーなど職員が修繕を行うことが困難な備品などにつきましては、速やかに専門業者に対応を依頼しているところでございます。また、備品などを修理している期間中につきましては、ほかの公民館から代替品を借用するなど、利用者の皆様にご不便をかけないよう努めているところでございます。  次に、決算附属資料163ページ、図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、指定管理者になって費用が増加したのではないかということでございますが、平成29年度から中央図書館に指定管理者制度を導入したことにより、指定管理委託料が新たに生じたものでございます。  なお、この指定管理委託料に含まれる人件費には、職員の給与のほかに社会保険料や福利厚生費なども含まれております。  一方、図書館職員の人件費には職員の共済費などは含まれておりませんので、これらを単純に比較することはできないものというふうに考えております。  次に、図書貸し出し数の推移でございますが、過去3年間の3館合計の推移で申し上げます。平成27年度110万984冊、平成28年度109万6,356冊、平成29年度が106万438冊となっております。また、図書と視聴覚資料を合わせた図書館資料の貸し出し数の推移でございますが、平成27年度122万1,640点、平成28年度121万7,371点、平成29年度が117万246点となっております。  次に、消耗図書費と備品図書を合わせた図書購入費の推移でございますが、平成27年度3,764万9,637円、平成28年度3,793万8,655円、平成29年度が2,898万7,993円となります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑をいたします。  まず、農業関係ですけれども、自給率向上推進補助金、昨年と比較しまして、庄和地域で面積が半分になってしまっておりますけれども、自給率向上の分ですね、これはどういう理由なのか、お願いしたいと思います。  それから、明日の農業担い手育成塾設置事業ですけれども、新たに農業につかれようとしている1名の方に対して行っているということなのですが、今、農業で大きな問題となっているのが後継者の問題だと思うのです。新たに農業につかれる方を1名支援して教育していくというのは大変重要なことだと思いますけれども、後継者そのものをふやしていくというものとは、これは違う事業なのですが、そういう方向での考え方についてはどうだったのか、お願いしたいと思います。  それから、商店街活性化推進事業で、商店街にイルミネーションをつけたりと、いろいろな事業に補助しているということで、それはそれで結構なことなのですが、そういうイベントなどでの補助だけでなく、商店街そのものを元気にしていく上では、お客さんに常時来てもらえるようにする対策が必要だと思うのです。そうすると、今、車社会で、郊外にどんどん出ていってしまうということなので、駐車場というのが非常に重要になってくると思うのです。この駐車場に対する補助は1件しかないわけなのですけれども、この辺積極的にこの事業を活用してふやしていくという方向で進めるべきではないかと思うのですけれども、こういう少ない理由ですとか、この補助内容の条件が合わないのかどうなのか、その辺についてどのように考えられるのか、お願いします。  それから、融資に関して小口資金融資補助金について答弁ありましたけれども、私、中小企業近代化のほうも聞いたつもりだったのですが、そちらのほうについては特になかったのですが、どちらも年々減少しております。何でこんなに減少しているのかなというふうに思うのですけれども、融資を受けて事業を立て直そう、あるいは近代化していこうという意欲すらも失われてきてしまっているのかなというふうに思うのですが、そういう中で、そういう市内の事業者が元気をなくしている状況だからこそ支援をして強めていかなくてはいけないと思うのです。そういう点では、これは融資条件なども厳し過ぎる点もあるのではないかと思うのですけれども、その辺について、この少なくなっている理由についてどのようにお考えになっているのか、お願いします。  それから、商工振興センター運営事業で、今、解体が進められておりますけれども、市民の間でうわさが広がっていまして、あそこでアスベストが大量にあって非常に大変な状況なのだというようなうわさが広まっているのを私耳にしたのですけれども、実際の状況についてはどういうふうになっているのか、工事の進捗状況ですとか、あるいはアスベストの状況についてお示しをお願いします。  教育相談センター運営事業ですが、相談件数などをお伺いしました。不登校などについての相談も結構あるようですけれども、その相談の結果、どういうふうに効果が上がったのか。不登校については解消につながっているのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか、お願いします。  それから、いじめ防止対策推進事業で、いじめは全て解消したということで、それは大変結構なことだと思います。ただ、いじめが隠れてしまっているようなことがあってはならないと思いますので、その辺はちゃんとしっかりと把握をしていく必要があると思いますけれども、それといじめが起こる前に、いじめを起こさせない対策というのも必要になってくるのではないかと思うのです。いじめというのが、いかにいけないのことなのかということを教育していくということも大事だと思いますし、あといじめる側の問題として、やはり何らかのストレスを抱えていたり、何らかの悩みを抱えていたりすることがあって、そういうのを発散するためにいじめにつながっていくというようなケースもあるのではないかと思いますので、そういったことについても対応していく必要もあると思うのです。そういう点で、いじめを未然に防ぐということについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか、お願いします。  それから、入学準備金・奨学金ですけれども、特に奨学金のほうは数件しかないと、どちらも少ないのですけれども、何で少ないのかなと。大学などに通うに当たって相当資金が必要になっている方も大変多いのではないかと思うのですけれども、そういう中では少な過ぎるのではないかなと思うのです。この少ない理由については、どう考えているのでしょうか。貸付条件が厳し過ぎるのか、あるいはこれは他の奨学金との併用というのはできるのかどうか、その辺についてお願いします。  