春日部市議会 2018-06-14
平成30年 6月定例会−06月14日-08号
平成30年 6月定例会−06月14日-08号平成30年 6月定例会
平成30年6月
春日部市議会定例会 第21日
議事日程(第8号) 平成30年6月14日(木曜日)
1.開 議
1.各
常任委員長報告とそれに対する質疑
1.議案第57号から議案第70号までに対する討論、採決
1.議第9号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第10号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第11号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第12号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第13号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第14号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第15号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.議第16号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
1.
特定事件継続審査の件
1.市長の挨拶
1.閉 会
出席議員(32名)
1番 井 上 英 治 議員 2番 酒 谷 和 秀 議員
3番 榛 野 博 議員 4番 坂 巻 勝 則 議員
5番 卯 月 武 彦 議員 6番 大 野 と し 子 議員
7番 石 川 友 和 議員 8番 水 沼 日 出 夫 議員
9番 佐 藤 一 議員 10番 松 本 浩 一 議員
11番 今 尾 安 徳 議員 12番 並 木 敏 恵 議員
13番 金 子 進 議員 14番 鬼 丸 裕 史 議員
15番 滝 澤 英 明 議員 16番 永 田 飛 鳳 議員
17番 吉 田 稔 議員 18番 山 口 剛 一 議員
19番 古 沢 耕 作 議員 20番 木 村 圭 一 議員
21番 鈴 木 一 利 議員 22番 荒 木 洋 美 議員
23番 会 田 幸 一 議員 24番 山 崎 進 議員
25番 河 井 美 久 議員 26番 海 老 原 光 男 議員
27番 栄 寛 美 議員 28番 岩 谷 一 弘 議員
29番 小 久 保 博 史 議員 30番 武 幹 也 議員
31番 栗 原 信 司 議員 32番 中 川 朗 議員
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 池 貝 浩
市長公室長 宮 崎 智 司
総合政策部長 桜 井 厚
公共施設事業調整担当部長
土 渕 浩
財務部長 宇 内 啓 介
総務部長 木 村 浩 巳
市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠
建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 中 島 拓
鉄道高架担当部長濱 田 史 郎
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者
会 田 和 彦
教育長 植 竹 英 生
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 小 谷 啓 敏
監査委員事務局長村 田 誠
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した
事務局職員
局長 白 子 高 史 主任 梅 田 淳 也
主事 杉 浦 健 太
△開議の宣告
○
鬼丸裕史 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時00分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告
○
鬼丸裕史 議長 日程第1、各
常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。
─────────────────────────────────────────────────
◇
総務委員長報告
○
鬼丸裕史 議長 最初に、
総務委員長、
鈴木一利議員。
〔
鈴木一利総務委員長登壇〕
◎
鈴木一利 総務委員長 総務委員長の鈴木でございます。今定例会におきまして、当
委員会に付託された議案5件につきまして、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第57号
専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例の一部改正)を議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、改正前の春日部市
税条例附則第10条の3第3項の廃止となる特例の内容について伺いたいとの質疑に対し、
市街化区域内の農地の宅地化と
貸し家住宅の建設を促進するため、
市街化区域の農地を転用して
貸し家住宅を建設した場合に、最初の3年度分に限り、土地の
固定資産税の12分の1を減額し、
固定資産税の軽減を行っていたものですとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第58号
専決処分の承認を求めるについて(春日部市
都市計画税条例の一部改正)を議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
固定資産税の評価がえに伴う
負担調整措置の延長について、具体的な内容を伺いたいとの質疑に対し、
負担調整措置とは、土地の評価額が上昇した場合において、税負担が急増しないようにするための仕組みですとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第60号 春日部市
税条例等の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
固定資産税のわが
まち特例に関して、これまで
中小企業経営強化法に基づいて取得した
償却資産に係る
固定資産税の
特例措置については、今後どうなるのか伺いたいとの質疑に対し、
生産性向上特別措置法に基づく
償却資産の
特例措置が創設されたことに伴い、今年度末、平成31年3月31日をもって廃止となるものですとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、
個人市民税について、
給与所得控除及び
公的年金控除を
基礎控除に振りかえることで、非課税の範囲には影響しないように、非課税の範囲を10万円引き上げることになっています。これ自体は問題はありませんが、そもそも控除の意義や目的の違いを無視して振りかえること自体に問題があります。市民税以外への影響について、国は不利益が生じないように措置を講じるとしていますが、具体的な内容は示されていません。
条例改正にはこうした点があらわれておりませんけれども、
市民負担がふえるおそれがあるということを指摘しておきたいと思います。わが
まち特例として
生産性向上につながる設備を導入した場合に、
固定資産税をゼロにするものですが、
設備投資をするだけの余裕のある企業に限定されます。
中小企業に対して十分な支援を行うことは当然ですが、一部の
優良企業に特化して優遇することは問題だと思います。よって、本議案に反対いたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の一部改正は、
たばこ税や
個人住民税の
基礎控除などの改正を行うものです。
たばこ税の改正については、消費者や小売店などへの影響を勘案し、3段階に分けて段階的に実施するというものです。また、
加熱式たばこについて、
紙巻きたばことの間に
税率格差が存在することを踏まえ、その
製品特性を考慮した
課税方式に5段階に分けて段階的に改めるというもので、国及び地方の
財源確保と国民の
健康増進を図るための改正で、必要なものと考えます。
次に、
個人住民税の
基礎控除等の見直しについて、この改正の施行は、平成33年1月であり、国もそれまでの間に改革による影響や不利益が
社会保障制度等に及ばないよう措置を講ずるとしております。今回の改正は、働き方の多様化を踏まえ、フリーランスや在宅で仕事を請け負う子育て中の方など、さまざまな形で働く人を応援するという改正で、必要なものと考えます。
次に、
中小企業が
生産性向上特別措置法に基づき取得した設備に係る
固定資産税の
課税標準の特例について、対象となる設備は、
生産効率や
エネルギー効率などの生産性を向上させる機械、装置や器具、備品等幅広いことから、さまざまな企業の申請が可能で、公平性も確保されています。今回の改正は、
中小企業の生産性の高い
設備投資を支援するための改正で、必要なものと考えます。今後とも市税の公正かつ適正な
課税事務とその
収入確保に努めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がございました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号 春日部市
