「春日部市議会 2018-06-07 平成３０年　６月定例会−06月07日-05号」の議事録内容

春日部市議会 2018-06-07
平成３０年　６月定例会−06月07日-05号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

平成３０年　６月定例会−06月07日-05号平成３０年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月春日部市議会定例会　第１４日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月７日（木曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　２４番　　山　　崎　　　　　進　議員　　　　　６番　　大　　野　　とし子　議員　　　　２６番　　海老原　　光　　男　議員　　　　　８番　　水　　沼　　日出夫　議員　　　　　３番　　榛　　野　　　　　博　議員　　　　１７番　　吉　　田　　　　　稔　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３１名）　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員　　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員　　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　２６番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　２９番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（１名）　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司　　総合政策部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　公共施設事業調整担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之　　　　　　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　　　　　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　　　　　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　小　　谷　　啓　　敏　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主任　　　　　　梅　　田　　淳　　也 △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○荒木洋美　副議長　　日程第１、５日に引き続き一般質問を行います。　最初に、24番、山崎進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番山崎　進議員登壇〕 ◆24番（山崎進議員）　24番、山崎です。平成30年６月議会一般質問をさせていただきます。東埼玉道路について、そして学校再編について、子育てについて伺ってまいります。　最初に、東埼玉道路について伺います。東埼玉道路は、埼玉県八潮市の外環道から春日部市の国道16号に至る周辺道路の交通混雑の緩和や周辺地域の活性化に寄与する、春日部市にとって重要な道路であります。この道路は、国により事業が進められます。一般道路部分が松伏まで開通している区間の沿線では越谷レイクタウンが立地するなど、大いににぎわっています。現在では、開通区間の延伸となる春日部市までの事業が進んでおります。今年度に入り、国土交通省北首都国道事務所から春日部市内の関係地元自治会に対して、東埼玉道路の整備に着手する挨拶があったと聞いております。周辺地域の活性化が大いに期待できる道路でありますので、一日でも早く整備が進むことを望んでいるところです。　そこで伺いますが、東埼玉道路の形態、進捗状況、今年度の春日部市内の整備内容について伺います。　次に、学校再編について伺います。子供の減少により、学校の再編が全国で進んでいます。春日部市も児童生徒が減少する中で、学校再編は教育環境の向上を図るにはやむを得ないものと、こう思います。武里南部と庄和北部では学校再編が行われます。新たな学校として開校するからには、子供たちの安心安全を確保し、伸び伸びと楽しい学校生活をつくり上げることが重要です。　春日部市は、15年前の平成15年、武里地区において小学校４校の統廃合が行われ、新たに武里南小、武里西小が開校されて、子供たちは伸び伸びと楽しい学校生活を送っています。武里南部地域においては、早い時期から中学校再編という話も出ていました。いよいよ平成31年４月開校に向けて中野中学校と谷原中学校の再編が行われ、春日部南中学校として開校します。開校に当たっては、校舎等のリニューアル、制服、校歌等の問題があります。また、庄和北部地域では、本格的な小中一貫校として、江戸川中学校、富多小学校、宝珠花小学校の３校を統廃合として、新たな江戸川小中学校として、１年生から９年生までの義務教育学校が開校します。埼玉県では初めてということで、教育委員会では開校準備に大変な苦労があると思います。武里南部、庄和北部の再編の姿は違いますが、児童生徒が安全安心で学べ、充実した学校生活が送れるような施設整備が必要と思いますが、改めて平成31年開校に向けての施設整備を含めた進捗状況をお伺いいたします。　次に、子育てについて伺います。この質問は、平成28年12月議会でも質問させていただきました。改めて質問します。特に０歳から３歳までの子育てについて伺います。石川市長の大きな施策の一つは、日本一子育てしやすいまち、それに向けて春日部市ではさまざまな数え切れない子育て支援策の施策を実施しています。子育て支援の充実は、後の定住や人口増につながっていくと思います。　現在の子育ては、社会状況や経済状況の変化により、保育所に預けなくてはならない方が多くいることは承知しています。しかし、子育ては親や家庭が育てることが望ましいことで、特に０歳から３歳ぐらいまでの一番親子愛やきずなの基礎ができるときには、繰り返しになりますが、親を中心とした家族や家庭が育てるべきと思いますが、預けなければならない事情などを踏まえた中で、子育ての基本をどのように認識しているのかお伺いをいたします。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　東埼玉道路についてのご質問に答弁申し上げます。　東埼玉道路につきましては、八潮市から春日部市の国道16号に至る延長約17.6キロメートルの道路で、いわゆる高速道路のような自動車専用部と将来的に国道４号となります一般部が併設する計画となっております。現在は一般部の事業を実施しており、進捗状況につきましては、八潮市の八條から吉川市川藤までの区間、延長約5.7キロメートルの一般部の供用が開始され、現在、その延伸部に当たります吉川市川藤から春日部市の水角までの区間、延長約8.7キロメートルの一般部が事業中でございます。事業中の区間におきましては、用地の取得とともに工事が進められており、用地の取得率につきましては平成29年度末時点で約85％と伺っております。　工事につきましては、越谷市と松伏町との境にある大落古利根川の橋梁工事や松伏町内における盛り土工事について昨年度より着手しております。春日部市内の工事につきましては、国道４号バイパスの豊野工業団地交差点から中川までの区間におきまして、地盤改良の工事に着手するとともに工事搬入用の道路の設置に取り組んでいるところでございます。事業主体であります北首都国道事務所からは、今後も引き続き用地の取得を進めるとともに、早期完成に向けて事業を進めていくと伺っております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、大山学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二　学校教育部長　　学校再編についてのご質問に答弁申し上げます。　武里南部地域と庄和北部地域の学校再編の進捗状況についてでございますが、平成28年８月の武里南部地域学校再編計画及び庄和北部地域学校再編計画の策定以降、両地域それぞれにおいて学校再編準備委員会が組織され、平成28年９月からこれまでに、武里南部地域においては19回、庄和北部地域においては20回の会議が開催され、新たな学校の設立に向け、地域の皆様のご意見を伺うとともに教育現場の意見を取り入れた検討を重ねているところでございます。開校に必要な個別の準備について検討を行うため、校歌・校章部会、制服部会、閉校・開校部会などを開催し、さまざまな視点から意見を交換しているところでございます。また、両地域とも教職員を中心に組織した教育計画部会において教育カリキュラムの検討を行っており、新たな制服、ジャージにつきましてはデザインがおおむね確定し、最終決定に向け検討を進めているところでございます。　とりわけ江戸川小中学校の教育カリキュラムにつきましては、１年生から９年生までの９年間の系統性を重視した義務教育学校として開校することから、小中一貫教育を行う上での学校行事等の検討のほか、他学区から通いたくなる江戸川小中学校ならではの特色あるカリキュラムとして、小学生の水泳授業への民間施設の活用、小学校低学年から英語に親しむ教育の実践、小学５年生からの50分授業、一部教科担任制、部活動への参加などについて具体的な検討を重ねているところでございます。　施設の整備につきましては、子供たちが安全安心に充実した学校生活が送れるよう整備することとし、春日部南中学校におきましては、昨年度、外壁塗装、屋上防水工事を実施いたしました。今年度は、既存校舎の洋便器の設置を含むトイレの全面リニューアル、黒板、ロッカー等の教室内設備の改修、校舎のバリアフリー化、体育館の床面リニューアルなどについて、夏休みを中心に改修工事を計画しているところでございます。江戸川小中学校におきましては、小学校１学年から４学年の教室を備えた校舎の増築工事、体育館、倉庫の増築工事等を進めており、平成30年９月下旬の完成を目指しております。また、既存校舎につきましても、今年度の夏休みを中心に、内部改修工事、遊具新設工事等を計画しているところでございます。そのほか、通学などの安全安心対策のため、庄和北部地域におけるスクールバスの導入準備や武里南部地域における安全な通学路の検討など、地域の皆様とともに開校に向けた具体的な準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、内藤こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　子育てについてのご質問に答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、子育ては、家族、家庭の担う役割が大変大きいものと考えております。早寝早起きをする、朝御飯を食べるといった生活習慣や、挨拶をする、時間を守る、他人への思いやり、善悪の判断など、子供が成長する過程で身につける多くのことは家庭教育の中で培われるものと考えております。一方で、核家族化が進み、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が少なくなっており、地域で子育て世帯を支えていく必要性が増しているとも考えております。　この４月からスタートいたしましたこども未来部では、子供に関する課を本庁舎１階に集約させ、さまざまなサービスをワンストップで行えるように取り組んでおります。また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設置いたしました。センターでは、初めての出産を控え、不安を抱えた妊婦さんの悩み事や子育てに関するさまざまなご相談を助産師や保健師などの専門職がきめ細かな対応をすることで、安心して子供を産み育てることができるよう支援しております。　妊婦さんも含めまして、子育て世帯にはその世帯によってさまざまな家庭の状況がございます。母親が自宅でお子さんを育てる世帯は、お子さんと過ごす時間が多くなるかと思います。一方で、母親自身の時間を持てず、引きこもってしまうということもあるようでございます。共働き世帯やひとり親家庭など、幼児期の貴重な時間を家庭でお子さんと過ごすことができない世帯もございます。このようにさまざまな環境にある子育て世帯が安心してお子さんを産み育てられるよう支援することが必要であると考えております。今後、さらに子育て支援団体等と連携を図りながら、地域社会全体で子育てを支援する環境づくりを進めてまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ありがとうございました。それでは、１つずつお伺いしてまいりたいと思います。　まず、東埼玉道路についてですが、これは長い間要望活動を続けてきました。市長も、国土交通省のほうにまた来たのかよと言われるぐらい、一生懸命足を運んだと、こういうことで、市長も選挙中に何もやっていないではないかというふうに言われてきましたけれども、こうして着々と市長の積み重ね、そういうものがようやく実現したと、こう思います。それはいずれにしましても、国が本格的に整備に着手した、こういうことですから、国の予算は大きいですから、これはかなりのスピードで進んでいくのだと、こう思うのです。買収も85％ぐらい、一番難しいところが進んでいるということですから、かなりスピードが速くいくと思うのです。そこで、スピードに乗りおくれないように、やっぱりしなければいけないと思うのです。そして、東埼玉道路周辺の土地利用を進めるべきだと、こう思います。　今回は東埼玉道路沿道である赤沼地区の土地利用について伺いたいと思うのですが、まず市として赤沼地区の土地利用をどのように位置づけているのか、その辺について伺います。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　国道４号バイパスや東埼玉道路などの広域幹線道路の結節点周辺につきましては、第２次総合振興計画並びに都市計画マスタープランにおいて、交通の利便性に相応した産業・流通系土地利用の誘導など、新たな産業集積、土地利用を図る産業集積検討ゾーンとして位置づけております。その中でも特に国道４号バイパス周辺である赤沼地区につきましては、東埼玉道路の事業化によってより一層交通ポテンシャルが高まることや、既存の豊野工業団地との連携による立地ニーズも期待できることから、産業団地立地に対する好条件のエリアとして捉えているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　今の答弁の中で、新たな産業団地、こういうものを整備する、これは大きなチャンスだと、こう思うのです。やっぱり、このチャンスを最大限に生かして、必ず実現するのだと、こういう強い気持ちを持って進めていく必要があるだろうと、こう思います。　産業団地整備の実現に向けて、やはり、市として今後赤沼地域の産業団地の整備の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、その辺をお尋ねします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　産業団地の整備につきましては、埼玉県と共同して現在事業を進めてございます。事業主体でございます埼玉県と地元が一体となって進めていく事業と考えてございます。市といたしましても、東埼玉道路の整備とともに県による、これから可能性調査が実施されるということがございますので、都市計画マスタープランに定める食と住居が近接したコンパクトで魅力的なにぎわいのあるまち春日部の実現に向け、新たな産業拠点の形成を図る最高の機会と捉えてございます。今回可能性調査を実施する赤沼地区につきましては、農業振興地域、農用地域であることから、産業団地整備の事業化のためには、県と市、さらには地権者の皆様の協力が必要不可欠と考えてございます。市といたしましては、こうした機会を決して逃さぬよう、赤沼地区における新たな産業団地整備の実現に向けて、県並びに地権者の皆様と連携を密にしながら、熱意とスピード感を持って最大限取り組んでまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　まだ調査段階だというような今答弁があったのですけれども、調査段階だから、産業団地が整備されるということは正式に決まっていないと、こういうことでしょうけれども、市の将来のため、それから過疎地、失礼な、赤沼地区の状況を聞いていますけれども、過疎地と言うと叱られるかもしれませんけれども、やはり赤沼地区の活性化、これは必ず必要だと、こう思うのです。そのためには、何としても産業団地を含めた活性化に対するものを、整備を、これはしなければいけないと、こう思っています。市長、その辺はどうなのでしょうか。ぜひ、市長の決意をお尋ねしたいと思います。 ○荒木洋美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　東埼玉道路の整備は、地域の発展や経済の好循環をもたらすとともに、国道４号の慢性的な交通渋滞の緩和が期待されます。また、大規模災害時における対応力の強化やさらなる民間投資の喚起、地域間交流など県東部地域の発展に大きく寄与するものでございます。さらに、新たな企業の立地、雇用の創出、担税力の強化など、本市の将来を見据え、私は熱意を持って取り組んでまいりました。この取り組みによって、本市における東埼玉道路の整備がいよいよ始まり、さらに産業団地整備という新たな可能性が芽生えていると捉えております。こうしたことは、本市のまちの将来像「つながる　にぎわう　すまいるシティ　春日部」を具現化し、春日部市を大きく飛躍させ、大輪の花を咲かせる本当に大きな一歩であります。　さらにまた、６月９日には石井国交大臣の来訪もあります。この好機をしっかり捉え、産業団地の整備を実現するため、国や埼玉県とさらなる連携のもと、地域の皆様のご理解とご協力を賜りながら最大限力を尽くす覚悟でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　市長が力強く、必ずやるのだというような答弁をいただきました。　繰り返しますけれども、東埼玉道路、一回仕分けに遭ったのです。民主党時代に仕分けをされてしまって、もう要らないよというようなことがあったのですが、さっきも言いましたように、市長の、繰り返し、もう来なくていいよと、また来たのかと言われるまで一生懸命努力した成果だと、それが赤沼地域の発展に、これはつながっていくものだと、こう思います。ぜひその辺は、春日部市の発展のために鋭意取り組んでいただいて、地域住民にとって有益な産業拠点の形成が図れるように、地域の皆さんにしっかりと説明を行った上で、議会の協力を得ながら進めていただくことをまず要望します。多分、市長の力強い答弁で、聞いている方は、赤沼地域の方は大変期待をしていると思います。　次に、学校の問題に移ります。廃校された学校施設の活用というのはどのように考えているのですか。庄和北部地域は、これまで大凧会館だとか北公民館、こういうものが廃止された経緯があります。利用方法ですけれども、神明貝塚が発見されたと、こういうことで、この利用については、観光資源にしても活用できるのかなというような考えもあるのですが、一方、武里南部地域の谷原中学校は総合体育施設に隣接しているものですから、それぞれの地域の経緯、状況等に配慮しながら多分活用を考えると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

○荒木洋美　副議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　庄和北部地域及び武里南部地域の学校再編に伴い、閉校となる３校の跡地活用につきましては、部長級職員を中心に構成する公共施設マネジメント推進会議の下部組織として、関係課長により組織する専門の検討部会を設置し、検討を進めているところでございます。　これまでの検討状況でございますが、それぞれの施設の状況や地域からの具申書、学校再編計画、そして公共施設マネジメント計画などから跡地活用に関する考え方を整理し、市として考えられる大枠での方向性をまとめたところでございます。現状で考えられる方向性といたしましては、建築後の経過年数が短い建物や耐震性のある建物、また耐震補強済みの建物であることを鑑み、いずれの学校につきましても既存建物の有効活用を図っていくこととしております。また、議員ご指摘のとおり、庄和北部地域ではこれまでに庄和北公民館や大凧会館が廃止されてきたことや神明貝塚が発見されたこと、そして武里南部地域では総合体育館ウイング・ハットを初めとするスポーツ施設に隣接しているといった地域性についても考慮する必要があると認識をしております。　このようなことを踏まえまして、庄和北部地域では２校が跡地となることから、施設総量の適正化を図るという公共施設マネジメントの考え方も取り入れ、１校は行政利用、１校は民間利用とし、武里南部地域におきましては行政利用とすることを想定しております。あくまでこれは現在のところで考えられる方向性であり、具体的な活用方法につきましては、今後、地域の皆様のご意見、ご要望をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　庄和北部地域の１校は、聞くところによると、今答弁のように行政活用すると、１校は民間活用としていくというような話も聞こえてくるのですが、武里南部は行政利用を想定していると、こういうことですけれども、民間活用というのは、武里の小学校のときは２つ売却しましたけれども、片方は半分残して、ちゃんと地域の方に使っていただいているということですけれども、民間活用というのは売却するということでしょうか。その辺はいかがですか。 ○荒木洋美　副議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　民間活用につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、具申書や地域性、また公共施設マネジメントの考えなどから現在考えられる方向性をお示ししたものでございます。したがいまして、民間活用を図る際には、地域の皆様のご意見、ご要望などを確認しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　売却もあり得ることなのかな。いずれにしましても、跡地ですから、上手にやっぱり利用、地域等々の皆さんの意見も大変大切ですから、そういうことをしっかりと受けとめてやっていかなければいけないだろうと、こう思いますけれども。　では、民間活用、ちょっとくどいようですけれども、民間活用というのは何を想定しているのか、その想定、まだ決まっていませんか。どういうふうな想定をしているのか、その辺の話はいかがですか。 ○荒木洋美　副議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　民間活用の検討に当たりましては、広く民間事業者から活用希望の有無や活用アイデアについて意見交換を通じた調査を行うことを考えております。これは一般的にはサウンディング型市場性調査と呼ばれる手法でございまして、近年、公共施設の跡地活用についての検討に当たっては全国的にも多く導入されている手法でございます。　この調査の趣旨といたしましては、民間事業者ならではの自由な発想で活用アイデアを提案してもらい、どのような活用が考えられるのか、また活用していくに当たってどのような課題や要望があるのかを把握し、その後の活用方法の検討などをより効果的で実現性の高いものとするものでございます。こうした調査の結果を地域の皆様と情報共有し、ご意見、ご要望をお伺いしながら、地域活性化や地域貢献などに資する活用を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　行政活用、市が活用するということで、先ほど来から答弁いただいているように、地域の意見を聞きながらと、こういうことで、沼端もなかなか決まらなかった、大変長く、ずるずると時間ばかり過ぎてしまったという経緯がありますので、この辺はやっぱりスピーディーにやっていかなければいけないと、こう思います。　行政利用については、今言ったように長くかかるかもしれませんから、その間の活用方法、活用が決まるまでやはり市民等々に開放と、こういうことも考えているのかどうか、その辺はいかがですか。 ○荒木洋美　副議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　活用についてでございますが、これまで学校施設の一部を地域に開放してきたという実績がございます。