それから、学校の図書の関係ですけれども、中学校は平成28年度が少し多くて、またこの年度は減ってきてしまっておりますけれども、小学校は特に3年間減り続けております。これは問題ではないかなと思うのです。新しい図書をどんどん購入していくことが必要ではないかなと。図書離れということが、ずっと言われてきていますけれども、特に今それが多くなっているのではないかと思うのです。そういう点では、小学校のうちに本に親しむということが大変重要だと思うのですが、やはり子供にとって魅力のある図書、古い本を見ても、読んでみようとなかなか思わないと思うのです。やはり新しくて魅力のある図書を常時購入していくということが必要なのではないかなと思うのですけれども、そういう点では、この充実についての取り組みですとか、お考えについてはいかがかなというふうに思いますが、どうでしょうか。  それから、小学校、中学校のトイレの改修についてお聞きしましたが、関連しまして、体育館のほうを優先して進めているということですけれども、校舎のほうはどうなっている状況なのか。洋便器率、それから今後改修が必要な学校というのはどうなっているのか、お願いします。  公民館運営事業ですけれども、利用者に不便をかけないように対応しているということなのですが、エアコンが壊れたままになってしまっているというようなことはないでしょうか。特にこの夏は暑かったわけですけれども、ここ何年も暑い状況が続いておりますけれども、壊れたものは直すというのは当たり前のことですよね。ですから、それはすぐにできるような体制、予算化も必要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、お願いします。  それから、図書館運営事業で、福利厚生費が人件費の中に含まれていないので、単純には比較できないのだということでしたけれども、しかしそれを含めた金額がわかれば教えていただきたいと思うのですが、今出なければ結構ですが、それを含めたとしても、指定管理者で経費が節約できているというふうな状況ではないのではないかなと感じます。  それと、図書の貸し出し数、昨年と比べて約4万冊減っているということで、その前は、平成27年と平成28年を比較しますと、これもちょっと減っていますけれども、約1万冊減っていた。今回は4万冊減ったということで、これは指定管理者制度の影響があるかどうか、はっきりはわかりませんけれども、少なくとも指定管理者になって貸し出しが多くなるというような傾向ではないということが明らかだと思います。  それと、図書の購入金額ですね、これも平成27年、平成28年は、ほとんど変わりはありませんでしたけれども、この平成29年度は大きく減っているということで、指定管理者制度になって貸し出しも減り、図書の購入数も大幅に減っていると、購入金額も大幅に減っているということでは、これはメリットはやはり少なかったのではないかなというふうに思うのです。日本図書館協会も図書館に指定管理者はなじまないというふうに言っているわけで、こうしたことから、結局メリットはなかったのではないかなと私は思うのですけれども、指定管理者にしたことについて、どういうふうに総括をするのか、お願いします。  2回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  日向環境経済部長。                    〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長  自給率向上推進補助金の関係でございますが、米の価格や作物の需要によりまして、米の計画的な生産や主食以外の農産物の生産がなされない場合があるためと考えております。  続いて、明日の農業担い手育成塾設置事業でございますが、この事業は指導農家や先進的な農家などの指導のもとで時間をかけて実践としての農業実習を行い、その中で地域に受け入れられる農家として育成していく事業であることから、春日部の農業の新たな担い手育成として効果が大きいものと考えております。  続きまして、商店街共同駐車場の件でございますが、商店街が共同駐車場を運営するためには、資金もさることながら、駐車場として利用できる土地も必要となってまいります。市街地などでは商店街が賃借できる規模の土地が少ないことが考えられているところでございます。  続きまして、小口資金融資補助金の交付金額及び交付件数が減少している理由でございますが、新規に融資を利用する方より融資を完済する方のほうが上回っていることによりまして、交付額及び交付件数が減少しているものでございます。こちらにつきましては、中小企業近代化資金融資補助金につきましても同様でございます。これらにつきましては、多くの利用者が堅実に返済を行った結果でございます。市といたしましても、引き続き中小企業の振興のため、円滑な資金調達を支援してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、旧春日部市商工振興センターの工事の進捗状況についてでございますが、まず解体工事の工期につきましては、平成30年3月20日から平成31年1月11日までとなっております。工程につきましては、仮囲い工事や植栽の撤去を行いまして、建物の内部の取り壊しを行うとともに、内装仕上げなどに使用されていたアスベストの除去を行った後、地上建屋の取り壊し、地下建屋の取り壊し、外構などの取り壊しを行いまして、整地作業を実施する予定となっております。事業は順調に進捗しているところでございます。  続きまして、アスベストの状況及び対策についてでございますが、調査の結果、主に階段室周辺にアスベストの使用が確認されたところでございます。工事に際しましては、国のガイドラインにのっとり、施工前に住民説明会を実施いたしまして、さらに近隣にお住まいの方へは継続的に通知や回覧などによりお知らせをしてまいりました。作業に当たっては、作業場所は十分な強度を有するプラスチックシートを用いて隔離いたしまして、室内を密閉するなど石綿が外に漏れないよう、また飛散しないように徹底管理を行ってまいりました。除去したアスベストは、作業場所内で廃棄物専用プラスチック袋に二重に積めて密封し、特別管理廃棄物として適正に処分を行っております。また、作業開始前、作業中、作業後、それぞれアスベストの漏えいがないことを確認しながら作業を行っております。このように作業員の健康被害の防止、周辺への飛散の防止を徹底いたしまして、安全に万全の対策を施して対応してまいりました。