都市計画税条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、項が変わったことによる変更点について伺いたいとの質疑に対し、附則第21項については、
都市計画税の
課税標準額の定義を規定しているもので、このたびの法改正により、法附則第15条第48項が追加されたもので、追加される特例については、
都市再生特別措置法に基づいた、道路や公園、緑地などの土地の
都市計画税の
課税標準額を3年間2分の1とするものですとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号 春日部市
災害派遣手当等の支給に関する条例及び春日部市
開発事業の手続及び基準に関する条例の一部改正、
総務委員会所管分についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今回の
条例改正により、手当、支給の内容に変更があるのか伺いたいとの質疑に対し、引用している
旅館業法の表記を改めるものであり、手当、支給の内容についての変更はありませんとの答弁がございました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当
委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
厚生福祉委員長報告
○
鬼丸裕史 議長 次に、
厚生福祉委員長、
水沼日出夫議員。
〔
水沼日出夫厚生福祉委員長登壇〕
◎
水沼日出夫 厚生福祉委員長 厚生福祉委員長の水沼でございます。今定例会において、当
委員会に付託された議案7件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第59号
専決処分の承認を求めるについて(春日部市
国民健康保険税条例の一部改正)を議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、法改正の理由について伺いたいとの質疑に対し、国保税の軽減を受けている世帯が、
生活水準が変わらなければ引き続き軽減を受けられるよう
消費者物価の伸びを考慮し見直しが行われたものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第62号 春日部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市の条例に国の基準を全部盛り込む必要があるのか伺いたいとの質疑に対し、今回の
改正部分は、全て従うべき基準としての位置づけとなっており、必ず適合しなければならないものであることから、速やかに省令との整合を図ったところですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、今回は、
家庭的保育事業等の基準を緩和するという内容だと理解をしています。子ども・子育て新システムは、2015年の4月に始まった制度で、わずか2年の間で、
待機児解消の目玉と国が言っていた
地域型保育事業が行き詰まってしまったことのあらわれではないかと言わざるを得ません。今回、春日部市については積極的にこの規定を運用するということではないようですが、今後
待機児解消を急ぐ余りに、保育の質が低下するということも懸念されますので、この条例については賛成できません。あわせて、春日部市においては保育の質が保たれるよう十分努力をしていただきたいという意見を申し上げて、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の一部改正は、
厚生労働省令の改正に伴うものであり、
家庭的保育事業等における
連携施設の
要件緩和と
給食提供事業者の拡大などについて対応するものです。この改正により、
家庭的保育事業等における
代替保育の連携先が
小規模保育施設まで拡大されます。また、給食の提供においても、子供の
発達状況や
アレルギー等への配慮など、一定の条件を満たす
保育所等で実績のある
調理業者への委託も認められ、保育の質を低下させないための対応が図られるものとなっています。今後についても、保育の質を維持しつつ
家庭的保育事業等の適切な運営と
子供たちへの安心安全な保育の実施に向け、引き続き努力していただくことを要望し、本議案に賛成しますとの討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第63号 春日部市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
教育職員免許法に規定する免許状ということで資格の法律が変わるが、どういう変更なのか伺いたいとの質疑に対し、
教育免許の更新を受けていない場合の取り扱いがこれまで明確になっていなかったことから、引用する法律を改めるもので、内容や解釈についてはこれまでと変更はございませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第64号 春日部市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、その他必要な職員とはどういうことを指しているのか伺いたいとの質疑に対し、国の
基準省令や議案第63号の条例で定めている補助員を想定していますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第65号 春日部市
介護保険条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第66号 春日部市
地域包括支援センターの職員に係る基準及び
当該職員の員数等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今回の改正で何が変わるのか、また去年も同様の改正があったが、どうして改正したのか伺いたいとの質疑に対し、
主任介護支援専門員が原則5年ごとの更新制となったことに伴い、
一定期間、
主任介護支援専門員の資格を有する旨の
経過措置が設けられましたが、今回の改正ではその文言の整理により、趣旨がより明確化したものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第67号 春日部市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当
委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
建設委員長報告
○
鬼丸裕史 議長 次に、
建設委員長、
木村圭一議員。
〔
木村圭一建設委員長登壇〕
◎
木村圭一 建設委員長 建設委員長の木村でございます。今定例会において、当
委員会に付託された議案1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
議案第68号 春日部市
災害派遣手当等の支給に関する条例及び春日部市
開発事業の手続及び基準に関する条例の一部改正、
建設委員会所管分についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、これは、呼び名を旅館・ホテルに変えることにより、ホテルの数をふやすことが目的だと思うが、今現在、市内の旅館・ホテルは幾つずつあるのか伺いたいとの質疑に対し、管轄している埼玉県に確認したところ、
旅館業法に基づく
旅館営業及び
ホテル営業の許可を取得している施設数としては、旅館が3軒、ホテルが7軒とのことですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当
委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
教育環境委員長報告
○
鬼丸裕史 議長 次に、
教育環境委員長、
石川友和議員。
〔
石川友和教育環境委員長登壇〕
◎
石川友和 教育環境委員長 教育環境委員長の石川でございます。今定例会において、当
委員会に付託された議案2件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第69号 旧春日部市
商工振興センター解体工事請負契約の
議決内容の一部変更についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、金額の増の理由について伺いたいとの質疑に対し、国交省が発出している
技能労働者への適切な
賃金水準の確保に基づき、
労務単価を速やかに適用するために変更するもので、労務費単価入れかえを行ったことによる
増額変更で、人件費の増額になりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第70号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算(第2号)についてを議題とし、
執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
債務負担行為としたスクールバスの
運行台数について伺いたいとの質疑に対し、マイクロバス2台での運行を予定していますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、
全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当
委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○
