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春日部市議会 > 2018-06-04 >
平成３０年　６月定例会−06月04日-03号

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  1. 春日部市議会 2018-06-04
    平成３０年　６月定例会−06月04日-03号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成３０年　６月定例会−06月04日-03号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月春日部市議会定例会　第１１日 議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月４日（月曜日） 　１．開　　議 　１．諸般の報告 　１．市政に対する一般質問 　　　　１０番　　松　　本　　浩　　一　議員 　　　　３２番　　中　　川　　　　　朗　議員 　　　　２３番　　会　　田　　幸　　一　議員 　　　　１３番　　金　　子　　　　　進　議員 　　　　２２番　　荒　　木　　洋　　美　議員 　　　　２７番　　栄　　　　　寛　　美　議員 　１．次会日程の報告 　１．散　　会 出席議員（３２名） 　　　　　１番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　　２番　　　酒　　谷　　和　　秀　　議員
    　　　　　３番　　　榛　　野　　　　　博　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員 　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　と し 子　　議員 　　　　　７番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　８番　　　水　　沼　　日 出 夫　　議員 　　　　　９番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員 　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員 　　　　１３番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　１４番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員 　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　永　　田　　飛　　鳳　　議員 　　　　１７番　　　吉　　田　　　　　稔　　議員　　　　　１８番　　　山　　口　　剛　　一　　議員 　　　　１９番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員 　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員 　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員 　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　海 老 原　　光　　男　　議員 　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員 　　　　２９番　　　小 久 保　　博　　史　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員 　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　種　　村　　隆　　久 　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　　　　　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司 　　総合政策部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　公共施設事業調整担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩 　　財務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　総務部長　　　　木　　村　　浩　　巳 　　市民生活部長　　大　　川　　裕　　之　　　　　　　福祉部長　　　　新　　井　　道　　彦 　　こども未来部長　内　　藤　　信　　代　　　　　　　健康保険部長　　折　　原　　章　　哲 　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　　　　　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之 　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎 　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃　　　　　　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋 　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生 　　学校教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄 　　社会教育部長　　小　　谷　　啓　　敏　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　浩　　巳 本会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　主任　　　　　　梅　　田　　淳　　也 △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　午前１０時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △諸般の報告 ○鬼丸裕史　議長　　日程第１、諸般の報告をいたします。 　５月30日に開催されました第94回全国市議会議長会定期総会において、並木敏恵議員が市議会議員在職15年以上の表彰を受けられましたので、ここにご報告し、本議場において表彰状の伝達をいたします。 　並木敏恵議員は、前のほうへおいでください。 ○鬼丸裕史　議長　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日部市　　並　木　敏　恵　殿 　あなたは春日部市議会議員として15年、春日部市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第94回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。 　　平成30年５月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　山　田　一　仁 　代読。おめでとうございます。 　　　　　（拍手） ○鬼丸裕史　議長　　並木敏恵議員よりご挨拶をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番（並木敏恵議員）　おはようございます。本日は、勤続15年の表彰を賜りまして、まことにありがとうございます。 　私は、若干中抜けがありましたけれども、15年の長きにわたりまして勤続させていただけましたのも、ひとえに皆さんの温かい励ましのおかげと改めて感謝を申し上げます。今回の表彰を励みに、今後ともより一層、暮らし、福祉の充実、市民要望の実現に力を尽くしてまいる所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。（拍手） ○鬼丸裕史　議長　　受賞されました並木敏恵議員、本日はまことにおめでとうございました。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史　議長　　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。 　最初に、10番、松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　おはようございます。10番、松本浩一です。2018年６月定例議会、市政に対する一般質問を行います。 　４月の市議会議員選挙では、市民の皆様からさまざまな意見や要望が寄せられました。私たち市議会議員は、市民の皆様にお約束をいたしました公約を実現するために全力を尽くす責務があります。その公約の中から、今回は２点にわたって質問をいたします。前向きで積極的な答弁を執行部の皆様にはよろしくお願いを申し上げます。 　まず、１点目でございます。学校給食費無償化で、全ての子供たちに食のセーフティーネットをということで質問をいたします。長引く不況のもと、貧困と格差の広がりは子供たちにも深刻な影響を与えております。家庭が貧しいために満足な食事がとれず、学校給食が主な食事になっている子供さえ生まれております。 　学校給食は、戦後間もなく、子供たちの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食育として、人間の生活の基本となる食事、食文化を伝える教育の柱の一つになっています。憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする。」と明記しております。この憲法の精神に立てば、学校給食が教育の一環である、このことから無償とすることが基本だと思います。 　全国や県内で学校給食費への補助や無償化を実施する自治体が広がっており、子供は地域の財産と位置づけ、学校給食費を無償として住民から喜ばれております。日本共産党は、住民運動と結んで、市町村議会を初め県議会や国会でも無償化を求めております。公明党も、2017年５月に行った政府に対する政策提言で、全小中学校における完全給食の実施と地方自治体における学校給食の無償化支援を掲げております。 　無償化を進める自治体の広がりを受けて、文部科学省は初めて昨年度全国調査を実施しております。調査項目は、無償化のほか、半額補助など一部補助、子供や保護者、地域の変化、予算確保などであります。 　日本共産党市議団は、ことしの３月議会において、2018年度予算修正案の中で無償化を提案し、市議会議員選挙では公約として掲げました。また、学校給食の無償化については、これまで市議会の中で、石川友和議員、鈴木一利議員、今尾安徳議員がそれぞれ一般質問の中で取り上げ、実現を求めております。十分な栄養がとれず、その後の健康的な生活にかかわるような状況から子供を守るための学校給食は、全ての子供に食事を確保するという点で広い意味での社会保障です。春日部市で学校給食の無償化を実施することは、保護者の負担軽減、少子化対策、食育の推進、教職員の負担軽減という点からも、子育て日本一を目指す市としては今こそ思い切って実現することが重要と考えます。 　そこで、まず一括質問として、学校給食の目標、役割について、市教委としての、市教育委員会としての基本的な考えを伺います。 　２点目、豊野方面路線バスの春日部駅西口行き運行の復活をということで質問いたします。４月の市議選では、公共交通を拡充してほしいという声が市内各地で大変多くありました。今議会でも取り上げられております。一般質問の中で取り上げられる予定となっております。豊野地域でも、以前から要望している豊野方面路線バスの西口行きをぜひ復活してほしいという声が私のところに数多く届きました。 　平成17年５月から豊野方面路線バスが運行されましたが、７年後の平成24年５月14日から春日部駅西口行き、１日６本が廃止となりました。そのため、春日部駅西口にある市立医療センターや市役所、保健センター、市民活動センター、中央郵便局などに行くことが大変不便となりました。特に自動車の運転ができない高齢者や障害者の皆さんが春日部駅西口方面に行くにはタクシーを利用するしかなく、藤塚地域からは片道約1,600円もかかってしまいます。高齢者や障害者ばかりか、地域住民にとって西口行きの路線バスはなくてはならないものであります。 　そこで、西口行きバスの運行をしてほしいという要望署名が、今から５年前ですが、平成25年２月から豊野地域を中心に取り組まれ、５月15日までの約３カ月間で2,839筆集められ、翌日、５月16日には朝日自動車株式会社本社のほうに代表がそれを届け、運行の復活を要望いたしました。また、翌５月17日には春日部市長宛てに要望書が提出されております。この件に関しては、私は２回、一般質問で取り上げております。今回で３回目となります。それだけ要望の強いものだというふうに考えております。 　平成25年６月議会では、豊野地域からの切実なこの要望についてどのように受けとめているかとの質問に、都市整備部長は、豊野地域の多くの方々が春日部駅西口行き路線バス運行について切望されているとのあらわれであると受けとめていると答弁されております。そして、バス事業者と豊野工業団地線の春日部駅西口路線の開設について意見交換を行ったけれども、春日部駅東口と西口に分けた場合、全体的な利便性が低下をし、豊野工業団地路線の維持が困難になってしまう、春日部駅西口への運行の実現は経営上厳しく、要望はなかなか応えられないということでありました。 　そこで、私は、採算性の問題があるならば、市として何か補助をして、春バスと同じように運行することができないかとの質問をいたしました。今後の社会情勢の傾向を考えると、将来的にバス事業者だけの運営ではなかなか難しくなるということも考えられるが、現在の路線バスの経営努力により成り立った路線が維持されているので、今回のような、いわゆる路線の拡充に対して市費を投入することは難しいとの答弁でありました。 　社会情勢は変わってきております。高齢者が増加をし、自動車の運転ができない、または運転免許証を返してしまう高齢者もふえております。公共交通の拡充が非常に強く求められております。行政として、この要望に応えていくことが必要であります。 　そこで、一括質問として、豊野方面路線バスの利用者数の５年間の推移についてどういう傾向か伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。 　初めに、川崎学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校給食についてのご質問に答弁申し上げます。 　学校給食の目標や役割につきましては、学校給食法に明確に定められておりまして、学校給食法第１条には、学校給食の果たすべき役割として、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと定められております。あわせて、学校給食を活用した食に関する指導の実施、普及充実、さらには学校における食育の推進を図ることを目的とすると定められております。また、第２条には学校給食の目標として、適切な栄養摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことなどの７つの基本的な目標が定められております。教育委員会としましても、この法の趣旨を踏まえまして、学校給食を通じて豊かな人間性を育み、心身ともに健康で安全な生活を主体的に実践できる児童生徒を育成してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、中島都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　豊野方面路線バスの利用者数についてのご質問に答弁申し上げます。 　豊野方面路線バスの利用者数、５年間の推移でございますが、豊野工業団地線の年間の利用者数は、平成25年度は36万6,000人、平成26年度は39万7,000人、平成27年度は39万8,000人、平成28年度は40万3,000人、平成29年度は42万2,000人で、毎年度利用者数は増加しているところでございまして、５年間で約５万6,000人増加しているものでございます。これは、春日部駅西口発着のバス路線を廃止し、春日部駅東口に集約し、速達性を高めたこと、また運行の効率化により運行本数の増便などサービスレベルの拡充を行った結果、順調に利用者を伸ばしてきているものでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、一問一答で質問を行ってまいります。 　今、学校給食の目標、役割について、教育委員会の基本的な考え方についてお伺いをいたしました。学校給食法に定められているわけですけれども、54年ぶりにこの学校給食法が改正をされまして、平成21年４月１日から施行されております。そして、今部長が答弁されました、第２条に学校給食の目標として、７つの目標が掲げられております。この目標を実現するために学校給食関係者の一層の努力が求められていると、こういうことでございます。 　そこで、まず一問一答として、平成17年、2005年に食育基本法が成立をいたしました。子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには何よりも食が重要だと、こういうことで定められたわけであります。かつては福祉的な要素が強かった学校給食、今は教育の一環というふうにされたわけであります。この平成17年の食育基本法の成立に基づいて学校給食法も改正をされたと、こういう流れであります。