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  教育相談センター運営事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。  相談による効果でございますが、特に登校渋りや不登校の相談におきましては、児童生徒や保護者に寄り添った支援を継続し、各学校と連携を図りながら、学校復帰に向けた取り組みを行いました。心理士による面談やスクールソーシャルワーカーの家庭訪問など支援の充実を図ったことで放課後登校やさわやか相談室登校など、徐々に学校復帰できるようになったケースがございます。また、不登校の児童生徒を適応指導教室等につなげることで情緒の安定や基本的生活習慣の改善に向けた支援を行いました。昨年度は、適応指導教室へ22人、登校支援教室へ22人の児童生徒が通室し、多くの児童生徒が学校復帰し、あるいは希望する進路先に進学することができました。今後も各学校と連携し、自立した社会人へと成長するための支援に努めてまいります。  次に、いじめ防止対策推進事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。いじめを早期に発見し、正しく認知し、早期解消を図ることは、とても大切なことだと考えております。そのためには、どの子もいじめの加害者にも被害者にもしない、一人一人を大切にする教育を行うことが必要であり、日常の心の安定を図るために自己存在感を認め、一人一人が自己実現を図れる教育を行うことが大切であると考えております。また、本市では、毎年スーパー元気・さわやかキャンペーンを開催し、いじめを生まない土壌づくりを推進しております。今後もいじめ防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、入学準備金・奨学金貸付事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。入学準備金の貸付条件としましては、市内に1年以上居住し、市税を滞納していない方で、既に大学などへの入学が確定している生徒の保護者を対象としております。貸付金額は、高等学校等で30万円以内、大学等で50万円以内としております。奨学金の貸付条件としましては、市内に1年以上居住し、市税を滞納していない世帯の子女で、入学が許可されている方、または在学中の方を対象とし、校長または学長の推薦を得ること、他の奨学金等の貸し付けを受けていないことを要件としております。貸付金額は、高等学校等で月額1万円、大学等で月額2万円としております。  このほか、入学準備金及び奨学金ともに経済的な理由により就学が困難な方に利用いただくことを目的としているため、世帯全員の総所得が生活保護費の2倍以下とする所得基準を設けており、あわせて連帯保証人を1人立てられることも条件としております。このような条件は、限られた予算の中で真に貸付制度を必要とする方に利用していただくために設けたものであり、近隣の自治体でもほぼ同様の条件が設けられており、本市が特筆して厳しい条件となっているものではございません。また、貸付件数については、近隣自治体においても本市と同じように減少に転じている傾向がございまして、全体的傾向であると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  大山学校教育部長。                    〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二 学校教育部長  小中学校図書館の一層の充実を図ることについてでございますが、本の購入冊数は本の単価が関係しますので、年間での冊数の減少につきましては、充実につながるかどうかについては難しいところと考えております。しかしながら、学校図書を計画的に購入することで蔵書冊数をふやし、内容を充実させることが必要だと考えております。また、小学校に配置しております学校図書館支援員を継続して配置すること、社会教育課の司書職員による中学校図書館の支援と小学校学校図書館支援員の支援、さらに学校司書教諭等との連携を図ることが重要だと考えております。これらを実施することで、より一層の効果が期待できるものと考えております。  続きまして、小中学校校舎の平成29年度の洋便器率につきましては、平成30年3月末時点で小学校28.9%、中学校21.4%、小中学校合わせまして26.3%となっております。  次に、今後校舎トイレの改修が必要な学校数につきましては、本年度学校再編に伴い、既存校舎の改修工事を実施しております、中野中学校、江戸川中学校などを除きまして、小学校19校、中学校9校、合計28校でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  小谷社会教育部長。                    〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏 社会教育部長  公民館のエアコンの修繕の関係でございますが、エアコンの修繕等で時間を要する場合におきましては、利用者の皆様にご不便をかけないよう、ほかの部屋をご用意するなどの対応を図っているところでございます。  続きまして、図書館運営事業でございますが、貸し出し数の減少ということでございますが、平成29年度と平成28年度を比較いたしますと、本市では3.9%の減少となっておりますが、県内40市の平均貸し出し数におきましても4.2%の減少となっており、県内全体的な傾向であり、指定管理者制度の導入の影響はないものというふうに考えております。  続きまして、図書購入費の減少ということでございますが、埼玉県図書館協会がまとめました平成29年度市町村図書館活動調査の結果では、8月現在の暫定値ということでございますが、本市の図書購入費の県内順位は上から11番目となっており、図書購入費が少ないものというふうには考えておりません。  それと、全体の総括ということでございますが、平成29年8月に実施をいたしました利用者アンケート調査の結果では、接客態度などスタッフ全般について約93%、全体的な満足度としても約80%の方から「満足」、あるいは「やや満足」という回答をいただいております。このようなことから利用者の皆様からも高い評価をいただいているものというふうに捉えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時59分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時16分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第81号に対する質疑(続き) ○鬼丸裕史 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第81号 平成29年度春日部市一般会計決算認定について質疑を行います。  私は、民生費、児童福祉費を中心に質疑を行います。決算附属資料でのページをお示ししますので、お願いいたします。