鬼丸裕史 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前10時19分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前10時19分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告に対する質疑
○
鬼丸裕史 議長 最初に、
総務委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
建設委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○
鬼丸裕史 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前10時20分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前10時33分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第57号から議案第70号までに対する討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第2、議案第57号から議案第70号までについて順次討論を行い、採決をいたします。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第57号の承認
○
鬼丸裕史 議長 最初に、議案第57号
専決処分の承認を求めるについて(春日部市税条例の一部改正)を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は承認であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第57号は承認されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第58号の承認
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第58号
専決処分の承認を求めるについて(春日部市
都市計画税条例の一部改正)を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は承認であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第58号は承認されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第59号の承認
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第59号
専決処分の承認を求めるについて(春日部市
国民健康保険税条例の一部改正)を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は承認であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第59号は承認されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第60号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第60号 春日部市
税条例等の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第60号 春日部市
税条例等の一部改正について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
今回の改正は、多岐にわたるものですが、2つの点を指摘させていただきます。まず、
給与所得控除と公的年金等控除から
基礎控除に10万円を振りかえるという件です。これは、働き方改革を先取りして、フリーランスや在宅ワークなどの方を税制上優遇するため、
基礎控除を10万円引き上げるという、それと引きかえに給与所得者、年金生活者の控除を10万円引き下げるということになります。
市民税は、控除される額に変更はありませんけれども、そもそも目的が違う控除を振りかえるということに問題があります。さらに、この振りかえによって給与所得者、年金生活者の控除が下がりますから、所得金額によって算定基準が定められている国保税、介護保険料、保育料などが値上げにつながるということが大問題であります。
もう一つは、
中小企業の
生産性向上のための
設備投資を促進するために、
固定資産税を減免するという件です。これは、市が今後策定する計画に見合う
設備投資を行った
中小企業だけが対象となります。
中小企業の現状は、長引く不況の影響で大変厳しいものです。地域経済の主役である
中小企業への支援は必要ですが、労働生産性が3%以上向上し、企業の収益に直接つながるという非常に限定された
設備投資を行う、一部企業のみを優遇する制度と言わざるを得ませんので、税の公平性の観点から大変疑問が残ります。地域経済の活性化のためには、
中小企業全体を底上げする支援こそが必要であります。
以上のことから、議案第60号 春日部市
税条例等の一部改正について、反対をいたします。
○
鬼丸裕史 議長 次に、3番、榛野博議員。
〔3番榛野 博議員登壇〕
◆3番(榛野博議員) 議席番号3番、榛野でございます。議案第60号 春日部市
税条例等の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
本議案は、平成30年度地方税制改正に基づき、地方税法などの一部を改正する法律が公布されたことに伴い、市
税条例等の一部を改正するものです。
たばこ税の改正について、税率の改定を3段階に分けて実施するとともに、
加熱式たばこの
課税方式を5段階に分けて段階的に改めるというものであり、国及び地方の
財源確保と国民の
健康増進を図るための改正で、必要なものと考えます。
次に、
個人住民税の
基礎控除等の見直しについてですが、働き方の多様化を踏まえ、フリーランスや在宅で仕事を請け負う子育て中の方など、さまざまな形で働く人を応援するための改正であり、必要なものであると考えます。
次に、
中小企業が
生産性向上特別措置法に基づき取得した設備に係る
固定資産税の
課税標準の特例についてですが、今回の改正は、
中小企業の
設備投資を支援するための改正です。対象となる設備は、生産性効率や
エネルギー効率などの生産性を向上させる機械、装置や器具、備品など幅広いことから、さまざまな企業の申請が可能で、公平性も確保されており、適正であると考えます。今後とも市税の公正かつ適正な
課税事務とその
収入確保に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第61号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第61号 春日部市
都市計画税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第62号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第62号 春日部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、6番、大野とし子議員。
〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第62号 春日部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この
条例改正は4点あり、次の理由により反対します。1点目は、
保育所等との連携です。現在は、
連携施設は、保育所、幼稚園、認定こども園となっていますが、今後保育事業者が入所児に対して
代替保育を提供する際、代替施設の確保が困難な場合、一定の条件を満たした上で、保育所、幼稚園、認定こども園以外の事業所でもよいとしています。基準が緩和され、
子供たちの安全性が担保できなくなると考えます。また、この
連携施設の役割は、3歳になったときスムーズに入所できるということもあり、この点でも確保が難しいと考えます。
2点目の食事の提供の特例については、現在は自園、または関連法人が共同調理場でつくった給食を提供するとしていますが、これを民間等の事業者からの提供もできるとするものです。アトピーやアレルギー対応など、一歩間違えば小さな命を奪いかねない問題が起こる危険性があります。
3点目の保育士の数の算定の変更です。現在は、乳児4人以上を入所させる保育所にかかわる保育士の数の算定について、当該保育所に勤務する保健師または看護師1人に限って保育士とみなすことができるとしているものを、准看護師も保育士とみなすことができるというものです。准看護師というのは、まだ正式な看護師ではなく、経験も浅いと考えます。いざというときに、命を守れないことも起こり得るのではないでしょうか。
4点目は、食事の提供の
経過措置です。家庭的保育事業者が居宅で保育を提供する場合、自園調理を行うための体制を確保するための努力義務の期間を5年から10年と延長するものです。食事の提供という命と直結する分野で、長い間不十分というのは、これも小さな命を守れるのかという疑問が残ります。どの改正点も規制緩和が行われ、保育の質の低下が懸念され、小さな命を守り切れるのかという大きな問題が残ります。保育ママなど保育士の資格がなくてもできてしまう規制緩和の中で、小さな命が奪われる事故も起きています。この条例は、市においては家庭的保育事業を認可していませんので、直接かかわるというものではありませんが、導入されないという保証はありません。小さな命を預かる保育事業は、今後も市の責任でしっかり行っていくことを求め、反対討論とします。