    　それで、学校における食育の推進、今月は、実は６月は食育推進月間というふうになっているのです。県のほうも力を入れていることというわけですけれども、学校における食育の推進、心身の健康にとっても、社会性や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要とされました。教育委員会としては、当然ですけれども、学校給食は教育の一環という認識でよろしいかということを伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　食育基本法において、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけられております。また、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育の推進が示されております。このような観点から、学校教育において食育を推進していく必要があり、そのためにも学校給食の充実を図ることは大変重要であると認識しております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　そういうことで、充実を図ることが必要だと。 　文科省の「食に関する指導の手引」というものがあります。ここにも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食は生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むと、文科省も重視をしているわけであります。 　そこで、憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」と、このようにしているわけであります。しかし、現実には、無償とはいっても、実際に無料になっているのは、授業料、それから教科書、大体この２点ぐらいなのです。したがって、保護者の経済的負担というのは非常に重くなっております。実質賃金は大きく下がっておりまして、消費も低迷をしているということがきのう新聞にも報道されておりましたけれども、実際、保護者が学校教育でどのぐらい負担をしているのか、無償とはいえ、無償ではないわけですね、さっきの２点以外は。年間幾らぐらいになっているのか、小中学校別に、平均で結構なのですけれども、副教材費、遠足や修学旅行、部活動費、給食費、ＰＴＡ会費を含めて小中学校別にどのようになっているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校教育における１年間にかかる教育費につきましては、文部科学省が平成28年度に実施した子供の学習費調査の結果に基づき申し上げます。なお、費用につきましては、制服やランドセルなどの通学費、修学旅行費、部活動費、ＰＴＡ会費などの学校教育費と給食費を合算した平均額で申し上げます。この調査によりますと、公立小学校でかかる年間費用は約10万4,000円、公立中学校でかかる年間費用は約17万7,000円となっております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　公立小学校にかかる保護者負担というのは、今文科省の資料ですけれども、春日部でも同様な感じだと思うのです。部活動費などは部活によって違いますから、中学校になるとさらに多くなったりするわけです。また、塾の費用というのは入っていませんから、もちろん塾に行かなくてもいいのですけれども、そのほかに学習塾とか習い事の塾とか、いろいろかかる経費があります。そういう意味では、大変な負担になっているわけです。しかし、憲法は「義務教育は、これを無償とする。」と、このように定めておりますから、本来ならば副教材費やその他の学校でかかる経費というのは無償でなければならないと、こういうふうに私は思うわけですし、憲法もそう規定しているわけであります。 　小学校で約10万4,000円ということですけれども、このうち春日部市の給食費は月4,300円ですから、春日部地域は、春日部地域と庄和地域は違いますけれども、春日部地域は小学校で月4,300円ですから、４万7,300円、約５万円、中学校は春日部地域で５万2,800円、月4,800円ですから、かかります。庄和地域はちょっと安いのですけれども、月、小学校は3,800円で年間４万1,800円、中学校は月4,450円で年間４万8,950円と、小学校と中学校は平均でいうと５万円ぐらい、給食費はかかっているわけです。ですから、小学校の年間10万4,000円の約半分が給食費と、こういうことになりますね、かかっている費用も。それから、中学校では17万7,000円ですから、３分の１が給食費が占めていると、こういうことになりますので、給食費を無償とするということは大変保護者の負担軽減になるというふうに思います。 　そこで、未納状況についてお伺いしたいと思うのですけれども、春日部地域と庄和地域は、これは給食会計が違います。小学校は、各学校ごとに私会計ということでやっております。庄和地域は給食センターですから公会計、こういうことになるわけですけれども、過去３年間の未納状況について伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　給食費の未納状況につきましては、過去３年間の決算時の未納者数と未納率の状況を申し上げます。 　初めに、自校式給食の私会計方式で運営している春日部地域につきましては、平成26年度、107人、0.34％、平成27年度、94人、0.29％、平成28年度、81人、0.26％でございます。 　次に、センター式給食の公会計方式で運営している庄和地域につきましては、平成26年度、27人、0.37％、平成27年度、17人、0.18％、平成28年度、21人、0.30％でございます。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　給食費の未納状況を過去３年間についてお伺いいたしました。ほぼ、99％、99.5％以上、ほとんどの保護者が給食費を納入しております。 　しかしながら、今答弁されましたように、平成26年度では、春日部地域、給食、私会計、学校ごとですけれども、107人の未納者がおります。庄和地域でも平成26年度は27人の未納者がおりまして、平成26年度でいいますと、合わせて134人の未納者がいたわけであります。それから減ったりふえたりしておりますけれども、春日部地域では90人前後、庄和地域では20人前後といいますか、の方が未納という状況になっております。全体としては非常に高い納入率でありまして、例えば国保税や国民年金などのほかのものに比べて非常に高い、ほぼ100％に近いというふうに言ってもいいわけであります。 　そこで、給食費、春日部地域と庄和地域は、この徴収というか、方法と管理の方法は違うのですけれども、これは一体どうなっているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　給食費の徴収と管理の方法でございますが、現状の会計区分としては、自校給食の私会計とセンター給食の公会計に分かれております。また、実際の徴収業務は学校現場に委ねられている状況です。なお、現状といたしましては、どちらの会計処理においても、学校現場と連携をとりながら円滑に処理されている状況でございます。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　もちろん円滑に処理されているわけで、学校ごとによって、学校現場で行っていると、こういうことですか。春日部地域は学校ごとですから、それはわかるのですけれども、庄和地域はセンター方式ですから、これは、学校ごとなのでしょうか。教育センターでやっているというわけではないのですね、今の答弁だと。ということは、学校ごとに給食費を徴収して管理をしていると、栄養士さんがおられますから、これは、その仕事も栄養士さんの仕事の一つになっているのだとは思いますけれども、いずれにしても学校現場の負担になっているわけです。学校現場といっても、結局は児童生徒の教育をしている担任または副担任、簡単に言うと先生方が給食業務に携わり、徴収や管理も、管理は栄養士さんなんかは行っているのかもしれませんけれども、最終的には校長の責任と、こういうふうになっているわけであります。 　私は、文科省もそのように言っているのですけれども、私会計、春日部地域の、そして庄和も私会計的になっているのだとすれば、公会計にしていく、こういうことが必要ではないかと思うし、そういう流れで今来ていると思うのです、文科省のほうも。教員の働き方改革というのが非常に問題になっております。皆さんもご存じだと思いますけれども、学校の近くを夜通りますと、夜ですよ、８時でも９時でも電気がついていると、こういう状況があるのです。私が退職してもう16年にもなりますから、それ以前はそういうことはほとんどなかったです。しかし、非常に長時間労働をしていると、せざるを得ないという状況がありまして、昨年の８月に文科省が「学校における働き方改革に係る緊急提言」というものを行っているのです。学校給食については教員の業務としないと、こういう提言をしている、公会計でやりなさいと、こういうことなのです。 　それをちょっと紹介しますと、「地方公共団体は、給食費の公会計化を進めるとともに、給食費をはじめとする学校徴収金について」、給食費を初めとする学校徴収金について、給食だけではないのですけれども、「口座振替納付等による徴収、教育委員会の責任の下、地域や学校の実情に応じて事務職員等を活用しながらの未納金の督促の実施等、教員の業務としないよう直ちに改善に努めること」と、このように昨年の８月29日に緊急提言をしております。春日部市では、しかし、この緊急提言、どのように受けとめたか、ここではお聞きしませんけれども、そういう方向で、教員の業務として、これは大変な負担になっているので、やりなさいと、公会計にしていくべきだと、このように言っているわけです。このことについて、給食費の徴収と管理について、教育委員会としてはどのように現在認識をしておりますか。また、改善方法があればお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　文部科学省の方針におきましては、給食費の徴収は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいと示されております。一方、文部科学省から学校給食費の徴収と管理の公会計化に向けたガイドラインが平成31年に示される予定であることから、本市における具体的な取り組みにつきましては、このガイドラインの内容を確認した上で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　このように、文科省のほうも緊急提言をし、そしてガイドラインを示してくると、こういうことです。ガイドラインを示されるまでもなく、これは直ちに教育委員会の責任で行うべきだというふうに思います。本来、教員の仕事ではないのです、これは。このことを申し上げておきたいと思います。 　さて、今は、これまでは、教職員の仕事、または未納者の状況、保護者の負担状況についてお伺いしましたけれども、給食費の無償化というのが全国的な広がりを見せております、県内でも広がっておりますけれども。そういう点では、無償とすれば、保護者の負担軽減や、また春日部市で人口減少に歯どめをかけるという少子化対策、また先ほど申し上げました食育の推進、そして教職員の負担軽減という点では極めて大きな意味があると、意義があるというふうに考えるわけであります。この点について、12月議会で、石川議員も鈴木議員も、また今尾議員も給食費の無償化の方向を求めているわけです。改めて私はそのことを強く求めるわけですけれども、では、求めるのはいいのだけれども、お金がなければこれはできませんので、予算は一体幾らかかるのかという点についてお伺いしておきたいと思います。全額を無償にした場合、第２子以降を無償にした場合、また３子目以降を無償にした場合に、春日部市では現時点で幾らの予算が必要なのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　給食費の無償化を行った場合の試算額についてでございますが、全児童生徒を対象に給食費を無償化した場合は約７億8,900万円でございます。市内公立小学校、中学校に同時に２人以上児童または生徒が在籍する世帯に対して、第２子以降に要する給食費を無償化した場合の試算額は約２億3,000万円でございます。同じく、同時に３人以上在籍する世帯に対して、第３子以降に要する給食費を無償化した場合の試算額は約3,200万円でございます。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　予算額がわかりました。これは石川友和議員にも昨年の12月議会で答弁されておりまして、その金額と比べてみますと、昨年度は全額無償の場合は８億1,200万円でしたから、今年度は７億8,900万円と、こういうことで、2,300万円ほど安くなるというか、少なくなったのです。つまり、少子化です。児童生徒数が少なくなってきているということなの。これはこれで深刻な状況です。２子目以降の場合には２億3,000万円ですけれども、昨年度は２億2,600万円ですから、これは400万円の増となりました。３子目以降は、昨年度は2,800万円でしたが、今年度は3,200万円と、これも400万円の増でありました。つまり、この予算をどのように確保するかと、食材料費ですよね、簡単に言うと、こういうことになるわけです。ですから、政策をどのように考えるかと、給食費の無償というのは未来への投資というふうに考えれば、これはいいわけでして、そういう点で少子化対策と、こういうところに力を入れている自治体では、全国で給食費を無償にするというような状況が広がってきているわけであります。 　それでは、全国は、今文科省が調査をしているようですから、まだ結果が出ていないのでわからないのですけれども、相当数に広がっていることは事実です。では、県内でどうなのでしょうか。これは全額だけではなくて、一部補助も含めて、63自治体ありますけれども、どうなっているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　給食費の無償化を実施している県内自治体の状況でございますが、平成29年度の県内63市町村の実施状況で申し上げます。 　無償化を実施している自治体は、滑川町と小鹿野町でございます。第２子以降に要する給食費の補助を実施している自治体は、幸手市と横瀬町でございます。第３子以降に要する給食費の補助を実施している自治体は、行田市、坂戸市、神川町、小川町、皆野町、寄居町でございます。また、全児童生徒を対象に給食費の一部を補助している自治体は、秩父市、ときがわ町、美里町、長瀞町、東秩父村でございます。なお、給食費の補助額については一律ではなく、各自治体の実情に沿った形となっております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　今県内ではどのような状況かということで、63自治体中、全額無料は２自治体、滑川町と小鹿野町、滑川町などは人口が大分ふえてきているようです。２子以降無料は２自治体、近くでは幸手市、第３子以降といいますと６自治体で、近くでいうと行田市と。全体的に見ますと、今発表していただいた自治体名を見ると、秩父地方というか、埼玉県北部が非常に多いのです。これはどういうことかなと調べてみると、やはり人口が大分減っていると、何とか若い世代、子育て世代を呼び込みたいと、こういう強い意思のあらわれではないかというふうに思うのです。 　実は、群馬県がかなり給食の無償化というのは進んできているのです。群馬県には35市町村あるのです。全額無償というのがこのうち９、これは昨年度のデータです。第２子とか、それから食材費の３割を負担するとか、全額ではないけれども、一部無料化と、助成を行っていると、こういう自治体は13ありまして、合わせると22、35市町村中22自治体が群馬県では既に実施をしているのです。３分の２です。その影響も受けて、秩父地方とか北部の地域にこのような、埼玉県内でも無償化を進める自治体が広がっているのだなと思うのです。 　春日部市も、人口減少は県内でトップですから、余り言いたくないけれども。これは、抜本的な子育て対策を打つ必要があるというのは議会議員各位の強い思いだし、春日部市の執行部におかれましても、市長におかれましても、人口減少に歯どめをかけるのだと、このように言っている第一の、一義的な問題です。ですから、このような自治体と同様にやっていく、無償化を進めていくべきだと思うのです。 　これは教育長にまず伺いたいと思うのですけれども、これは、先ほど言いましたように、教育の観点から食育の推進、義務教育の無償化、教員の負担軽減と、こういう点ではこの無償化は極めて有効な政策だと思うのですけれども、教育長のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　申し上げます。 　学校における食育につきましては、今議会にも埼玉県で唯一のつながる食育推進事業という県委託金の予算を上程しておりますが、こうした食育の春日部の特色を生かし、教育委員会としては引き続き知徳体の基礎となる食育を推進してまいります。 　