     99ページ、児童福祉職員人件費2億4,914万4,667円、児童福祉職員が平成28年度は48人でしたが、平成29年度は53人と5人ふえていると、5人増の担当課の内訳やふやした理由は何かということをお示しください。  同じく99ページ、児童福祉総務事務646万6,147円、家庭児童相談にかかわる事業ということで、児童虐待の取り組みが、ここに入ると思います。児童虐待の件数はどうであったのか、3年の経年でお願いいたします。  同じく99ページ、ファミリー・サポート事業880万5,650円、私は、これにつきましては、緊急サポートセンターについて伺ってまいります。依頼会員に対して提供会員がファミリー・サポート・センターのほうと比べますと少ないということがわかります。その理由は何でしょうか。また、需要に追いついているのでしょうか。また、この事業は病児・病後児保育を支援しております。平成29年度の実績を含め、3カ年の経年でどうであったか。また、病気のとき預ける手続というのは、やはり特別にあると思いますけれども、どのようになっているのでしょうか。  同じく99ページ、こども医療費支給事業です。7億1,952万237円、ここでは高額療養費の市内における窓口払いの問題を取り上げます。2万1,000円を超えると直接窓口で払わなければならないと。その実績と支給金額を3年の経年でお示しください。  101ページ、保育所運営委託事業、そしてほかのページにもあるのですけれども、施設型・地域型保育給付事業と、保育所運営事業、全体に子供たちの待機児童の問題がかかわっていくということで、このことを3つ合わせまして、平成29年度当初の待機児童数と平成29年度末の待機児童数を年齢別にお示しください。  104ページ、小規模保育改修費等補助金3,257万9,000円、これがこの間、春日部市が取り組むようになってきた一事業です。補助金というのは、どのような内容に出していくのか。また、平成29年度、開設した事業所は幾つあって、場所はどこで、定員は何人ふえたのかということをお示しください。  104ページ、放課後児童健全育成事業3億7,201万2,986円です。平成29年度4月の入所却下の児童数、状況をお示しください。平成29年度の指導員の定数は何人だったでしょうか。また、4月の指導員の人数、年度末の指導員の人数。それから、春日部市の配置状況というのが、正規指導員というのは、児童25人に対して1人の配置というように私は理解しておりますが、この辺の考え方、このようになっているかという不安もありますので、そういう考えでいいのかどうか、春日部市の考えをお示しください。また、平成29年度の退職者数をお示しください。また、施設の拡充という観点から、今度は。39の平成29年度児童クラブがあります。私たちが保護者などから聞くときに、多くの子供たちを預かっているのに施設自体が独立していないとか、大変狭いとか、いろいろな困り事を聞くわけですが、それに関しまして、仕切りがきちんとある施設を独立した施設と考えた場合には、39のクラブ中、何クラブはきちんと仕切られているのか。そして、ロッカーなども、簡易なものでといったらいいのでしょうか、それで仕切られているクラブも実はあるわけです。それで2クラブとやっていたりするのが今の春日部市の現状ですが、十分仕切られていない、そういうクラブは何クラブとなるか。そして、こちらのクラブについては、どこのクラブがそういう状態になっているかをお示しください。  106ページ、保育所職員人件費4億7,095万6,399円です。公立保育所の職員は109人と決算附属資料に示されておりましたけれども、正規が何人いて、嘱託が何人いて、臨時の職員は何人だったのか、3年の経年でお示しください。嘱託職員というのは、実質的には臨時的な任用ということになりますけれども、産休や病休の代員という方もいるとは思いますけれども、嘱託職員の内訳をお示しください。  最後、児童館運営事業です。1億7,924万615円、春日部市には3館児童館はございます。3館合計で28万5,955人となっておりますが、まずは地区別の入館者数と入館率はどうであったのかをお示しいただきたいと思います。  1回目は以上です。 ○鬼丸裕史 議長  答弁を求めます。  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  議案第81号 平成29年度春日部市一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、決算附属資料99ページ、児童福祉職員人件費についてでございます。前年度と比較して職員数が5人増加した内訳及び理由でございますが、保育課において業務繁忙に伴う再任用職員の採用と嘱託職員の退職に伴う補充及び育児休業の代替職員で3名、子育て支援課におきまして育児休業の代替職員1名となっております。以上です。  次に、同じく決算附属資料99ページ、児童福祉総務事務についてのご質疑に答弁申し上げます。過去3年間の児童虐待通告件数としましては、平成27年度は215件、平成28年度は358件、平成29年度は314件となっております。  同じく決算附属資料99ページ、ファミリー・サポート事業についてでございます。初めに、緊急サポートセンターの提供会員でございますが、緊急サポートセンターはファミリー・サポート・センターでは対応が困難な病児の預かりや、早朝や夜間の預かりサービスでありますことから、提供いただける方の登録が少ないものというふうに考えております。  次に、需要に追いついているかという点でございますが、現在のところ、需要を満たしているところですが、引き続き提供していただける会員数の増加に向けて取り組んでまいります。  次に、緊急サポートセンターの過去3年間の実績でございますが、平成27年度は157件、そのうち病児預かりが14件、平成28年度は181件、病児預かりが28件、平成29年度は88件、病児預かりが27件というふうになっております。また、病気のときに預ける手続についてでございます。原則、事前にお医者さんの診断書は必要ございませんが、診断が必要になります。