○
鬼丸裕史 議長 次に、7番、
石川友和議員。
〔7番
石川友和議員登壇〕
◆7番(
石川友和議員) 議席番号7番、
石川友和でございます。議案第62号 春日部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
今回の一部改正は、
厚生労働省令の一部改正に伴うものであり、家庭的保育事業における
連携施設の
要件緩和や
給食提供事業者の拡大などについて対応するものとなっております。この一部改正により、家庭的保育事業の
代替保育の連携先が
小規模保育施設まで拡大され、また給食の提供においても、子供の
発達状況や
アレルギー等への配慮など、一定の条件を満たす
保育所等で実績のある
調理業者への委託も認められるものとなっております。これにより事業の参入がよりしやすくなり、その結果、待機児童の解消につながるものと考えるものでございます。
今後につきましても、保育の質を維持しつつ、
家庭的保育事業等の適切な運営と
子供たちへの安心安全な保育の実施に引き続き努力していただくことを要望し、本議案に賛成いたします。
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第63号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第63号 春日部市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第64号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第64号 春日部市
放課後児童クラブ条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第65号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第65号 春日部市
介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第66号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第66号 春日部市
地域包括支援センターの職員に係る基準及び
当該職員の員数等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第67号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第67号 春日部市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第68号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第68号 春日部市
災害派遣手当等の支給に関する条例及び春日部市
開発事業の手続及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各
委員長報告は原案可決であります。各
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第69号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第69号 旧春日部市
商工振興センター解体工事請負契約の
議決内容の一部変更についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
教育環境委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第70号の原案可決
○
鬼丸裕史 議長 次に、議案第70号 平成30年度春日部市
一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する環境環境
委員長報告は原案可決であります。
委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。
△休憩の宣告
○
鬼丸裕史 議長 この際、
暫時休憩をいたします。
午前10時52分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
鬼丸裕史 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前11時05分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○
鬼丸裕史 議長 お諮りいたします。
本日、議員提出議案8件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第9号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第3、議第9号議案 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
32番、中川朗議員。
〔32番中川 朗議員登壇〕
◎32番(中川朗議員) 議席番号32番、中川でございます。議第9号議案 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案理由を述べさせていただきます。
義足や人工関節を使用している人、内部障害や難病の人、妊娠初期の人など、外見からは容易に判断が難しいハンディのある人が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークは、2012年に作成、配布を開始した東京都を初め、導入を検討、開始している自治体がふえております。特に昨年7月、ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっております。
意見書では、1、「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
2、関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。
3、鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すことの3点を要望しております。
よって、政府におきましては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進に取り組むことを強く求めます。
議員各位のご賛同を賜りますようお願いし、提案説明とさせていただきます。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第9号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔
起立全員〕
○
鬼丸裕史 議長
起立全員であります。
よって、議第9号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第10号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第4、議第10号議案 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
21番、
鈴木一利議員。
〔21番
鈴木一利議員登壇〕
◎21番(
鈴木一利議員) 議席番号21番、
鈴木一利でございます。議第10号議案 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書につきまして、提案議員を代表させていただき、提案理由の説明をいたします。
昭和23年に施行された旧優生保護法では、知的障害や精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めておりました。同法は、平成8年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正されております。厚生労働省によりますと、旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らは約2万5,000人、このうち本人の同意なしに不妊手術を施されたのは1万6,475人と報告されております。
今この時期になぜ問題になっているのかといいますと、宮城県の60代女性が、本年1月、国家賠償請求訴訟を起こしたのがきっかけとなっておりますが、平成10年には既に国連の人権規約
委員会が強制不妊手術の対象者に法律で補償を受ける権利を規定するよう勧告、また平成28年にも国連の
委員会が被害規模の調査や補償などの法的救済を勧告していた事実がある中でのこのたびの女性の行動がこの問題の直接のきっかけとなっております。
本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上大きな問題であり、当時の法律では合法との意見があったとしても、この行為は明らかな人権侵害であり、将来に遺恨を残してはなりません。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、当時者に対する補償等の措置が講じられております。旧法のもとで不妊手術を受けた障害者らの高齢化が進んでいることを考慮しますと、我が国おいても早急な救済措置を講じることを強く要請し、意見書を提出するものでございます。