その必要性につきましては認識をしているところでございます。引き続き、跡地活用の方向性を検討していく中で、地域の皆様からのご意見、ご要望をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　繰り返しますが、市民に十分納得できるような、そんな活用方法、これをしなければいけないなと、こう思っております。　では、次は通学の問題についてです。江戸川小中学校は、先ほどの答弁の中でスクールバスだとか、こういうような計画をされておりますけれども、春日部南中学校になります、南部の通学路の見直し、整備、こういうものが必要と思うのですが、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　春日部南中学校の通学路でございますが、現中野中学校区の生徒は、学校の所在地に変更がありませんので、原則通学路に変更はございません。一方、現谷原中学校区の生徒は既存の通学路の一部で変更が生じる箇所がございます。また、学校再編による中学校の統合により、これまで以上に同一の時間帯に多数の生徒が通行する通学路が発生するため、通学路の安全対策を含めた総合的な見直しが必要になる箇所もあると考えております。　そのため、通学路の見直しにつきましては、昨年度から谷原中学校と中野中学校の両校において現地調査を行い、交通量などの道路状況、交通規制の状況や危険箇所などについて両校の通学路安全担当職員と教育委員会で協議を行いながら、通学路の安全対策と見直しの準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　通学路の問題、一部変更ということは、多分、千間１丁目の生徒の通学路の問題だと思うのですが。　以前、水路にふたかけをして、あそこ、道の、何号線という、私はよくわかりません、あの市道。大場の中野屋さんから入ってくるところなのですが、以前、水路にふたかけをして通学路にしたらどうだとか、それから千間１丁目のほうから通ってくる生徒が、外灯が暗いのだというようなことで、前に要望かたがたそういうお話をさせていただきましたけれども、その後の検討というのはどうなのでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　春日部南中学校の通学路における安全対策につきましては、平成29年９月に中野中学校、谷原中学校の両校より、安全対策が必要な箇所について５件の改善の要望書が教育委員会に提出されております。主な内容といたしましては、道路、歩道等の整備が３件、信号機の設置が１件、カーブミラーの設置が１件という状況でございます。　なお、議員からご指摘のございました道路脇の水路のふたかけ工事につきましては、先般両校から提出された要望事項にも含まれておりまして、既に教育委員会から道路管理部署等に安全対策に関する要望を行っているところでございます。　要望事項に対する対応状況につきましては、関係機関と協議中の内容もございます。地域、ＰＴＡ、学校などの代表で組織される武里南部地域学校再編準備委員会が７月に開催予定となっておりますので、その会議において現在の進捗状況を踏まえた中間報告をさせていただく予定でございます。一方、安之堀川沿いの通学路の街路灯につきましては、学校、ＰＴＡ、地域の方々のご意見などを確認させていただきまして、安全対策の調査を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ありがとうございます。　通学路の問題、先ほど、生徒が多くなりますから、一堂に通学してくるので、少し心配な部分があるというような話がありましたけれども、これは答弁は結構ですけれども、中野屋さんの信号のところに、多分、あそこを通学路に指定すると、タクシープールではないですけれども、人がたまれるような、そんな場所が今、実はないのです。それから、歩道も多分、逆方向に歩道がついているのかなというふうに思うのですけれども、そこらは答弁はいいのですけれども、その辺を十分、やっぱり研究していただきたい、子供たちの交通の安全をしっかりと確保していただきたいと、こう思います。　再編の話をずっと私はしてきましたけれども、校庭の拡張、これも何回も中野中の校庭の拡張をしたらどうだということを言わせていただいて、やらない、できませんということで来たのです。前回の質問の中で、もうこれ以上は言わないよと私は明言したのですが、実はどうも環境が変わりそうなのですね、その辺の。これは、将来的にまだまだ統廃合というのは、小学校、中学校を含めて春日部はやらなければいけないというようなことになると、ある一定の場所を実は起点として、統廃合していくにはある程度の校庭も必要だろうと、こういう思いがあるのです。それは何を心配しているかというと、大増中を心配しているわけですけれども、将来的にどうなるのかなと、もしこっちへ来いよなんていうことになるとさらに狭くなってしまうというようなことで、大増中がこっちへ来るかどうか、それはわかりませんけれども、そんなことで、環境が変わってしまうとなかなか校庭を拡張するということが難しくなると、こういう観点から、最後にもう一度、その辺はどう考えているのかお伺いをします。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　中野中学校周辺での環境の変化があることにつきましては認識しております。また、校庭につきましては、体育授業、部活動、学校行事などを通じ、発達段階における子供の社会性を育む上で大切な施設であり、生徒が活発に活動できる面積を確保する必要があるものと認識しております。　このようなことから、文部科学省では中学校設置基準において生徒数に応じた校庭の必要面積を示しており、現在の中野中学校の校庭面積につきましては、春日部南中学校開校時の見込み生徒数に応じた必要面積を十分に満たしておりますので、教育活動を支障なく行えるものと考えております。また、学校再編準備委員会での意見交換、学校との協議を重ね、平成29年３月に作成した武里南部地域学校再編施設整備基本計画では学校敷地の拡張は行わないこととするとしていますことから、現時点においては学校敷地の拡張は計画していないところでございます。しかしながら、同計画におきまして、今後特色ある学校づくりを進める中で学校敷地の拡張が必要となった場合には、費用対効果、学校教育の将来的展望などを踏まえた検討を実施するとしておりますことから、開校後、敷地拡張が必要となった場合には地域環境の変化及び状況に応じた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　検討を行ってまいりたいといったって、環境が変わると、今度はおいそれと、はいはい、そうですかと、今が一番、本当はチャンスなのですけれども、それは、山崎があのとき言っていたから、もう少し広げておけばよかったなという時代が来るかもしれません。その辺はよく検討していただきたいと、こう思います。いずれにしましても、学校再編ということで大変な事業ですから、これはやっぱり、子供たちが本当に安心安全、そして伸び伸びと学校生活が送れるような環境をつくっていただくように要望させていただきます。　次に、子育てについて伺いますけれども、私は前々から、０歳から３歳まで保育所に預けないで、親や家庭で面倒を見るという考え方、これは私はずっと変わらないのですけれども。それでは、春日部市の子育ての特徴というのはどんなことがあるのでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　本市では、春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、さまざまな支援策に取り組んでおります。　その中で、主に０歳から３歳児とその保護者の方を対象に、親子の居場所づくりを目的としました地域子育て支援拠点事業というのをやっております。現在市内に13カ所設置してございまして、原則週３日以上ですとか、それから１日５時間以上ということで開設をしております。その施設では、お子さんを対象に、季節の行事ですとか、あるいは誕生会ですとか、さまざまな催し物を行っております。また、保護者の方向けに子育て相談や臨床心理士を招いた講座、そういったこともやっております。29年度でございますが、延べ７万760人の方にご参加いただきました。　また、これ以外の取り組みといたしましては、春日部市地域子育て支援協議会がございます。現在43団体が加盟しておりまして、各団体が地域において、親子の集いの場ですとか、それから読み聞かせですとか、昼間親子で過ごされる方にとっては大変有意義な場所となっております。29年度には、本市の積極的な取り組みが認められまして、他市からも視察にお越しいただいております。今後も、本市の子育て支援策の特徴でもあります、地域社会全体での子育てに取り組んでまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　社会情勢、経済情勢から見て大変難しいところがあると、こう思いますけれども。　それでは、０歳から３歳までの保育所等にかかる経費、どのぐらいかかっているのか、また親が負担している保育料の総額とか、そういうのがわかりましたら、ちょっと教えていただければと。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　経費ということでございますが、平成28年度の入所実績から、民間保育園等に支出しております委託料等を基準に算出いたしました。０歳から３歳児までの入所児童数、延べ１万4,505人で要した経費は約16億1,000万円でございます。また、それに対しまして、保護者の負担につきましては約３億2,000万円でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　保護者負担を入れて約20億円、19億幾らですから、約20億円ぐらいかかるということの答弁でした。これは後に覚えておいて、頭に入れておいていただいて。　それでは、０歳から３歳までの子供を保育所に預けている割合、人口割合、その割合はどのぐらいになりますか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　保育所等に通所しています０歳から３歳児までの児童の割合についてでございますが、平成30年５月１日現在、これは公立、民間も合わせて申し上げます。保育所等に入所しています児童につきましては1,786人で、本市の０歳から３歳までの人口が6,094人となっておりますので、それで割り返しますと29.3％となっております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　約30％の方がどうしても預けなければいけないというような状況にあって、多分預けていらっしゃると、こう思うのですけれども。　繰り返すのですけれども、一番、親の愛情の欲しい、あるいは親子のきずなの基礎となる、その年齢にやっぱり他人が育てるということに私は問題があるのではないかなと、こう思っています。変な、子育てを知らない人でしょう、今回も５歳の子供さんが、育児放棄でしょうか、亡くなってしまったと、そういうような、本当に悲惨な事件が多過ぎますよ、多過ぎます。この辺の原因がどこにあるのか、この辺はやっぱり、しっかり、これは国の話だと思うのですけれども、やはりこの辺はしっかりと、やっぱりその原因を突きとめなければいけない。そうすれば、原因がわかれば何とか対処する方法もあるのでしょうけれども。　今お話を伺って、30％のことがあるということで、育児休業を３年間、学校の先生は３年間あるみたいですけれども、その間、収入が多分なくなってしまうのかな、その辺はわかりませんけれども、３年間、これは収入が減る、そういうことで、世帯の所得によって、全額とは言わないが、先ほど20億円ありました。これを、補助金制度、こういうものを設けたりなんかしたらいかがでしょうか。百歩譲って、預けないではなくて、例えば、例えばですよ、３時までに迎えに来ていただいて、子供が起きている時間に一緒にいる、夜７時に迎えに来ると、もう８時ごろ、子供は多分寝てしまいます。そうすると、寝ている間に子供と親が一緒にいても、それはスキンシップがありますから、多少はそういう環境、いい環境はありますけれども、せめて３時ごろまでに迎えに来ていただけるような、３時ごろまでで企業が育休を出していただけるような、そういうような施策も私は必要ではないかと、これも国が本当はやるべきなのでしょうけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　育児休業取得の促進に協力している企業に対しての補助金や税金、税金も含まれると思うのですけれども、そういったことについてのご質問でございますが、現在国で両立支援等助成金という制度を設けています。また、県におきましても、女性活躍のための働き方見直し支援事業ということで、こちらについては、男性の育児休業等の取得促進に向けて一定の成果を上げた企業主に対して県から奨励金を支給しているというものでございます。仕事と家庭を両立しやすい環境づくりに前向きな企業に対しましては、国、県においてさまざまな補助制度がございます。ですので、そういったものをご利用いただければというふうに思います。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　やっぱり、今、後から質問しようとしたのですけれども、優良企業、そういうものに貢献してくれたら、子育て貢献優良企業として、補助金あるいは税金の免除、減免、こういうものが考えられるのですけれども、先ほど私が言ったのは、親に対しての補助金制度、これを申し上げたのですけれども。いずれにしましても、私は、国や県の指導のもとだけの施策では、市長がせっかく日本一子育てしやすいまちにしようということを言っているのですから、国や県の指導のもとでのものをやっていては、やっぱりなかなか日本一にはならないだろうと。　それから、補助金等々の話になりますけれども、共産党等は給食をただにしろとかと、こう言っていますけれども、それはその後の問題であって、０歳からやっぱり３歳児まで、親が、家族が育てられるような、そこに対しての補助金の制度や減免制度、こういうものについては、私はこれはやっていくべきではないかなというふうに実は思っています。これは、部長、答弁は結構ですけれども。そういうことで、今までの議論の中で、０歳から３歳まで、これも、日本一子育てしやすいまちを目指す石川市長、市長の考え方、これを伺います。 ○荒木洋美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　子育ての基本は家族や家庭であり、身近な人たちからの愛情を感じながら育つ環境は、子供の健やかな成長に欠かすことはできません。しかしながら、核家族化の進行や地域社会の希薄化など子育てを取り巻く環境が変化している中で、子育てという貴重な時期を行政や社会全体で見守り、支えていくことが重要であると考えております。　そのため、本年４月からの組織機構改革に合わせ、全ての子育て世代を支援するため、助産師などの専門職を配した子育て世代包括支援センターを開設させました。今後も、どのようなニーズが今求められているのか、しっかりと見きわめ、日本一幸せに子育てできるまちの実現に向け邁進してまいります。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　市長、大変ありがとうございました。日本一子育てしやすいまちに向けて、市長の一層の努力といいますか、期待を申し上げたいと思うのですが。　先ほど来申し上げておりますように、30％の人なのです。その30％の中でも、試行的に、手を挙げていただいて、自分で育てたらこういうことが春日部の支援策としてあるのですよというようなことを研究していただいて、本来ならば全員が親が子を育てということが、私はそういう思いなのですが。そしてまた、なぜ、今市長が答弁の中で、親子の希薄化になっているとか核家族になってしまったとかというような、答弁の中でありましたけれども、どうしてそうなったのか、どうしてそうしなければいけないのか、この辺の原因もしっかりとやっぱり究明しないと、同じことの繰り返しがずっと続いてしまう。昔は子育ては、おぶったり、背負ったり、背負ったり、おぶったりは一緒ですけれども、そういうふうに育ててきたわけです。ですから、そういうものが必要だ、前に私、叱られましたけれども、女性群に。産んですぐミルクにしてしまうという発言をして、この場ではその発言の内容を控えさせていただきますけれども、やはり乳を吸わせて初めて親子の愛情が、きずなが湧くということは、これは医学的にも、部長も子育てしているから、多分そういう思いはしっかりと受けとめているのだろうと思います。ぜひ、日本一子育てしやすいまち、そして今後の日本を考えたら、私が今まで申し上げたようなものを十分研究していただいて、市がだめなら国に進言をしていくというようなことをひとつお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１０時５８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、６番、大野とし子議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大野とし子議員登壇〕 ◆６番（大野とし子議員）　議席番号６番、大野とし子です。平成30年６月議会一般質問を３点にわたって行います。　１点目は、トイレの洋式化を含め、学校トイレの整備100％を目指してということです。この４月の選挙で、私は学校トイレの洋式化を公約の一つにしました。選挙で多くの子供たちからの声援があり、中にはどこの学校から洋式化するのですかと聞いてくるお子さんもいました。私は改めて、子供たちは本当に望んでいるのだということを実感いたしました。　そのような中、ことしから始まる第２次春日部市総合振興計画の前期基本計画、施策１―２―３、充実した学校環境づくりの推進において、学校、体育館トイレの改修は2021年に終了し、校舎トイレの改修事業においても、中学校２校、小学校は15校の改修が計画されていました。私、平成27年９月議会に一般質問を行いましたときには、まずはせめて計画をつくるべきと申し上げましたが、計画をつくる予定なく、有利な財源があったらまた長寿命化計画の中でと、なかなか進まないのかなという印象がありましたが、この計画を見ると、積極的に進めていこうという意欲といいますか、様子が感じられました。今後は進んでいくのだなということがわかり、評価するところです。トイレの改修に力を入れることにした市の考えを問いながら、こうしたトイレの改修も早期に終了していくべきと提案していきたいと思います。子供たちが切実に願っているという、ここを共通認識にして、前向きな答弁となるよう期待し、質問します。　一括質問としては、学校トイレの洋式化の現状はどうなっているのか。27年９月議会の答弁と比較しておきたいと思いますので、お尋ねします。小中学校別に、普通教室のある校舎で、各フロアに男女１基以上ある学校はどうであるか。27年の時点では、小学校18校、中学校８校となっております。小学校１年生の教室の周辺に男女とも洋式トイレ２基以上ある学校と、これにつきましては、あの時点でも１基以上という点では、全ての学校がそうでしたが、今回は２基以上はどうなっているかということでお尋ねします。　２点目は、市民の命を守るためにＥＲ救急の早期実現をということで質問します。市民の方からこんな要望がありました。ご近所の方が頭が痛いと救急車を呼び、救急車はすぐに来たのだけれども、搬送先の病院が見つからず、やっと見つかって向かっていったわけですが、残念ながら救急車の中でお亡くなりになってしまったのだと、医療センターにも問い合わせたけれども、断られてしまったのだよと、まずは、市民の税金でつくっている病院なのだから、医療センターで受け入れ、状況に応じてほかの病院へ搬送するとか、そういうことはできないのかという、こんなご要望が届いたのです。　救急搬送の問題は、医療センターに限らず、本当に社会的現象です。しかし、市民の命を守るために救急医療の充実が求められております。医療センターは、平成29年３月に新改革プランというものを発表し、ＥＲ救急の導入を掲げました。ＥＲ救急というのは、全ての救急患者の初期治療を担当できるＥＲ専門医がいて、まずは受け入れて初期治療をし、その後、医療方針を決めていくというのでしょうか、そういうもののようです。現在、市は救急医療の充実に努力していることは私も承知しております。ＥＲ救急実現に向け、市の現状、取り組みなどをお尋ねし、市民の命を守れる救急医療の充実のために何が必要なのか考えていきたいと思います。　一括質問といたしましては、市の救急の受け入れ態勢の考え方と、そして平成29年度と直近での受け入れ人数、受け入れ率はどうなっているかお尋ねしておきます。　３点目は、庄和北部地域の学校再編は、子供たちの豊かな成長を保障する学校にと、これは私、前回、３月議会でも取り組みました。前回は、水泳学習において民間プールの活用は子供たちの豊かな成長を保障するのかと、プールをつくるという、そういうのは行政の仕事だろうと、そういうことを問いました。先ほど山崎議員への答弁に、部長は、民間プールの活用が他地域から児童を呼べるのではないか的な答弁もありましたけれども、私はそうだろうかと思っております。今回は、義務教育学校の改正ということが条例となりました。地域の方々も一緒になって学校を活性化してほしいと、これが一番の願いですから、私は積極的な賛成はできませんが、義務教育学校、県下で初めてつくる義務教育学校であるならば、それは子供たちの豊かな成長を保障する、いい学校にしてほしいと思っております。今回もこの観点から、安全最優先のスクールバスの導入、そしてもう一つは、前回も取り上げました、住民の皆さんの願いかなって放課後児童クラブを設置することになりました、この義務教育学校に、ぜひ独立施設でやってほしいと、こういうことを問うていきたいと思っております。　一括質問といたしましては、委員会質疑から、スクールバスの導入については、台数は２台と、ルートは、宝珠花小と富多小の学校をそれぞれ大回りと小回りで４ルートと考えているということがわかりました。　そこで、台数を２台にし、ルートを大回りと小回りという形で考えた理由は何であるのか。　そして、大回りと小回りは先発便と後発便があるわけです。その時間差というのは、時間設定、時間差はどのようになるのかお尋ねしておきたいと思います。　１回目、一括質問は以上です。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、大山学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大山祐二学校教育部長登壇〕 ◎大山祐二　学校教育部長　　小中学校のトイレについてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、小中学校校舎において普通教室があるフロアで洋便器が男女１基以上設置されている学校数でございますが、平成30年５月末時点で小学校24校中18校、中学校が13校中８校、合計26校でございます。　次に、小学校１年生の教室の周辺で洋便器が男女とも２基以上整備されている小学校は24校中７校でございます。　なお、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、全ての小学校におきましては、小学校１年生の教室に近いトイレには洋便器が男女それぞれ１基以上整備されている状況でございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、落合病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　ＥＲ救急についてのご質問に答弁申し上げます。　市立医療センターの救急受け入れ態勢につきましては、診療時間内につきましてはあらかじめ決めた救急当番の医師が対応することとし、迅速な受け入れに努めているところです。また、診療時間外につきましては、内科系、外科系、小児科、産婦人科の４人の当直医師が中心となって救急の対応を行っているところです。　次に、救急患者の受け入れ状況につきましては、春日部市消防からの救急要請と受け入れ件数で申し上げますと、平成29年度の実績は、要請4,857件、受け入れ3,049件、受け入れ率は62.8％となっております。また、直近の状況につきましては、平成30年４月末時点の、４月分ということでございますが、この件数に関しましては、要請326件、受け入れ218件、受け入れ率は66.9％となっております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　スクールバスについてのご質問に答弁申し上げます。　