また、教職員の負担軽減につきましては、現在市として春日部市立小中学校等教職員負担軽減検討委員会要綱を定めて、学校現場での業務の適正化に向けて検討を進めております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　そういう答弁を期待しているのではなくて、給食の無料化、無償化は、食育、憲法の義務教育無償の原則、教職員の負担軽減、これは検討委員会をつくるということだからいいのですけれども、こういう給食費の無償化は有効な施策ではないですかとお聞きしているので、申しわけありませんが、もう一度お答え願います。 ○鬼丸裕史　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　お答え申し上げます。 　教育委員会としては、従来、食育が果たした役割を重要視しながら、今後とも引き続き現状の状態で食育指導に当たっていきたいというふうに申し上げます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　現状状態ということは、無償化のことについては教育長としてはどうなのでしょうか。そのことをお聞きしているのです。有効な手段ではありませんかと、食育を進めるにも、それから義務教育無償という憲法の原則、それから負担軽減、先ほどからずっと私、そのための質問をしているわけなので、やっぱり教育委員会のほうの姿勢が定まらないとだめなわけです。 　石川友和議員にも鈴木一利議員にも、川崎部長は、多子世帯に対する経済支援策として、子育て環境の充実を図るためにそういう無償化なんかを進めてまいりますという答弁をされております。ですから、これは当然、川崎部長一人のお考えではなくて、教育委員会としての姿勢だと思うのです。ですから、教育長がそういう立場に立っていただかないと、これは執行部だって、執行部からの政策というのはあるけれども、そういう立場に立ってもらわなければいけないと思うのですけれども。 　無償化は、もう一度お聞きしますけれども、そういう姿勢に立つということでよろしいかどうか伺いたいのです。現状ということは、教育委員会としては無償化は求めないということになりますから、川崎部長の答弁と異なってまいりますので、いかがでしょう。 ○鬼丸裕史　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　当然、現状が基本でありますので、その上で検討を重ねてまいりたいというのが今の考えでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　現状の上から検討を進めていくということですから。学校給食法は、施設設備、人件費等については自治体の責任、食材料等については保護者負担と。これは、保護者負担といったって、保護者負担しなければならないとはなっていないわけで、だから給食の無償化が進んでいるわけで、行政が責任を持って負担をするということでも構わないわけです。だから進んでいるわけですけれども、検討していくということで確認をしたいと思います。 　副市長は今年度からお二人になりましたので、ぜひ種村副市長にお伺いしたいと思います。長年、政策部長として少子化対策に力を入れてこられたと思うので。給食費の無料というのは、人口減少に歯どめをかける有効な施策と思いますけれども、種村副市長の、人口減少については担当でしょうから、お伺いします。 ○鬼丸裕史　議長　　種村副市長。 ◎種村隆久　副市長　　人口についてということで、ご指名でございますので、答弁申し上げます。 　まず最初に、誤解があってはいけないので、１つ申し上げさせていただきますが、先ほど松本議員のご質問の中で、人口減少、県内トップだというお話がございました。これは、母体人数が24万人弱ですので、非常に大きいので、人数的には確かに多いかもしれませんが、人口減少の率ということでいけばトップではございませんので、そこだけはご理解ください。よろしくお願いいたします。 　人口の増加、減少でございますが、例えば、これにつきましては、通勤通学あるいは日常生活の利便性、また自然環境のよさ、町並みの美しさなどさまざまな要因が相まって、その結果が見えてくるものでございます。何か１つだけ、特別に何かの施策を実施したからといって、必ずしも人口増につながるものとは考えていないところでございます。実際に、現在給食費の無償化または補助などを実施している県内15団体について調べました。実施後に人口がふえている団体は、残念ながらほとんどございませんでした。 　先ほど松本議員のご質問の中で、滑川町は大分ふえているというご指摘がございました。調べていただいているようでございますので、あえて具体的な名前を申し上げますと、ふえているのは２団体のみで、滑川町につきましても大分というほどではなかったというふうに私は思っております。特に注視すべき点といたしまして、その２団体におきましても、給食費の無償化に直接恩恵を受ける世代、例えば小中学生、６歳から15歳ですか、またその親の世代、例えば30代、40代の世代、この年齢層の人口がふえているということでもございません。したがいまして、こうしたことから考えますと、議員ご指摘の給食費の無償化が人口減少の歯どめになるということに関しましては、必ずしも直接的な因果関係は認められないのではないかというふうに考えております。 　本市では、少子化対策、定住促進策といたしましては、第２次春日部市総合振興計画の３つの重点プロジェクトをバランスよく総合的に展開することによりまして、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思う、あるいは誰からも選ばれるまちを目指しております。そのような中で、これまでも何度か答弁をしてまいりましたが、多子世帯への経済的支援も含めまして、効果的な施策を総合的に判断して推進してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　私も、学校給食費を無償にしたから、そのことだけで効果がばあっと上がってしまうと、そういうこと、給食費だけのことを言っているわけではないですよ、もちろん。それは、子育て世代をふやしていくということ、そういうことはいろんな政策の中でもちろん行っていくけれども、これも有効な手段でしょうというふうに言っているわけで。人口減少の数がもちろん一番、人口が多いから、それはそうですけれども、先ほど申し上げた群馬県や北部地域も、このことを一つ政策として掲げて、減り方を少なくしているということにはなっていると思うのです。だから政策を打っているわけですから、それはそういうことだと私は認識をしておるのです。だから、春日部市だって人口減少に歯どめをかけると言っているのだから、そのような有効な手段である給食費の無償化というのは、これは行ったらどうかということでありまして、これまでの一般質問の中でも取り上げられてきているわけですよ、議員も。 　市長に最後に伺います、２番目の質問がありますので。市長は、市長選で人口１万人増と、こういうことを掲げましたね。いろんな政策を打ってもらいたいのですよ、もちろん、私もそれについては反対ではないのですから。しかし、人口を１万人ふやすというのは半端なことではないですよ、これは。しかし、これは公約です。私、先ほど言いましたけれども、一番最初に。公約実現のために市長も市議会議員も、二元代表制ですから、市長は市長として、議員は議員として、市民から直接選ばれているわけですから、この要望に応えて、そして市長は１万人増の公約を掲げているわけですから、そのためにこういうふうな政策を打っているのだと、打たなければ、何だ、これはスローガン倒れではないかと言われかねないと思うのです。 　今、種村副市長からも、多子世帯における支援を検討しているとおっしゃいました。私は、そういう、人口１万人増を目指す市長として、これは多子世帯はもちろんですけれども、政策の優先順位としてこのことを、無償化を進めたらどうかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　子育て支援は、全ての子育て世帯を対象とした、さまざまな角度からの支援が重要であると考えております。今後も、春日部の未来を担う子供たちのために積極的に子育て環境の充実に取り組んでまいります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　子育て環境の充実に努めていくということですから、市民に公約をした１万人増、私は１万人は、それは難しいかもしれないけれども、少なくとも歯どめをかけていくというような政策として、給食費の無償化というのは大変有効だというふうに思いますので、多子世帯からでも結構です。3,000万円程度で第３子目以降はできますし、２子目以降でも２億数千万円ですから、こういうところからぜひやっていくと、または給食費の半額を補助するとか、そういう政策を打っていくためにも、この給食費の無償化をぜひ早期に実現をしていってほしいというふうに要望しておきたいと思います。 　次の質問でございます。時間が少なくなってしまいましたけれども、それでは、豊野方面路線バス、５年間の推移、大変ふえているわけです、利用者が定着をしてふえてきているということがわかりました。 　そこで、西口行き運行の復活であります。豊野地域の人口は約１万8,000人です。このうちの2,800人、3,000人に近い署名が集まったということは、たった３カ月ですから、大変強い要望なのです。人口の16％程度、赤ちゃんからお年寄りまで含めて、署名したとは限りませんけれども、署名しているわけです。ゆりのき橋ができて、運行ができるようになって大変喜んだ、西口にも行けるということで大変喜んだけれども、西口行きはなくなってしまったと。 　参考にちょっとお伺いしたいのは、春バス、去年の７月から赤沼、武里行きのコースができたのですけれども、１日置き、１台につき10人ですけれども、この利用者数はどうなっていますか。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　春バス、赤沼、武里行きルートの利用者数でございますが、平成29年度の利用者数は2,524人、１日当たり約23人の利用があったものでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　この春バス、昨年７月からですから、もうすぐ１年になるわけです。１日置きということで、１日23人ということですから、決して多いとは言えません。これも長くやっていくと定着するのでしょうけれども、しかし、春日部駅の西口には行きませんから、これも。藤塚橋を渡って、中央病院、そして武里駅というコースですから、これは西口行きではないので、一部の人の利用だけということになると思うのです。廃止された西口行きは、ユリノキ道路のアンダーを通っていくコースだったのです。ですから、あそこはバス停がほとんどありませんから、その当時、１便で２人しか乗らないという、これは私は廃止されてもしようがないなと思うのです。 　私がこれまで２回ほど提案しているのは、また私だけではないのですけれども、とにかく西口の、市役所、市立医療センターに直接行けるバスが欲しいと、こういうことなのです。ですから、すぐにでも実現できる方法として、教育センターのところから内谷陸橋を越えていくという、一部、そういうルートをつくってほしいということだけなのです。ですから、これは実現可能なものなのです。 　ところが、朝日バスはそれをやるためには一定の費用が必要だというふうに、私も、朝日バスに要望に言ったのですよ、そのようなことをおっしゃいました。その当時は赤字路線なのですね、やっぱり、豊野の路線バスって。しかし、この間大分ふえましたので、これは可能ではないかと思うのです。この辺、しかし、採算性に問題があるということかもしれないので、その点についてはどうなのでしょうか。採算性について、もし赤字だったら一定程度補填してもやってほしいというのは、要望ですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。
    ◎中島拓　都市整備部長　　内谷陸橋を越え、春日部駅西口に接続するルートについてバス事業者に問い合わせたところ、現在のバスダイヤから系統を分け、春日部駅西口に接続させることは、運行距離の増加から速達性の低下を招き、路線全体の利便性が低下すること、内谷陸橋から医療センターへの接続はさらに運行距離が延び、利便性のさらなる低下を招くこと、春日部駅から発着が東西に分かれることで利用者の減少が想定され、全体の採算が割れてしまうことなど、現在の豊野工業団地線の収支の悪化が考えられることから、春日部駅西口へ接続する路線の設定は考えていないと伺っているところでございます。 　また、補助金による路線バスの運行は、持続的な運行の観点からも課題があり、現在は運行事業者の経営努力により路線バスの自主運行を継続していることからも、補助金による運行は考えていないところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　５年ぐらい前は500万円ぐらいの赤字だったのですね、西口行きをやった場合に、やらなくても500万円ぐらいの赤字をしていたのです。でも、多分これは解消したのではないでしょうか。 　朝日バスとしては、それは採算性をどうしたって考えなければなりません、それは民間の業者ですから。だからこそ、春バスとか、そういうものを行政がやって、市民の皆さんの利便性を、何とか応えようとしているわけでしょう。１万人も人口をふやそうと言っているのに、どうやってふやすのですか。給食費も全額無償にしない、豊野方面バスも、豊野方面の西口行きも、そんなに難しい話ではないのに。私はどのような思想を持っているのか疑いますね、こういう答弁を聞いていると。 　ここは、副市長、今度は池貝副市長ですから、担当は。豊野地域、緑町地域、緑町を今度は通るわけです。前のはアンダーへ行ってしまうのですから、緑町を通らないで。緑町を通ってから教育センターまで来て、一部そちらに、距離がそんなに長くなるわけないではないですか。どのぐらい、何十キロも長くなるわけではないでしょう。そんなことを本当に言ったのですか。私は、朝日バスは本当に申しわけありませんという感じでした。全然、部長の答弁と姿勢が違いました。副市長、どうですか。補助してでも、または強く要望したらいかがですか、担当として。 ○鬼丸裕史　議長　　池貝副市長。 ◎池貝浩　副市長　　お答えをいたします。 　本市の公共交通につきましては、春日部市地域公共交通網形成計画において交通事業者それぞれの役割を定めており、路線バスは市内移動の基幹となる路線を担うことで持続可能な公共交通網を形成することが求められております。このため、路線バスの運行事業者は、市内の路線全体の採算性を考慮し、不採算路線を他の路線の収益で補うなど、運行事業者の経営努力により現在の路線が維持されている状況であり、今回のようないわゆる路線の拡大に当たる取り組みについて、市による補助金によりさらなる拡充を図ることは難しいものと考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　実現を強く要望しておきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時０３分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時２０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、32番、中川朗議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番中川　朗議員登壇〕 ◆32番（中川朗議員）　議席番号32番、中川でございます。平成30年６月定例会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。 　１点目は、高齢者の運転免許証の自主返納についてでございます。高齢ドライバーによる交通事故は近年ますます増加しており、アクセルとブレーキを踏み間違えて駐車場から店舗へ飛び込んでしまったり、ハンドル操作を誤って登校する児童の列に突っ込んでしまったり、中には高速道路を逆走し、危うく大事故につながるような事故などがたびたびニュースで取り上げられております。このような状況を受けまして、高齢ドライバーによる交通事故を防止するため、国では平成29年３月に道路交通法が改正され、運転免許の更新手続を含めて認知症などの対策が強化されております。 　そこで、１回目の質問ですが、埼玉県内における高齢ドライバーによる過去３年間の交通事故件数及び死傷者数はどのように推移しているでしょうか。 　また、高齢ドライバーによる交通事故原因はどのようなものが多いでしょうか、お伺いをいたします。 　２点目は、空き家対策についてでございます。近年の人口減少や少子高齢化、また社会情勢の変化などにより空き家が増加し、全国的な社会問題として取り上げられております。空き家は、所有者が適切な管理を行わず、その結果として、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている建物も多数あります。これらの問題を総合的に解決するためには、空き家問題の解決に的を絞った立法が必要であるとし、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、平成27年５月に全面施行されております。この法律では、空き家の適切な管理について、所有者が第一義的な責任を有することを前提としながらも、個々の空き家の状況を把握することが可能である市町村が地域の実情に応じた空き家に関する対策の実施主体として位置づけられております。 　このような状況におきまして、総務省が実施しました住宅・土地統計調査結果では、平成25年の空き家数は全国で約820万戸となり、過去最高となっております。本市の空き家数についても約１万1,000戸と公表されておりますが、この数字は推計値となっており、市内全ての空き家の実態を把握しているものではないと伺っております。