お子さんを安全にお預かりする上で、最も大事なことは保護者の方からのお子様の病状ですとか、既往歴等の詳しい情報提供であり、この情報をもとに緊急サポートセンターと、預かるほうですね、提供会員が相談をした上でお子さんの預かりの可否の判断をしております。  次に、同じく決算附属資料99ページ、こども医療費支給事業についてでございます。高額療養費の支給対象となった件数及び金額でございますが、平成27年度は314件、金額は1,660万9,561円、平成28年度は件数が426件、金額は2,312万8,952円、平成29年度は496件、金額は2,665万5,116円となっております。  次に、決算附属資料101ページ、保育所運営委託事業、決算附属資料103ページ、施設型・地域型保育給付事業、決算附属資料106ページ、保育所運営事業について、それぞれお答えいたします。平成29年度当初の年齢別待機児童数でございますが、1歳児が21人、2歳児が1人、3歳児が2人の計24人でございます。  なお、0歳児、4歳児、5歳児の待機児童はございませんでした。  また、平成29年度末の待機児童数でございますが、0歳児が159人、1歳児が40人、2歳児が12人、3歳児が4人の合計215人でございます。  なお、4歳児、5歳児の待機児童はございませんでした。  次に、決算附属資料104ページ、小規模保育改修費等補助金についてでございます。この補助事業は、平成27年4月に施行されました子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業の推進を図るため制度化されたものであり、補助金の内容につきましては、小規模保育事業を実施する事業者が市内の賃貸物件を活用し、小規模保育事業所を新設、整備する際に、その改修費や備品購入費、賃借料等の一部を補助するものでございます。また、補助金の負担割合は国が3分の2、市が12分の1というふうになっております。  次に、平成30年4月1日に開所した事業所につきましては、粕壁地区に3施設、幸松地区に1施設の合計4施設でございます。これによりまして増加した定員数は0歳児が18人、1歳児が25人、2歳児が27人、合計で70人でございます。  なお、本補助金を活用して整備をした施設は2施設となっております。  次に、同じく決算附属資料104ページになります。放課後児童健全育成事業についてでございます。平成29年度の4月1日時点の入室却下数は8人でございます。内訳につきましては、1年生が2人、2年生が1人、3年生が2人、4年生が1人、6年生が2人となりますが、その後に全員入室というふうになっております。常勤支援員の人数につきましては、定数78人に対しまして平成29年4月1日現在74人、平成30年3月1日では71人でございました。  なお、職員の配置につきましては、春日部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条及び附則第3項の経過措置の規定を踏まえた上で、仕様書で定めております入室児童数25人につき支援員1人の配置という考え方により、年間を通して支援員及び補助員の配置がなされているため運営に支障はございません。また、年度当初職員の退職者数でございますが、年間で18人というふうに伺っております。  次に、分割している児童クラブの内訳でございますが、14施設のうちパーティションなどにより物理的に分けられているクラブは13施設でございます。そのほかの形で分けているものは武里南放課後児童クラブ1施設のみとなっております。  次に、決算附属資料106ページ、保育所職員人件費についてでございます。公立保育所職員の過去3年間の内訳でございますが、平成27年度は正規職員85人、嘱託職員39人、臨時職員21人、平成28年度につきましては正規職員81人、嘱託職員28人、臨時職員1人、平成29年度は正規職員78人、嘱託職員31人、臨時職員は5人でございます。また、平成29年度の嘱託職員31人のうち育児休業の代替が9人、それ以外の職員は22人でございます。  次に、決算附属資料108ページ、児童館運営事業についてでございます。平成29年度の児童館3館の地区別の入館者数と地区別の割合を申し上げます。粕壁地区5万4,461人で26.4%、幸松地区4万8,406人で23.5%、豊野地区1万7,493人で8.5%、武里地区1万9,903人で9.6%、豊春地区1万8,781人で9.1%、内牧地区1万1,754人で5.7%、庄和地区3万5,489人で17.2%でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 2回目の質疑を行ってまいります。  部長、私の聞き漏らしでしたら申しわけありませんが、児童福祉職員人件費から参りますけれども、5人ふえた内訳というのが、保育課で3人と子育て支援課で1人とおっしゃいましたが、ちょっとこの数字、もう一度改めて確認させてください。  職員の増員ということも重要と、児童虐待の問題は、次のところでもお尋ねしますけれども、本当にここに来て児童虐待、子供が、本当に幼い命が親御さんによって失われていくという大変悲しい事件が続いておりますので、その対策のためにも、そういうことにかかわる方たちはケースワーカーという形でやっているとお聞きしましたので、ケースワーカーの増員が求められていると。平成29年度、ケースワーカーは何人いて増員していく、そういうお考えがあるのかということなのです。実は先ほど5人ふえたということで、よかったと思いましたが、実際には代員とか、そういう形の延べ人数ということだったので、実質的にふえたということではないようなので、実際にケースワーカーなどはきちんとふやして対応ができるようにしていくべきだと思いまして、お尋ねしておきます。  児童福祉総務事務につきましては、昨年の坂巻議員の質疑でも多いのだなということを思いましたが、平成27年度から平成28年度にかけて、どんっと100人以上ふえておりました。そこで、このふえた背景というのは、1つには、きちんと発見できるようになったという体制の問題もあると思いますので、発見した数がふえていることについて、市としてはどういう認識なのか。認識とあわせて、この数がふえたことが、迅速な対応や迅速な対応で発見できたのであれば、それはそれでいいし、実際社会背景的に春日部市の状況の中で、そういう児童虐待が起こりやすい状態があるのかとか、少しその辺をあわせてお尋ねした上で、本当に数はふえましたけれども、大きな事件にはならずにといいますか、対応ができているというお話でしたが、どのように対応しているのかと、そのことを対応の仕方とあわせてふえていった背景などわかればお示しください。  