スクールバスの運行につきましては、平成31年４月に義務教育学校として江戸川小中学校が開校することに伴い、宝珠花小学校、富多小学校に通学する児童の通学距離が延長されることから、登下校時の安全確保のため、スクールバスを導入するものでございます。　運行ルートの考え方ですが、全児童が乗車でき、かつ乗車時間が余り長くならないように配慮した結果、宝珠花小学校、富多小学校の両校でそれぞれ２ルートずつ、合計４ルートを設定し、登下校時にバス２台を使用して巡回するよう検討しているところでございます。　次に、乗車時間についてでございますが、各ルートともに20分から30分で走行できると見込んでおりまして、現時点では、江戸川小中学校を発着点として、登校時は７時発の便と７時30分発の便の運行を検討しております。一方、下校時につきましては、現時点では各ルートにおいて３便のバスを運行することを検討しております。なお、下校時間は学年及び学校行事等によって異なることから、固定化することは難しいため、学校側と調整しながら決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　では、ここからは一問一答で行ってまいります。　トイレの問題についてです。今、各フロアのを聞きましたら、27年と全く同じ数字でした。まだまだ現状では進んでいないのだということを改めて感じましたが、先へ進みます。　いずれにしましても、今回の総振において、計画はしっかりとできておりました。そして、体育館の洋式化というのがまさに2021年に完了すると、そこまでいったわけですね。避難所だからということであろうとは思いますが、改めて、２年前ぐらいにはなかなか、俎上にものらなかったトイレの問題が今大きく進もうとしている、どのように考えたのか、理由をお尋ねしておきたいと思います。　また、あのときは、よりよい財源があったらとか、そういう受け身的な言葉だったのですけれども、これがここまで進むに当たってはよい財源があったのか、また、ぜひいってほしいと思いますが、実施計画どおり行っていく、そういう見通しはあるかということでお尋ねします。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　体育館トイレの改修につきましては、児童生徒の学校環境の向上はもとより、災害発生時には地域住民の避難場所となる重要な施設であり、避難所となった際にはさまざまな人が利用することになるため、校舎に優先して整備を進めるところでございます。　また、財源につきましては、平成25年度に国の地域経済活性化・雇用創出臨時交付金、いわゆる地域の元気臨時交付金を活用したトイレ改修工事を小学校５校、中学校２校で実施いたしました。また、平成29年度は、文部科学省が所管しております学校施設環境改善交付金の補正予算を活用し、小学校２校、中学校３校において体育館のトイレ改修を実施してまいりました。本年度におきましても、同様の補正予算を活用し、小学校２校、中学校３校において体育館のトイレ改修を実施しているところでございます。　次に、体育館トイレの改修事業の見通しでございますが、今後も国、県の動向を注視し、有利な財源を活用しながら、第２次春日部市総合振興計画前期基本計画の実施計画に基づき、平成33年度末に完了するよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　部長から、見通し、ぜひこの計画に基づいて頑張っていきたいという答弁がありました。よろしくお願いします。　体育館も避難所と、私もそういう提案もいたしました。しかし、校舎がやっぱり子供たちにとっては切望されていると思います。今後計画は進んでいくということになりましたが、やはりそれも、なぜ積極的になっていったのか、もちろんいいことです。その理由を、市のスタンスといいましょうか、お尋ねしておきたいと思います。以前は長寿命化計画との関連でと、何度聞いても部長はそうおっしゃったのですけれども、その辺はどうなったのかということや予算の見積もり、財源、そしてもう一つは、ここが大事なのです、校舎トイレの改修が必要な学校数は現在何校あるかということでお尋ねします。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　校舎トイレの改修に取り組むようになった理由でございますが、既に校舎、体育館の耐震補強工事や普通教室等へのエアコン整備といった大規模事業が完了したこと、児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場でもある学校においても家庭の設備環境に配慮したトイレ等の整備が必要となってきていることなどを総合的に判断いたしまして、第２次春日部市総合振興計画前期基本計画では、学校環境の質的向上を図るために優先して取り組むべき事業として校舎トイレ改修事業を新たに位置づけたところでございます。また、学校施設長寿命化計画におきましても、総合振興計画との整合を図り、校舎トイレの解消につきまして優先して検討を進めていくものとしております。財源につきましては、体育館トイレ改修事業と同様、学校施設環境改善交付金など、国、県の動向を注視し、有利な財源の活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、校舎トイレの改修が必要な学校数でございますが、小学校では、校舎の改築等の機会にトイレ整備が完了した備後小学校、武里西小学校、武里南小学校、そして学校再編の対象となっております宝珠花小学校、富多小学校の５校を除きまして19校、中学校では、校舎の改築を行いました東中学校及び本年度学校再編に伴い、校舎の改修工事を行う中野中学校、江戸川中学校、学校再編の対象となっております谷原中学校の４校を除きまして９校でございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　やはり、市も重要というところに立ったと、大変そこは私も評価し、うれしく思っております。　財源もそういうことだということで、残りが小学校は19校と中学校が９校と、そういう中で、次にかかわりますが、前期計画では、先ほど言いましたね、小学校は15校と、中学校は２校でしたか、やるということになっております。その中で、ちょっとお尋ねもあわせてしておきたいのですが、全面リニューアルする学校が12校、小学校、リフレッシュ修繕が３校というふうになっているのです。その違いといいますか、整備内容はどんなものなのかというのを、ちょっとここはまずお尋ねしておきます。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　校舎トイレ改修事業における全面リニューアルにつきましては、学校施設長寿命化計画に基づき校舎の長寿命化を図っていく中で、長期にわたって児童生徒が健康的、衛生的にトイレを使用することができるように、洋便器の設置を含めた室内の大規模改修を行う計画としております。　一方、リフレッシュ修繕につきましては、長寿命化の対象とならない校舎や利用頻度の低いトイレ等において、既存施設を有効に活用することを前提に、におい対策や必要数の洋便器への変更、修繕等によりトイレ環境の整備を行うことを計画しております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　先へ進みます。　トイレ整備、100％に一年でも早く到達してほしいと、市もここで積極的になってきたと、私は本当に気持ちが前のめりになりますけれども、本当に子供たちの強い願いだということ、ですから、残りの学校はわかりました。完了への見通し、先ほど財源を有効に活用してと言いました。前期計画では、先ほど校数も言いましたが、では、前期計画が終わりましたら、残りの学校数は幾つあるのかということです。　そして、完了への見通し、私は本当に、後期計画の１年目に終わってほしいと思うぐらい、思っておりますが、見通し、財源を活用しというのだとちょっと下がってしまうのですけれども、完了への見通しは現在市はどのように考えているでしょうか。進め方なども教えていただきたいと思います。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　校舎トイレ改修事業の見通しでございますが、洋便器の設置や給排水設備の更新等、整備の内容について関係部局と協議、調整を行い、第２次春日部市総合振興計画前期基本計画の実施計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　前期計画に基づきということなのですが、ごめんなさい、部長、私は、全ての学校が終わる、そういう見通しはどのように考えているのかという、残り、ありますよね。そのことをもう一度、現時点で考えていることで結構ですから、全ての学校が終わるのは、100％完了はどのように見通しているのかということをお尋ねしておきたいと思い、もう一つ、あわせて聞いてしまいます。　トイレの洋式化が完了することを本当に望んでおりますが、もう一つ切実な願いが、先ほどにおいという部長の言葉もありましたが、においの解消だと思います。平成27年９月議会の質問では、オゾン洗浄、１年に小学校、中学校１校ずつ進めていくと言っておりましたけれども、この間はどのように進められているでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　校舎トイレの改修工事の見通しについてでございますが、完了を100％ということで目指すのはなかなか難しいところがございますが、今現在、34年度の前期基本計画に基づきまして関係部局と調整をしているところでございます。　それから、オゾン洗浄についてでございますが、平成27年度以前には小中学校１校ずつオゾン洗浄を行ってまいりました。平成28年度には、小学校２校、中学校１校の合計３校、また平成29年度には、小学校３校、中学校２校の合計５校を実施したところでございます。洗浄が必要なところには確実に実施してまいりたいと考えておりますが、今後につきましては、学校と連携し、トイレを精査の上、実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　100％への見通しはなかなか難しいが、34年度時点でということで、部長のそういう方向性が示されましたので、了解いたしました。　オゾン洗浄、においも少しでも早く解消してあげたいという思いですけれども、以前に比べれば、少しずつですが、オゾン洗浄をする学校はふえていたし、今の部長の、必要なところには確実にできるようにしていきたい、このことを大きく捉えたいと私は思います。　それで、まずはトイレ整備が完了していない学校には、全ての学校が必要な、全てという、トイレ整備が完了していない学校は全てが必要なのではないかなと私は思っているところですが、そういう学校に一斉に洗浄すると、こういう、ぜひ私はやってほしいのですけれども、この考えはどうでしょうか。　そして、少しずつふやしておりました。昨年は小学校３校、中学校２校と、そういう思いがあるということはわかりましたが、もう少しふやせないかということも含めて今後の進め方をお尋ねしておきます。 ○荒木洋美　副議長　　大山学校教育部長。 ◎大山祐二　学校教育部長　　今後のトイレ洗浄の進め方といたしましては、学校と連携、協議し、必要に応じ、におい対策を実施していく予定でございます。また、においへの対応方法としてオゾン洗浄の効果は認められておりますが、他市においては別な方法も取り入れられておりますことから、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　大変、必要なところにはよく協議しながらと、一斉にはいかないけれども、必要だと思えばやっていきたいという部長答弁で積極性が感じられましたので、よろしくお願いしたいと。オゾン洗浄以外にも方法もあるらしいと、そういうことも検討していきたいと、大変、27年度に比べたら本当に前向きな答えになってきていると思います。ぜひお願いしたいと思います。　最後に、教育長にお尋ねいたします。教育長も、子供のことはとても大事にする教育長であると私は８年間認識してまいりまして、そこのところは一致しているといつも感じてきたところですが、平成33年、体育館トイレの洋式化が終了し、校舎トイレも、前期終了時でも、この計画はまだ頑張っていきたいと、とにかく洋式化への取り組みというのは前進するのだと、市も積極的になってきたということがわかりました。市が重要と考えてきたと、ここのところをしっかり捉えて、ぜひ私は、一年でも早く、先ほども言いました、後期計画の１年目には終わるような、そういう計画にもならないかと思いますけれども、教育長はトイレ改修の計画についてどうお考えでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　お答えいたします。　学校施設の整備につきましては、最優先となる安心安全の確保はもとより、トイレ環境を含め、子供たちがさまざまな学習活動を展開できる快適な学校環境となるよう、第２次総合振興計画実施計画に基づき計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　部長のほうからも、完了の見通しはなかなか今すぐには出ないという中ですから、教育長もそれは言えなかったと思いますが、子供たちの快適な環境と、ここがキーワードですよね。本当ににおいが臭い、そして本当に使いづらくて、古くて怖い、そういうふうに多くの保護者の方も言っております。ぜひ、まずはトイレ環境、子供たちが本当に望んでおりますから、よろしくお願いすることを要望して、次に参ります。　救急の問題です。受け入れ率が上がってきていると、受け入れ率というのはそのときの状況にも応じますので、必ずしも順調に上がるということにならないと思いますが、直近で66.9と、これは１カ月ですから、分母も小さいところがあるかもしれませんが、でも、努力していると、それは私、感じました。　そういう中で、このことは市民の方にもお伝えしたいと思いますけれども、先ほども言いました要望の中には、俺たちの税金でつくっている病院なのだから、一度は受け入れてくれて、そしてどうしてもだめと思ったらほかの病院へ搬送する、そういうふうにはできないのかと、大変切実な声が届きましたので、これについては市の認識はいかがでしょう。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　救急患者には、その容体によって、専門医でなくては治療ができない場合も少なくありません。こうしたことを考慮せずに、搬送要請全てを受け入れ、難しい場合は他の病院に搬送するということは、必要な処置がおくれる原因となり、生命の危険を招くおそれがあることから考えていないところです。また、救急に従事する医療スタッフにおいても、責任のある搬送受け入れができずに現場の混乱を招くものです。さらに、救急対応ではほぼ同時に複数の受け入れをする場合も多く、さらなる対応が難しい場合があること、入院患者の急変対応を優先せざるを得ない場合もあること、手術中で対応が難しい場合もあることなどから、こうした点からも搬送要請全てを受け入れるというのは難しいというふうに考えております。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　専門医でなければ処置がおくれてしまうと、私もそれはそのとおりだろうなと正直思います。ですから、ＥＲ専門医という、そういう本当に専門の方がいたら変わってくるのかなと。今の部長の答弁は、私も正直、そのとおりという気持ちはございます。ただ、市民は、命を守れる市に、そして市立医療センターをそういう病院にしてほしいと願っていると、そのことだけは改めて訴えておきたいと思います。　まさに専門医が処置をしていく中で対応が可能になるＥＲ救急、先ほど言いました、春日部市は29年３月に新改革プランを掲げ、そこにＥＲ救急の取り組みについて書いてあるわけです。救急科の設置とＥＲ救急の導入、全ての救急患者の初期診療を担当できるＥＲ専門医を招聘し、ＥＲ救急システムを導入するとあるわけです。これについて、進捗状況、現在どのようになっているでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　新改革プランにおける救急医療の取り組みの進捗状況でございますが、ＥＲ救急の導入につきましては、一定の経験を積んだ救急専門医の確保が必要であり、医師確保に向けて努力しているところです。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。

◆６番（大野とし子議員）　次、もう一つお尋ねしておきます、進捗という状態のことで。新改革プランの中には、救急ベッドの設置、救急患者に対して簡易な手術対応ができる処置室を設置するとありますが、これについてはどのようになっているのでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　救急ベッドの設置及び処置室の運用につきましては、新病院開設時から運用を行っております。救急ベッドにつきましては、夜間帯の入院が必要と判断した救急患者の対応、夜間救急患者の急変に備えた経過観察用などに活用しております。また、処置室の簡易的な手術対応につきましては、傷口が開いた骨折、交通事故などによる頭部外傷の縫合処置などに使用しております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　そこはわかりました。現在使われているし、ですから、ＥＲ救急が始められる状態になったとしても、そこはすぐ対応できていくと。　この後、部長には、ＥＲ救急というのは、私もいろいろ、少し勉強しました。大変高度な救急で、そう簡単にはできないのだなということが感じてきたところなのですけれども、しかし、実現したらすばらしいという立場にも立つわけです。ＥＲ救急に向けて課題は何なのかということを部長にお尋ねしたいのですが、今、ＥＲ専門医の招聘なども含めて努力していると、しかし、具体的なことがほとんどなかったので、私、このＥＲ救急、救急の専門医というのの招聘というのはそう簡単ではないのだけれども、どんな現状に今あるのかということを具体的にお尋ねしたいと思うのです、これは、ここがやっぱりネックなのだろうなというふうに感じますので。そして、改めて課題、それも含めた実現に向けての課題は何なのかお尋ねしておきます。 ○荒木洋美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　ＥＲを担当する救急専門医につきましては、全体的に救急専門医が少ない中で、災害医療やドクターヘリに従事する医師、それから救急救命センターに従事する医師、そしてＥＲ救急に従事する医師、３つに分かれております。このため、さらに限定された環境の中から医師確保をしていかなければいけないということで今努力をしているというところでございます。こうした状況を踏まえますと、課題ということでございましたが、現行の救急体制をさらに工夫しながら、一人でも多くの救急搬送を受け入れていくことが大切であるというふうに考えております。　その一環といたしまして、勤務時間帯の救急当番制の導入などを進めてまいりました。先ほどご答弁させていただきましたが、春日部消防からの救急受け入れ率につきまして答弁させていただきましたが、平成28年度では57.7％、平成29年度では62.8％、直近の平成30年４月では66.9％ということで、議員も上がっているというふうなご指摘をいただきましたが、こうして年々上昇している結果は、入院業務、外来業務におきまして、旧市立病院当初より多くの患者の方を受け入れている中で医療スタッフの努力を積み重ねてきたものであります。その点については、ぜひご評価をいただければと思います。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　部長、そのとおりで、私も努力してきていることは重々承知です。本当に、今また改めてＥＲ専門医というのは、高度で、なかなか招聘することも大変だけれども、努力していきたいと部長はおっしゃいましたので、本当に期待します。　最後に、初めて質問いたしますが、事業管理者にＥＲ救急も含めた医療センターの救急医療充実に向けたお考えについてお聞きしておきたいと思います。 ○荒木洋美　副議長　　三宅病院事業管理者。 ◎三宅洋　病院事業管理者　　事務部長が答弁したとおり、救急専門医の確保については非常に厳しい状況もあることから、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。引き続き、関連大学と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　きょうは、救急については、救急そのものは、医療センター、大きく前進してきていると、それは本当に、先生たちを中心に、また職員の皆さんも努力しているのだろうと、私もそこは感じられましたし、実際、日ごろ思っております。引き続き、日常の救急医療ですか、そこを工夫して、少しでも、一人でも多くの診療が受け入れられるような体制にしていきたいと、部長、そしてまた事業管理者からも継続して努力していきたいというお考えが示されましたので、これについては、私たち議員ができることは何であるか、私も考えながら、ぜひ努力していただきたいと要望して、終わってまいります。　３つ目の庄和北部地域の学校再編につきまして、２台にした理由や４ルートの理由と、大まかにわかりました、それでいいのですけれども。１つ、私がちょっと気になるのは、30分、７時出発と７時半出発ですよね。北部地域は30分で大回りができるか、片方だけですけれども、どうだろうという思いがちょっとあります。それははっきりわかりませんが、そういうことも含めて、私は４ルートにするという考え方もあっていいのではないかと、４ルートではないや、台数です。スクールバスの台数を４台にして、江戸川小中学校となる、その学校から４方向にぱっと一遍に行く、そういう視点もあってもいいのではないかということで改めて質問いたします。　春日部の議員みんなで行きました小山市の義務教育学校と、私、このときに本当に、校長先生や教育委員会の思い、学校ができるに当たっては一生懸命やりたいという、感じました。そこで、スクールバスは４台と、今言いましたね、一斉に送迎するようにしたのだと、教育委員会のお話では、時間差がなくて一斉に出ていくと、それは大変よかったと今思っていると、そういうお話でした。　北部地域は広い地域です。重なってしまいますが、先発便が30分で戻ってこられるか、また後発便の時間を意識して急いでしまうとか、そういうことはないだろうかとか、いろいろ思うわけです。ですから、江戸川小中学校から４方向に運行する、４台にして一遍に回ると、そういう考えは、市としてはどのように今思っていらっしゃるでしょうか。この提案も、まだ保護者なんかにきちんと提案したわけではなく、原案をつくった段階だと、委員会でもそういう報告がありましたので、小山市は４台で、財源は１年間約1,900万円と、市は今回、債務負担行為を示して、年間2,500万円の財源で考えておりますので、４台というのも可能ではないかと思いますが、４台にして一斉に回す、この考え方は現在どう思っているでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　スクールバスの運行方法につきましては、各ルートにおける走行距離がいずれも10キロメートル未満であること、バスの乗車時間が20分から30分であること、さらに乗車する児童が90人程度であることなどを総合的に検討しまして、バス２台の巡回で十分に対応できるとの考えに至ったものでございます。いずれにしましても、スクールバスの運行方法につきましては、今後地域の皆様のご意見を十分に伺いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　運行の時間も20分から30分と見通したと、そういう部長の答弁でも、十分間に合うだろうと考えたのだと。でも、私、富多小なんかすごく、北部からずっと来ると30分かなと、そういう思いもあります。これは、部長が今おっしゃいました、今後は地域に入っていって、特に保護者とは部長は言いませんでしたけれども、地域の皆さんのお考えを聞いて、改めてというか、まだまだ考えていく余地はあるのだという部長の答弁と自分はとりました。保護者の考えなんかはこれから聞いていくという委員会でのお話もありましたので、保護者から、やっぱり時間差ではなくて、一遍に、一気に行けば、１回回ってきたときにおくれてしまって、時間がすごくおくれてしまったとか、そういうこともないかもしれないし、保護者からそういう声が出たら、もう２台で決定ですということではないと思いますし、ぜひぜひ住民の声をよく聞いていただきたいと、これを強く要望しておきます。　では、先に行きます。小山市義務教育学校と、ここ、４台にしました。それも本当に学校と教育委員会が熱心にやったのですけれども、運転手さんも毎日同じ人に、お休みの日はあるでしょうから、多少そういうのはあると思いますが、基本的に入れかわらないと、運転手さんは同じ人がなるようにと、そういうのを仕様書に定めたのですということでした。