このため、市では空き家の実態を把握するため実態把握調査を実施したようでございますが、この調査結果から本市の空き家の実態についてお伺いをいたします。 　３点目は、春日部市公共施設マネジメント基本計画についてでございます。本市の公共施設は、高度経済成長期の昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、現在ではこれらの施設の老朽化が進行し、今後建てかえや大規模改修の時期が集中してくることが見込まれております。その一方で、少子高齢化の進行や人々の生活様式の多様化などにより社会構造や市民ニーズが変化しており、また生産年齢人口の減少による税収減少、福祉や医療に係る経費が増加傾向にあるなど、市の財政状況は今後厳しさを増していくことが予想をされております。このように、公共施設を建設した当時とは社会情勢が大きく変化しており、今後の公共施設の整備等につきましても、従来と同じ考え方で進めていくことは適さないものと考えられます。これは、本市に限らず、全国的に課題となっているところでございます。 　このような状況の中、本市では平成26年度に春日部市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設マネジメントの基本的な考え方として、まちづくりの視点を重視する、供給量の適正化を図る、既存施設を有効活用するという３つの視点を掲げました。そして、平成28年度にはこの３つの視点を大方針とし、具体化したものとして春日部市公共施設マネジメント基本計画を策定し、施設総量の適正化や公共施設に係るコスト縮減に関する具体的な数値目標を掲げるとともに、それらを実現するための方策などを示したところでございます。この計画が公共施設にまつわる諸課題の解決に向けて大きな役割を果たすものと期待をしているところでございます。しかしながら、計画というものは、つくっただけでは意味がなく、着実に実行していかなければなりません。 　そこで、お伺いをいたします。春日部市公共施設マネジメント基本計画の計画期間は平成29年度から31年間となっており、既に取り組みを進めていることと思いますが、どのように取り組みを進めているのでしょうか、お伺いをいたします。 　４点目は、子育て世代包括支援センターについてでございます。子育て世代包括支援センターは、出産や子育てに関する相談など必要な支援をワンストップで受けられる施設として、フィンランド語で助言の場を意味する、フィンランドの子育て支援拠点、ネウボラの日本版として公明党が提案し、整備を推進してまいりました。春日部市においても子育て世代包括支援センターが設置されたことは喜ばしいことであり、子育て世代へのサポートが一層充実されるものと期待をしております。 　先日、センターの様子を拝見したところ、ピンクを基調とした外観や相談者のプライバシーに配慮された個室の相談ブースが設置されており、このような環境なら、妊婦さんが安心して訪れ、リラックスして相談ができるものと感じました。また、窓ガラスには子育て応援キャラクターのクレヨンしんちゃんが登場し、市外から転入してきた子育て世代の方々にしんちゃんが子育てを応援するまちであることがＰＲされ、シティセールスの視点からも大変効果的な取り組みであると思います。 　そこで、本市の子育て世代包括支援センターではどのような業務が実施されているのでしょうか。また、期待する効果についてもお伺いをいたします。 　１回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。 　初めに、大川市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之市民生活部長登壇〕 ◎大川裕之　市民生活部長　　高齢者の運転免許証の自主返納についてのご質問に答弁申し上げます。 　初めに、埼玉県内における高齢ドライバーによる過去３年間の交通事故件数及び死傷者数についてですが、埼玉県警察本部の高齢運転者月報によりますと、原動機付自転車以上の高齢ドライバーが第一当事者となった交通事故件数及び死傷者数は、平成27年は、交通事故件数5,236件、負傷者数6,316人、死亡者数37人、平成28年は、交通事故件数5,210件、負傷者数6,302人、死亡者数31人、平成29年は、交通事故件数5,197件、負傷者数6,238人、死亡者数34人で、微減、横ばい傾向でございます。しかし、平成29年の交通事故全体に占める高齢ドライバーの事故件数の割合は21.8％で、前年比1.2％の増となっております。 　次に、高齢ドライバーによる交通事故の原因ですが、先ほどと同じ資料によりますと、平成29年の事故原因は、１位が安全不確認で43.3％、２位が前方不注視で16.2％、３位が一時停止違反で7.9％、４位が動静不注視で7.6％、５位がハンドル操作で5.8％となっており、上位５項目で80％以上を占めております。これを高齢者以外で見ますと、１位は安全不確認で、以下、前方不注視、動静不注視、一時停止違反、ハンドル操作の順となっており、高齢ドライバーとほぼ変わりませんが、１位の安全不確認の割合が高齢者以外では36.1％なのに対し、高齢ドライバーは43.3％とかなり高い割合を占めております。安全不確認とは、一時停止や減速をしたにもかかわらず、安全確認が不十分であったり、相手に気づかなかったり、発見がおくれたりしたことが原因とされる事故を指すもので、この割合が高いということは、個人差はあるものの、加齢による身体機能の変化が大きい高齢ドライバーの特徴の一つではないかと考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、中島都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　空き家対策についてのご質問に答弁申し上げます。 　本市の空き家の実態についてでございますが、空き家等対策を推進していくためには、市内における空き家等の実態を把握する必要があることから、賃貸や売却用の共同住宅等の一部空き室を除き、法に基づく一戸建て住宅及び一戸建て店舗を中心に空き家等の軒数や分布状況等の実態調査を実施し、平成29年７月に完了したところでございます。実態調査では、市が保有する空き家等のデータ、水道の閉栓情報をもとに、おおむね１年間を通じて使用実態がないなどの判断基準により空き家等候補を抽出し、空き家等の可能性が高いものには外観等を調査するとともに、住所が判明した所有者に対しアンケート調査も実施をいたしました。この結果、本市の空き家等の軒数は1,108軒となっております。 　なお、総務省で実施した住宅・土地統計調査結果における本市の空き家数約１万1,000戸につきましては、任意に抽出した区域内の調査結果をもとに算出した推測値となっております。この調査では、賃貸用や売却用の住宅、セカンドハウス等の２次的利用、利用目的が不明確な住宅、共同住宅等にあっては空き室も１戸の空き家としてカウントし、空き家数を公表しております。このため、統計調査では賃貸や売却用の共同住宅等の空き室を含んでいることから、本市が実施した実態調査での軒数と差異が生じているところでございます。 　次に、空き家等の分布の特徴といたしましては、昭和50年以前に形成された市街地に空き家等が多く存在し、特にスカイツリーライン沿線に空き家等が多いことがわかりました。また、空き家等の建築時期では、耐震性能が不十分とされる昭和55年以前に建築されたものが約６割を占めていること、約半数が５年以上空き家等であること、空き家等所有者の７割以上が60歳以上であることが確認されております。 　さらに、実態調査では、空き家等であるか否かについてだけでなく、建築物の危険度につきましても、敷地外からの外観目視による調査ではございますが、実施してございます。その結果をもとに、特定空き家等に対する措置も含め、空き家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、土渕公共施設事業調整担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土渕　浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　春日部市公共施設マネジメント基本計画の取り組みにつきましてのご質問に答弁申し上げます。 　初めに、取り組みを進めるに当たっての推進体制でございますが、平成29年度に、公共施設マネジメントの考え方に基づきまして公共施設整備に関する検討を進めていくための組織として、関係部署の部長級職員を中心に構成する公共施設マネジメント推進会議を設置したところでございます。現在、この組織を基幹組織として、必要に応じて専門の検討組織としての関係課長を中心に構成する検討部会を設置し、全庁横断的な取り組みを進めております。 　次に、取り組みの進め方でございますが、本計画では、直近の11年間に大規模改修や建てかえなどの実施時期を迎える施設について、第１期行動計画として、実施時期の目安とともにその施設をどのように整備などを行っていくかという考えられる方向性、取り組みをお示ししております。この第１期行動計画に基づき、順次整備などに向けての方向性の検討を進めているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　子育て世代包括支援センターについてのご質問に答弁申し上げます。 　センターで行っております業務でございますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、専門的な知識を有した保健師や助産師を配置し、母子健康手帳の交付時の面談や育児に関する相談業務を行っております。母子健康手帳交付時に保健師や助産師が面談することは、妊娠初期の大切な時期に母体の状態や精神状況を把握できる貴重な機会として捉えております。リスクを抱えた妊婦さんに支援プランを作成し、出産までの間、窓口や電話等で相談を受けるなど、その方の状況を考慮しながら、お一人お一人に合った支援を行っております。 　今後でございますが、出産後、孤立感を抱き、心身の不調や育児不安のある方へは改めて支援プランを作成し、センターの保健師や助産師による訪問に加えて、ケースワーカーや関係各課の職員、関係機関など多職種が連携した支援を行ってまいります。センターを開設して２カ月が経過したところでございますが、実際の相談の内容では母乳ケアや赤ちゃんの発育に関することが多く、助産師が相談に応じる環境は大変喜ばれており、特に妊産婦の方の安心感につながっていると感じております。子育てに関するさまざまな不安や疑問を抱えることは、育児の負担を増す要因になると考えております。センターがこのような子育て世代の多くの方々に寄り添い、相談に応じることで、ご家庭での育児への不安や負担感を少しでも軽減でき、産後鬱や虐待の防止にも一定の効果があるものと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　中川朗議員。 ◆32番（中川朗議員）　それでは、２回目の質問を行ってまいります。 　まず、高齢者の運転免許の自主返納についてですが、先ほどの答弁では、高齢ドライバーによる交通事故件数の割合は全体の２割を超え、増加傾向にあるとのことでした。また、高齢ドライバーによる交通事故の原因としては、安全確認が不十分で相手に気づかなかった、発見がおくれたなど安全不確認を原因とする割合が高齢者以外よりも高い傾向にあり、高齢ドライバーは年齢を重ねることで身体機能の低下が避けられない面があることからも大変心配されるところでございます。今後一層の高齢化の進展に伴い、高齢ドライバーの交通事故防止対策は大変重要と考えます。現在、市では高齢ドライバーに対しましてどのような対策を実施しているのでしょうか。 　また、最近では、運転に自信がない方などに対し、運転免許の自主返納制度が進められておりますが、埼玉県内及び春日部市内における自主返納者数の推移はどのような状況にあるのでしょうか、お伺いをいたします。 　続きまして、空き家対策について。空き家対策では、本市の空き家の実態として、昭和50年以前に形成された市街地に多く存在し、所有者の約７割以上は60歳以上であることなどがわかりました。人口減少時代に突入し、所有者の高齢化、建物の老朽化や家族構成の変化などで居住用として利用されない空き家が増加し、建物の倒壊や公衆衛生の悪化など、空き家がもたらす影響は一層深刻化することが懸念されるところです。 　空家等対策の推進に関する特別措置法では、「市町村の責務」として「空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」と規定をされております。空き家対策を計画的かつ効率的に推進していくためには、どのような対策を進めていくのかという方針が必要ではないかと考えます。これまでも空き家は増加傾向にあり、この傾向は続いていくことが想定されることなどにも照らせば、市としても空き家対策を実施するための計画を策定することが重要であります。市では春日部市空家等対策計画を策定しておりますが、その対策計画の概要についてお伺いをいたします。 　続きまして、春日部市公共施設マネジメント基本計画について。先ほどの答弁では、全庁的な組織により、各公共施設それぞれ、計画の中で掲げられた第１期行動計画に従って順次取り組みを進めているということであります。 　続けてお伺いいたします。現在どのような施設を対象に取り組みを進めているのでしょうか、お伺いをいたします。 　最後に、子育て世代包括支援センターについて。保健師や助産師の専門家による相談体制や個別のニーズに適した支援を行うことは、子育て世代の母子の健康と子供の健やかな成長のために大変重要であり、有意義なものと考えます。 　では、実際に子育て世代包括支援センターで受けた相談に関して、具体的にどのような対策を図っているのかお伺いをいたします。 　２回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　高齢ドライバーに対する交通事故防止対策でございますが、市では、春日部警察署などと連携し、街頭キャンペーンを実施して、直接ドライバーに交通事故防止を呼びかけるチラシなどを配布したり、年４回実施する全国交通安全運動期間中には、交通事故防止の記事を広報紙や市公式ホームページに掲載して周知を図るとともに、春日部駅東口及び西口駅前の電光広報塔や安心安全情報メール「かすかべ」を活用し、交通安全の呼びかけを配信するなどの啓発活動を行っております。さらに、高齢者を直接対象とする事故防災対策としましては、高齢者施設や自治会などからの申し出により交通安全教室を開催したり、春日部市交通安全母の会にご協力をいただき、単身高齢者宅への戸別訪問などを行ったりするなど、交通事故防止の啓発に努めております。 　また、高齢者の運転免許の自主返納を支援するため、埼玉県警察本部がシルバー・サポーター制度を実施しております。この制度は、運転免許を自主返納した方が運転経歴証明書を取得し、協賛事業所に提示することで各種の割引や優遇措置などの特典が受けられるというものでございます。 　次に、埼玉県内及び春日部市内における運転免許の自主返納者数の推移になりますが、埼玉県警察本部と春日部警察署の集計によりますと、高齢者の自主返納者数は、平成27年が１万7,987人で、そのうち市内が629人、平成28年が２万929人で、そのうち市内が785人、平成29年が２万2,825人で、そのうち市内が872人と年々増加傾向となっております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　春日部市空家等対策計画の概要についてでございますが、本計画は、本市の空き家等対策に取り組むべき方向性、基本的な考え方を示した空き家等対策の基礎となるもので、平成30年３月に策定いたしました。本計画では、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等実態把握調査の結果を踏まえ、課題を抽出するとともに、空家等対策協議会からのご意見をいただきながら策定を進め、本市独自の取り組みも盛り込んだ計画となっております。また、第２次春日部市総合振興計画との整合、立地適正化計画、都市計画マスタープラン等との連携を図った計画としております。 　次に、取り組み方針につきましては、空き家等の発生を防ぐ予防対策と管理不全な状態となっている空き家等の危険性を取り除く実施対策の２つを柱といたしまして、空き家等の問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。これら２つの具体的な施策といたしまして、４つの対策を中心に進めてまいります。１点目の発生予防対策では、空き家等の管理に関する相談会の開催や空き家等管理サービスの利用促進など、２点目の活用、流通対策では、空き家バンクの設置、空き店舗を含めた空き家等の既存ストックの有効活用、利用度の低い潜在的な空き家の活用など、３点目の管理不全対策では、特定空き家等の判断基準、措置、手順など、４点目の体制の構築では、庁内関係部局との連携体制や関係事業団体と連携体制を構築していくこととしております。このように、空き家等の適正管理と有効活用に関する施策を計画的に実施していくことで、市民が安心安全に暮らすことのできる生活環境の保全と空き家等の利活用による地域の活性化を進め、まちの魅力を高めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　取り組み状況の施設でございますが、現在、検討部会を設置し、取り組みを進めている施設といたしましては、武里南部地域及び庄和北部地域で進められている学校再編に伴い閉校となる谷原中学校、宝珠花小学校、富多小学校の３校の跡地活用がございます。 　取り組み状況といたしましては、それぞれの施設の現状と庁内における跡地活用に係る考え方を整理し、活用の方向性を検討しているところでございます。今後、地域の皆様のご意見を伺いながら、具体的な活用方法を定めてまいりたいと考えております。また、第１期行動計画に位置づけられた施設について、それぞれの施設状況や取り組みの方向性を整理しており、今後必要に応じて検討部会を設置するなど、具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　センターで受けた相談につきましては、まだ始まったばかりですが、相談される方の状況や要望に合わせながら、定期的な電話連絡や家庭訪問等により必要な支援を継続的に行っているところでございます。先日は、助産師がいることを知った方がお越しになりまして、妊娠中の体のケアや出産後の生活などについて相談をお受けしましたが、不安や疑問などが解消されたご様子で、帰り際には、市役所に助産師さんがいてよかった、実際にお話を伺ってほっとしましたとおっしゃって帰られました。また、出産後にいらした方の事例では、お話を伺ううちにさまざまな問題を抱えていることがわかりましたので、保健師やケースワーカーが連携し、その方に必要な対応策をすぐにとることができました。このように、センターでは相談から子育てに関するさまざまな手続を一連の流れの中で行えることから、育児負担等の軽減とともに市民の皆様の利便性の向上につながっているものと考えております。今後も、訪問や各種検診の際の見守りのほか、医療機関と連携した受診勧奨、ケースワーカーや関係機関との情報共有やより一層の連携強化により切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　中川朗議員。