また、先ほど職員の増員も訴えましたけれども、きめ細かな対応、本当に児童虐待で命を落とすような、そういうことのない春日部市に今後も、七、八年前に1度あったと記憶しておりますけれども、今後絶対起こさないためにもきめ細やかな対応、そういうことも求められておりますけれども、対策はどのようにお考えでしょうか。  緊急サポートセンター事業について、提供会員が少ないのは、夜間だとか、病児だとか、そういう受けなければならない条件も厳しいものがあるので、できる人が少ないという現状だというお話で、引き続きふやしていきたいという部長のお話がありました。病児保育の実態が、病後児も入っているかもしれませんが、改めてふえていって、横ばいになっていると。その点では、春日部市は本年度、そういう方向、病児保育も取り入れて、病後児施設等、一定そういう変化があったことを大変評価しておりますけれども、それについても春日部市が提案しているのは3名ですから、病児・病後児保育の充実といいますか、対応がちゃんとできる取り組みが求められていると思いますので、提供会員をふやす取り組みや病児・病後児保育を充実していく、そういう検討や対応、市の考えはどのようになっているでしょうか。  こども医療費支給事業につきまして、高額療養費の窓口払いが、件数がふえれば金額もふえていくのは、つまり件数がふえているということ、私改めてこの数字を聞いて実感いたしました。そういう中ですから、私たち日本共産党は、この間ずっと窓口払いはなくしていくべきだと、そういうことを言ってまいりました。  そこで、2回目は、春日部市は、そういうことも指摘してまいりましたけれども、相変わらずこのようにやっております。高額療養費の窓口払いなしの検討、市はどのようにお考えなのかということ、検討の状況などお尋ねしておきたいと思います。  保育所運営委託事業等にかかわって待機児童の数字はわかりました。改めて年度末には多いということを実感したところです。しかし、春日部市も努力はしていると思いますが、平成29年度待機児童解消のために取り組んでいる内容と平成29年度にふやした定員と、そして待機児童を解消していくための一層の取り組みをどのように考えたかということをお尋ねしておきます。  小規模保育改修費等補助金、これにつきましては詳しくいろいろ教えていただきまして、70人がふえたということなどもわかりました。ただ、補助金が、4施設できたのに2施設にしか出していないと。出していないといいますか、そういうところからも、その補助金はどういうものなのかと。2施設は補助金が必要なかったのか、補助金に当てはまる条件にならなかったのか、この2施設は補助金がなかったということについての理由をお示しください。  なお、この小規模保育改修費等補助金につきまして、この事業につきましては、条例提案のときにも指摘しておきましたけれども、保育士が、全資格があるのがA型、半分というのがB型とか、徐々に規制緩和はされている状況にあります。春日部市はA型を中心にと頑張り、この4施設については、A型であったことは確認しておりますけれども、今後やはりA型を、小規模保育自体が規制緩和とは思いますが、待機児解消のために、それは一定やむなしとしたときに、A型、全員保育士の有資格者であるという、こういう立場でやっていっていただきたいと思いますが、市はどのように考えているでしょうか。  放課後児童健全育成事業につきまして、定員が78人に対して平成29年4月当初は74人、年度末71人と、やはり十分に満たされているとは言えないというのが現状です。部長は、この条例によって満たされておりますと言いましたけれども、実際の人数は、やはり現状には見合っていないと私は思うわけです。18人が退職したということ。また、施設については、独立施設としては3クラブあっても、13クラブはしているということなど、数字的には小さいことはわかりましたけれども、2つですね、指導員の安定した雇用と施設整備の今後の方向性についてお尋ねします。  指導員が安定して雇用されるためには給料の改善、これはずっと指摘しております。この給料の改善などについては、社協とはどのような協議を平成29年度したのでしょうか。また、キャリアアップ事業というのがありまして、一定程度支援員に対して国からの補助があり、市が取り組めば、それはアップされると。それなどにつきまして、市は取り組んだということは、私は承知しております。それは前進面として評価したところですけれども、平成30年度になる、実質的にキャリアアップ事業、具体的にはどのような形で取り組んだのかということをお尋ねしておきます。  独立施設となっていないクラブは1クラブだったということにはなりますけれども、春日部市は先ほど部長が言った、条例で当面の間は70人と、本来は国は40人の定員としていますけれども、70人にしていくということになっておりますので、施設の増設とか、そういうことは大変求められていると思いますけれども、今後施設の増設や改修、そういうことについてのお考えはあるでしょうか、その方向性についてお示しください。  保育所職員人件費につきましては、嘱託職員の内訳を聞かせていただきました。産休代員などで9人、育児休暇ですか、9人でしたが、それ以外22人は違う、いわゆる普通の保育士、正規の保育士さんと同じ仕事をしていると思うのです。そういう点では、やはりきちんと嘱託ではなくて正規の保育士さんを採用していく方向で考えていくべきと。仕事は全く同じだと思うのです。そういう点で正規職員をふやしていく検討はどのようになされているでしょうか。  児童館運営事業につきましては、私たちは子供たちが通いやすい方向にということで、やはり豊春地区、武里地区、豊野地区が、内牧地区もそうですけれども、数値的に入館率は低かったです。去年の答弁で、子供たちが行く場所は児童センターだけではないと、そういう答弁はありましたけれども、私は庄和の児童センターに、総合支所にしょっちゅう行きますので、行きますけれども、子供たちは、多くの親子連れが楽しそうに来ていたり、また小学生が自分たちで遊びに来ていたりと、やはり児童センターというのは大きな役割があると思います。武里、豊春方面への建設、これもずっと求めておりますけれども、平成29年度はどのような検討があったのでしょうか。  以上2回目です。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  先ほどの答弁の中で人数のほう申しわけありませんでした。もう一度申し上げます。  