やはり、同じ運転手さんだと子供たちも親しみを感じるし、また運転手さんも、きょうは元気ないのとか、そういうことも感じたりできると思うのです。安心安全の確保、きょう、あの子は来ていないぞとか、そういうのもあるのではないかなと思うのですけれども、安心安全の確保ということが大変スクールバスは重要ポイントですので、春日部市もぜひ委託会社とよく協議していただいて、運転手さんは基本的に同じ人になるようにしていただきたいと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　運転手につきましては、地域の皆様と協議を進める中で要望がございましたら、事前にバス事業者と必要な協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　わかりました。大事なのは地域住民の皆さんの思い、考えですので、よろしくお願いします。　次は、児童が乗りおりするバス停留所の安心安全の確保と、バス停はどのように選定していくのか、児童の自宅からバス停までの距離はどのように考えているのか、待っている場所の確保とかをどうしていくのかということをお尋ねしておきます。　そして、小山市でも試運転は繰り返してやったのですと、そういうことを言っていました。そして、どこが混むかとか、そういう道路状況もよく把握しましたというお話もありました。市は、こういう安全対策、どのように考えているでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　停留所につきましては、おおむね自宅から300メートル以内に設置できるよう検討しているところでございます。また、停留所は児童が待機する場所として、車両の通行量も踏まえ、安全面が十分に確保できる場所を選定する必要があると考えております。その上で、今後実際に乗車される人数を把握するとともに、学校や地域の皆様のご意見などを勘案した上で停留所を決定してまいりたいと考えております。　また、スクールバスの運行に当たり、児童や保護者の方々には事前に利用上のルールやマナーを理解しておいていただく必要がございます。さらに、安全確保を万全に期する必要があるため、開校前の３月にはスクールバスの乗車体験や試運転を実施する方向で既に考えているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　部長の答弁から、先ほどもあわせてそうですけれども、地域の皆さんのご意見を聞き、また地域の皆さんにもマナーなどを伝えながら、安心安全の確保はしていくと、現状でも考えているということがありましたので、これについては、地域の皆さんの声をしっかり聞いてほしいということと、安心安全対策を本当に滞りなくやってほしいということ、２つを要望して、もう一つの問題、放課後児童クラブの問題に入っていきたいと思います。　これは３月議会でも取り上げましたが、あのときは時間がなかったので、１回ぐらいしかできなかったのですけれども、放課後児童クラブの目的は、放課後の遊びと生活を保障しながら社会性などを育てていくと、学校教育は、教育の面から学力をつける、学力というのは計算とかだけではないですよ、考える力とか、学力をつけていくという、どちらにも大事な目的があり、子供たちの豊かな成長を保障していく目的があるわけです。活動の場として、学校というのは、４年生もそこに入っていますから、４時くらいまで授業があります。放課後児童クラブは、１年生などは２時過ぎに帰ってくるということもあります。前回の質問で、そのときの部長は学校とよく協議していくのだと言いましたけれども、私は、協議というか、ではこの時間は学校が使いますよ、この時間は学童ですよという、そういうこと自体が、調整するということ自体がどちらの活動も規制してしまうと思うのです。特に多目的室ですよね。そういう点では、どちらも十分な活動ができるように、目的が果たせるように、どうしても独立施設にしていただきたいのです。４年生ぐらいになりますと、総合的学習の時間もあります、発表という場もたくさんありますと、教室ともう一つ、そういう多目的室みたいのがあると本当に豊かな教育ができるのです。私は、これは経験して本当に思っております。ですから、４時までは学校が使うことになるのだから、一緒の部屋というのは考えられないというのが私の気持ちなのですが、こういうこと、目的を果たせるのかという視点に立って、ぜひ独立施設と私は思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　施設の目的でございますが、学校の交流室は、約123平方メートルの教室で、異年齢の交流学習や交流活動、地域との交流活動などさまざまな用途に対応できる、多様性のあるスペースとして使用するために整備をするものというふうに伺っております。一方、放課後児童クラブにつきましては、保護者の就労などにより昼間常時留守になる家庭の児童に対し、放課後等の家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、児童の健全育成を図ることを目的としておりまして、目的はそれぞれ異なります。　交流室の活用方法につきましては、お互いの活動時間帯において支障を来さないような運営を行うことでそれぞれの目的を果たせるものというふうに考えております。これまで教育委員会との継続的な協議におきまして、運営の基本的な考え方につきましても合意を得ており、双方の方針も整理されているものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　目的が違うという、その認識は一致しました。目的が違うし、どちらも重要な活動の場というのが、大事なものです。学校教育も重要だし、放課後児童クラブも重要です。放課後児童クラブには、市が設置する備品とかがあります。それはどのように配置していくのかと、どの場所に、そして指導員はやはり事前に準備したりとか、そういうことがあります。指導員が早く来てといいますか、事前の研修、そういうものは、クラブの準備、どのような場所でやるのでしょうか。　また、児童の作品なども放課後児童クラブも飾りますよね。そういうものを飾っておくとか、大変、クラブの場づくりというのを、放課後児童クラブもただ遊ばせていればいいのではありませんから、必要だと私は本当に思うのです。子供たちが置いていく持ち物もあると思います、着がえとか、私はそういう認識ですけれども、そういう管理など細かい点について市はどのように考えているのか。そして、改めて、この立場に立っても、別々の場所でしょうと私は思うのですけれども、いかがでしょう。 ○荒木洋美　副議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　先ほどから協議ということで、何度も協議という言葉を使ってしまって申しわけないのですけれども、放課後児童クラブの整備、運用に関しましては、現在、本当に教育委員会と協議を進めております。その中で、議員おっしゃった備品につきましては、放課後児童クラブとして必要なロッカーですとか、あるいはげた箱、あるいは冷蔵庫、そのほかにもテレビですとか、あると思います。そういう設置場所につきまして、どこに設置するのかとか、お互いに支障がなく効率よく使用できるのかなど、共有して使えるものは使っていくということで、今あわせて検討も行っております。それから、指導員の事務スペースでございますが、交流室の隣に十分な広さの部屋がございますので、そこを使用させていただく方向で進めております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　交流室の横に十分な部屋があるという、私、何度か設計図を見ましたが、そうですか。それはそれで一つの考え方はあると思いますけれども、やはり、わかりました。わかりましたって、部長の言っていることはわかりましたが、今言いましたね。支障があるか、ないか、今後それはまだ検討していく、部長は今おっしゃったと思うのです。ですから、まだまだ考えていく余地はあるのではないかと、私はぜひ、こども未来部の部長として、教育委員会としっかり協議して、子供の発達ですから、それはそれで主張してほしいなと思います。　時間がなくなってしまいますので。福祉関係は種村副市長が今回は担当するということで、私は副市長に、政策能力という、政策に対する考え方、この間も評価しておりますので、いい考え方ではないかなと期待したわけですけれども、副市長としてお尋ねいたします。今も言いました、同じことなので、簡単に言ってしまいますけれども、目的が違い、本当に活動の場というのは大事なのです。活動の場が狭まった分だけ教育は不十分になる、それは私どものポリシーです。そういう中で、別々に、目的が違うのだから、環境を整えてほしいと、これは、子供たちの成長のために環境を整えるのは行政の仕事です。ですから、もう一度、本当に考え、検討をもっと十分にしてほしいと思いますけれども、副市長といたしましては、江戸川小中学校になろうとしている学校の場所、ぜひ独立施設でと、児童クラブは児童クラブ、学校の施設は学校の施設とやってほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　種村副市長。 ◎種村隆久　副市長　　江戸川小中学校に放課後児童クラブを開設するに当たりましては、クラブ開設の必要性、また継続的なクラブ運営の適否などを把握するため、平成29年９月に児童の保護者を対象にアンケート調査を実施したところでございます。　調査結果でございますが、クラブ利用者数の見込みといたしまして、現実的に、まずクラブへの入室条件を満たしていて利用を希望する児童が大体十数名、将来推計といたしまして、例えば放課後児童クラブ入室条件を満たしていないけれども、入室を希望したいという子供たちも含めましても、三十数名から多くても50名の範囲だということで推移する見込みであるということがわかりました。これは、平成31年から37年ぐらいまでの間ですけれども。こうした調査結果から、江戸川小中学校の放課後児童クラブにつきましては、ほかの学校と同様に、設置の必要性はあるものの、学校に児童クラブ専用の施設を設けるということは、これは難しいだろうというふうに判断をしております。市長部局と教育委員会で何度も協議を行った結果、先ほどこども未来部長も答弁申し上げましたが、約123平方メートルの交流室、こちらを時間を区切って学校や地域と併用する方針としたところでございます。　基本的な考え方でございますが、放課後の時間は児童クラブとして使用するということを原則といたします。仮に学校利用や地域利用と時間が重なるケースがある場合は、放課後児童健全育成事業の本来の目的が達成できるよう、学校、地域、そして児童福祉部門の３者が十分に協議、調整をして、相互に協力しながらよりよい運営を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　副市長、１点といいますか、学校の教育がやはり４時近くまである中で、規制されてしまうことも私はいいことではないと思っているのです。もちろん、学童保育のことを大事にしたいと言ってくれた、そのものは否定しませんが、学校教育で豊かに子供たちを育てたいという観点ですよね、これはちょっと観念的な感覚ですけれども。県内初の義務教育学校をつくるのだと、教育委員会もずっと、常々、いい学校にするのだと言っておりました。そして、アンケートも２回もとって、結果的に放課後児童クラブはできることになりました。私は大変、本当にこれはうれしく思っております。将来的には30人から50人と、ああ、そのぐらい使うよな、可能性もあるのだなと思うわけです。一番いい学校にしていくという行政の立場からしたら、私は、123平米あろうとなかろうと、やっぱり活動の目的は違うのだから、別々にと、改めて行政の仕事だということと、そして一番いい学校をつくるのだとずっと言ってきたのだから、こういうことも、別々にしてほしいと改めて聞きたいと思います。副市長、よろしくお願いします。 ○荒木洋美　副議長　　種村副市長。 ◎種村隆久　副市長　　江戸川小中学校は、大野議員もご指摘のとおり、県内初めての義務教育学校です。義務教育学校ですから、これまでの小学校のあり方とは、多分、ある意味で一線を画す新しい教育形態になるだろうというふうに確信しております。そう思っております。　ですので、例えば一つの例ですけれども、これまでの小学校１年生から６年生までというくくりが、今度は小学校１年生から４年生までのくくり、小学校５年生、６年生は中学校１年生とくくられる、多分そういうふうになるのだと思います。そうすると、例えば一つの例として、クラブ活動、部活動への参加の仕方なども、もしかしたらこれもやっぱり違う形になるかもしれない、放課後児童クラブのあり方もある意味ではこれまでの小学校と違う形になるのかもしれないというふうに私は思っております。学校、地域、児童福祉部門の３者が互いに協力しながら、それぞれのよさを生かして運営する新しいケースとして、むしろ今回の放課後児童クラブにつきましては前向きに受けとめていただいて、運営へのご理解、ご協力をいただければ大変ありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　私、子供たちの成長、発達という観点に立ったら、内容的には変わるものもあるかもしれないけれども、何ら変わらないと思うのです。大事なことは、子供たちが順繰りに追っていく発達、成長、そして本当に豊かな大人になっていく、このことだと思っておりまして、学校のあり方とか体系ということは変わるかもしれないけれども、教育の本来の目的と放課後児童クラブの目的は変わるはずがないと私は思います。ぜひ、現状では一緒に考えているけれども、様子も見ながら、支障があったら検討もあり得る、あり得るとは言いませんでしたが、検討も考えたいというお話もありましたので、私はぜひぜひ別々にして、それぞれが豊かに、できたことは本当にうれしいのですよ、放課後児童クラブ、私もずっと願ってまいりましたから。だからこそ、本当に豊かに教育ができる、保育ができる環境をつくってあげてほしいと思っております。重ねてこのことを強く要望して、一般質問を終わります。 ○荒木洋美　副議長　　以上で６番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時１０分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時１０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、26番、海老原光男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番海老原光男議員登壇〕 ◆26番（海老原光男議員）　議席番号26番、海老原光男でございます。平成30年６月定例会、発言通告に基づきまして一般質問を大きく２点させていただきます。　まず１点目は、東埼玉道路と周辺整備についてです。本日、山崎議員が同様の質問をされていますので、内容がかぶらないような形で質問できればと思います。よろしくお願いいたします。　この件につきましては、平成29年６月定例会におきましても、東埼玉道路の進捗と周辺整備について一般質問をさせていただきました。そのときの答弁では、東埼玉道路の用地の取得の進捗率につきましては、平成29年３月末時点で約76％ということでございました。本日の山崎議員の一般質問の答弁にもありましたとおり、用地買収率も約85％となり、昨年から用地買収率は９ポイントアップとなっている現状がわかりました。そして、いよいよ赤沼地区において整備工事に着手するとのことですので、大変喜ばしく、さらなる整備の促進に向けて、執行部におかれましては今後さらなる尽力を期待しております。　そのような状況の中で、先日執行部から埼玉県が赤沼地区において産業団地可能性調査を実施するという説明をお伺いいたしました。今までも、企業誘致、工業団地整備につきましても質問させていただきましたが、東埼玉道路の整備に合わせて東埼玉道路の周辺整備が動き出すということで、私自身も非常に期待感が増しているところであります。　それでは、埼玉県ではどのように産業基盤づくりへ取り組んでいるか、また今回公告された可能性調査の実施に至るまでの市の取り組みとその調査内容がどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、大項目の２点目、広域行政について質問させていただきます。私たち住民に最も身近にある公共団体である市町村には、住民ニーズに応じたさまざまな行政サービスを行っていただいております。しかしながら、行政に対してのニーズも多様化、高度化となり、少子高齢化社会、人口減少問題、環境問題など、行政には今後新たな行政課題への迅速かつ適切な対応が求められているところでございます。そのような社会情勢の中、今回は消防と環境の中でもごみ処理施設の２点についてお伺いいたします。　まず、ことしの３月定例会では火災予防について質問させていただきましたが、今回、広域行政について、中項目の１点目として消防広域化についてお伺いいたします。人口減少が進行し、人的、財政的な資源が限られる一方、住民の生命、身体、財産を守る消防は、大規模火災、大規模地震、豪雨災害、火山災害、テロ災害等、複雑化、多様化する災害にも適切に対応していくため、その体制を整備、確立していくことが求められており、消防行政を取り巻く環境が大きく変化しているということは、過去の答弁を顧みましても、その状況が理解できるところでございます。　昨年２月には県内三芳町、またことしの３月には同じく県内加須市で発生した大規模倉庫の火災が鎮火まで相当な時間を要したことは、私たちの記憶にも新しいところです。三芳町の火災は、鎮火までに12日間かかっております。これらの災害現場を報道などで目の当たりにしてまず気づいたのが、１つの災害現場に多くの消防本部の名前が表示された消防自動車、そして消防隊員が一丸となり、懸命な消火活動を行っている姿でした。災害が発生した管轄はもちろんですが、かなりの広範囲から駆けつけているという印象を持ちました。このことは、災害が発生した管轄の消防に対して近隣から応援に駆けつけているものと理解はしておりましたが、お聞きするところでは、過去市町村単位であった消防が合併する、いわゆる広域化も影響しているようですが、そのような中、総務省消防庁のホームページでは、複数の消防本部を統合して広域化する取り組みを推進する計画の期限を、基本方針を改正し、2018年４月までの期限を2024年４月までの６年延長したと掲載しております。　そこで、お伺いいたします。消防の広域化について、国は当然、何らかの理由があって期限を延長されたかと思いますが、そのことも踏まえ、県内の広域化のこれまでの経緯、そして現状をお伺いいたします。　引き続き、大項目、広域行政についての中項目の２点目として、ごみ焼却施設について、春日部市豊野環境衛生センターについてお伺いいたします。ごみ焼却施設は、施設の建設や維持に多額の費用を要することから、各地で広域的に運営されているようです。ごみ焼却施設は、いわゆる迷惑施設でもあることから、建設する際のハードルが高いことも広域行政を推進する要因の一つであると思われます。現在、春日部市は春日部市単独でごみ焼却施設を運営していますが、将来的には広域処理も考える必要があるのではないかと考えます。　そこで、近隣自治体におけるごみ焼却施設の広域化の現状についてお伺いいたします。　１回目は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、中島都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕

◎中島拓　都市整備部長　　東埼玉道路と周辺整備についてのご質問に答弁いたします。　埼玉県では、埼玉県５か年計画において「活力を生み出すまちづくり」を施策として位置づけ、圏央道の県内全線開通による交通利便性のさらなる向上、産業適地として企業立地ニーズが一層の高まりを見せていることをチャンスと捉え、企業誘致を進めるため、圏央道沿線地域に加え、圏央道以北地域などにおいて高速道路インターチェンジ周辺や県内主要幹線道路周辺に田園環境と調和した産業基盤整備を進めております。そのため、県では「「稼ぐ力」を生み出す産業基盤づくり」として基本方針を定め、市町村に対する積極的な支援を行っています。その取り組みといたしましては、埼玉県田園都市づくり課が市町村からの開発相談に対して産業地スピードアップ調整窓口としてワンストップで対応するとともに、市町村と連携して関係部局との調整を行い、またこれまでの産業基盤づくりのノウハウを提供しながら、計画づくりの段階から市町村による取り組みをバックアップしているところでございます。　そのようなことから、市といたしましては、平成28年度から都市計画マスタープランの改定作業におきまして将来の土地利用ゾーンの区域を検討してまいりました。その中で、新たな産業集積土地利用の可能性について県との意見交換を重ねるとともに、県の産業団地の立地要件を満たす地域を産業基盤整備の候補地として何度となく積極的に提案をしてまいりました。また、改定した都市計画マスタープランには、県の産業団地立地要件を満たす地区を抽出し、その中で交通利便性の高い赤沼地区を産業集積検討ゾーンとして新たに加えるなど、熱意を持って強力に働きかけをしてまいりました。その結果、県から産業団地整備候補地の一つとしてその赤沼地区が選ばれたところでございます。県からは、広がりのある平たんな土地であり、造成工事が容易と見込まれること、国道４号越谷春日部バイパスの沿道に位置し、隣接する豊野工業団地内の企業の拡大の立地ニーズも想定され、事業収益を十分に確保できる見込みがあることなど高い評価をいただき、産業団地整備の検討地区として可能性調査を実施するという連絡をいただいたところでございます。　県により実施されるこの可能性調査の内容につきましては、このたび公告された仕様書によりますと、土地利用計画や造成計画などの各基本計画の作成、企業立地ニーズの調査、立地適正の評価、事業費等の算定などの事業可能性の検討となっております。今後につきましては、その可能性調査による調査結果や企業ニーズの状況等を踏まえ、事業化の可否等を検討すると伺っているところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、佐藤消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤　晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃　消防長　　広域行政の消防についてのご質問に答弁申し上げます。　消防は、市町村がまずその任に当たるという現在の自治体消防の原則が昭和23年施行の消防組織法とともに始まりました。以来、条例で定めております管轄区域に基づきまして、地域防災力のかなめとして大きな役割を果たしております。今後とも、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要がございます。　こうした状況の中、総務省消防庁では、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化を図るため、自主的な市町村消防の広域化を推進することが必要であるといたしまして、平成18年６月、消防組織法の一部を改正する法律が公布、施行され、市町村の消防の広域化に関する基本指針についても示されたところでございます。この広域化を実現するためには、将来にわたり十分な消防力と強固で安定した財政基盤を持ち、行財政上のスケールメリットを生かせる相当規模の管轄面積、人口を有する消防本部を構築していく必要があると国が示したところでございます。　このことから、埼玉県では、消防の広域化を推進する期間とされる平成24年度までに36消防本部を７ブロック化する広域化推進計画案を示した経緯がございます。これに伴い、各構成消防本部において地域連携の中の現状の分析及び将来の見通しなどが検討されましたが、各消防本部の協議の結果や近隣消防の個々の情勢変化などもあり、基本指針の趣旨に合致するまでには至らず、春日部市を含む本地域における広域化の実現とはなりませんでした。しかしながら、県が指定する消防広域化重点地域に属する消防本部につきましては、一部広域化が実現し、消防本部数につきましては、平成30年４月１日現在、平成18年当初の36消防本部から27消防本部となったところでございます。　一方、国の見解といたしましては、指針が示された当初からの目標である人口30万人以上の消防本部の構築のほか、施設の整備や消防体制のさらなる充実強化が必要なことから、平成30年３月30日、市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正が告示され、広域化の推進期限を平成30年４月１日から平成36年４月１日までの６年間に延長されたところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、日向環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　広域行政についてのご質問に答弁申し上げます。　