    ◆32番（中川朗議員）　それでは、３回目の質問を行ってまいります。 　高齢者の運転免許の自主返納についてですが、先ほどの答弁では、運転免許の自主返納者数は、県内、春日部市内ともに年々増加傾向であることがわかりました。また、自主返納者への支援策として、答弁にありましたように、埼玉県警察本部で実施しているシルバー・サポーター制度については、交通事故防止対策として一定の効果があるものと考えられます。しかし、県内では、シルバー・サポーター制度とは別に、免許返納者への優遇措置として独自の支援策を実施している自治体もあると聞いております。 　そこで、運転免許の自主返納者に対し、県内の自治体で実施されている独自の支援策にはどのようなものがあるのでしょうか。 　また、春日部市としてそのような支援策を導入することについてどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 　続きまして、空き家対策について。空き家対策では、計画の概要について答弁をいただきました。この計画は、春日部市空家等対策協議会からの意見を伺い、市の実情に応じた空き家等に関する対策計画を策定したのではないかと考えます。また、計画では、空き家の発生を防ぐ予防対策と空き家の危険性を除く実施対策の２つの対策を講じることで空き家対策を推進していくとのことでした。空き家は、外壁の落下、ごみの不法投棄や火災など、地域によってさまざまな問題を引き起こすことが懸念されます。このように、空き家に関する問題が多岐にわたり、この問題がひいてはまちの魅力の低下の一因にもなり、地域経済にも少なからずマイナス効果をもたらすなど、社会全体に与える影響ははかり知れないものになると思われ、市民の安心安全を守るためにはやはり迅速かつ適切な対応が求められると考えます。それらを踏まえ、空き家対策をいかに実行していくかが重要であると思いますが、本市の空き家対策における今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 　続きまして、春日部市公共施設マネジメント基本計画について。現在は、学校再編に伴う跡地活用の方向性の検討や第１期行動計画に位置づけられた施設の調査、検討など、さまざまな施設についてそれぞれ取り組みを進めているということであります。 　それでは、それぞれの施設について、計画の中で掲げる第１期行動計画に従って具体的な検討を進めていくということでございますが、検討を進めていく中で市民意見の聴取についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 　最後に、子育て世代包括支援センターについて。子育て世代包括支援センターの設置から２カ月が過ぎ、実際に利用された方の声をお聞きし、まずは安心をいたしました。しかし、まだスタートしたばかりですので、関係機関等と情報共有を緊密に連携し、子育てにおける切れ目のない支援をお願いするとともに、子育て世代のよりどころとなるべく、さまざまな課題の克服に努力をしていただきたいと思います。 　子育て環境はさまざまで、共働き世帯やひとり親世帯、核家族での子育てなど、孤立した状況で子育てをする親御さんが感じる不安や負担感は容易に想像できるところです。親御さんの不安や負担感の解消を図るためには産前産後のサポート事業は必要ではないかと考えますが、子育て世代包括支援センターでは今後どのような役割を担い、どのように子育て支援を進めていくのかお伺いをいたしまして、６月定例会一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　大川市民生活部長。 ◎大川裕之　市民生活部長　　運転免許の自主返納者に対する支援策でございますが、各市町村のホームページなどで確認したところ、主な支援策としては、自治体運営のコミュニティバスやデマンド交通の運賃割引、民間バスやタクシー料金の助成、運転経歴証明書の交付手数料の助成などがございます。市といたしましては、運転免許の自主返納は高齢ドライバーによる交通事故防止に有効な手段の一つと考えておりますので、まずは埼玉県警察本部が実施しているシルバー・サポーター制度がより充実した制度となるよう、春日部警察署や関係団体と連携し、その周知等に努めてまいりたいと考えております。 　さらに、市独自の支援策の導入につきましては、どのような支援が有効であるのか、運転免許の返納者以外の高齢者との公平性の確保の観点や財政負担などを勘案し、今後、市全体の課題としてその必要性を見きわめてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　空き家対策における今後の具体的な取り組みでございますが、空き家等の数や状況は、社会情勢や人口動態、高齢化、住宅供給などの要因により大きく変動することが考えられますことから、これらに迅速に対応するため、より効果的な方策を検討し、空き家等対策を進めていくことが重要であると考えております。 　今後の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました４つの対策を中心に空き家等対策を進めてまいります。その中でも、特定空き家等に対する措置等につきましては、空家等対策協議会において専門的、客観的な視点で委員の方々からご意見を伺いながら、最終的に市が特定空き家等として認定し、対応してまいります。特定空き家等の認定に当たりましては、助言または指導、勧告、命令、代執行の措置を講ずることが可能となりますことから、市といたしましても総合的に判断していく必要があると考えております。また、利活用が可能な空き家等につきましては、流通を活性化し、利活用を促進するため、全国版空き家バンクの活用、立地適正化計画における居住誘導区域内での空き家等を活用した支援についての検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、住宅用途に限らず、空き店舗も含めた既存ストックの有効活用はまちの活性化の取り組みとして非常に有効でありますことから、商工部局と連携を図りながら空き店舗対策についても取り組んでまいりたいと考えております。このように、誰もが住みたいと思うにぎわいのあるまちづくりを目指し、空き家化の予防と発生の抑制、空き家等の適正管理の促進、空き家等の利活用の促進、管理不全な空き家等の解消、推進体制の構築など、空き家等対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　市民意見の聴取についてでございますが、大規模改修や建てかえなどの検討に当たっては第１期行動計画での記載内容を基本としておりますが、この行動計画は、一定の条件設定に基づき、計画策定時点において考えられる方向性、取り組みをお示ししたものでございます。そのため、実際に検討を行っていく際には、その時々の施設の状況や社会情勢、そして市民の皆様からのご意見などを踏まえまして取り組みを進めていくものでございます。市民意見の聴取方法といたしましては、意見交換会や市民意見提出手続、いわゆるパブリックコメントなどさまざまな手法が考えられますが、それぞれの施設や検討の手順に応じて、最適な時期、最適な手法により行ってまいりたいと考えております。公共施設に係るさまざまな課題を解決するためには、公共施設マネジメントの取り組みは必要不可欠なものでございますが、供給量の適正化やコスト縮減を図る中でも的確に市民ニーズを捉え、地域の将来像をしっかり見据えて公共施設の機能やサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　子育て世代包括支援センターの役割についてでございますが、センターに常駐しております保健師、助産師の専門職ならではの支援ができるものと考えております。今後、産前産後のサポートにも力を入れ、妊娠中の方の生活指導や相談室のスペースを有効に活用しまして、出産後の母乳ケアや授乳指導、育児指導など、その方の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。センターを中心としながらさまざまな機関と連携を図り、切れ目のない丁寧な支援を行いながら、誰もが安心して出産、子育てができる環境を整えてまいります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で32番、中川朗議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　　午後　０時０６分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　午後　１時０５分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、23番、会田幸一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番（会田幸一議員）　議席番号23番、会田幸一でございます。平成30年６月定例市議会市政一般質問を発言通告書に従いまして２点行ってまいりますが、２年ぶりの一般質問でございますので、内容のある期待どおりのご答弁、よろしくお願いいたします。 　１点目は、新たな子育て支援体制での取り組みについて質問してまいります。全国的な少子化、高齢化の進むことなどにより時代のニーズが変化しております。そのような中において、春日部市が持続的に発展していくためには、子育て世代に選ばれるまちを実現していかなければならないと強く感じております。子育て世代には、保育所等への入所、医療費等への経済的支援、育児不安に対する育児相談場所や児童館など親子が訪れる施設の充実など、さまざまなニーズがございます。こうしたニーズを的確に捉え、柔軟に対応していくことこそが子育て世代に選ばれるまちにつながるものと考えます。その意味ある中で、今回の機構改革で新設されましたこども未来部が担う役割は大変重要なものであり、大いに期待しているところでもございます。 　この４月から本庁舎１階に開設されました子育て世代包括支援センターは、明るく開放的であり、各課の窓口にはローカウンターが設置され、小さなお子さんやベビーカーで来庁される方々に配慮した、気軽に相談しやすい雰囲気のフロアになった印象が強く感じられます。また、新聞報道にもございましたが、民間企業を活用した授乳室も新設され、限られたスペースの中で工夫を凝らしながら、子育て世代を迎え入れる環境を考えながら整えていると感じられました。こうした環境を整備するとともに、訪れた方々に対してどのようなサービスを提供していくかが重要なことと思います。 　今回、こども未来部が新たに創設されたことによって、これまでと何が変わるのかお伺いいたします。 　次に、２点目の特区制度について質問いたします。特区制度が設けられてから、既に16年が経過しようとしております。ひとえに特区制度と言われる中でも、いろいろな中身の違う制度があるかと思います。 　そこで、特区制度の概要とそれぞれの特徴や違いについてお伺いいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。 　初めに、内藤こども未来部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代こども未来部長登壇〕 ◎内藤信代　こども未来部長　　新たな子育て支援体制での取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。 　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を効果的に行うために、既存の枠組みを超え、子供に関するセクションを本庁舎１階に集約をいたしました。これまで、子供の発育に関する相談は保健センターへ、保育所の入所に関する相談は別館２階へ、また予防接種については第２別館へと、市民の皆様方には大変ご不便をおかけしておりました。４月からは、こども未来部として本庁舎１階に窓口が集約されたことにより、小さなお子様を連れたお客様や初めて市役所を訪れるお客様にとって、来庁の際の負担の軽減につながるものと考えております。 　また、４月から開設いたしました子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳の交付のほか、出生届や転入届を提出された方に各種手当や医療費助成の申請、予防接種予診票の配布、保育所に関する相談など、子育てサービスに関する申請手続、相談をワンストップで行っており、子育て世代に対する相談体制を整えております。子育て世代包括支援センターだけでなく、障がい者支援課も同じ１階にございますので、フロア全体がワンストップという考え方のもと、市民の皆様が移動することなく手続ができるよう、こども未来部全体で連携し、お客様の立場に立った丁寧な対応に心がけております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、桜井総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚総合政策部長登壇〕 ◎桜井厚　総合政策部長　　特区制度についてのご質問に答弁申し上げます。 　国の規制が時として民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがございます。特区制度は、こうした実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して規制の特例措置を認めることで地域の活性化を図ることを目的とした制度でございます。現在法定施策として実施されている主な特区制度には、構造改革特区、総合特区及び国家戦略特区があり、それぞれの概要等でございますが、構造改革特区制度は、地方自治体や民間事業者が国に対して規制の特例措置を提案し、区域の範囲や活用する特例措置を設定することにより、その区域における経済社会の構造改革の推進と地域の活性化を図ることを目的としております。この構造改革特区では、地方が国に対して規制の特例措置を提案し、区域の設定も地方の自発性を最大限尊重されることから、いわゆるボトムアップ型の制度となっております。 　次に、総合特区制度でございますが、こちらは拠点形成による国際競争力等の向上と地域資源を最大限活用した地域力の向上を目的にしたものがございまして、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区に分けられております。このうち、国際戦略総合特区は、大都市などを対象に、将来性豊かな産業や外資系企業の集積によって我が国の経済成長のエンジンとなる産業、機能の集積拠点づくりを目指すこととしており、もう一つの地域活性化総合特区については、全国の地域を対象に、地域資源を最大限活用した地域固有の社会問題の解決や地場産業の育成などにより地域力の向上を図ることを目指すものでございます。この総合特区は、地方からの提案という手続であることから、構造改革特区と同様にボトムアップ型の制度となりますが、現在新規提案の募集は行われておりません。 　最後に、国家戦略特区制度でございますが、こちらは国際競争力のさらなる強化を目指し、経済社会の構造改革を重点的に推進することや規制改革その他の施策を総合的に、かつ集中的に推進することを目的にしているものでございます。この国家戦略特区は、対象区域を選定する段階から国が主体的にかかわるものであることから、いわゆるトップダウン型の制度となっております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ありがとうございました。それでは、ここからは一問一答で質問をしてまいります。 　まず最初に、新設されましたこども未来部は、子供に関する関係課を集約し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで、さらに市民サービスの向上に努める目的があることが理解できました。 　