議員各位の皆様におかれましても、ご賛同をお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第10号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議第10号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第11号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第5、議第11号議案 獣医学部開設をめぐる「加計学園」疑惑の徹底解明を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
4番、坂巻勝則議員。
〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◎4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議第11号議案 獣医学部開設をめぐる「加計学園」疑惑の徹底解明を求める意見書について、提案議員を代表して、提案理由についてご説明いたします。
愛媛県今治市の加計学園獣医学部開設をめぐり、愛媛県が5月21日に国会に提出した文書の中に、安倍晋三首相と同学園の加計孝太郎理事長が2015年2月25日に面談し、学園の獣医学部新設について説明を受け、安倍首相が「獣医大学の考えはいいね」と応じていたことが明らかになりました。獣医学部の事業者に加計学園が決まった昨年1月まで、計画そのものを知らなかったと国会で答弁してきた首相の説明そのものがうそだったということになります。
安倍首相も加計学園も面談の事実を否定し、学園側は「県と市に誤った情報を与えてしまった」とする釈明の文書を一方的に発表しました。仮に学園側の説明が事実だとすれば、安倍首相の名前を勝手に使い、首相の後押しがあると見せかけて愛媛県と今治市を動かそうとしたことになり、これ自体が重大な問題です。ところが、安倍首相はこの学園の説明に抗議すらせず、「論評する立場にない」と、まるで人ごとのような態度に終始しています。
首相と理事長は長年の友であり、面談否定の根拠はなく、学園側と首相が口裏を合わせて虚偽の釈明を行ったとしか考えられません。さもなければ学園が虚偽報告で県や市をだまし、首相が進めた国家戦略特区を利用し、国の認可を得て獣医学部を開設し、用地の提供や補助を手にしたことになります。
安倍首相と加計孝太郎氏の面談は文書のほかの部分でも再三登場し、その中には「理事長と総理の面談を受け、柳瀬秘書官から資料の提出の指示あり」などの記録もありました。安倍首相と加計孝太郎氏の面談をきっかけに官邸や内閣府が動いた可能性は極めて濃厚です。
マスコミの世論調査でも、安倍首相や柳瀬氏の国会での説明で「疑惑は晴れていない」が83%、首相の説明に「納得できない」が77%と7割から8割が「納得できない」、「疑惑が深まった」と考えています。
よって、国会の責任において、加計理事長、柳瀬元首相秘書官の証人喚問、愛媛県知事、今治市長の参考人招致を実現し、加計学園獣医学部開設をめぐる疑惑を徹底的に解明するよう強く求めるものです。
議員の皆さんのご賛同を心よりお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第11号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第11号議案 獣医学部開設をめぐる「加計学園」疑惑の徹底解明を求める意見書について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
加計学園疑惑とは、半世紀にわたって新設が認められなかった獣医学部が、安倍首相の腹心の友、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に認められたことをめぐって、安倍首相の関与があったのではないかという疑惑です。かねてより文部科学省内では、加計学園獣医学部新設は、官邸の最高レベルが言っていること、総理のご意向という文書が共有されていました。さらに、当初から安倍案件と呼ばれていたと言われております。文科省前事務次官の前川氏は、公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられたと語っております。安倍首相による国政の私物化は、強く疑われてまいりました。
ことし5月21日、愛媛県が参議院に提出した愛媛県作成の文書は、加計学園獣医学部新設は、2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と首相が答えたことから全てが始まったことを、まさに裏づけるものであります。愛媛県が文書をねつ造する理由はありませんから、安倍首相の関与は決定的で、これまでの国会答弁はうそだったということになります。国政を私物化した疑惑、国会と国民を欺いた疑惑をうやむやにしたまま終わらせることはできません。国会の責任で加計学園獣医学部新設をめぐる疑惑を徹底的に解明し、公正公平な当たり前の政治を取り戻すことを強く求めて、意見書の提出に賛成をいたします。
○
鬼丸裕史 議長 13番、金子進議員。
〔13番金子 進議員登壇〕
◆13番(金子進議員) 議席番号13番の金子進でございます。獣医学部開設をめぐる「加計学園」疑惑の徹底解明を求める意見書について、新政の会を代表し、反対の立場から討論いたします。
加計学園問題については、国において質問、答弁が繰り返されており、その状況が連日報道されておりますが、ほかの重要なことを議論すべきではないかという声が上がり始めております。
一方、現在国では、財務省の決裁文書改ざんや公文書管理などについて、有識者でつくる公文書管理
委員会によるヒアリングが行われ、早ければ6月末までに再発防止策を打ち出すとの報道もあり、公文書の取り扱いについては、既に対応が進められております。
このようなことから、これ以上加計学園問題に時間を費やし、国会の空洞化を招くことのないよう、国においては国民の生活に直結する重要な法案などについて、慎重に審議していただくことを強く求め、反対討論といたします。
○
鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第11号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第12号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第6、議第12号議案 「主要農作物種子法」の復活を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◎11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議第12号議案 「主要農作物種子法」の復活を求める意見書の提案説明を行います。
安倍政権は、「主要農作物種子法」、以下「種子法」といいます。を今年3月末で廃止しました。種子法は、稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけ、都道府県は、それぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その種子をふやし、農家に安価な種子として供給してきました。種子法の廃止で、国民の食生活を支える主要作物としての米、麦、大豆の種子を100%国産で賄うことを維持してきた法的な根拠と、その財源が失われました。とりわけ基幹作物としての米は、価格面、優良品種の維持や開発、品種の多様性などの面で危機的な影響を受けることが懸念されます。
種子法は、産地の分散化や品種の多様性という食料安全保障上、極めて重要な部分を支えてきました。それを規制緩和路線のもとに国の責任を放棄し、海外の遺伝子組み換え企業も含む民間の種子開発への参入を積極的に進めることは、食料の安定供給の確保を任務と定めている農水省設置法にも反するものです。
かつて国産100%だった野菜の種子は、法規定がなかったため、現在では9割以上が外国産に置きかわり、しかも多くが米国のメジャー企業に独占されています。こうした企業は遺伝子組み換えの豊富な技術を持っており、米などの主要作物の種子でも外国企業の独占や、遺伝子組み換え種子の流通を許すことにつながります。
さらに、農業競争力強化支援法においては、品種に関する知見と施設を全て民間に積極的に譲渡すること、また銘柄の集約の取り組みを促進することも定められており、改正農村地域工業等導入促進法では、農地の転用規制の緩和がさらに進められています。これらが相まって、中小農家の撤退、大規模経営農家への集約が進むこと、大手資本参入による多様な品種の淘汰が起こることが危惧されます。
よって、食料主権の観点から日本の種子を保全するため、種子法の復活と公的な種子制度を維持・強化する積極的な施策を実施されるよう強く求めるものです。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第12号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