近隣自治体におけるごみ焼却施設の広域化の現状でございますが、隣接する自治体では、ごみ処理事務を行う一部事務組合として、久喜市と宮代町が久喜宮代衛生組合を構成しております。同様に、蓮田市と白岡市が蓮田白岡衛生組合を、越谷市、吉川市、草加市、三郷市、八潮市、松伏町が東埼玉資源環境組合を構成しております。また、幸手市と杉戸町の間におきまして、幸手市が杉戸町にごみ処理を委託する方法でごみの広域処理を実施しております。一方、さいたま市では単独自治体でごみ処理を行っております。本市におきましては、従前は旧春日部市と旧庄和町を構成自治体とする一部事務組合、埼葛清掃組合としてごみの広域処理を行っておりましたが、平成17年の合併により春日部市単独でのごみ処理となっております。　なお、効率的なごみ処理体制の確保を目的として策定されました第２次埼玉県ごみ処理広域化計画においては、効率的な熱回収が確保できる目安として、１日当たりのごみ処理能力が300トン以上となるように県内を区割りしております。春日部市のごみ焼却能力は１日当たり399トンでございますので、効率的にごみ処理ができる施設として、単独ブロックとして位置づけされております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。　埼玉県が積極的に産業基盤づくりに取り組み、県内の主要幹線道路周辺などにおいて田園環境と調和した産業基盤づくりを進めている状況がわかりました。そのことを踏まえまして、圏央道沿線では既に幸手中央地区産業団地、菖蒲南部産業団地が整備されております。また、県のホームページによりますと、分譲を予定している産業団地ということで、現在、寄居スマートインターチェンジ美里産業団地、加須インターチェンジ東地区産業団地を初めとする７つの産業団地において整備が進められております。その中でも、赤沼地区と同じ東埼玉道路の沿線では、草加柿木地区と松伏・田島地区の２つの産業団地の整備が行われております。　そこで、草加柿木地区、松伏・田島地区について、それぞれの産業団地における取り組み状況についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　東埼玉道路沿線である草加市、松伏町においては、現在、本市に先行して県と共同事業で産業団地整備が進められております。　まず、草加市の草加柿木地区産業団地につきましては、越谷レイクタウン駅の南側、徒歩10分圏内に位置し、約19.4ヘクタールの産業団地整備を行っております。スケジュールにつきましては、可能性調査を平成28年度に実施し、事業年度を平成29年度から平成31年度とし、今年度から造成工事に着手するとともに順次分譲を開始すると伺っております。また、この地区では、交通利便性の高さ、充実した産業インフラなどの強みを生かし、都道府県では初の取り組みとなる事前エントリーによる企業の募集を行っており、ことし２月には分譲を予定しているエントリー企業10社が選定されております。　次に、松伏町の松伏・田島地区産業団地につきましては、県立松伏高校の東側の地区であり、松伏町第５次総合振興計画に新市街地区域として位置づけ、約18.3ヘクタールの新たな雇用の場を創出する、産業集積に向けた土地利用の実現を進めております。スケジュールにつきましては、可能性調査を平成28年度に実施し、事業年度を平成30年度から平成32年度とし、現在各種調整を行っていると伺っております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　草加柿木地区では、平成28年度に可能性調査を実施し、今年度から造成工事に着手し、順次分譲を開始するということでございます。また、松伏・田島地区では、平成28年度に可能性調査を実施し、平成32年度を事業年度として各種調整を行っているということでございました。草加柿木地区、松伏・田島地区において、かなりのスピード感を持って産業団地の整備が進められており、赤沼地区においても、可能性調査の結果、事業化がされればかなりのスピードで進んでいくのであろうという期待が膨らんでまいります。　ただいま答弁の中で、ちょっと興味深い答弁がございましたので、その内容をお伺いいたします。草加柿木地区において都道府県初の事前エントリーによる企業の募集が行われたということですが、これは具体的にどのようなものなのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　埼玉県企業局から公表されている事前エントリーの概要を答弁いたします。　草加柿木地区産業団地における事前エントリーにつきましては、進出を検討している企業ニーズを把握し、それに応じた区画割を決めるなど、整備計画に反映していくための造成工事の着手前に意見交換を行う企業を募集し、申し込んだ企業との意見交換により、事業計画や希望などを踏まえた上で引き続き調整する事前エントリー企業として内定をいたします。その後、さらなる意見交換により作成された整備計画案に理解を得た企業と分譲に向けた調整を行うものでございます。これにより、企業のニーズを踏まえてオーダーメードで産業団地を整備し、地域に貢献する企業の立地をスピーディーに進めるものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　企業のニーズを踏まえて、オーダーメードで産業団地を整備している状況ということでございます。赤沼地区においてもぜひ取り入れていただき、地域に貢献する企業の立地をスピーディーに進めていただきたいというふうに思います。　それでは、最後の質問をさせていただきます。今後、東埼玉道路周辺の土地利用を進めていく上での課題と市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　平成29年６月定例会においても答弁したとおり、東埼玉道路の沿線である赤沼地区において産業団地整備による都市的土地利用を図るためには、農業振興地域、農用地区域からの除外手続が必要となってまいります。この除外手続を進めるに当たっては、庄和インター周辺地区の都市的土地利用が図られていない農地において産業集積を進める必要がございます。また、産業団地整備地として赤沼地区が最適地であることなど、都市計画と農業振興との調和を主眼とした条件整備をする必要がございます。　これらの課題に取り組み、産業団地整備の事業化を図るためには、県と市、さらには地権者の皆様の協力が必要不可欠でございます。市といたしましては、この機会を決して逃さぬよう、赤沼地区における新たな産業団地整備の実現に向けて、県並びに地権者の皆様との連携を密にしながら、熱意とスピード感を持って最大限取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　最後は要望とさせていただきますが、今まで一般質問におきまして、工業団地、産業団地の整備に関しまして要望してまいりました。今回、県が行う可能性調査が始まるということで、整備に関しましては調査の結果次第ということですが、スタートしたことは非常に価値あることというふうに考えております。　このことは、私が以前から申しております、固定資産税の増収が見込め、担税力の強化につながります。そして、そこには雇用の創出が生まれます。そして、そこに働いている方々が春日部に住んでいただける大きなチャンスとなるものであると考えます。それには、私は、産業団地の整備においては、企業の立地ニーズに応えるべく、スピード感を持って進めていく必要があると考えております。そのためには、今答弁をいただいたように、地権者の皆様のご理解、ご協力は必要不可欠であると思います。赤沼地区は、農業振興地域、農用地区域ということで、産業団地に向けて慎重に進めていく必要があるかと思いますが、ぜひとも赤沼地区の産業団地整備の実現に向けて、熱意とスピード感を持ってしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　先ほどの答弁で、国の推進案のもと、本市においても検討してきたが、実施には至らなかったということで、国としては再編の検討が必要であると考えていることがわかりました。それでは、消防の広域化のメリット、デメリットについて、どのようなものがあるかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　佐藤消防長。 ◎佐藤晃　消防長　　消防広域化によるメリットといたしましては、消防車両や資機材の共有、共同整備により効率的な運用、整備が可能となることや、管轄区域が広がり、署所の適正配置をすることで初動の消防力や増援態勢が強化され、現場到着時間の短縮が期待されるところでございます。　一方、デメリットといたしましては、管轄区域が広がることにより各地域の実情を把握し切れなくなることや、構成市町村の負担金や広域化に係る調整業務の増加などが懸念されます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ご答弁ありがとうございます。　消防の広域化についてのメリット、デメリットはわかりました。その中で、広域化のメリットとして、初動の消防力や増援態勢が強化され、現場到着時間が短縮されるということですが、現在市内には２カ所の消防署、６カ所の分署が配置されておりますが、このメリットは、大規模火災は別として、現在の管轄境での発生した災害に生かされるものだと思います。　そこで、このような管轄境で発生した災害に対しては、広域化されていない中でどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　佐藤消防長。 ◎佐藤晃　消防長　　いずれの災害におきましても最も重要なのは、いち早く発生場所を特定することでございます。本市が現在使用している通信指令装置は、119番通報時、以前に比べ早期に通報場所の特定が可能になっております。しかしながら、災害を発見した第三者が通報するなど、通報場所と発生場所が異なる場合、発生場所の特定が難しいときがございます。その際は、必要とされる消防自動車等を出動させており、管轄境で発生した災害も、暫定的に管轄内で災害が発生したことを想定し、同様に対応しております。また、携帯電話からの119番通報は近隣の消防本部へつながってしまうこともございますので、このようなときに備え、いずれの消防本部におきましても、管轄する消防本部へ迅速に転送できるシステムを構築しているところでございます。さらに、消防隊員が他の業務中に大量の煙を目視したときなどは、必要に応じて消防自動車等を出動させております。　なお、管轄境を含めまして、隣接する消防本部とは相互に応援協定を締結しておりまして、火災等の災害に対して増援態勢を構築しているところでございます。その他にも、管轄境の消火栓等の水利情報を隣接する消防本部と事前に交換し、消防活動に関する連携強化を図っております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ご答弁ありがとうございます。　管轄境で起こった災害に対しては、近隣消防と連携を図って対応しているということでした。　それでは、連携を図るという意味で、実際に他市に応援した火災件数はどれぐらいなのか、また他市から応援を受けた火災件数はどれぐらいなのか、過去３年間の実績でお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　佐藤消防長。 ◎佐藤晃　消防長　　火災の応援状況でございますが、他市に応援した火災件数につきましては、平成27年が３件、平成28年が６件、平成29年が５件でございます。　次に、他市から応援を受けた火災件数につきましては、平成27年が１件、平成28年が２件、平成29年が１件でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ご答弁ありがとうございます。　年に、件数が極端に多いということではございませんけれども、数件あるということで、実際に近隣の消防と相互に連携を図り、被害拡大を防ぎ、早期消火に向けて対応しているということがわかりました。　それでは、さまざまなことを踏まえて、消防としては広域化についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　佐藤消防長。 ◎佐藤晃　消防長　　市町村消防の広域化は、国の方針によると、消防力の維持、強化するための有効な手段としてさらなる進展が必要となることから、再び推進期限が延長されたところでございます。今後も、国、県、近隣消防本部の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　ありがとうございます。　最後は要望とさせていただきます。消防の広域化につきましては、１つの市で独自にできるものではなく、国、県からの推進で、周囲と調整を図り、動いていかなければならないというものだということは理解しました。10年かけて進まなかったことですので、慎重なる対応をお願いいたします。　しかし、住民の皆様は、災害が起きた場合、行政間の問題よりも、どこからでもいいから、一刻も早く来て対応してほしいというふうに思っているのが当然だというふうに思います。今回お聞きした管轄境で起きた火災につきましては、住民の皆様が安心安全に暮らせるよう、近隣消防とのさらなる連携強化を図っていただくよう要望し、この質問は終わりにさせていただきます。　続きまして、広域行政についての質問の２つ目といたしまして、ごみ焼却施設について。先ほどの答弁で、近隣自治体におけるごみ焼却施設の広域処理の状況がわかりました。　そこで、まずは春日部市のごみ焼却施設の状況を確認しておきたいと思います。豊野環境衛生センターは、1994年３月に竣工し、現在稼働開始後24年目を迎え、機能回復による延命化を目的に実施、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を利用した事業で、本工事では、燃焼設備、蒸気タービン、発電機、プラント運転システム等の期間的設備を更新及び新設することで同施設の長寿命化を図る老朽化対策として、施設の長寿命化に向けた基幹的設備改良工事が行われております。この工事の内容と進捗状況についてお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　現在施工中の長寿命化に向けたごみ焼却施設の基幹的設備改良工事の内容でございますが、大きく分けて３つの工事を行っております。　まず１つ目は、ボイラーや火格子などの焼却炉の主要設備の改修工事でございます。２つ目は、建設から24年が経過したごみ焼却施設の外壁修繕工事でございます。３つ目は、タービン棟の設置でございます。新たにタービン棟を設置することで、1,900キロワットから3,100キロワットに発電能力がアップする見込みでございます。　工事の進捗状況でございますが、平成28年９月議会におきまして工事契約の議決をいただき、平成28年度から平成30年度の３カ年の事業として取り組んでおります。平成28年度は、主に工事の設計やボイラーの部品の製作などを進めたところでございます。平成29年度は、３つある焼却炉のうち３号炉の改修工事とタービン棟の基礎工事を完了したところでございます。平成30年度は、１号炉の改修工事と外壁の防水工事、タービン棟の建設工事を進めているところでございます。　平成30年５月末時点における工事全体の進捗率といたしましては66.7％でございまして、計画工程どおりに進捗しております。来年３月の竣工に向けて、着実に工事を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございました。　ごみ焼却施設の長寿命化工事の内容と現在の進捗状況についてわかりました。平成28年度から平成30年度の３年間で実施される大がかりな工事ということで、事故のないように着実に工事を進めていただきたいと思います。　また、先ほどタービン棟の設置によって発電能力が向上する旨の答弁がありました。それでは、長寿命化の工事によってごみ焼却施設の処理能力は増強するのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　現在取り組んでおります基幹的設備改良工事におきましては、ごみ処理能力を増強させる工事は含まれておりません。老朽化した施設の主要設備の改修を行うことによりまして、建設当初のごみ処理を行う機能を回復させ、施設の長寿命化を図るものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　施設の処理能力を回復させる工事であることから、処理能力を増強するものではないということでございます。　さて、春日部市のごみ焼却施設は３つの焼却炉があるということでございますけれども、基幹的設備改良工事によってこれらの焼却炉の処理能力が増強されなくても、処理能力が回復しますと、他の自治体の可燃ごみを受け入れるということはできるようになるのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。

◎日向誠　環境経済部長　　ごみ処理施設は、春日部市内で発生するごみの量に合わせた施設規模で設計、施工されております。他の自治体のごみを受け入れることは、施設の処理能力を超えることになりますので、他の自治体のごみを恒常的に受け入れることは困難な状況でございます。　なお、他の自治体において、ごみ処理施設の突発的な故障や災害の発生など緊急時におきましては、自治体間の相互協力として短期間かつ限られた量を受け入れることは可能でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　ごみの焼却事業において、春日部市民のごみを衛生的に処理することが最優先事項とあります。しかしながら、災害や施設の故障などの緊急時にはお互いさまであることから、近隣自治体との調整によって柔軟な施設運営に取り組んでいただきたいと思います。　さて、ごみ焼却施設の基幹的設備改良工事によって施設の長寿命化が図られるものでありますが、この工事による長寿命化はどれぐらいの年数を目標にしているのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　長寿命化の目標年数は、基幹的設備改良工事が終了してからおおむね20年でございます。基幹的設備改良工事は、長寿命化に必要な主要設備の部分的な改修を行うものでございまして、全ての設備を交換するものではございません。また、ごみの焼却は、900度という非常に高い温度でごみを24時間連続して燃やしておりますので、目標年数に到達しないことも想定されるところでございます。そのため、施設の精密機能検査を定期的に実施いたしまして、施設の劣化状況などを把握し、長寿命化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　今後は、20年程度を目標に施設を運営するようでございますので、当面は安定した状態が続くものと期待しております。また、ごみ焼却施設を長もちさせることは市民の皆様の利益につながりますので、適切な設備稼働並びに運営に努めていただきたいというふうに思います。　最後に、これまでの質問を踏まえ、ごみ焼却施設の広域化についてどのように認識されているのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　ごみ処理事務の広域化につきましては、さまざまな課題や条件整備が必要であるというふうに認識しております。　例えば新たなごみ焼却施設の用地の確保であったり、各自治体で異なるごみの分別方法であったり、焼却施設の立地場所によってはごみの収集や運搬に要する時間が今まで以上にかかってしまったり、さまざまな問題がございます。これらの問題やさまざまな諸条件を一つ一つクリアしなければならず、仮に広域化を目指したとしても、これらの課題は春日部市だけの問題ではなく、広域処理の構成自治体におきましても同様に、全てをクリアしなければならない、大変重い課題であると認識しております。　ごみ処理行政は、安心安全に、適正かつ効率よく処理することが望まれます。本市にとっては、今のところ現在の処理方法がベストな状況であると考えております。しかしながら、現在の施設もやがて、20年もすれば更新時期を迎えます。今のうちから、徐々にではありますが、新設の施設のあり方についても検討を始め、近隣自治体の状況についても注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　海老原光男議員。 ◆26番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございます。　最後は要望とさせていただきます。ごみの焼却事業は、言うまでもなく衛生的な生活環境を保つためになくてはならない業務でございます。また、24時間、毎日ごみを焼却し続けることがダイオキシン類の発生を抑制し、安心安全なごみ処理事業に資すると聞いております。春日部市では、これまでこのような業務を単独で地道に遂行してきた点につきましては感謝をしたいと思っております。　一方で、冒頭でも申し上げましたとおり、ごみ焼却施設の建設や維持には多額の費用が必要です。また、施設の性格上、迷惑施設でもありまして、複数の自治体の施設を１つの施設にまとめたほうが、経費の面からも、また用地が１つで済むという点からも効率的であると考えます。先ほどのご答弁にもありましたとおり、広域処理に切りかえる場合には、施設の場所だけでなく、分別の区分や収集効率など、市民生活に大きく影響する課題が生じることになります。また、何よりも現在稼働中の施設の建てかえのタイミングという物理的な課題もあります。　そこで、20年後の施設の建てかえに当たっては、春日部市民の利便性を考慮した上で、単独処理と広域処理のどちらが最善の策であるのか、近隣自治体の状況を見ながら十分に検討をしていただくことを要望いたします。　以上で、議席番号26番、海老原光男、平成30年６月定例会における一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で26番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。　次に、８番、水沼日出夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番水沼日出夫議員登壇〕 ◆８番（水沼日出夫議員）　議席番号８番、水沼でございます。市政に対する一般質問を発言通告に基づき、２大項目にわたって行ってまいります。　１題目、昨年の１月と７月の２回、それぞれ１カ月間にわたって行われた公民館利用者満足度アンケートについてですが、このテーマは、３年前の平成27年12月定例会にて私が行いました、社会教育施設のあり方と利用についての続編という位置づけで行わせていただきます。今回は、公民館のご利用者を対象にした満足度を問う無記名アンケートですから、その結果にはご利用者のリアルで率直なご意見がデータ化されて載っています。日ごろからの公民館ご利用者の利便性向上はもとより、広く市民の皆様に公民館のご利用をアピールしていくのであれば、今後の取り組み方、すなわちそれらの分析や考察を踏まえた今後の運営における生かし方が重要と考えます。　そこで、１点目として、実施までの経緯や履歴を含めた本アンケートの実施状況から伺います。　続いて、２題目の市街地通学路の路側帯整備についてですが、通学路の安心安全の確保について質問させていただくのは４年前の１回目以来となります。今回のテーマ、市街地通学路の現場は、八木崎小学校と大沼中学校学区内の谷原３丁目にある住宅街の市道４―80号線です。市役所南側の道路を真っすぐ大沼方面に向かい、ハクレン通りを横断した先で舗装部分約５メートル程度の１車線ですが、車や自転車の通行量は比較的多い道路です。東側の路肩はほぼ崖崩れ、しかもふたのないＵ字溝の底までの段差が少なくとも１メートルを超える状態で約50メートル続いています。水田を挟んだ対面道路ののり面状況も鏡に映したかのような崖状態、小学校低学年の児童にとって１メートル以上の段差がある崖崩れはどうでしょうか。帰り道、崖の際を歩いていないかなとか心配してしまうのは私だけでしょうか。喫緊に何らかの未然防止策が求められる現場の状況を想定しながら、本市の通学路に係る安全対策を伺ってまいります。　まず１点目として、そのような状態の路肩等が残る、歩行要注意と思われる市街地通学路の現状についてのご認識を伺います。経過や対応等がございましたら、あわせてご紹介ください。　以上で一括質問を終わります。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、小谷社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷啓敏社会教育部長登壇〕 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　公民館利用者満足度アンケートについてのご質問に答弁申し上げます。　