業務繁忙に伴う再任用職員の採用が、保育課において1名、嘱託職員の退職に伴う補充及び育児休業の代替職員で保育課において3名、それから子育て支援課において育児休業の代替職員として1名というふうになっております。  初めに、子育て支援に関するケースワーカーの人数でございますが、平成29年度のケースワーカーは6人でございました。  なお、平成30年度から、よりきめ細かな対応を図るため、子育て相談全般に特化しました、こども相談課を新設いたしました。必要な情報を保健師、ケースワーカーが共有することで、より一層の連携強化により、切れ目のない支援を行ってまいります。  次に、児童虐待への対応についてでございますが、市民の皆様から通報があった場合には、通報された方が把握している情報をできる限り正確に聞き取った上で、学校や保育所など子供が関係する機関からの情報収集を行っております。また、虐待通報を受けてから48時間ルール、48時間以内に目視により児童の安全確認を行うために必要に応じて保護者に対し指導ですとか、あるいは助言を行っております。このほかにも要保護児童の適切な保護、または要支援児童及びその保護者等の適切な支援を図ることを目的に、平成18年4月1日に要保護児童対策地域協議会を設置しております。そちらにおきましても福祉、医療、保健、教育、警察等の関係機関が共通認識のもと、連携を図りながら児童への対応を行っているところです。今後の対策でございますが、とにかく子供の命が第一優先でございますので、児童相談所、警察等の関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいります。また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目的に、先ほども申し上げましたが、平成30年度に設置しました子育て世代包括支援センターを中心に、今後も子育て世代に安心感を持っていただけるようきめ細かな支援を続けてまいります。  次に、緊急サポートの提供会員をふやすための取り組みと、その事業の充実の検討ということでよろしいでしょうか。緊急サポートの提供会員をふやすための取り組みといたしましては、提供会員を募集するチラシを公民館ですとか、ボランティアセンターなど25カ所に配架しております。また、「広報かすかべ」におきましても記事を掲載しております。  次に、事業の充実についてでございますが、安心してお子さんを預けていただけるよう提供会員に対しましては保育ですとか、救命、小児の病気と看護についての研修など行っております。より多くの子育て世代にご利用いただくため、子育て世代包括支援センターでのご案内や市公式ホームページ、「広報かすかべ」、子育て情報冊子「めばえ」への掲載によりましてPRに努めております。  次に、こども医療費の高額療養費窓口払いの廃止でございますが、子育て世帯に対する経済的支援につながるものと考えており、子供たちが必要な医療を安心して受けられるよう引き続き検討しております。  次に、保育所の待機児童解消の取り組みと増加した定員数でございますが、平成29年度におきましては、民間保育園3園の建てかえ整備、私立幼稚園1園における幼保連携型認定こども園への移行、小規模保育事業所4園の開設によりまして、合計いたしまして263人の定員の確保をしたところでございます。また、待機児童解消のための今後の取り組みについてでございますが、これまで同様に幼保連携型認定こども園への移行や小規模保育事業所の開設による定員の確保を見込んでおります。また、あわせまして、平成33年4月に開設予定の複合型子育て支援施設の整備を進めてまいります。  次に、小規模保育改修費等補助金を活用しなかった2施設についてでございますが、2つの施設のうち1つの施設につきましては、既に認可外保育施設として整備されていた事業所が認可施設へ移行したことによるものでございます。また、もう一つの施設につきましては、保育事業者が直接改修等を行い、整備する場合に補助金が交付されるものですが、小規模保育事業所向けに建物を整備した所有者が整備後に保育事業者に対して賃貸する方法をとられたため、補助要件に適合しなかったものでございます。小規模保育施設の今後の事業方針でございますが、小規模保育事業につきましては、その形態に応じた多様な事業からの移行を想定しまして、A型、B型、C型の3類型を設け、認可基準を設定することとしております。このうち特に保育所分園型のA型と家庭的保育施設C型の中間施設に位置しておりますB型につきましては、さまざまな事業形態からの移行が円滑に行われるよう従事する保育士の割合を2分の1以上としておりますが、同時に小規模な事業であることに鑑みまして、保育所と同数の職員配置とせず、1名の追加配置を求めて質の確保を図ることとされております。国が示した資料では、B型で開始した事業については、段階的にA型に移行するというふうに促しをしているというふうに伺っておりますので、さらに質を高めていくことが求められております。このような趣旨を勘案した中で、本市は今後もA型の形態で対応を図っていくことというふうに考えております。  次に、放課後児童クラブの支援員に関する処遇改善につきましては、給料改善も含めまして、支援員が安定して雇用できるよう指定管理者と適宜情報交換を初め必要な情報提供等も行っているところでございます。このような中、平成29年度から国の放課後児童健全育成事業実施要綱に放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が設けられたため、平成30年度からの実施に向けて指定管理者と協議を進めてきたところでございます。この処遇改善事業につきましては、放課後児童健全育成事業を行う者に対しまして放課後児童支援員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、経験等に応じた放課後児童支援員の処遇改善を促進することを主な目的としておりますので、指定管理者との協議におきまして、平成30年度により支援員に一律に3,000円を加算する、これは一律月額3,000円でございますので、その方針で調整を進めてまいりました。このことにつきましては、今尾議員の一般質問にも6月でお尋ねがございましたので、答弁をさせていただいたところでございます。また、児童クラブの施設改善につきましては、これまでも必要に応じて対応を図っております。独立専用施設の建設ありきではなく、既存の学校施設を有効に活用するなどの手法も含めまして、総合的に判断するものと考えております。  