20番、
木村圭一議員。
〔20番
木村圭一議員登壇〕
◆20番(
木村圭一議員) 議席番号20番、
木村圭一でございます。議第12号議案 「主要農作物種子法」の復活を求める意見書に反対の立場から討論をさせていただきます。
初めに、意見書の中段には、かつて国産100%だった野菜の種子は、法規定がなかったため、現在では9割以上が外国産に置きかわりとの記載があります。この意見書を読まれた方は恐らく野菜の種も外国産であると勘違いしてしまう内容になっております。しかし、海外からの野菜の種を供給しているのは、日本の種子メーカーであり、我が国の種苗会社が開発した優良な新品種の雄株と雌株を交配することで、より優良な品種が生産されております。そして、これらの品種の交配9割が海外で行われております。また、多種多様な品種の供給が必要となる野菜の種子を安定的に生産するためには、それぞれの気候で育てたほうがより良質な種子ができることが挙げられます。こうして日本の種苗メーカーの品種改良、生産は、海外でも行い、良質な新品質を生産をして逆輸入をしています。
そして、野菜の分野では、世界17%のシェアを確保しております。それだけシェアをとっている日本が、外資に野菜の種子を9割以上頼っているわけではありません。そもそも主要農作物種子法は、戦後食糧難を経験したことを背景に食料確保をするためには種子が大事とのことで、食料増産の目的もあわせて、稲、麦、大豆を対象として、公的機関が主導して種子の管理を行う法律として、昭和27年に制定をされました。当時は、まだ国内外の種子メーカーの技術レベルも低く、長い研究が必要な種子改良、開発ができる体力がなかったこともあり、この法案ができた背景があります。しかしながら、現代においては、日本の種子メーカーでも十分に種子の管理、開発、研究が可能になっています。こうした中、逆にこの法律が日本の種子メーカーの障壁となってしまい、主要農作物種子の研究開発に力を入れることができずに、結果、海外の種子メジャーのシェアの拡大を許す状況になっており、さまざま検討の上、廃止をされた法律であります。
また、これまで公的機関が管理をしてきた経緯を踏まえた上で、種子法廃止後も従来どおりに都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議が参議院農林水産
委員会では採択されておりますので、本法律を復活する必要性はないと考えます。よって、本意見書に反対し、討論といたします。
議員各位の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
鬼丸裕史 議長 4番、坂巻勝則議員。
〔4番坂巻勝則議員登壇〕
◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議第12号議案 「主要農作物種子法」の復活を求める意見書に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
皆さんは、種子法という法律が廃止されたことをご存じだったでしょうか。一般的には余りなじみのない法律ですが、私は農家ですので、日本の米は今後どうなるのだろうと大変不安に思っています。種子法は、正確には主要農作物種子法といいます。種子法は、1952年に制定され、同法によって、稲、麦、大豆の生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけてきました。国民の基本的穀物である稲、麦、大豆は、野菜のように短期間での種子の開発や普及は難しいことから、種子法のもとで国と都道府県が試験研究の体制を整え、その地域に合った優良な品種を開発し、種子生産圃場の指定、種子の審査、遺伝資源の保存などを行うことで、国民に安全な穀物を提供してきたのです。種子法が間違いなく、日本の食料安定供給を支えてきました。ところが、種子法が今日まで果たしてきたすばらしい貢献を顧みることなく、2017年4月14日に種子法の廃止法を国会で自民、公明、維新などの賛成多数により、可決成立させてしまいました。
種子は、最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。安倍政権は、種子法の仕組みを農業競争力強化プログラムの一環として解体してしまったのです。政府は、種子法が民間の品種開発意欲を阻害しているとして、種子法を廃止してしまいました。都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間企業へ明け渡させることが狙いです。日本は、遺伝資源、特に稲の資源では最も豊かな国の一つと言われ、世界の種子を支配するバイオ企業にとって注目の的です。遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント、デュポンなど、大手8社が世界の商品種子市場の7割以上を占めており、種子法の廃止で日本の種子市場が多国籍企業に支配される懸念も指摘されています。今でも民間企業の種子の価格は、都道府県の開発品種の5倍から10倍の価格です。公共の品種がなくなれば、採算が合わず、撤退する農家も生まれてしまいます。種子法廃止は、日本の農業を弱体化させ、安全安心な食が失われるなど、消費者にとっても大問題です。
国会では、都道府県の種子生産に関する知見の海外流出を招き、米などの価格高騰や遺伝子組み換え種の流入を許すことにつながるとして、日本共産党、立憲民主党、希望の党、自由党、社民党、無所属の会の6野党会派が、4月19日に主要農産物種子法復活案を衆議院に共同提出いたしました。また、地方議会でも国に対応を求める意見書が次々と採択され、4月22日現在では、吉川市や野田市を含む62の地方議会が意見書を提出いたしました。食の安全と安定供給のためには、従来どおり都道府県の種子行政を継続する必要があります。
よって、本議会におきましても、この意見書の提出を強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
○
鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第12号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第13号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第7、議第13号議案 「カジノ実施法案」の廃案を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
6番、大野とし子議員。
〔6番大野とし子議員登壇〕
◎6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議第13号議案 「カジノ実施法案」の廃案を求める意見書につきまして、提案議員を代表し、提案説明を行います。
カジノは、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場を開設するものです。公営賭博を特例として認める趣旨からさえ大きく逸脱し、刑法の体系と整合性をとることなどもできない話です。政府は「カジノ単体の解禁」は違法だが、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設する」のなら合法だとも言います。カジノではなく統合型リゾート(IR)という言いかえを繰り返しているのは、「違法の民営賭博の合法化」というこの法案の本質を覆い隠すためのごまかしにすぎません。
IRは民間の資金でつくり、ランニングコストにカジノ収益を充てるとの主張があります。日本進出を目指す米国のラスベガス・サンズやMGMなど海外のカジノ資本は、日本のカジノに1兆円程度の投資をいとわないと再三にわたり言明しています。しかし、海外のカジノ資本は、日本で慈善事業をやるために投資するわけではありません。日本国内にこれまでなかったカジノをつくり、富裕な日本人客から金を巻き上げることができれば、初期の投資など数年で取り返した上、大もうけができると踏んでいるから、巨額の投資話をちらつかせているのです。違法性が高く経済効果もない上、カジノ資本が国民を搾取し、深刻なギャンブル依存症を増加させる希代の悪法であるカジノ実施法案の廃案を強く求めます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第13号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議第13号議案 「カジノ実施法案」の廃案を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成討論を行います。
刑法が禁じる賭博行為の場となるカジノをなぜ今特別な法律をつくってまで設けなければならないのか。国会審議が進むほど疑問や矛盾が次々と浮上しております。法案は、入場回数を週3回、28日間で10回に制限するとしておりますが、カジノは24時間営業であるため実効性がありません。公営賭博では許されていないカジノ業者が客に金を貸すことができるようになっており、客を借金漬けに追い込むおそれがあります。政府は、総合リゾートでビジネスの起爆剤となる、地域振興、雇用創出が見込まれるなど、IRの利点を強調していますけれども、実際には治安の保持、依存症対策など、多くのコストがかかります。などなど多くの問題点があります。はっきりしてきたのは、IRが狙うのは日本人だということです。政府は、訪日客を見込んで観光立国を目指すと言いますが、誘致に熱心な大阪などは、客の七、八割を日本人と見込んでおります。カジノは、負けて不幸になる人がいて初めて成り立つものであり、新しい価値を生み出すものではありません。健全な経済の成長戦略とは到底言えません。今回の法案の前提となるIR推進法は十分な論議のないまま、2016年に強行可決され制定されたものであります。ギャンブル依存症対策基本法がこの国会で成立する見通しとなりました。おくれていた依存症対策は、ようやく本格化します。そのようなときに、患者をふやす施設を新たにつくることに道を開く、このカジノ実施法案に道理はありません。よって、カジノ実施法案は廃案にすべきであります。