公民館では、利用者の満足度や要望をお伺いし、今後の運営に生かすことを目的に、各公民館において平成29年１月と同年７月にそれぞれ１カ月間、ロビーの利用者も含め、利用された方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。その主な内容は、公民館職員の接遇、施設の運営、施設の状態、公民館の事業の４つの分野について、15の質問項目により、それぞれ「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」の４段階評価で満足度をお伺いしたものでございます。その結果、平成29年１月と７月を合わせて8,664人の方から回答をいただくことができました。調査結果につきましては、１月と７月とを合わせて集計し、グラフにまとめたものを平成29年11月に市公式ホームページに掲載するとともに各公民館のロビーに掲示をしております。なお、利用者を対象とした満足度アンケート調査につきましては、今回初めての取り組みとなります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　通学路に関するご質問に答弁申し上げます。　通学路は、児童生徒が通学のため通常使用する経路として、各学校において通学区域の交通事情などを適正に把握し、児童生徒の安全確保を最優先に考えた上で最適な道路を選定しております。また、各学校では、交通事故などを防止するため、ＰＴＡや自治会などと協力しながら定期的に通学路の安全点検を実施するなど、危険箇所の把握にも努めております。　教育委員会としましては、通学路の安全対策に係る調査を毎年１回実施しておりまして、各学校の通学路の危険箇所の把握を行っております。さらに、各学校から安全対策の要望のあった通学路につきましては、教育委員会において速やかに現地確認を行うとともに、要望内容に基づき、埼玉県警察や埼玉県の関係機関、本市の市民生活部や建設部等と連携を図りながら、順次安全対策を講じているところでございます。　以上でございます。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時０５分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時２０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○荒木洋美　副議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　それぞれのご答弁、ありがとうございました。ここからは一問一答にて行ってまいります。　先ほどのご答弁から、公民館利用者満足度アンケート調査の目的や実施状況等がわかりました。少々意外だったのが、今回のようなご利用者対象の満足度アンケートが初めての取り組みであった点です。公共施設における市民サービスや施設維持管理上のマンネリ化を防ぐ意味でも、ご利用者全員を対象とするアンケート調査は定期的に行われるものと考えておりましたので、質問のスタートラインを若干修正して、改めて伺います。　今回初めてアンケートを行った経緯及び通常行われているご利用者のご意見等の集約、取りまとめの様子をご説明願います。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　アンケート調査を行った経緯でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、公民館に来館された皆様の満足度を把握することで、公民館のさらなる充実を図ることを目的に実施をしたものでございます。　次に、利用者の皆様のご意見などの集約についてでございますが、窓口におきまして職員が聞き取りをするほか、公民館へのご意見、ご要望の用紙を各公民館の窓口に常時配架をしております。また、公民館を使用した際に提出していただく使用報告書の中に、お気づきの点がありましたらご記入くださいという欄を設け、利用の都度ご意見を伺うことができる環境を整えております。さらに、主催事業の参加者の方には必ずアンケートをお願いしております。その中で、事業に関するご意見を伺うとともに、年に１度、公民館利用者の集いなどにおいても利用者の皆様の声を聞く機会を設けて改善に努めているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　満足度アンケート調査が行われた経緯や日ごろの集約、取りまとめのご様子もよくわかりました。　もう一点ですが、今回のアンケート調査の具体的な周知及び配布方法についてもお聞かせください。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　アンケート調査の周知についてでございますが、一人でも多くの利用者の皆様の声を聞くため、窓口やロビーにおきまして職員が声かけを行うとともに、館内にポスターを掲示するなどＰＲに努めたところでございます。　次に、アンケート調査の配布方法でございますが、公民館のご利用時に窓口に立ち寄られた際、グループの人数をお伺いし、その人数分のアンケート用紙を手渡すことでご協力をお願いしたものでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでで今回の調査のご様子がわかりました。　これよりいよいよ中身に入りますが、最初に全体的な調査結果の取りまとめ状況からお伺いします。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　アンケート調査の結果についてでございますが、全体的な満足度を聞く項目では、「満足」が44.4％、「やや満足」が51.8％で、「満足」と「やや満足」を合わせますと、96.2％の方におおむね満足いただいていることがわかりました。　なお、比較的満足度が低かった項目としましては、部屋の予約のとりやすさが「満足」と「やや満足」を合わせますと80.8％、トイレの状態が同じく73.9％、駐車台数や駐輪台数が同じく70.3％という結果でございました。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　取りまとめから、満足度が高かったもの、低かったものの概要がわかりました。　それらから重要と思われる満足度の低い項目、予約のとりやすさ、トイレの状態、駐車台数の分析と講評を伺います。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　比較的満足度の低かった項目の分析と講評についてでございますが、予約のとりやすさにつきましては、なかなか希望どおりの部屋が予約できないなどのご意見がございました。これは、年々部屋の利用回数が増加していることで、場所や時間帯によっては利用頻度が高くなり、予約がとりづらい状況となっていることが主な要因ではないかというふうに考えております。　次に、トイレの状態につきましては、トイレを洋式にかえてほしいなどのご意見がございました。これは、一般家庭におきましても洋式便器が普及したことが主な要因と考えられます。　次に、駐車台数や駐輪台数につきましては、駐車台数が少ないなどのご意見がございました。なお、今回のアンケート調査によりますと、公民館までの交通手段として、徒歩が19.2％、自転車が32.6％、自動車が38.0％となっておりますので、公民館利用者の広域化が進み、自家用車で来館される方がふえていることが背景にあるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　比較的満足度の低かった３項目に共通する点は、公民館を利用する本来の目的ではないものの、混雑等で不自由なことがあるとほとほと困るものばかりと考えます。まさに、たかが用足し、されどトイレとも言え、ご利用の中で一旦事が起こると、公民館サービス全体のご印象にかかわる重大事、侮るなかれということでございましょう。このような考察は、ご利用後のヒアリング作業等ではなかなかあらわれにくい部分ではないでしょうか。　次に、調査結果を受けて対応した、またはこれから対応を予定していることなどございましたらお聞かせください。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。

◎小谷啓敏　社会教育部長　　アンケート調査の結果から満足度の高かった項目につきましては、引き続きその維持向上に努めてまいります。　また、公民館施設などの改修や修繕につきましては、施設の利用者に安心安全にご利用いただくものや施設の運営に大きな影響が生じるおそれのあるものを優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ご利用者へ向けたこれからの対応については、１、利用者の目線で考えれば案外答えが出ているのではないでしょうか。満足感は持続すると当たり前になりますし、不満足感は、ささいなことでも一たび思うようにいかないことがあると顕在化し、クレームになりがちです。定期的な点検や調査、計画的な修繕等は必要不可欠の対応と考えます。　そういえば、部屋の予約のとりやすさの関連で、平成27年12月定例会で私が要望とさせていただいた、ハッピーマンデーや特定健診等の運用上の課題のご検討について、その後がございましたらお聞かせください。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　ハッピーマンデーにより振りかえのため火曜日が休館となる日でございますが、現状では年間４日となります。公民館の休館日につきましては、管理体制などの面からも、公民館全体の課題の一つであるというふうに捉えております。そのため、休館日を含めた公民館の管理体制などにつきましては、春日部市公共施設マネジメント基本計画に沿って検討を進めてまいります。　次に、特定健診を休館日に行うことについてでございますが、関係部署と協議を行いまして、平成28年度に武里東公民館で１回、幸松第二公民館で１回、それぞれ胃がん検診を実施した経緯がございます。今後におきましても、利用者の皆様が部屋の予約をとりやすくなるよう、関係部署と協議の上、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　特定健診を公民館休館日に行うこと、これはできたのですね。課題は少なくないと思いますが、少しずつでもお部屋の予約がとりやすくなるよう、改めて要望とさせていただきます。　さて、このテーマの最後に、駐車場やトイレの問題など満足度の低い項目について、今後の改善、改修等の方向性をお聞かせください。 ○荒木洋美　副議長　　小谷社会教育部長。 ◎小谷啓敏　社会教育部長　　満足度の低い項目についての改善、改修などの方向性についてでございますが、公民館の駐車場につきましては、地権者の方のご協力などにより利用者の皆様にご利用いただいております。また、新たな駐車場の設置に当たりましては、公民館の近くの土地や地権者の方の協力が不可欠となりますので、それらを勘案いたしますと、現状では難しいものというふうに考えております。　次に、トイレの洋式化を含めた施設の改修や修繕などにつきましては、引き続き各公民館で修繕カルテの作成を行ってまいります。この修繕カルテにより、各公民館の施設の現状を的確に把握し、公民館全体の改修や修繕について計画的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。　トイレの洋式化を含めた施設修繕等については、学校施設のトイレ改修と同様、公民館ごとの修繕カルテの作成、運用をもって、より速やかなる対応を目指してこれからもご尽力いただけるようお願いします。　最後は、２点要望とさせていただきます。１つは、先ほど、１、利用者目線のところで述べたとおり、今回のアンケートのような点検や調査を一定の間隔を見計らいながら着実に継続していただきたいということです。２つ目は、それらの結果と施設ごとの修繕カルテを組み合わせて、計画的にトイレ等の修繕が行えるよう取り組んでいただくことを要望して、次のテーマに進みます。　２題目の通学路の路側帯整備ですが、この問題は、私もＰＴＡ活動を行っていた一人として、通学路の安全対策が定期的に施されていることを承知していましたので、冒頭、現状からお伺いしました。　次に、４年前にもここで質問しましたが、通学路の安全対策に関するご要望はどのくらい届いているのか、過去３年間の状況を伺います。　また、主な要望内容と実際の対応状況もお聞かせください。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　通学路の安全対策に関する要望件数を過去３年間の状況で申し上げますと、平成27年度70件、平成28年度171件、平成29年度83件となっております。　次に、主な要望内容を大別いたしますと、横断歩道、一時停止線の設置、補修、外側線等、路面標示の設置、補修、道路、歩道等の整備となっております。なお、各学校からの要望事項の中には、信号機の設置を初めとして道路の拡幅など、実際に安全対策を講じるまでに一定の期間を要する案件もございます。また、国や埼玉県警察等に対して要望したものの対策が困難と判断された案件もございます。そうした中にあって、関係機関においてはさまざまな面でご協力をいただきまして、安全対策を既に実施した、あるいは現時点で未着工でありますが、今後着工する予定の件数を含めまして、平成27年度から29年度の３年間に180件の安全対策を行ったところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　最近の要望内容やしっかりとした対応の状況がよくわかりました。　わかったのですが、先ほど今回の現場について述べたとおり、えっ、何、この崖って、ランドセルの子供たちが歩いているけれども、まさに灯台もと暗しの心境で質問を続けます。かいわいの上沖小学校や大沼中学校周辺にも足を延ばしたところ、足元注意の赤白くい棒もまばらに残っている中で、大沼中学校に隣接する水田で、私見ですけれども、ほぼ理想的とも見える立派な路肩整備済みの水田囲みの道路を見つけました。　そこで、伺います。これらの学区内あるいは地域からの路側帯の整備に関する通報や要望の状況を伺います。　あわせて、あるようでしたら対応の状況もお願いします。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　路肩等で危険な箇所が発見された際には、通学路の安全対策として順次整備を行っている状況でございます。教育委員会におきましても危険箇所の把握に努めているところでございまして、これまで路肩などの危険箇所の安全対策としまして、学校からは３件の要望がございました。具体的には、平成25年度に大沼中学校東側付近で１件の要望、平成29年度に上沖小学校北側付近で２件の要望がございまして、いずれの箇所もアスファルトが一部崩れ、道幅が狭くなっている状況であり、児童生徒が通学路として使用するには、車が往来し、かつ自転車が行き来する中にあって非常に危険であるとのご要望をいただいておりました。　この要望を受けまして、関係機関と連携を図りまして、大沼中学校東側付近の整備につきましては、平成25年度に路肩のり面の改修整備が既に完了しており、児童生徒が日常的に通学路として使用している状況でございます。また、上沖小学校北側付近につきましては、既に１件の改修整備が平成29年度に完了しておりまして、残りの１件につきましても、今年度、11月に工事を着工し、12月ごろには完了する見込みでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　事実、ポイントによってはしっかりと対応して、通学路の安全が確保されてきていることがよくわかりました。児童生徒の市街地通学路の安全確保につき、学校や地域間格差などはあってほしくありませんし、取り巻く大人の責任で迅速な対応が求められる重要事項であると考えます。　そこで、まずは危険性の高い通学路から順次計画的に路側帯等の整備を進めていくべきと考えますが、本市の対策の方針などお考えを伺います。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　通学路の安全対策につきましては、危険性が高く、喫緊の対応が必要な場合には、教育委員会において速やかに危険箇所の状況を確認し、関係機関と連携を図りながら早急に安全対策を実施しております。今後も、通学路の安全対策につきましては、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域の方々、各関係部署が連携を密にして、通学路の点検、危険箇所の把握、そして安全対策の検討、対応を一連のサイクルとして繰り返し実施し、計画的かつ継続的な安全対策を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　水沼日出夫議員。 ◆８番（水沼日出夫議員）　ここまでのご答弁、ありがとうございました。そのようなサイクルがしっかりと機能していけば、少なくとも通学路上では崖状態のような危険箇所は改修されていくのだということが再確認できてほっといたしました。　最後は要望とさせていただきます。通学路の安全対策については、とかく通学班が列をなす朝の風景を連想しがちですが、実は下校時間帯に少人数もしくは１人になったころに事故に巻き込まれるケースのほうが多いという情報もございます。そうであるならば、学校周辺の通学路のみならず、自宅周辺の一般道路にまで目を配る必要があるということでしょう。言うはやすく行うはかたしで、容易なことではございませんが、ぜひ本市主導でご答弁いただいた安全対策の一連のサイクルをより確実に機能させながら、登下校中の児童生徒がまさかの事故に巻き込まれないような未然防止対策を実施していただくことを強く要望させていただき、平成30年６月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で８番、水沼日出夫議員の一般質問は終了いたしました。　次に、３番、榛野博議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番榛野　博議員登壇〕 ◆３番（榛野博議員）　議席番号３番、榛野博です。平成30年６月春日部市議会定例会において、これより発言通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　４月に春日部の市民の皆さんにご支持を賜り、現在この場に初めて立たせていただいております。これを機にさらに精進してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　今回、私は、庄和北部地域学校再編計画、春日部市立江戸川小中学校について質問いたします。本事業は、平成25年９月に春日部市小中一貫教育及び学校再編に関する基本方針により、関係部署及び地域の方々の絶大なる支援体制のもと進められてきた事業だと思います。私もこの事業を知り、これは庄和北部地域の活性化に大きく寄与する事業ではないかと大いに期待しておりました。現状の少子化などの背景を考えますと、小中学校の統廃合などの再編は今後さらに深刻な問題になってくると私は考えております。　本事業の当初の趣旨は、児童生徒数の減少への対応、そして地域の活性化、人口減少を改善するための対処、この２つが事業開始の基本要件であると理解しております。この県内初となる義務教育学校の設置には、私だけでなく、春日部の市民の皆さんも非常に多くの関心を寄せていることだと思います。その中でも、特に庄和北部地域の皆様方はより期待しているのではないでしょうか。本事業のスタートは、児童数の減少などマイナスの要因からの事業開始ではありますが、しかし、この事業、学校と庄和北部地域の地域力を結集させ、しっかりとした事業計画を示し、成果を出せるプログラムを組み上げることができれば、市内外に庄和北部地域の存在感をしっかりとアピールすることができるのではないかと考えております。　多くの親が子供の教育に対して今後さらに関心を寄せていくことと私は考えております。この事業が、無理なく高い学力、そして豊かな人間性を児童生徒たちに身につけさせることができれば、今後の庄和北部地域の活性化にも深く影響してくると考えております。ですから、本事業の成否は、いかに９年間という期間を有効に学ぶことのできるカリキュラムを整備するかにかかっていると私は考えております。　そこで、質問いたします。今後モデル校として本事業が進められることを望むと、平成26年５月21日、庄和北部地域学校検討協議会より具申書が出されておりますが、この春日部市立江戸川小中学校の教育カリキュラムについてどのような特色を打ち出そうとしているのかお伺いいたします。　それでは、よろしくお願いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　庄和北部地域学校再編計画、春日部市立江戸川小中学校についてのご質問に答弁申し上げます。　義務教育学校とは、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校でございます。義務教育学校、春日部市立江戸川小中学校の特色としましては、発達段階に応じた学年の区切りを４・３・２制とすること、これまでに主に中学校段階における特徴とされていた50分授業や部活動教科担任制を小学５年生段階から一部導入すること、施設一体型の特色を生かし、９つの学年全体による学校行事、異なる学年をグループにした交流活動を実施すること、小学生の水泳授業への民間施設活用などを予定しております。　義務教育学校の母体となる宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校の３校は、それぞれに地域に根差し、地域とともに歩んできた学校でございます。大だこづくりや神楽など伝統のわざや歴史を学ぶ体験学習、地域の方に支えられた野菜の栽培活動、大凧あげや大凧マラソンのボランティアを初めとする地域の行事への積極的な参加など、豊かな体験活動や学習は地域とともにあり、子供たちは地域の中で育まれてまいりました。また、江戸川小中学校の校区には、縄文時代の遺跡である神明貝塚もございます。身近な史跡から歴史や文化を実感を伴って学ぶことができるものと考えております。江戸川小中学校におきましては、これまでの伝統や文化を大切にしながら、地域の資源を生かした特色ある学校となるよう準備を進めております。確かな学力、創造力、豊かな人間性、社会性、健康な体、自立心という知徳体のバランスのとれた児童生徒の育成を９年を見通した教育課程の実践により目指してまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。　今のお話の中で、義務教育学校ですと、４・３・２制を導入したということがございましたが、ほかにも学年制度というのはあるかとは思いますが、それを選択された理由、そしてその効果はどういったことを期待されているのでしょうか。よろしくお願いします。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　平成26年の中央教育審議会特別部会の資料によると、子供の身体面、精神面での発達段階の大きな変化が起こるのが昭和の時代よりも２年程度早まっていることが指摘されております。また、教科や活動の時間の好き嫌いについての質問や「自分が家族や友達など周りの人から認められていると思いますか」という自尊感情にかかわる質問に対し、小学校４年生から５年生に上がる段階において肯定的回答をする児童の割合が下がる傾向があるという調査結果もございます。　このような状況から、学校の区切り方を子供たちの実態に合わせていくことを検討した結果、４・３・２制の導入に至りました。４・３・２制の導入により、教育内容や方法について、児童生徒の発達段階に応じた指導を展開できるため、学習面、生活面において学年間のスムーズな接続を図ることができるものと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。今おっしゃられた内容がしっかりと成果としてあらわれることを本当に心から望んでおります。　また、今回、９年制という形です。その中で異なる学年の交流ということが挙げられておりましたが、１年生から９年生までの異なる学年の交流について、その具体的な交流活動、そしてそこから得られる教育的な効果というものはどういうものかということをお答え願えないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　市内全ての小中学校におきまして、異なる学年の交流を実施しております。　江戸川小中学校は、１年生から９年生までが同じ学校内にいるため、交流の種類や内容がさらに多様に実施できるものと考えております。