最後になりますが、今後の児童館の整備でございます。子供や保護者が求めているニーズを総合的に勘案し、全市的な視点から公共施設の適正配置も含めまして検討してまいります。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  木村総務部長。                    〔木村浩巳総務部長登壇〕 ◎木村浩巳 総務部長  保育所職員人件費におけます、保育士の増に関するご質疑でございますが、職員の採用に関する事項でございますので、私から答弁させていただきます。  保育士の配置につきましては、他の職員同様に春日部市職員定員管理計画に基づきまして、行政運営に支障を来すことがないよう原則定年退職者や依願退職者などの補充を行うものとしております。  なお、社会情勢が変化する中で多様化する市民ニーズや新たな行政需要などへの対応が必要となった場合には部長へのヒアリング等を十分に行いまして、全庁的な職員数の配分調整や指定管理者制度の導入の状況などを総合的に判断した上で安定した行政運営ときめ細やかな市民サービスが提供できるよう適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) それでは、何点かになりますけれども、3回目の質疑を行います。  児童福祉総務事務、1回目に件数をお聞きしまして、平成28年度からふえていたという事実に対して、この背景など、どうお考えかと。対応については十分わかりました。協議会もあるし、子育て世代包括支援センターで今後は一層きめ細かにやっていきますと部長の答弁でしたが、ここがふえていった背景や理由、おわかりになれば改めて、ここはしっかり確認しておく必要があると思いますので、お願いします。  こども医療費支給事業、市としても検討しているという答弁はございましたが、継続的に検討していくという答弁はありましたけれども、この高額療養費、本当に人数がふえております。2万1,000円を超えたら直接払う、それはやはり経済的に厳しい家庭にとっては厳しい、大変だと思うのです。経済的支援の一部ではあるけれども、なっていない部分もあると。それは、この窓口払いということになるわけですけれども、春日部市は保険などで入ってくるものもあるから、それを計算して差額をお返しすると以前から聞いておりますけれども、隣の越谷市は、そういう個人で掛けた保険など返ってくる分は差し引くみたいな考え方をしないで、もう本当に高額療養費はないのですよね。改めてこういう視点で、2万1,000円を超えたらお金を払わなくてはいけないといったら、本当に親御さんにとって厳しい場面はたくさんあると思うし、件数もふえていると。この背景から改めてこの検討について、しているということでありましたけれども、この視点でいかがでしょうか、部長。  放課後児童健全育成事業という点で、放課後児童クラブ職員のキャリアアップ、給料、賃金を上げるというのは、本当に喫緊の求められている課題というふうに常々訴えております。今回キャリアアップ処遇改善事業に取り組んでいただいたことはよかったと。これは必ずしも全ての自治体でやっているわけではありませんので、春日部市としては、さすがに必要というふうに認識して行ってくれたと、ここは私もよかったと評価しているところです。しかし、一律3,000円と、全体が低いから、それはそれでいけないとは言えないのですけれども、キャリアアップ処遇改善と、5年、10年、20年、そういうやはりキャリアをアップしていった人たちに少し手厚くという、本来はそれが国の趣旨であったように思いますけれども、そういう意味では5年、10年、ですから一律に3,000円もいいけれども、例えば10年頑張って、この中で働いている支援員さんに対しては、もうちょっと厚くするとか、そういうキャリアに見合った処遇改善への考えというのは今後どうなのかと。また、この事業は継続していくのかと、このことと2つお尋ねして私の質疑を終わります。 ○鬼丸裕史 議長  内藤こども未来部長。                    〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代 こども未来部長  幾つかご質疑をいただきました。順番は違うかもしれません。お許しください。  児童福祉総務事務につきまして、件数が、かなり平成28年度からふえていると、これはどういうことかというお尋ねでございますが、平成28年度から、例えばご夫婦が、子供たちの前で夫婦げんかをしたと。そういったことも児童の虐待に当たるという形に取り扱いが変わりましたので、平成28年度からはぐんっと数字が伸びていると。それだけ市民の皆様に通報の制度が周知されているのかなというふうには思っています。  それから、高額療養費2万1,000円につきましては、引き続き検討してまいります。  それから、放課後児童健全育成事業についてでございます。キャリアアップ処遇改善の関係でございますが、この事業につきましては、放課後児童健全育成事業者、事業を行う者が放課後児童支援員に対しまして経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す、または設けている場合に必要な費用の一部を補助するものとなっております。キャリアに見合った処遇改善につきましては、このように本事業が経験等に応じた放課後児童支援員の処遇の改善を促進することを主な目的としておりますことから、本事業の趣旨を踏まえた柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  以上で6番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会について ○鬼丸裕史 議長  お諮りいたします。  本日の質疑は、議事の都合により、6番、大野とし子議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○鬼丸裕史 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告
    ○鬼丸裕史 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  29日午前10時に会議を開き、本日に引き続き、議案第81号から議案第89号までに対する質疑を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会の宣告 ○鬼丸裕史 議長  本日はこれをもって延会いたします。  午後 3時02分延会...