それでは、こども未来部の各課の業務内容について具体的にお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　各課の具体的な業務内容でございますが、初めにこども政策課でございます。多様な子育てニーズに対し、効果的に子育て支援策を推進するために新設をいたしました。次代を担う子供たちと子育て家庭への支援や青少年の健全育成を、子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的、計画的に推進しております。 　その一つに、児童センター３館の運営がございます。来場者数は、平成28年度実績で埼玉県内137施設中、春日部第１児童センターエンゼル・ドームが４位、春日部第２児童センターグーかすかべが11位、庄和児童センタースマイルしょうわが19位でございました。いずれも県内で上位に位置する人気施設でございますが、これまで以上に多くの子供たちが集い、元気いっぱい遊び、何度でも訪れたくなるような魅力的な児童館の運営に向け取り組んでおります。 　また、親子が気軽に集まり、仲間づくりや育児不安などを相談できる親子の居場所として、地域子育て支援拠点施設を13施設運営をしております。そのほか、子育て世代を経済的な側面から支援するため、児童手当等、各種手当やこども医療費等の給付のほか、平成29年度まで障がい者支援課で行っておりました特別児童扶養手当、育成医療の支給事務もあわせて担当しております。 　さらに、昨年度まで社会教育課で所管しておりました青少年健全育成に関する事務を担当しております。青少年を取り巻く状況は大きく変化し、さまざまな問題がございます。例えばＳＮＳ等の不適切な利用により、犯罪の被害者や加害者になるなどの問題もございます。子供たちをそうした被害から守るために、青少年の健全育成に積極的にかかわっていただいております関係団体の皆様と連携を密に図りながら各事業を推進してまいります。 　次に、こども相談課でございます。専門的な対応を求められる児童虐待への対応や子育て相談に対しましてよりきめ細かな対応を図るため、子育て相談全般に特化した課を新設したところでございます。児童虐待への対応のほか、母子保護の実施に関すること、家庭児童相談室の運営、母子保健事業や子育て世代包括支援センターを運営しております。こうした一元的に対応する課を設置したことにより、必要な情報を保健師、ケースワーカーが同時に共有を図ることで切れ目のない支援を行ってまいります。 　最後に、保育課でございます。近年の女性の社会参加や就労形態の多様化、共働き世帯の増加などにより、保育所や保育園、放課後児童クラブなどの保育施設の需要がますます高まっております。このため、市民ニーズに応えるため、待機児童の解消に向け、今後もさまざまな手法で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ありがとうございました。新たな体制で動き始めてから２カ月となりますが、それぞれの課が時代のニーズに合わせ、業務内容の幅を広げて、充実するものにつながるものと考えます。引き続き、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほど中川議員からも質問がございました子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。子育て世代を支援していくに当たっては、やはり早い段階で子供や保護者とかかわっていくことが大切だと思います。その意味で、子育て世代包括支援センターの担う役割は大変大きいと考えますが、センターの持つ特徴についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　子育て世代包括支援センターの特徴でございますが、センターには助産師と保健師が常駐し、相談に対応しております。出産を控えた妊婦さんは、妊娠中の体の変化や出産そのものに対する不安、生まれてくる我が子に対する心配など、さまざまな不安、悩みを抱えていらっしゃいます。また、出産した後には、母乳の悩みやお子さんの体重の増減の心配、成長過程での発達の心配などさまざまございます。そのような悩みや心配事などがある場合に、専門的な知識を持つ助産師、保健師にいつでも相談できることは大きな特徴であると考えております。 　議員からもございましたが、設置から２カ月が経過いたしましたが、センターにいらっしゃる方もふえており、妊婦さんからは助産師さんがいるのは心強いとの声もいただいております。今後も、訪れていただいた方の気持ちに寄り添いながら、身近な相談場所としてセンターを運営していきたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ありがとうございました。 　子育て世代包括支援センターには専門的な知識を持つ助産師、保健師が常駐しており、妊婦や出産後の方々にとっては大変心強いものであると感じました。初めての妊婦や若い母親に不安がある中で大変心強く、多くの子育て中の方々に利用していただければと思います。ただ、このようなすばらしい子育て世代包括支援センターを設けても、やはり妊婦さんとかいろいろな方に周知しなければ何にもなりません。今後とも、多くの方々に周知する努力をしていただきたいと思います。 　また、最近の若い母親の皆さんは、大変、育児書に、子育てをするに当たって本に頼ったりしますと、その育児書からちょっと外れると、すごく何か、自分のうちの子は違うのかという、大変不安を持つお母さんが多いかと思います。そのような中では、やはりこのように助産師さんとか保健師さんがいることによって救われるのではないかと思います。 　そこで、子育て世代包括支援センターに親しみやすい愛称をつけることで、より親近感が湧き、利用する方もふえるのではないかと考えます。公募によって愛称を募集することを提案したいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　センターに愛称をつけることについてでございますが、センターにいらっしゃる方がふえてはおりますが、まだまだ市民の皆様に対する十分な周知には至っていないと感じております。議員ご提案のとおり、愛称をつけることで、市民の皆様により身近に感じていただき、多くの方の利用促進にもつながるものと考えておりますので、愛称の募集につきましてはぜひ実施をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　早速の提案をお受けいただきまして、大変ありがとうございます。ぜひとも多くの方々にわかりやすく、覚えやすく、そして妊婦さんや子育て世代の方はもちろんのこと、市民の皆さんに身近に感じてもらえるような愛称を募っていただき、子育て世代包括支援センターの存在を、先ほども述べましたが、周知していただきたいと思います。 　次に、全国的な課題でもありますが、本市におきましても保育所の待機児童解消が強く求められておりますが、本市における本年度の取り組みについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　本市の待機児童解消に向けた取り組みでございますが、昨年度、平成29年度でございますが、民間保育園３園で定員拡大の整備がございました。また、私立幼稚園１園で幼稚園型認定こども園の移行がございました。さらに、小規模保育事業所４園が新たに開設いたしましたので、平成30年度は263人分の受け入れ枠の拡大を図ったところでございます。 　次に、平成31年度に向けた取り組みでございますが、私立幼稚園３園の幼保連携型認定こども園への移行や小規模保育事業所４園の開設を見込んでおります。これによりまして、324人分の入所定員の増員を確保することを予定しております。 　また、主にソフト面の取り組みといたしましては、市公式ホームページにおける保育所の空き状況の表記を見直しまして、この６月からは保育施設ごとの空き状況を年齢別に数値で表記するなど、どなた様から見ても見やすさ、わかりやすさに配慮をいたしました。今後も、適正な情報提供の拡充を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　本年度と来年度で587名を受け入れるということで、認定こども園の移行や小規模保育施設の開設など、さまざまな手法により対応を図っていくとのことでございますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。
    ◎内藤信代　こども未来部長　　初めに、今年度、平成30年度の263人分でございますが、その詳細につきまして申し上げます。 　民間保育園３園の増設整備等によりまして121人の増、私立幼稚園１園におきまして幼稚園型認定こども園に移行されたことにより72人の増、小規模保育施設４園の開設によりまして70人の増となっております。 　次に、平成31年度の324人分でございますが、私立幼稚園３園の幼保連携型認定こども園の移行により248人の増、小規模保育施設４園の開設によりまして76人の増を見込んでおります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　さまざまな制度を活用いたしまして、待機児童解消に向け取り組んでいることがわかりました。 　先日、（仮称）複合型子育て支援施設整備に関する説明会が地元八木崎地区で開かれたとのことでございますが、複合施設建設に向けた現在の状況についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　内藤こども未来部長。 ◎内藤信代　こども未来部長　　現在、春日部高等学校南側にございます税務署跡地に定員120人の保育所と定員60人の児童発達支援センターの複合施設を整備するものでございます。 　整備に向けたスケジュールでございますが、平成30年度、今年度につきましては、基本設計、実施設計と測量を実施いたします。31年度に環境事前調査、建物本体工事に着工し、平成33年４月の開設を目指すものでございます。これらの内容につきましては、５月27日に近隣の住民の皆様への説明会を開催いたしました。施設建設に関しまして、さまざまなご意見を頂戴いたしました。送迎者が路上駐車をしないよう十分な駐車スペースの確保をしてほしい、これまで実施してきた花植え事業の継続を視野に入れ、施設整備を検討してほしい、ふじ学園の定員の規模は大きくなるのかなど、ご意見やご要望などについて意見を伺ったところでございます。今後におきましても、地域住民、近隣住民の皆様と意見交換を重ねて施設の概要を固めてまいりたいというふうに考えております。その後、パブリックコメントを実施するなど、多くの皆様のご意見を伺いながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　こども未来部について、いろいろの質問の中でご答弁をいただきました。 　これは要望とさせていただきますが、この春日部市は子育て日本一を掲げる市でございます。新たにこども未来部を創設されたことは、子育て世代の方々にとっては今まで以上に期待するものが大きなものと思います。そして、子育て世代包括支援センターが開設され、育児に悩む母親には救われるものがあると思います。ひいては、虐待問題の解消にもつながるものと思います。また、（仮称）複合型子育て支援施設整備に当たりましては、地元はもちろんのこと、子育て世代の皆さんの声を生かした施設整備が行われることを期待とともに要望して、最初の質問を終わらせていただきます。 　次に、特区制度の概要と特徴についてご答弁をいただきました。この中で、構造改革特区制度は、地方自治体からの提案により、地域を限定し、国の規制を緩和することにより構造改革を進め、地域活性化を図るとのことでございますが、春日部市ではこうした特区制度についてどのように認識しているのか、いわゆる活用する考えはあるのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　構造改革特区は、地方から国への提案、いわゆるボトムアップ型でございます。したがいまして、地域の実情に合った規制緩和を受けることで、その地域固有の新規産業が創出されるなど、地域の活力を引き出し、地域の活性化を図る上で効果的であるものと認識しております。本市といたしましても、今後、地域経済の活性化を図る上で阻害要因として考えられるものがあれば、それらを打開する方策の一つとして、特区提案や申請の必要について検討し、積極的に活用してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ありがとうございました。 　今のご答弁の中で、地域の活力が引き出され、地域経済の活性化が図られるものと認識しているとのことでございましたが、それでは、この制度を活用する場合、春日部市ではどのような事業が想定されるのかお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　本市で想定される活用事例でございますが、例えば最近テレビや新聞などで報道されている６次産業の分野の事例をご紹介いたしますと、ワイン特区がございます。これは、区域内農家が経営するレストランでお客様にみずから栽培した果実を原材料としたワインを提供するもので、観光資源に加えることにより農業の活性化を図るものでございます。 　そのほかでは、農家レストラン特区がございます。これは、収穫体験や農業体験により都市住民を集客する農産物の生産施設と地域で生産される農畜産物を原材料として製造、加工したものを提供する農家レストランを併設することで、多様なサービスを展開し、地域の活性化を図るものでございます。 　このほか、６次産業以外の分野では臨時職員の任用期間の延長がございます。これは、通常１年以内しか認められない地方公務員の臨時的任用について、地域固有の課題に対応する必要等がある場合は１年を超えて任用を認めるものでございます。本市におきましても、こうした事例を参考にしつつ、本市ならではの特区制度の活用について引き続き研究してまいります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ありがとうございました。 　今のご答弁の中で、農業や臨時職員の任用期間の延長を想定したものが考えられるとのことでございましたが、特区制度を活用する場合、国とか県からの財政的支援があるのか伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　国や県などからの財政的支援でございますが、構造改革特区制度では国や県からの財政措置はございませんが、特区制度による規制改革と地域再生制度を初めとするほかの地域活性化策とをあわせて活用することができるため、地域再生制度や中心市街地活性化制度の支援措置、いわゆる補助金や交付金などを申請することができるものでございます。総合特区制度及び国家戦略特区制度では、規制の特例措置に加えて、それぞれにおいて金融上の支援や税制上の措置等がございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今いろいろとご答弁いただきましたが、春日部市では、今後特区制度の導入を考える場合、どの分野に活用を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　桜井総合政策部長。 ◎桜井厚　総合政策部長　　本市における特区制度の活用でございますが、昨年度、本市とぶぎん地域経済研究所とで共同研究を実施し、地域経済活性化施策として農業用ロボット、ドローンの活用が提案されました。この提案は、全国初の農業用ロボット特区を目指すことで、農業者の負担を軽減することによる担い手不足の解消を目指すものでございます。さらに、今般ますます注目されている先端産業分野における企業の集積による地域経済の活性化を目指すものでございます。今後も、こうした提案の実現に向けた協議を継続するとともに、６次産業などの分野についても新たに研究し、チャレンジ精神を持って実行することで、本市にとって効果的な活用事例を構築してまいります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今、特区制度の導入を考える場合、どの分野にということでご答弁をいただきましたが、市長、特区制度について市長はどのように考えているのか、お考えがありましたらお答えいただければというふうに思います。 ○鬼丸裕史　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　先ほど部長が述べました、こうした提案の実現に向けた協議を継続するとともに、６次産業などの分野について新たに研究をしていきたいというふうに思っております。 　せんだって、これはドローンの、春日部に持っている企業がございまして、そこと協定を結ぶことができました。災害時の内容でございますけれども、こういったものも利活用し、チャレンジ精神を持って実行することで、本市にとって有効的な活用事例を構築してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　ありがとうございました。特区制度の活用によって春日部市の地域経済活力が生まれるのであれば、私は積極的に導入を考える価値は十分にあるのではないかと思います。 　ただ、先ほど、これはご答弁いただいたかとは思うのですが、ちょっと私の聞いているところでは、武蔵野銀行と未来研究所、これとの共同研究もなされているというお話も伺いました。これは、いろいろと民間を活用しながら、いろいろなところとのタイアップによって研究し、特色ある、魅力ある春日部市になられるよう、また何もやらないよりは、やはり何かいろいろと研究しながら、この春日部市を元気づけるためにもできる限りのことはやっていく、このような姿勢は大事かと思います。それらのことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。 　次に、13番、金子進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番金子　進議員登壇〕 ◆13番（金子進議員）　議席番号13番、金子進でございます。平成30年６月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして質問いたします。 　まず１点目についてですが、春日部駅付近連続立体交差事業の実現は、春日部市の将来にとっても最も重要な事業であると認識しております。特に春日部駅を中心とした駅周辺の中心市街地は、今後の春日部市が持続的に発展するために重要で、鉄道の高架に合わせた中心市街地の活性化は本市のまちづくりの中心的な役割を担っているものと考えております。 　一方、中心市街地では、あかずの踏切による交通問題や鉄道による市街地の分断などさまざまな問題がございます。このような問題を抜本的に解消できると言われる春日部駅付近連続立体交差事業の事業化に向け、関係者によるさまざまな協議や調整を重ねてこられたことは十分承知しており、一昨年の11月に輸送改善計画が出されたことで連続立体交差事業の推進がますます加速されたものと感じております。 　そこで、連続立体交差事業について何点か質問してまいります。まず初めに、これまでも春日部駅付近連続立体交差事業の状況についてはお聞きしておりましたが、現在の進捗状況について、確認の意味も含めてお伺いいたします。 　次に、２点目の新本庁舎整備基本設計のしんちょくについて現状をお伺いいたします。本庁舎整備につきましては、平成29年２月に春日部市本庁舎整備基本計画が策定され、平成29年３月定例会において春日部市役所の位置を定める条例の一部改正が賛成多数で可決されまして、新本庁舎の移転建てかえが旧市立病院敷地に決定いたしました。その後、昨年の平成29年６月には春日部市本庁舎整備基本設計業務委託をプロポーザルにより発注し、９月には契約締結したと認識しております。それから半年以上がたちましたが、初めに、現在基本設計がどの程度進んでいるのか、しんちょく状況をお伺いいたします。 　以上で一括質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。 　初めに、濱田鉄道高架担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔濱田史郎鉄道高架担当部長登壇〕 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　春日部駅付近連続立体交差事業の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。 　これまで、早期の都市計画決定に向け、事業主体である埼玉県、鉄道事業者である東武鉄道株式会社と協議を重ねてまいりました。平成28年11月末に東武鉄道株式会社から提案のあった輸送改善計画は、連続立体交差事業とあわせてこの改善計画を実施することで、東武アーバンパークライン、東武スカイツリーライン直通列車のスムーズな運行や増発を可能とするものであり、交通結節点である春日部駅の拠点性がさらに高まるとともに、まちの発展に大きく寄与するものでございます。また、このような重要なターミナル駅ができることは、本市のみならず、県東部地域のさらなる発展が期待でき、本市が県東部の中核都市としての拠点性の向上のため、連続立体交差事業を事業化していく意味がより大きくなるものでございました。 　一方、この輸送改善計画は、東武アーバンパークラインのホームが新たに１面ふえるなど、これまで想定していた鉄道施設の前提条件が大きく変更となったことから、鉄道施設の視点だけでなく、まちづくりの視点も取り入れながら、さまざまな点について改めて検討する必要がございました。昨年11月からは、事業主体であります埼玉県により国との設計協議が開始され、今年度、６月末に市民の皆様に対し、春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画に関する説明会を開催する予定でございます。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、土渕公共施設事業調整担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土渕　浩公共施設事業調整担当部長登壇〕 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　新本庁舎整備基本設計の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。 　基本設計につきましては、昨年９月12日に契約を締結し、これまで庁舎の規模や配置などの基礎的な建設計画や特徴的な機能など、基本計画でお示しした方針を具現化するための調査やデータの収集を行いながら設計を進めてまいりました。一例を申し上げますと、新庁舎建設検討特別委員会からご意見をいただきました教育委員会の集約や市民が活用できるまちのコモンスペースのあり方についてなど、庁内に設置しました検討委員会で審議を重ね、設計に反映しているところでございます。また、春日部市の魅力を発信するまちのコモンスペースにつきましては、市民の皆様がどのような情報を求めているか、またどのようなイベントに興味があるのかを、インターネットを活用し、市内、市外の方からご意見を伺い、あわせて公民館や児童館などの利用者の皆様にアンケート調査を実施するなどいたしまして、その中でも要望の多かった催しについては、実施する団体にご意見を伺い、必要な機能などを調査してまいりました。さらに、基本計画に示す特徴的な機能といたしまして、ユニバーサルデザインや災害に強い庁舎とした防災機能、春日部市の魅力の発信スペースとしたまちのコモンスペースとあわせまして、基本方針にある環境に配慮した庁舎を推進するため、消費エネルギーを抑え、ライフサイクルコストの削減にも寄与した環境性能の高い庁舎を検討しているところでございます。これらの調査結果や検討してまいりました方針をもとに、新本庁舎に必要な設備やフロア配置などの設計を進めているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。これより一問一答で２回目の質問をさせていただきます。 　初めに、１点目の春日部駅付近連続立体交差事業についてですが、都市計画決定に向けた手続を開始されたということが確認できました。では、今後進んでいく春日部駅付近連続立体交差事業ですが、先ほども言いましたが、鉄道の高架化で踏切の除去による交通の円滑化や中心市街地の活性化などさまざまな効果が期待されるところですが、改めてどのような事業効果が得られるのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　春日部駅付近連続立体交差事業は、駅周辺の複数の踏切を一挙に除却し、東西の安全で円滑な通行が確保されるとともに、鉄道により分断された東西の市街地の往来が活発となり、まちの活性化のさらなる推進や都市機能の集積によるにぎわいの創出、駅利便性の向上など、中心市街地におけるさまざまな問題が抜本的に改善できる事業でございます。また、東西市街地と高架化に伴い、新たに生み出される高架下空間等を活用し、一体的なまちづくりを行うことでにぎわいの創出や中心市街地の活性化が図られ、市の魅力や価値の向上にも波及する効果の高い事業でございます。これらに加えて、東武鉄道から提示のあった輸送改善計画を実施することで、東武アーバンパークライン、東武スカイツリーライン直通列車のスムーズな運行や増発が可能となるものであり、春日部駅はさらなるターミナル駅となることが期待されます。これにより、業務、商業、文化等の機能の集積が高まることでまちの発展に大きく寄与するものと考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　まちの発展に大きな効果をもたらす事業であることが確認できました。 　では、３回目の質問をさせていただきます。春日部駅付近連続立体交差事業は、中心市街地のさまざまな問題を抜本的に解消できる方法であるということはこれまでも確認されてきたところであります。一方で、これまでも春日部駅の橋上化を進める声もありました。そこで、この橋上化を選択しなかった理由について伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　橋上駅化では、本市の中心市街地が抱えるさまざまな問題の抜本的な解決は図られません。例えば橋上駅化ですと、通路における通行が歩行者などに限定され、またその通行も駅部のみに限られます。このため、東西市街地全体の一体的なまちづくりを進めることは困難であり、市街地全体の円滑で自由な回遊は図られません。また、踏切も残るため、踏切による交通渋滞や交通事故の解消も図られません。さらに、老朽化した駅施設はそのまま残されることから、ホームの幅が現在と変わらないため、そこに上りおりする階段も狭いままであり、利用者にとって不便なままとなります。 　一方、連続立体交差事業は、複数の踏切を一挙に除却することにより、さまざまな箇所で平面での移動が可能となり、鉄道により分断されている東西市街地の一体的なまちづくりと歩行者や自転車、自動車などの安全かつ円滑な回遊が実現します。また、鉄道の高架化に伴い、駅の利便性や安全性が向上するとともに、新たに生み出される高架下空間も含めた一体的なまちづくりによるにぎわいの創出や中心市街地の活性化が図られるなど、本市の魅力や価値の向上に大きく寄与する取り組みであると考えております。さらに、災害時などにおける緊急自動車の通行遮断の解消など、防災の観点からも有効な事業でございます。以上のことから、本市といたしましては、橋上駅化ではなく、連続立体交差事業を選択したものでございます。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　ありがとうございました。やはり、橋上化ではさまざまな問題の解決やまちの活性化を図ることが難しいことが確認できました。 　それでは、鉄道高架により高架下に生まれる空間の利用方法や駅前広場の新たな利用など、春日部駅付近連続立体交差事業による一体的なまちづくりについて伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　春日部駅付近連続立体交差事業により新たに生み出される高架下空間の利活用や東西駅前広場を初めとした一体的なまちづくりこそが、本市として特に取り組んでいく必要がございます。 　高架下空間での導入事例といたしましては、高知県・高知駅では市場の開催、千葉県・舞浜駅ではホテルの設置、岐阜県・岐阜駅ではサテライト大学やＦＭスタジオが入るなど多岐にわたってございます。また、福岡県・博多駅を初めとする多くの箇所におきまして、人が集い、にぎわいを創出するイベントなどの開催が可能なまとまった空間を備えた駅前広場の整備を行っております。本市といたしましても、こういった連続立体交差事業の持つ大きな可能性を生かし、活気と魅力あふれるまちづくりを進めるため、行政のみでなく、市民の皆様に意見を伺いながら、ともに進めていくことが重要と考えてございます。したがいまして、平成25年６月に取りまとめました春日部市中心市街地まちづくり計画について、現在の連続立体交差事業の計画に沿った、よりよい計画とするため、有識者や市民の代表、地元商工団体、また公共交通事業者などで構成する新たな情報交換の場を都市計画決定後速やかに設置する予定でございます。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　ありがとうございました。市民との協働が最重要だと思います。また、多くの意見を反映させ、よりよいまちづくりを進めていただきたいと思います。 　では、最後の質問をさせていただきます。このように本市にとって重要な役割を担う春日部駅付近連続立体交差事業ですから、一日も早く進めていってほしいと多くの人が感じているところだと思います。 　そこでお聞きしますが、近日中に開催されると聞いている説明会の開催概要とその後の事業認可の取得から完成までの期間などについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　濱田鉄道高架担当部長。 ◎濱田史郎　鉄道高架担当部長　　今後の見通しでございますが、春日部駅付近連続立体交差事業及び関連する都市計画道路などの都市計画手続を進めていくことに先立ちまして、広く市民の皆様のご意見を伺うため、埼玉県、東武鉄道株式会社とともに住民説明会を開催いたします。説明会でございますが、全４回開催いたしまして、どの回も同じ内容の説明を行います。日時と場所でございますが、平成30年６月23日、土曜日、翌24日、日曜日の、時間はともに午後３時から午後４時30分まで、会場は粕壁小学校体育館でございます。また、６月26日、火曜日、翌27日、水曜日の、時間はともに午後７時から午後８時30分まで、会場はふれあいキューブでございます。このような形で住民説明会を開催し、事業についてのご理解、ご協力を求め、都市計画を定めてまいりたいと考えているところでございます。 　続いて、春日部駅付近連続立体交差事業の事業期間でございますが、これまでの計画であります３面６線のホームで事業を実施した場合、事業認可の取得後、事業着手から完成まで約10年間を想定しているとお伝えしてまいりました。一方、現計画の輸送改善計画による４面８線のホームを対象とした事業期間につきましては、ホーム１面を増設することから、現在引き続き検討を進めているところでございますが、若干の期間が加えられるものと想定しております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。 　最後に、要望させていただきます。ようやく、待ちに待った春日部駅付近連続立体交差事業が動き出すことがわかりました。今年度中に都市計画決定をし、その後、事業認可を得てから具体的に始まるようですが、まだまだクリアしなければならない多くの課題があると思います。 　今月の「広報かすかべ」に春日部駅連続立体交差事業の記事が掲載されておりました。事業内容や効果などが書かれていまして、そして説明会も記載されていました。市民の皆様は、いよいよ始まるのだと感じて、大変期待が大きく膨らんでいると思います。県事業ということで、大変歯がゆい思いをいたしておりますが、担当部局におかれましては、早期に着手し、早期に完成されることをお願いいたしまして、この質問は終わります。 　次に、２点目の新本庁舎整備基本設計の進捗について伺います。先ほどの答弁で、現在の進捗状況については理解できました。
    　それでは、答弁いただいた内容について具体的にお聞きしてまいります。市民の皆様、私も含めまして、新庁舎はどんな庁舎になるのか期待をしていることと思います。基本計画には方針的なものが示されていましたが、新本庁舎の特徴とは具体的にどのようなものを想定し、どのように設計を進めているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　基本計画では、「人に優しく　災害に強い　市民に親しまれる庁舎」を基本理念に掲げ、５つの基本方針をお示ししております。その中でも特に重要な機能といたしまして、３つの特徴的な機能を位置づけ、充実を図ることとしております。 　１つ目は、人に優しい庁舎の視点でユニバーサルデザインを挙げております。これは、全ての人が安全に安心して円滑で快適に利用することができる空間の形成を図るもので、基本設計におきましては、段差をなくしたり、スロープの勾配を小さくするなどの工夫を検討しております。 　２つ目は、災害に強い庁舎の視点で防災機能を挙げております。これは、隣接する市立医療センター及び（仮称）中央町第１公園のほか、春日部市消防本部や春日部警察署、自衛隊などのヘリコプターの離着陸が可能な大沼運動公園などの各防災機能との連携を図ることで、災害に強いネットワークの構築を図るものでございます。基本設計では、これら災害に強いネットワークとあわせ、災害時を想定し、災害対策本部を設置した場合の会議室として災害対策本部室を設置してまいりたいと考えております。 　３つ目は、市民に親しまれる庁舎の視点でまちのコモンスペースを挙げております。これは、イベントや情報提供を通じて春日部市の魅力を発信するとともに、市民の皆様が活用できるスペースとして整備を検討しております。 　さらに、基本方針でお示ししました３つの機能とあわせまして、本庁舎は地域における地球温暖化対策を先導する役割があると考えております。一般住宅の新築時においては、省エネ性能の高い、いわゆるゼロ・エネルギー・ハウスとすることへの関心は年々高まっている状況でございます。市役所はより大規模で長期的に使用されていく庁舎でございますので、基本方針にお示しいたしました環境、経済に配慮した庁舎として、経済性と環境性の両面を考慮した上で、エネルギー使用量の少ない庁舎、ゼロ・エネルギー・ビルディング、通称ＺＥＢと言われるものでございますが、これを目指していきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　３つの視点で、特徴的な機能について検討を進めていることがわかりました。 　この特徴的な機能について、もう少し具体的にお伺いいたしたいと思います。東日本大震災や熊本大地震など近年発生した地震では、役場庁舎が被災して復旧活動に苦慮されていた様子が伝えられていました。