以上を述べて、この意見書の賛成討論といたします。
○
鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第13号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第14号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第8、議第14号議案 環太平洋連携協定(TPP)新協定を批准しないことを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第14号議案 環太平洋連携協定(TPP)新協定を批准しないことを求める意見書について、提案議員を代表いたしまして、提案説明をさせていただきます。
政府与党は、5月18日、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国による新協定(TPP11)の批准承認を衆議院で可決し、昨日6月13日、参議院でも承認されました。TPP11発効に向けた日本国内の手続完了までには、関連法案の可決成立が必要で、同法案は、参議院内閣
委員会に付託されております。
しかし、衆議院外務
委員会での審議はわずか6時間にすぎず、農業や国のあり方にかかわる重大な協定の批准をまともな審議もしないで強行するということは、断じて許されません。TPP11は、トランプ米政権の離脱で発効できなくなったTPPを一部を除いて復活させたもので、関連法案はほとんど審議されておりません。TPPは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押しつけ、経済主権や食料主権を侵害するものにほかなりません。日本農業が壊滅的な打撃を与えるだけでなく、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされることは必至です。
TPPを主導した米国で、トランプ政権が離脱したのも、圧倒的な国内世論の反対があったからであります。TPP11では、TPPの一部の条項が凍結されたとはいえ、多国籍企業の利益を最優先し、大多数の国民を犠牲にする本質に何ら変わりはありません。我が国にとっては米国からの市場開放、規制緩和圧力も加わり、TPP以上に影響が広がると指摘されております。TPPで受け入れた米国を含む乳製品の輸入枠は、TPP11でも維持され、米国産以外で満たされると想定されております。
牛肉や豚肉でもカナダなど米国産以外の対日輸出の関税が大幅削減されるため、米国の農業団体の不満を背景に、トランプ政権が対日圧力を強めることは目に見えております。ところが、政府は、TPP11による農業生産の減少はないとする試算を発表し、関係者から厳しい批判が出ております。食の安全や投資家対国家紛争解決(ISDS)条項への懸念も解決されず、情報公開や説明は全く不十分と言わざるを得ません。政府は、TPP11を成長戦略の柱と位置づけておりますけれども、その路線は、一部の大企業を肥え太らせ、貧困と格差を広げるだけのものです。
以上のことから、経済主権や食料主権を尊重する平等互恵の貿易ルールを目指し、TPP11の批准を承認しないことを求めて、意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第14号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
5番、卯月武彦議員。
〔5番卯月武彦議員登壇〕
◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議第14号議案 環太平洋連携協定(TPP)新協定を批准しないことを求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
昨日、参議院で承認案が強行可決されました。しかし、関連法案が成立しなければ批准することはできません。TPPでは、農林水産品2,594品目のうち2,135品目、82%で関税の撤廃を約束、聖域とした重要5項目でも29%の品目で関税を撤廃することになっていました。新協定、いわゆるTPP11では、TPPを丸ごと組み込んだものです。米、牛肉、豚肉、乳製品など重要5項目を関税撤廃交渉から除外することを求めた国会決議に真っ向から反しています。経済主権や食料主権を侵害するもので、断じて認めることはできません。
そもそもTPPは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものです。関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を行おうとするその本質は、そのままTPP11でも維持されています。多国籍企業が投資先国を提訴するISDS条項、食の安全や金融サービスなどにかかわる危険性も基本的に変わっていません。また、政府は、TPP11による農業生産の減少はないとする試算を発表しましたが、この政府の試算は、影響がないように対策するから影響がないと言っているにすぎません。安倍首相は、TPP11は、成長戦略の柱だと言います。しかし、その路線が導く先は、一握りの多国籍企業を肥え太らせ、各国で国民の貧困と格差を拡大させるものでしかありません。日本が進むべき道は、TPPやTPP11、日米新協議ではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重し、平等互恵の貿易ルールづくりによって、経済関係を発展させることです。関連法案を廃案にし、TPP11を批准すべきではありません。
以上の理由でこの意見書に賛成いたします。
○
鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立少数であります。
よって、議第14号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第15号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第9、議第15号議案 小中学校給食費の無償化の早期実施を求める決議についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◎10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議第15号議案 小中学校給食費の無償化の早期実施を求める決議について、提案議員を代表して、提案理由の説明を行います。
長引く不況のもと貧困と格差の広がりは、
子供たちにも深刻な影響を与えており、家庭が貧しいために満足な食事がとれずに学校給食が主な食事となっている子供さえ生まれております。学校給食は、戦後まもなく子供の栄養状態の改善を目的に始められ、今日では「食育」として、人間の生活の基本となる食事、食文化を伝える教育の柱の一つになっております。憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記しております。この憲法の精神に立てば、学校給食が教育の一環であることから無償とすることが基本であります。
今、全国や県内では、学校給食費への補助や無償化を実施する自治体が広がっており、子供は地域の財産と位置づけ、学校給食費を無償にして住民から喜ばれています。保護者の負担軽減、少子化対策、食育の推進、教員の負担軽減等に大きな効果をもたらします。「子育て日本一」を掲げる春日部市として、小中学校給食費の無償化を早期に実施することを強く求める決議でございます。
議員各位のご賛同をぜひよろしくお願いいたします。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第15号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
8番、
水沼日出夫議員。
〔8番
水沼日出夫議員登壇〕
◆8番(
水沼日出夫議員) 議席番号8番、水沼でございます。小中学校給食費の無償化の早期実施を求める決議について、新政の会を代表して、反対の立場から討論いたします。
子育て支援策については、給食費への支援のほかにもこども医療費などの経済的な支援や保育所待機児童の解消などの保育の充実、地域における子育て支援拠点や児童センターの運営など、きめ細かでバランスのとれた施策の充実が重要です。確かな財源の確約もなく、何もかも無償化にすることは、持続可能な市民サービスを提供していく上で、余りにも無責任な提案だと考えます。
給食費への支援については、
執行部に対しまして、市民ニーズに的確に応えるとともに、持続可能な支援策となるよう、段階的に実施するなど、十分に検討していただくことを要望し、本決議について反対するものでございます。