運動会での１から９年生までの縦割りチーム編成や、音楽会での合同演奏や合唱、縦割りグループでの交流給食など、上の学年の生徒の英語のスピーチや総合的な学習の時間の発表を下の学年の児童が聞くなど、授業の中での交流も考えられます。また、上の学年は下の学年の面倒を見てリーダーシップを発揮し、グループをまとめる役を担います。下の学年は、先輩に教えてもらいながら、協力して活動することで集団活動を学びます。学年の枠を超えて活動することで、同じ学年内の活動だけでは得られない体験の積み重ねができ、子供たち相互に憧れや思いやりを基調とした望ましい人間関係が構築されることが期待できます。また、異年齢集団の活動によりコミュニケーション能力や自尊感情の向上といった効果も得られるものと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。　次に、地域資源を生かした取り組みとして、大だこや神楽、そして農作業、そのようなことを先ほどお話をされておりましたが、それ以外に今回新たに考えられている取り組み等はございますでしょうか。そして、そこからやはり、教育的な成果、地域との関連性、どのようになるかということに対してもお答えを願います。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校の３校は、地域、保護者と連携した取り組みをそれぞれに特色を持って実践してきております。現在は、これまでの取り組みをどの学年でどの時期にどのように実践、発展させていくかについて、３校の教職員により研究、協議しているところでございます。また、子供たちにとって有用と考えられる新たな取り組みがあれば今後検討してまいりたいと考えております。そのための地域の人材活用等を進めていきたいと考えているところです。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。　先ほどのお答えの中で、豊かな人間性、社会性というお答えがございました。私も義務教育を経てきております。その中で、これから社会が目指す子供を育成するに当たって、どのようにこの豊かな人間性、社会性というものを取り組みの中で育んでいくのかということをお答え願えないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　豊かな人間性、社会性は、教育活動全体を通して育むものと捉えております。道徳の時間、読書活動、各教科、領域の時間、その中での子供同士、子供と教師の触れ合いなど、学校内での活動はもちろんのこと、さまざまな体験活動も多く取り入れていきたいと考えております。　一例を挙げますと、地域との連携でございます。先ほど申し上げましたさまざまな行事や事業における地域の方々との交流や体験から、児童生徒はさまざまな知識を得るとともに地域の伝統文化の継承者としての意識を持ち、人との接し方や人の気持ちを理解する心も育っていくものと考えております。豊かな人間性、社会性を育むという大きな目標を達成するために、日々の教育活動がどのようにかかわるのかを明確にして計画、実践してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。　この庄和北部地域、私も知人等がたくさんおりますが、本当にすばらしい地域だと思います。この地域の皆さんと触れて学校が育まれていけば、豊かな人間性、社会性というものが多くの子供たちに育まれていくと私も思っております。　次に、実際にこの義務教育学校においてカリキュラムをどのような形で想定しているのか、そしてそのカリキュラムにおいてどのような効果を期待しているのか、これについてお答えを願えないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　知徳体のバランスのとれた児童生徒の育成に向けては、子供たちの学びと育ちの連続性を重視したカリキュラムが求められます。１年生から４年生は、繰り返し学び、基本的な学習習慣や学習の基礎基本を身につける段階です。学習内容の量がふえ、難易度も上がる５年生から７年生は、子供たちの知的好奇心に応え、一層主体的、対話的な学びを進められるよう、一部教科担任制を導入し、専門的な学びを深めてまいります。この段階では、４年生までに学んだ基礎基本を生かし、意欲的に課題発見、解決に向かう力を培います。そして、８年生、９年生は、みずからの生き方を見詰め、将来を見据えて主体的に学び、それを応用する力を培う段階となります。　現在、宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校では、３校の教職員で組織する教育計画部会を定期的に開催しております。教職員が、学力観、指導観、評価観を共有し、一貫した学習指導が実践できるよう、学習指導要領を踏まえて全体会及び各教科、領域ごとの分科会にて協議し、各教科等の年間指導計画を作成しているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。私も、小学校のときに非常に分数で苦労した記憶が今よみがえってまいりました。

　その中で、今お話しされた中で、意欲的に学ぶ、そして、または主体的に学ぶというような若干抽象的な表現がございましたが、このような学習に対する意欲の育成というものはどのような取り組みで育む、もしくは育成させるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学習意欲の育成には、児童生徒自身が自分の伸びを知ることや学んでいることの意味や根拠を考えて授業や家庭学習に臨むことが大切であると考えます。　新学習指導要領においても、目指す育成すべき資質、能力を育むためには、学ぶ量とともにどのように学ぶかという学びの質や深まりも重要であるとされております。子供たちが必要感を持って課題に進んで取り組み、友達やさまざまな人たちと交流しながら情報や意見を取り入れ、自分なりに納得したことをさまざまな場面で表現、活用できるような学び、つまり主体的、対話的で深い学びを日々の授業で実践していくこと、児童生徒が自分の伸びを実感できるよう、適切な目標設定や評価をすることが児童生徒の学習への意欲につながるものと考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ここで少し、ちょっとずれるのですが、この春日部市において、市内の小中学校における英語教育の現状というのはどのようになっているのでしょうか。今回、この義務教育学校においても英語教育は非常に力を入れるような記載がございました。まず、春日部の英語教育の現状についてお答え願えないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　市内小学校では、英語によるコミュニケーションへの関心を高めることを目標に、聞くこと、話すことを活動の中心とした外国語活動の授業を実施しております。５年生、６年生は年間50時間以上、３年生、４年生は年間15時間以上の授業を実施しております。１、２年生は、英語に触れる活動を多くの学校が年間10時間程度実施しております。授業は、学級担任が小学校英語指導助手や英語を母語とするＡＬＴとチームティーチングで進めております。　市内中学校では、話す、聞く、読む、書くの４技能をバランスよく習得し、英語によるコミュニケーションに積極的に取り組む態度の育成などを目標として、１年生から３年生まで週４時間の授業を実施しております。授業は、英語科の教員が単独またはＡＬＴとチームティーチングで進めております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。　今のお話の中で、英語の指導助手やＡＬＴという言葉が出てきておりますが、私の時代にはそういった補助教員の方はいらっしゃいませんでした。具体的にどのような方が着任されているのか、そしてその採用基準というのはどうなっているのかというのをお教え願えないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　小学校英語指導助手は春日部市臨時職員に当たりますので、その採用条件が適用されます。さらに、学校教育に理解があり、学校で勤務するのにふさわしい人物であること、英検２級程度以上の英語会話能力を有していることを採用条件としております。１次選考は書類、２次選考は面接を実施しております。　ＡＬＴは、大きく７点を主な採用の条件として示しております。１点目が、英語圏の出身であり、英語を第１言語とし、日本の中学校で学習されている現代の標準的な英語発音またはそれに近い標準的な英語発音が身についている者、２点目が、学校教育法第104条の規定に基づく学位のうち、学士号以上またはそれと同等の資格を有する者、３点目が日本国における英語教育や国際理解教育等について十分な知識を有する者、４点目が、学校における教授技術の訓練を受けており、業務の内容が高い水準で実施できる者、５点目が、犯罪歴がなく、心身ともに健康であるとともに社会人としてのマナーやモラルが十分に身についている者、６点目が、勤労意欲に富み、熱意を持って業務に当たる者、７点目が、配置された場所へ自力で通勤または移動ができる者としております。この条件を満たす方をＡＬＴとして、派遣会社から小中学校へ派遣してもらっております。派遣会社はプロポーザル方式により選定をしております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございます。今のお話を聞くと、英語の指導助手よりＡＬＴになるほうが何かすごく難しいような気がしてまいりました。　最後に、英語教育ですが、今回、埼玉県で初となる江戸川小中学校における英語教育というものはどういったことを考えて取り組みをされるのでしょうか。非常に私は、江戸川小中学校においての英語教育、これから皆さんが非常に注目をされている部分だと個人的には考えております。それについてお答え願えないでしょうか。 ○荒木洋美　副議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　英語教育におきましても、９カ年を通した系統性のある学びとなるよう、各学年の実態や発達段階に応じた学習を展開してまいります。入門期である小学１、２年生段階では、英語の音やリズムになれ親しむことを重視し、活動は、歌や絵本の読み聞かせ、数字や動物の名前など身近な英単語に親しめるゲーム、英語による簡単なやりとりなど、児童が主体的に楽しく取り組める内容を予定しております。また、施設一体型の特色を生かし、小学生段階から中学校英語科教員による授業の実施、ＡＬＴの配置、ＩＣＴの活用によるネーティブの英語に触れる環境整備、小学生と中学生との交流等も予定しております。さらに、児童生徒が客観的に自分の語学力を把握することができるよう、英検など民間機関が実施する受検についても推奨してまいります。　市教育委員会としましては、英語教育に係る情報の提供、ＡＬＴや小学校英語指導助手の適切な配置、教員の指導力向上を目指した研修の実施などにより英語教育の充実へ向けて支援してまいります。英語に限らず、多様な学び、体験の場を設け、子供も保護者も地域もうれしい学校づくりを推進してまいります。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　榛野博議員。 ◆３番（榛野博議員）　ありがとうございました。　以上で私のほうの質問は終了させていただくのですが、最後に私のほうから要望として、少しお時間をいただければと思います。大いに本事業が春日部市を対外的に知らしめる事業になるように、この春日部義務教育学校が大成功することを非常に祈念しております。９年間という年月を一貫して児童生徒に向き合うことから得られるメリットを大いに生かして、その成果を本当に上げていっていただきたいものです。本事業に関連して、庄和北部地域の活性化にも期待できる事業だと私は考えております。地域の文化に密に関係していくことで、多くの子供たちが地域愛も育んでいただきたいものです。　個人的には、質問させていただいたように、教育カリキュラムに対する取り組みには本当に期待しております。そして、その成果が得られることを。一概に私立学校と同一に考えるのはナンセンスだとは思いますが、私立学校も一貫校とすることで児童生徒の学力を飛躍的に伸ばしているという事実も最近ではございます。ですから、この県内で初となる事業である江戸川小中学校、公立校というところで私立学校にも負けない学力を得ることができれば、これは大きい支持を得ることになり、子育て世代の方にも注目されていくことだと思います。今回の事業というものは、児童生徒の減少が発端ではございますが、この成否によっては、ただ単純に児童生徒が減少する、そういった問題ではなくて、この春日部市が対外的に注目され、そして人口にも影響してきたり、そういったことにつながるのではないかと考えております。　そして、さきのお答えでも、英語教育に早くから取り組むことを、これで身につく英語教育を推進していくことがわかりました。これから春日部市も、2020年のオリンピックなどに向け、インバウンド対策もやっていくことだと思います。その中で、春日部市の英語教育において、若い児童生徒がその担い手として活躍してくれることも楽しみになると思います。　再度申し上げますが、本事業は県内の初の事業です。多くの方が注目されていると思います。せっかく、何度も言います、９年間という長いスパンの中で、私は、それぞれの学年に応じて、きちんと到達目標などを掲げて成果を出していくことが選ばれる学校をつくり上げていくのではないかと考えております。公立学校という制約は幾つもあるかもしれませんが、例えば短期留学とか民間資格取得の推進や全国統一テストなど、こういった客観的評価の可能なもの、こういったものを利用しながら高い学力を育成できる環境を整備していただければと考えております。　また、庄和北部地域ですが、運動などでは今まですばらしい競技者を輩出してきた地域です。なかなか多くの種類の部活に取り組むことはできないかもしれませんが、今までのそういった流れをしっかりと踏襲して、この江戸川小中学校が文武両立を目指した取り組みができていければと考えております。　最後に、学業やスポーツだけでなく、庄和北部地域の将来の担い手となる豊かな子供たちの育成もしっかりと見据えて取り組んでいってほしいものです。私自身も、今回このように質問させていただきました。なかなか直接的なご協力はできないとは思いますが、しっかりとこの学校が地域に根づき、そして地域の皆さんから支持される学校となるよう期待して、今回の質問を終わりにさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　以上で３番、榛野博議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○荒木洋美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時１４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○荒木洋美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時２５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○荒木洋美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、17番、吉田稔議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番吉田　稔議員登壇〕 ◆17番（吉田稔議員）　議席番号17番、吉田稔でございます。発言通告書に基づきまして、平成30年６月定例会の一般質問に取り組ませていただきます。　また、新人議員として初めての一般質問となりますが、今よりももっといい春日部にしたいという私の信念のもと、真実をしっかりと追求しながら、市議会議員としての職責をしっかりと全うさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　改めまして、今回は大凧公園についてと庄和総合支所についての２つの項目を取り上げさせていただきます。　まず、大凧公園についてですが、大凧公園の開園は庄和北部地域において市民生活に直結する久しぶりの明るい話題となりました。というのも、古くは北公民館がなくなり、さらには大凧会館も閉館、春バスにおいては毎日運行していたものが１日置きの運行と本数が少なくなり、地域全体がかなりの不便さを感じているのが現状です。このようなさまざまな要因から、この地域は取り残されてしまっているという思いを持っている方々が非常に多いのが現状です。だから、当然のように、大凧公園に対しては非常に大きな期待を持って３月25日の開園式を迎えました。　開園式当日は、西宝珠花区や各種団体のご協力をいただき、行政関係者を初め多くの方にご参加いただきまして、大変盛大な開園式となりましたが、その雰囲気とは裏腹に、公園の状態は完成しているのか、していないのか定かではない部分が多々あり、この公園、これで完成ではないよね、結構中途半端な状態だけれども、まだ工事は続くのでしょうという地元の方々の声を大変たくさんいただきました。そして、市に対してかなりの不満を持っている方々がたくさんいるのが現状でございます。なぜこのような公園になってしまったのかということをいま一度確認させていただくために、まずは大凧公園が開園に至った経緯をお伺いさせていただきます。　そして、２つ目ですが、庄和総合支所についてお伺いさせていただきます。平成17年の合併以降、庄和地域の住民サービスの中心として庄和総合支所があり、また庄和総合公園が隣接し、現在は図書館やスマイルしょうわが併設され、常に住民が集い、にぎわいがたくさんあり、ますます地域にとって必要不可欠の施設になってきております。そのような動きの中で、ことし４月１日の組織機構改革により庄和総合支所が部相当から課相当に変更となり、新たな住民サービスを開始いたしました。　そこで、改めて庄和総合支所のあり方についてお伺いをさせていただきます。まず、総合支所というものの定義と春日部市としての総合支所についての一般的な考え方をお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　答弁を求めます。　初めに、渡辺建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　大凧公園についてのご質問に答弁申し上げます。　大凧公園につきましては、平成23年３月の東日本大震災により被災した大凧会館の跡地に整備した公園でございます。平成26年度に大凧会館が解体された後、地域住民の方々から公園整備の要望が寄せられたことから、平成28年度に大凧会館の敷地を公園に追加する都市計画の変更を行い、昨年度におきまして公園の整備を実施したところでございます。　整備に当たりましては、地域の方々のご意見を反映するため、平成28年８月から平成29年７月まで約１年間におきまして地域懇談会を４回開催しております。懇談会の主な内容を申し上げますと、第１回の懇談会につきましては、平成28年８月に開催し、整備の基本的な考え方といたしまして、１つ目にイベントやグラウンドゴルフが利用できる広い空間を確保すること、２つ目に子供と高齢者が利用できる遊具を設置すること、３つ目に整備による周辺への影響を少なくすることといった３つのポイントをお示ししたところでございます。また、施設整備といたしましては、１つ目に多目的広場は雨水が貯留できるよう掘り込み形式とすること、２つ目に掘削した発生土による築山を整備すること、３つ目に子供が遊べる遊具や高齢者のための健康遊具などを設置すること、４つ目に園路の整備をすることなど提案させていただき、地域の方々と意見交換を行ったところでございます。　第２回目につきましては、平成28年９月に開催いたしまして、具体的な公園の整備内容についてワークショップを実施したところでございます。ワークショップにおきましては、整備案として、大凧にちなんだ複合遊具の設置や園路に健康遊具を配置することなどのご提案をいただいたところでございます。　第３回につきましては、平成29年４月に開催し、第２回までの整備具体案を踏まえまして、遊具を充実する案と広場を充実する案、また園路を充実する案の３つの整備案につきましてご意見をいただき、平成29年７月に開催した第４回目の懇談会におきまして、今回の整備を実施した内容につきまして合意形成が図られたところでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　次に、大川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　庄和総合支所についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、総合支所という名称についてですが、地方自治法上も含めてその明確な定義について示されていないところであり、各自治体の判断によるものとなっておりますが、平成の大合併時においては、地域における総合出先機関として旧庁舎を総合支所としている場合が多いようでございます。本市におきましても、地域の皆さんの利便性に十分配慮して、本庁との適正な役割分担のもと、身近な市民サービスを総合的に提供する施設として設置したことから庄和総合支所としているものでございます。　この総合支所としての役割を担うものとしては、主に庄和地域を対象とした、市民生活上必要な暮らし、子育て教育、健康福祉、環境などの窓口業務全般を取り扱っているところでございます。また、庄和総合支所は防災地区拠点施設であり、図書館や児童館を併設していることもあり、庄和地域の重要な複合拠点施設と考えております。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ご答弁ありがとうございます。　今ほどご答弁がありました内容の意見全てを反映できればすばらしい公園になっているのかなと思いましたが、実際、大凧公園は既に完成しておりますが、今回、早急に対応が必要ではないかと感じることを細部にわたって改めてお伺いをさせていただきます。　まず、築山の現状についてお伺いさせていただきます。全４回の住民説明会が開催されましたが、市民の皆さんに配布した資料の中にあった築山の完成イメージですが、こちらは第１回から第３回の住民説明会においては茶色の色で彩られておりました。しかし、第４回の説明会において緑色に塗りかえられており、これはきっと芝生などが敷き詰められて、きれいな築山になるのだろうと誰もが感じておりましたが、本日に至っても築山は砂利が表面に散りばめられた状態の土でできており、とてもではないですけれども、完成イメージとかけ離れているものになっております。先日の荒木議員の一般質問においても、11月までに北側に芝を敷きますという答弁がございましたが、そもそも全面に芝生を敷き詰める予定、そのような完成イメージというものではなかったのでしょうか。　また、幼いお子さんやご年配の方ももちろん、仮に私が転んだとしてもけがをしてしまうのではないかと感じるくらい、非常に危険な状態であると思いますし、地域の皆さんもそのように感じております。砂利まじりの土でできた築山にて、もし来園者が遊んでいる最中に転んだ場合、その砂利があったせいで大けがをする可能性もあるのではないかと私は感じております。　また、当初の設計よりも築山が大きくなったことで、上部のスペースがかなり大きくなり、自由に遊べるスペースがふえました。これは非常に遊ぶという上でいいことなのかなとは思いますが、その反面、例えば自転車などで乗り上がることも十分に考えられるような築山になっております。そのような築山ですが、上部に柵も何もないため、大体５メートル近く盛り上がった築山でしょうか、上部からうっかり転げ落ちてしまうことも考えられると私は思います。本来、公園というのは最低限の来園者の安全を守ることが最優先されるべきだと考えますが、なぜこのような危険をたくさん感じる築山になってしまったのかをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　築山につきましては、多目的広場と兼ねました雨水貯留施設を設置するため、先ほども申し上げましたが、掘削した発生土を利用し、整備したところでございます。表面の砂利につきましては、掘削した発生土に砂利が多く混入されていたことが要因となったものでございますが、この安全対策につきましては、良質土を覆土することにより、築山と遊具における安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。　また、築山の芝張りでございますが、第４回の懇談会では将来的に芝などで整備するイメージも含めまして図面に示したところであり、今年度におきまして北側の斜面に芝張りを実施する予定でございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　答弁ありがとうございます。　あそこを掘削した段階で、砂利が多いことは既にわかっておりますし、今現状を見ても、築山というのが本当に表面は砂利だらけです。であれば、ここで全面を良質土で覆うというよりも、もう既に対応というものを検討して、それを地域の方々に言うのもしかるべき対応なのではないのかなというふうに私は感じます。　また、将来的に築山の芝生をということでありますが、であれば、それも住民説明会のときにぜひ言ってほしかったと。あの完成イメージ図を見れば、間違いなくそこに参加した住民の方々は、完成時にあそこができる、芝生が全面に行き渡った築山ができるのではないかというふうに感じます。そうでないのであるならば、しっかりとその際に説明をしていただければ、地域の方々もなるほどなということで、追ってこの築山がしっかりしたものになるのではないかという認識になったかと思います。ぜひ、そこら辺の伝え方というのもいま一度、大凧公園に関しては終わってしまいましたが、ほかの公園の整備なり、いろんなところでぜひ生かしていただければというふうに思います。　続きまして、公園の遊具についてお伺いさせていただきます。いろいろな遊具、大きな滑り台を本当につけていただき、さらにラバーステップという遊具も設置していただきましたが、やはりこれも砂利がむき出しになっている斜面に設置してあり、幼い子供やお孫さんと一緒に遊んでいるおじいちゃんやおばあちゃんがもしバランスを崩しておっこちた場合、やはり危険ではないかと感じる部分もあります。先ほどの答弁と同じように、遊具の下を良質土で覆土するということでありますが、やはりこれも、砂利を築山に残土として使った段階で、遊具を設置した段階で当然考えられる対応ではないのかというふうなことを感じますが、春日部市としてはどのような基準であのラバーステップを設置したのかお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　ラバーステップにつきましては、飛び石のようにステップを渡り歩いて遊ぶ遊具であり、ステップ自体が揺れることが特徴でございます。また、高さに変化もつけることが可能となっていることから、主に小学生のお子様に楽しんでいただけるよう設置したものでございます。ラバーステップの安全対策につきましては、築山と同様に周辺に覆土することにより、子供が転んだときなどの安全性を高めるなど、遊具の安全確保を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　どのような基準で設置したのかということをお伺いしたのですが、ちょっと違う答弁が返ってきておりましたので、こちらに関しましては、ぜひこのような遊具、やはり環境がいろいろ変われば、設置する基準もいろいろ変わるかと思います。予定どおりだからこれでやるということではなく、随時危険がないような対応をしながらの設置、建設というのをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大凧公園におきまして、一番、実は問題というか、皆さんが疑問に思っている多目的広場についてお伺いをさせていただきます。住民説明会において配布した資料には、公園の奥に広がるスペースを多目的広場（貯留施設）と記載してありましたが、多目的広場（貯留施設）とはどのような施設なのかをお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　多目的広場につきましては、平常時は多目的広場としてグラウンドゴルフなどに利用していただき、大雨の際には雨水の貯留施設となるよう整備したものでございます。公園の整備前におきましては、大雨の際、公園に降った雨水が住宅地へ流れ込んでいたことから、この対策として貯留施設を整備したものでございます。貯留施設につきましては、県条例に基づきまして、敷地面積に対しまして１ヘクタール当たり950立方メートルの雨水を貯留するもので、大凧公園におきましては約1,300立方メートルの貯留をするものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ご答弁ありがとうございます。　多目的広場は、もちろん平常時は多目的広場、そして大雨が降った際は貯留施設という形になるのはもちろん理解はしておりますが、この広場自体、今、大凧公園近辺の住民の方々の認識は多目的広場であり、貯留施設ではございません。この広場が多目的広場であり、貯留施設であるというふうに認識している方々は本当に一部、土建業の関係の方々はやはり理解が深いのかなというふうに私は認識しております。地域の方々においては、括弧という表記で貯留施設があると、基本的にそれは従属的なものであり、基本的には多目的広場なのではないかというふうに認識をしている住民の方々がほとんどです。ですので、今回、いろんな形で貯留施設の部分がクローズアップされ、雨水がたまり、それが抜けずにグラウンドゴルフができない、公園が使えない、一体どうなっているのだという不満の声がたくさん私にも届いております。

　そんな中で、１つずつ順を追ってお話をお伺いさせていただければと思いますが、多目的広場自体は当初の予定ですと30センチ程度を掘り起こすということを聞いておりましたが、現状、今できている大凧公園の多目的広場は部分的に１メートル近く掘り起こされている状態です。なぜこのように大幅な数字の誤差が出てしまったのか、また１メートル近く掘り起こした結果、広場には２カ所しかないスロープでしか出入りができず、非常に使い勝手の悪い広場になっております。こちらも先日の荒木議員の一般質問の際に、要望に応じて随時対応していくという答弁がございましたが、そもそもなぜそのように、30センチから１メートル近くの掘削となる、大幅に予定が変わり、現状の使い勝手の悪い形になってしまったのかということをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　多目的広場につきましては、計画当初、公園の園路の内側を貯留範囲としていたことから、30センチメートル程度の深さを想定しておりましたが、築山を含む遊具エリア、藤棚周辺における貯留は好ましくないため、貯留範囲を多目的広場に限定したことから、70センチメートルから１メートル程度の掘り下げが必要となったものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ありがとうございます。　やはり、そちらの掘削する深さというものも状況に応じてどんどん変わる、これはいたし方ない部分もあるかと思います。ですが、それを地域には何も説明がない、ふたをあけてみて、大凧公園に行ってみれば、あれっ、こんなに深くなっているよ、何でだろうというふうにびっくりしている住民がほぼ全員でした。また、大凧公園の形からすると、入り口付近からでは奥の多目的広場の掘り下げられているところがはっきり見えないのです。そうすると、やはり、本当におかしいなという状態に、住民の方も気づいたのが、本当に、３月に入ってからの、３月８日、９日に降った大雨後のことです。そのときに、実際に、貯留施設ということだけあって、非常に、あの多目的広場、貯留施設、水もちがいい状態でありました。今ほどもお話ししましたが、３月８日、９日に降った雨では30センチ以上水がたまり、サッカーグラウンドと同じぐらいの大きさの広場が、大きな湖のような、池のような感じに変わってしまいました。皮肉を込めて、地元の人たちが、ボートでも浮かせて池にすればいいのではないか、魚でも放流して釣り堀にすればいいのではないか、こんな声さえたくさん出てきました。さらに、水が引くまで１週間以上かかり、その後、ぬかるみが取れるまで何日かかったか、私も正直なところ覚えておりません。このような使い勝手の悪い状態ではなく、多目的広場として地域の方々がいつでも気軽に使用しやすいものにすることはできないのかお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　多目的広場におきましては、想定したほど浸透性がなかったため、公園の整備後におきまして、多目的広場の北側と西側に排水用として側溝を整備させていただいたところでございます。今後につきましても、水たまりなどが発生した場合には真砂土などで補充し、水たまりの解消を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　当初の予定どおりにやはりうまくいかないということは多々あるかと思われますが、それでなくとも、あの大凧公園の多目的広場（貯留施設）と書いてあった広場に関しましては、やはりどうにもならないのではないのかなというのが現状です。Ｕ字溝をつけたところで、どれほどの効果があるのかというのも疑問なところがございます。　昨日、たしか関東地方は梅雨入りとなり、まさにこれから雨が降り、あの貯留施設がそういう意味ではフル活用される時期なのかなというふうな認識です。その際に、どれぐらいの雨でどれぐらい水がたまり、どれぐらい地域に雨水がいかずに、防災、地域の方々のためになっているかも含めて、また逆のことを言えば、どれだけ水はけがよく、あのグラウンドが使えるようになるかというのは引き続き調査していただき、今後の水はけのよいグラウンドにするための対策を練っていただければというふうに思います。　続きまして、グラウンド以外のところでお伺いをさせていただきます。舗装整備された広場や遊歩道以外は、やはり築山と同様に砂利がまじった土で公園全体が整備をされております。地域の方々が公園をきれいに維持したいと一部みずから草刈りを行っていただいておりますが、やはり砂利がまじった土のため、草刈り機の使用がとても危険で対応ができてないというのが現状です。これは、本当にボランティアで今やっていただいております。だからといって、雑草を手で抜くほど簡単な面積でもございません。そういう意味では、地域の方々もこの大凧公園の維持管理に関して大変困っております。春日部市は、この公園の管理を将来的に地域の方々にお願いしたいという意向があるとも聞いております。もし公園の管理を地域の方にお願いするとするならば、やはりより管理のしやすい状態にしたほうがよいと考えますが、こちらに関してもお考えをお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　大凧公園の整備に当たりましては、懇談会などを通しまして、地域の方々に整備後の公園の除草や清掃など維持管理へのご参加、ご協力をお願いしたところでございます。しかしながら、地域の方々が除草や清掃をすることが困難な場所もございますので、区長と協議させていただきまして、現在、多目的広場と花壇の部分、約4,000平方メートルについて維持管理の協定を交わしたところでございます。これ以外の部分につきましては、これまでどおり市のほうで維持管理を実施するものでございます。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ありがとうございます。　全てを地域の方々にお願いするというわけではなく、一部というお話でしたが、やはり景観等も含めて、砂利、舗装された遊歩道があり、多目的広場があり、それ以外の部分が、やはり草が生えている部分が、そこに砂利の土があるというところでいうと、やはり景観的に余りよろしくないのかなという感じもございます。ぜひ、そちらに関しても良質土で覆土をしていただき、きれいな景観の大凧公園というものを目指していただければというふうに思います。　続きまして、公園というと、やはり遊ぶだけではなく、時には来園者が椅子に座って休憩しながら時間を過ごせるということも、やはりまたこの公園に来たいなと思わせるための大事な要素の一つではないかと私は考えます。ところが、大凧公園には、椅子つきのテーブルですか、藤棚の下にワンセットしかなく、非常に不便だという声を聞きます。また、公園育みサポート事業により幾つかの椅子をこちらの大凧公園のほうに寄附していただいておりますが、それでもやはり、お子さんと一緒に来園された保護者の方からは、休憩箇所が少ないのではないかと、全体的にやはり椅子が少ないという声もたくさん聞きます。その結果、せっかく遊びに来ても、安まるところがないからと足が遠のく方もいるということを私も話を聞いております。単純にテーブルや椅子がよりあったほうが、もっと来園者がゆっくり過ごせ、結果、ふたたびこの大凧公園に再訪してもらえるような公園になると考えます。だからといって、至るところにベンチを設置してくれ、椅子を設置してくれ、テーブルを設置してくれということではありませんが、やはりもう少し、来園してくれた方々のために、安まる場所をつくるために設置をしたほうがいいかと思いますが、改めて春日部市の考えをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　休憩施設につきましては、既存のベンチ１カ所、寄附していただきましたベンチが５カ所、工事において設置しましたベンチが２カ所と健康遊具ベンチ１カ所、テーブルと椅子が１組設置されております。住民懇談会におきましても休憩施設をふやしてほしいとのご意見をいただいており、可能な限り設置したところでございますが、今後、使用状況などによりまして増設などを考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　今のご答弁の中で、10カ所、10個近くのテーブル、椅子があるかと思いますが、このうち、たしか３個か４個は多目的広場のほうにあり、やはり歩きながら休憩をする方の椅子になるのかなというふうに考えております。小さいお子さんを連れてきたお母さん、お父さん、そしておじいちゃんやおばあちゃんが休憩するのはそちらではなく、やはり遊具のついている近辺、藤棚の近くというふうになるのかなと思います。設置する場所も含めて、いま一度ご検討をいただければというふうに思います。　やはり、今までたくさんの質問をさせていただきましたが、開園してまだ70日しかたっていない大凧公園です。残念ながら、本日の質問内容のとおり、地域住民からの評判は著しくはありません。公園ができてよかったという声は聞きますが、こんな公園なら、ただの広場だったほうがよっぽどましだという話も聞きます。　改めてお伺いしますが、春日部市は大凧公園をどのような公園にしたいと考えているのか、そして今後さまざまな諸問題に対してどのように対応していくのかをお伺いいたします。 ○荒木洋美　副議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　大凧公園につきましては、庄和北部地域における地域のコミュニティの核として整備を行ったものでございます。今後におきましては、子供から高齢者までが集い、交流できる場となるよう、必要な改善を実施するとともに適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ご答弁ありがとうございます。　地域のコミュニティの核というふうに市は考えているということでありますが、まさにこの大凧公園近隣の方々の思いもそれだと思っています。本当にこの大凧公園に対する期待値は高いのです。今回、細かくいろんなことを質問させていただきましたが、これが本当の地域の方々からの声です。開園してから20年も30年もたった公園ならいざ知らず、本当にまだ70日ぐらいしかたっていない公園なのです。それなのに、こんなに苦情が来る公園、要望が多い公園が果たして地域のコミュニティの核となれるのか、私はやはり疑問を感じます。一日でも早く地域の方々が、いい公園ができたから遊びにおいでよと声をかけることができるくらいの、そして住民説明会にて配布した資料にある完成イメージ図の公園に近づくようにしていただくように、引き続き改善の要望をいたします。　また、やはり、来年度以降、大凧公園の近くにある神明貝塚や宝珠花小学校の跡地利用も含めてさまざまなものをリンクさせることで、北部地域の総合的な観光拠点であり、活動拠点とすることも可能になるのではというふうに私は考えております。やはり、将来的なことも考えて、大凧公園を改めて整備していただくことは必要不可欠であるというふうに感じております。地域にとってなくてはならない公園として、さらに誰が見ても、来ても、いい公園だねと言っていただけるような大凧公園にするために早急な対応を強く要望いたしまして、大凧公園についての一般質問を閉じさせていただきます。　続きまして、庄和総合支所についてお伺いさせていただきます。先ほどのご答弁の中で、やはり定義というのが明確なものではなく、自治体の判断によって庄和総合支所というものを設置したというご答弁でした。総合的に庄和地域を網羅した施設であるという説明だったかと思います。　そこで、いま一度改めて庄和総合支所で取り扱っている具体的な業務の内容というものをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　庄和総合支所の具体的な業務でございますが、庄和総合支所は、総務担当、市民窓口担当、福祉・健康保険担当の３担当で構成されております。　総務担当の主な業務としては、支所庁舎の施設設備等の維持管理を行っているほか、市税の申告や税関係証明の交付などの業務、街路灯の修繕や放置自転車の撤去などの防犯、交通安全業務、法律相談、行政相談などの市民相談に関する業務、空き地の雑草除去、ごみ収集や畜犬登録などに関する業務を行っております。また、就学援助などに関する申請受け付けも行っております。　次に、市民窓口担当の主な業務としては、住民基本台帳や戸籍にかかわる届け出、申請、証明に関する業務、マイナンバーカードや印鑑登録に関する業務、国民年金に関する一部業務を行っております。また、市税等に係る証明書の発行や公金収納業務を行っております。　次に、福祉・健康保険担当の福祉関係業務としては、主に障害者手帳の交付や障害福祉サービスに関する申請及び事務処理、母子健康手帳の交付、こども医療費や児童手当に関する申請の受け付け、保育所、児童クラブの入所、入室等に関する申請の受け付け、また高齢者福祉サービスに関する申請の受け付け、生活支援に関する届け出等の受け付けを行っております。また、健康保険関係業務としては、国民健康保険及び後期高齢者医療の加入喪失などの資格事務、高額療養費の支給を初めとする各種給付事務の申請受け付け、介護保険における介護認定や介護給付申請などの受け付け、がん検診無料券の交付などの業務を行っております。このように、総合支所としては市民生活に密着した広範な業務を取り扱っているところでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ありがとうございます。　ただいまご答弁いただいたとおり、やはり総合支所というだけあって、住民の皆さんがさまざまな手続をするに当たり、こちらの本庁舎に来ることなく、庄和総合支所にてその手続が完結するような状態になっているということで、やはり庄和地域の人たちからしてみれば非常にありがたい存在なのかなというふうに感じております。　それでは、４月１日より庄和総合支所を部相当より課相当に変更し、市民生活部内に位置づけをした理由というものをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　庄和総合支所では多種多様な業務を取り扱っていることから、業務を遂行する中で本庁のさまざまな部署との連携、調整が必要となる場合がございます。これまでも特段の支障はなく、適切に連携を図ってまいりましたが、より一層の効率性や機動性を図るという観点から組織の見直しを行ったものでございます。　今回、本庁の組織に属することで、その部を通じて本庁の他の部署とのより緊密な関係が構築できるものとなり、例えば複数の部にまたがる調整が必要な場合などには、部長、次長を含めた市民生活部の組織機構を通じて、これまで以上に効率的かつ機動的な対応が可能になるものと考えております。加えて、部内において横の連携が強化され、相互援助など協力体制も比較的容易にとりやすくなる環境が整備されることになります。このように、本庁、関係部署とのより一層の円滑な連携に資するよう、部相当から課相当へ変更し、本庁の部に属するものとしたところでございます。　庄和総合支所内におきましても、１つの課になることで内部の連携が強化されることになり、その横のつながりを生かすことで、多様な用務で訪れた市民に対して適切な手続やサービスをより円滑に案内できるようになるほか、支所内での協力体制についても、これまで以上に柔軟な対応が可能となるなど大きな利点があるものと考えております。また、先ほど申し上げましたとおり、庄和総合支所では市民生活上必要な窓口業務全般を行っておりますが、その中でも特に窓口サービスを主業務とする市民課や武里出張所との横断的、統一的な対応を図ることが望ましいものと考えられるところでございます。このようなことから、市民生活部に属することが適切であると考えられ、庄和総合支所を市民生活部所管の課相当の組織としたものでございます。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ご答弁ありがとうございます。　やはり、より緊密な関係を各部署と結ぶため、横の連携をより密にするためというご答弁がございましたが、今まで特段の支障がないということであるならば、業務上の利便性をとるのか、業務内容に即した総合支所というあるべき姿、状態をとるのかというのは判断が難しいところになるかなと思いますが、私はやはり、総合支所という名称であり、位置づけを考えると、またそれ相当の業務を担う施設であれば、やはり部相当の位置づけを優先するべきであるのではないかということを感じさせていただいております。しかしながら、現状、課、担当の位置づけでスタートしておりますので、やはり、今部長のほうのご答弁がございました、横の連携をより密にし、今までよりもより一層の市民サービスの充実を図るということであれば、今までよりも庄和地域の皆さんの要望やさまざまな相談にも対応できるのであろうというふうにも考えております。その部分におきましては、やはりこの４月１日からしっかりと職員皆さんで対応していただければというふうに思います。　また、部相当から課相当に変更したことにより、業務内容や、また職員の体制に変更があったのかということをお伺いさせていただきます。 ○荒木洋美　副議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　庄和総合支所は部相当から課相当に変更になりましたが、先ほども申し上げましたように、庄和総合支所で取り扱う業務につきましては何ら変更はございません。この４月以降におきましても、これまでと同様のサービスを行っております。このため、職員体制につきましても、人数的なことも含めてこれまでと同様の体制で業務に当たっており、変更はございません。　以上でございます。 ○荒木洋美　副議長　　吉田稔議員。 ◆17番（吉田稔議員）　ありがとうございます。何ら今までと内容に関して変更ない、同様の体制でできるということをお聞きしまして、私も一安心させていただきました。　しかしながら、部相当からやはり課相当に変更したことにより、市民の皆さんから、なぜ変更になってしまったのかという心配はもちろん、ややもすれば、部から課というのはやはり降格という配置転換のイメージを持たれる方もおり、やっぱり庄和地区というのは春日部全体の中で相手にされていないのではないか、そのうち総合支所がなくなってしまうのではないかと不安になっている方々もいらっしゃるのも事実です。しかしながら、本日の質問内容から、当然のことながら、住民サービスの充実を図るための配置転換だということを確認させていただきました。庄和総合支所は、今までと変わらずの庄和地域の住民サービスの中心としてあり続けていただけるということなので、引き続きの総合支所としての役割をしっかりと果たしてもらうように、また横の連携を図ったからこそのスムーズな市民に対する窓口の対応を含めて、より一層の住民サービスの充実を強く要望いたしまして、私の６月の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○荒木洋美　副議長　　以上で17番、吉田稔議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、17番、吉田稔議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○荒木洋美　副議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　８日、９日、10日は休会とし、11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○荒木洋美　副議長　　本日はこれをもって散会いたします。　　午後　４時１５分散会...

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春日部市議会 2018-06-07 平成３０年 ６月定例会−06月07日-05号

春日部市議会 2018-06-07
平成３０年　６月定例会−06月07日-05号