○
鬼丸裕史 議長 6番、大野とし子議員。
〔6番大野とし子議員登壇〕
◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議第15号議案 小中学校給食費の無償化の早期実施を求める決議について、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場で討論を行います。
給食費を無償、または2子目は半額、3子目以降は無料など、一部助成する自治体は徐々にふえ、全国に広がっています。埼玉県でも63自治体中15自治体が実施しています。学校給食は、戦後、子供の栄養状態改善の目的で始まりましたが、現在では2005年、食育基本法ができ、
子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何より食が重要だと位置づけられました。文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても社会性や感謝の心を培う上でも食文化の観点からも重要です。
また、憲法26条、義務教育はこれを無償とするとしています。この原則からも無償化とすることが必要です。日本の子供の貧困率は、2015年の調査で13.9%とOECD加盟国でも高い位置にあり、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%です。発達に必要な栄養がとれない
子供たちがいます。子供の健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たします。
子供たちは、春日部市の宝です。無償化によって
子供たちが給食費の心配なく、安心して給食が食べられる春日部市となることを求め、賛成討論とします。
○
鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議第15号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第16号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○
鬼丸裕史 議長 日程第10、議第16号議案 住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める決議についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
5番、卯月武彦議員。
〔5番卯月武彦議員登壇〕
◎5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議第16号議案 住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める決議について、提案議員を代表しまして、提案説明を行います。
住宅リフォーム助成制度は、住宅の改修等を行う際に、地元の業者が行うことなどの一定の条件のもとで地方自治体が工事費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化を図るとともに、住宅リフォームを促進し、市民の居住環境の向上、充実を図ることが目的です。地域経済の発展は、行政、地域住民、地元商工業者が一体となって取り組むべきです。住宅リフォーム助成制度は、地域でお金が循環する経済システムとして、地域の中小業者や住民にとって意義ある施策です。既に全国で多くの自治体が実施しており、県内でも3分の2の自治体が実施しています。本市議会では、住宅リフォーム助成制度の創設を求める同様の請願が平成23年12月議会と平成29年9月議会で採択されています。ところが、いまだに実施されていません。よって、早期実施を強く求めて決議するものです。
議員の皆様のご賛同をお願いして、提案説明といたします。
○
鬼丸裕史 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 質疑がありませんので、議第16号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については
委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議第16号議案 住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める決議に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論をします。
住宅リフォーム助成制度は、投資する補助金額をはるかに上回る経済波及効果があります。発注先の業者は、工務店など一般建設業を初め、瓦、畳など専門建設業、水道など設備関係業者などが仕事を請け負うことになります。福岡県自治体問題研究所は、福岡県内の2014年度の助成実績があった19市町村の県内経済効果の推移を調査分析した結果、助成金額が約2億9,000万円で、工事総額は約45億5,000万円となり、建設業の場合は、その経済波及効果は1次効果、2次効果を算出し1.91と大きくなりました。工事総額45億5,000万円に経済波及効果の1.91を掛けると87億円の生産誘発額になります。波及効果の大きさは、生産誘発額87億円と助成総額2億9,000万円を比べると、助成額の約30倍となり、公共土木事業と比べても経済波及効果が大きく、影響の裾野も大きいのです。
住宅リフォーム助成制度は、地域内中小業者を施工者とする条件があるため、工事に伴う需要が企業収入や雇用者収入に直結し、それが地域内で消費される割合が高く、それらにかかわる地方税収入も確保され、地域経済活性化への貢献度が抜群です。商店版助成制度など対象の拡大で、市内商店街の店舗リフォームにも活用できれば、商店街のリニューアルなど、経営意欲の増進にもつながります。耐震改修や福祉改修との併用もさらに経済効果を高めます。市民も喜び、市内業者は元気になり、結果として市の魅力を大きく高めることになります。市内の地域経済活性化は、もはや待ったなしの状況です。西武百貨店や大塚家具の閉店を初め、市内の商店街、商店数なども減少を続け、昔に比べて春日部市は活気がなくなってしまったという市民の声が聞こえてきます。
こうした問題解決の一助として、市内の建設業者の皆さんなどから地域経済活性化に住宅リフォーム助成制度の実現を求める請願が幾度となく提出をされました。決議文にあるように、平成23年12月議会で住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願が採択され、平成29年9月議会では、住宅リフォーム助成制度の早期実施を求める請願が採択されています。しかし、いまだに実施されていません。このことは、二元代表制である議会での議論や意思決定が軽んじられている、ひいては市民の意思が軽んじられていると指摘をせざるを得ません。
よって、住宅リフォーム助成制度の早急なる実施を強く強く求め、賛成討論とします。
○
鬼丸裕史 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○
鬼丸裕史 議長 起立多数であります。
よって、議第16号議案の原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○
鬼丸裕史 議長 次に、お諮りいたします。
特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題にすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
特定事件継続審査の件
○
鬼丸裕史 議長 日程第11、
特定事件継続審査の件を議題といたします。
特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの
委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○
鬼丸裕史 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの
委員会に付託することに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市長の挨拶
○
鬼丸裕史 議長 これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
市長の挨拶を願います。
石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 今定例会にご提案申し上げました議案15件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て承認あるいは可決、賛成を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念を申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△閉会の宣告
○
鬼丸裕史 議長 以上で平成30年6月
春日部市議会定例会を閉会いたします。
午後 0時07分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成30年6月 日
議 長 鬼 丸 裕 史
副 議 長 荒 木 洋 美
署 名 議 員 坂 巻 勝 則
署 名 議 員 卯 月 武 彦
署 名 議 員 大 野 と し 子...