新庁舎に必要な機能としては、市民の皆様の安心安全のためにも災害に強い庁舎が大いに期待されるところですが、具体的に災害に強い庁舎とはどのようなものを計画しているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　大きくは、構造的なもの、配置計画、応急対応の実施態勢の３つを考えているところでございます。 　１つ目の構造的なものといたしましては、免震構造の庁舎にしたいと考えております。これは、熊本地震で報道され、記憶に新しいところではございますが、庁舎が被災して市民の皆様が必要とする手続ができない状態にならないように、高い安全性と業務の確実な持続性を持ちながら、素早い機動性を発揮できる庁舎とする考えでございます。新しく建築する庁舎につきましては、免震装置により地震の揺れを抑えることで、建物の倒壊はもとより、設備や機器が転倒する可能性を減らすことで、地震発生後に遅滞なく応急対応を可能とし、市民の皆様に不安を生じさせない庁舎にしたいと考えております。 　２つ目は、配置計画では、敷地の南側、隣接住宅との境界付近に外周の道路を設置する計画を考えております。これは、道路による隣地との緩衝機能や火災時の延焼遮断機能をあわせまして、災害活動スペースに機能転換を可能とするものでございます。 　３つ目は、応急対応の実施態勢では、災害時に設置されている災害対策本部の運営や関係機関、またそれぞれの役割を担う各グループへの指揮命令や情報収集などのオペレーションを行う災害対策本部室を設置する計画でございます。災害対策本部室には、情報表示用のディスプレーの配置や指揮命令職員が待機することで、情報共有と機動力を生かした迅速な対応を可能とするものでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　具体的な災害に強い庁舎の概要を知ることができました。災害に強い庁舎は誰もが求める機能であると思いますので、検討を進めていただきたいと思います。 　次に、特別委員会からの意見書におきましても、市民が活用できるスペースが必要とされていたかと思いますが、先ほどの答弁にありましたまちのコモンスペースとはどのようなものを計画しているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　基本計画でお示ししておりますまちのコモンスペースにつきましては、イベントや情報提供を通じて春日部市の魅力を発信する機能、さらには市民が活動できるスペースとして設置を考えているところでございます。配置場所は、基本計画でお示しした配置イメージどおり、駅から来庁者に面した庁舎の北西に屋外広場と一体的になるように屋内のコモンスペースを設置する方向で考えております。 　昨年12月にはインターネットによる調査及び、今回は公民館や児童館利用者の皆様を対象に実施いたしましたアンケートでは、こうしたスペースを市役所に配置することで、来庁した方がこんな活動をしているのだと気づくことができるため、メリットがあるとのご意見や、市民活動の発表や地場野菜の直売所の開催を希望するなどのご意見をいただきました。このことから、想定するものとしては、地場野菜の直売や市民の芸術作品の発表などを行い、市民活動が活発な元気のあるまち春日部を発信することで、市民の皆様が市内、市外の方々に春日部市の魅力として自慢したくなる庁舎を発信し、市民の皆様はもとより、市外の皆様も、春日部市っていいなと、春日部市を好きになれる、いわゆるシビックプライドの醸成を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　市民が市役所に行きたくなる庁舎、自慢したくなる庁舎という考えは、大変いい考えだと思います。特徴ある庁舎としましては、環境に配慮することも重要と考えますが、世界的に二酸化炭素排出量の低減は喫緊の課題となっていると認識していますが、検討されているエネルギー使用量の少ない庁舎とはどのようなものか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　基本計画では、地球環境に配慮した先導的な施設として、太陽光、雨水などの活用や庁舎にかかる環境負荷を削減する省エネルギータイプの設備機器の導入をお示ししているところでございます。 　また、機能の整備方針では、環境共生機能として自然エネルギーの活用とライフサイクルコストの削減の２つをお示ししております。さらに、国土交通省が定めるグリーン庁舎について、イラストを掲載し、説明をしております。ここ数年、環境省が推進し、また環境部門が策定した、春日部市役所が取り組む地球温暖化対策実行計画にも示しておりますゼロ・エネルギー・ビルディングとして、エネルギーの消費量を標準的なビルの50％削減を目標とした仕様で庁舎の設計を進めたいと考えております。具体的にはこれから設計を進める中で検討してまいりますが、熱エネルギーの影響を抑制し、冷暖房の効率を上げることで省エネを図るものでございます。ほかにも、電気設備や機械設備などさまざまなメニューを複合的に採用することで二酸化炭素排出量を削減し、環境に配慮した庁舎を目指してまいります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　省エネルギーな庁舎は現代社会では重要なことだと思いますので、ライフサイクルコストも削減できるということであればぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、教育委員会の集約についてですが、特別委員会からの意見では、分散された市役所機能を市民の利便性向上のため市庁舎に集約することとされていたと認識しております。集約する本庁舎とはどこまで考えているのか、現在教育センターに設置している教育委員会は本庁舎に集約するのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　集約を検討している機能、部署につきましては、現状やむなく分散している別館、第２別館、第３別館に設置している部署、さらに庄和総合支所に移転した公園緑地課、下水道課につきまして集約したいと考えております。なお、庄和総合支所や武里出張所など、そこに設置すること自体が目的である施設や機能につきましては集約するものとしては考えてはございません。 　一方、こども未来部に子育て世代包括支援センターを創設するなど、子育て日本一を目指しております本市といたしましては、子育てしやすい環境をさらに向上させるため、就学支援や青少年教育と連携し、子育て世代の皆様の利便性向上を図るため、教育センターにございます教育委員会事務局を集約する方向で検討を進めております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　教育委員会が集約するのであれば、市民の方々も大変便利になると思いますので、そういう方向で検討されているということで安心いたしました。 　次に、事業方式についてお伺いします。基本計画では、事業方式を実施設計と工事を一括して発注するデザインビルド方式となっていますが、デザインビルド方式では大手ゼネコンが受注されることが多く、地元建設業者が参加する機会がないことが考えられると思いますが、現時点でデザインビルド方式で発注する予定なのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　発注方式につきましては、これまで社会情勢の変化を見きわめながら検討してまいりました。基本計画を策定した当時はコスト上昇期であったことから、デザインビルド方式に優位性がありましたが、現状では資材単価や労務費については横ばい、将来的には若干下降の兆候が見られ、このようなコスト下降期ではデザインビルド方式の優位性は低くなったと考えているところでございます。 　また、議員ご指摘のとおり、デザインビルド方式は大手ゼネコンに一括して発注する形が主流で、一般的には地元建設事業者の参入は難しいと言われております。一方、実施設計と工事を分割して発注する従来方式であれば、工種によって地元建設業者に発注するなど柔軟な対応も可能であると考えているところでございます。これらの状況を踏まえて、現時点では、コスト上昇期に優位であったデザインビルド方式に比べ、発注方法が柔軟に対応可能である従来方式が総合的に有利だと考えられることから、実施設計を行った後に工事を発注する従来方式で進める方向で検討してまいります。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　社会情勢が変化している中で、総合的に判断して、従来方式で検討しているということがわかりました。地元業者が参入の可能性があるのであれば、デザインビルド方式ではなくてもいいのかなと思います。 　それでは、最後に、今後のスケジュールについては基本計画で示された方向で進んでいくのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　土渕公共施設事業調整担当部長。 ◎土渕浩　公共施設事業調整担当部長　　新本庁舎建設予定地であります旧市立病院敷地におきましては、昨年実施いたしました土壌汚染調査により汚染が確認され、現在土壌汚染対策の設計調査を実施しているところでございます。この設計調査により、この対策工事が庁舎建設の計画全体にどのぐらいの影響が出るかについて、対策工事の設計結果が出た時点で判断したいと考えておりますが、既に若干の影響は出る可能性が見込まれるところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　金子進議員。 ◆13番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。 　それでは、最後に要望させていただきます。このたびの一般質問で新本庁舎建設の概要と進捗を知ることができましたが、市民の皆様も、新しい庁舎はどのような庁舎になるのか、非常に期待をしていると思います。この新庁舎の建設は、80年あるいは100年に１度の大事業です。丁寧に検討を重ね、すばらしい庁舎が建設されることを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で13番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　２時２０分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　２時３６分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　22番、荒木洋美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番（荒木洋美議員）　議席番号22番、荒木洋美でございます。平成30年６月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。 　１点目は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を踏まえたＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてお伺いいたします。ＳＤＧｓとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、世界が2030年までに達成すべき17の開発目標で、誰一人取り残さない持続可能な世界の実現を目指し、貧困や飢餓の根絶、環境保全、ジェンダー、エネルギー、成長、雇用、まちづくり、教育など17項目の開発目標があります。その中の教育として、ＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育、環境、人権、文化などの地球規模の課題について自分のこととして捉え、その解決に向けて自分から行動を起こす力を身につけるための教育の普及促進のためにユネスコスクールを活用することとしております。 　先日、学校にＥＳＤを中心とした教育を進めている江東区・八名川小学校に視察に行ってまいりました。具体的な取り組みとして、１、誰一人取り残されない教育の実現、校内の指導観に到達目標型だけではなく方向目標型を加え、全職員が共有することで子供の主体性を重視した教育へ基盤を整える。２、ＥＳＤカレンダーを中心としたカリキュラムマネジメントの推進です。持続可能な世界の実現に向けて、環境、人権、文化理解という３つの視点から教科等横断的なカリキュラムマネジメントを工夫し、各学年におけるＥＳＤカレンダーと年間指導計画を作成。３、学びに火をつける、問題解決的な学習課程の工夫などさまざまな取り組みを行っておりました。 　日本では主に学校教育で導入が進み、ＥＳＤなどユネスコの理念に沿った教育を行うユネスコスクールが全国にも拡大をしておりますが、本市としてはＥＳＤをどのように認識しているのかお伺いいたします。 　２点目の中小企業支援についてお伺いいたします。国の経済は、雇用や所得環境が緩やかな改善傾向にあるとされておりますが、本市の中小、小規模事業者の皆様は、エネルギーや原材料価格の高騰、物流費値上げ、人手不足による人件費の増加など厳しい経営環境の中で日夜奮闘しておられます。日本の企業の９割を占め、雇用の７割を創出する中小、小規模事業者が元気になることこそ、日本の経済の持続的な発展に不可欠と考え、公明党は関係者の皆様からご意見を伺う中で、無担保、無保証融資や資金繰り円滑化借りかえ保証制度、最近では事業承継税制の大幅拡充など、多くの中小企業支援を実現してまいりました。 　そこで、まず本市の中小企業への支援状況についてお伺いいたします。融資制度においては、貸付件数と貸付残高もお示しください。 　３点目の市営住宅入居に際しての取り扱いについてお伺いいたします。民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなったことから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが場合によっては難しくなり、公営住宅に生活困窮者が入れないような事態が心配されております。今でも低所得者の公営住宅入居に際しては連帯保証人が確保できないといったことが問題視されておりますが、限度額設定をするとなると、例えば連帯保証人になった場合、10万円であれ、幾らであれ、具体的な額が設定されるとなると、さらに連帯保証人を確保することが厳しくなります。 　そこで、まず本市における現在の保証人制度の取り扱いと県内ほかの自治体の保証人制度の状況をお伺いいたします。 　４点目、大凧公園についてお伺いいたします。開園当時、築山に大きな石などが転がっていて、子供たちが投げて遊んだり、転んだりして危ないとのご意見をいただきました。公園緑地課の職員の皆様にも石の除去に当たっていただいたところですが、築山の土のところは芝生を植えると伺っておりますが、いつ、どのような計画になっているのでしょうか。 　また、築山に設置してある滑り台やラバーステップについても、小さなお子様に危ないといった声が届いておりますが、これらの遊具の安全性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 　以上で一括質問を終わります。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。 　初めに、川崎学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を踏まえたＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてのご質問に答弁申し上げます。 　ＥＳＤにおける持続可能な社会の構築の観点は学習指導要領に盛り込まれております。例えば一人一人の児童生徒が「持続可能な社会の創り手」となることを目指し、社会、理科、技術家庭、道徳などの教科の中に具体的に観点が取り上げられております。したがいまして、学習指導要領に基づいた教育を実施することにより、ＥＳＤの考え方に沿った教育を行うことができると認識しております。 　本市では、「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室、うれしい学校」を目指す春日部メソッドを推進し、多様な考えを持つ人とかかわり、考えを磨き合い、ともによりよい考えをつくり出していく力を育む教育を行っております。こうした春日部メソッドを核とする実践を通して、学習指導要領に基づいた指導を実施することでＥＳＤに取り組むことができると認識しております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、日向環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　中小企業支援についてのご質問に答弁申し上げます。 　本市の中小企業への支援状況といたしましては、資金面では小口資金融資あっ旋制度と中小企業近代化資金融資あっ旋制度がございます。１点目の小口資金融資あっ旋制度におきましては、限度額が1,250万円で、利率1.7％、貸付利子の20％相当額を市が補助し、２点目の中小企業近代化資金融資あっ旋制度におきましては、限度額が3,000万円で、利率2.0％、貸付利子の10％相当額を市が補助しており、いずれも約定どおり返済されている事業者の方には保証料相当額についても市が補助しているところでございます。これらの制度の目的は、原材料の購入や商品の仕入れ、賃金など事業経営に必要な運転資金や、店舗、事務所、工場などの新築、増築、改築や機械設備の近代化を図るための資金を支援するものでございます。これら市融資制度の利用状況でございますが、平成28年度決算で申し上げますと、貸付件数につきましては284件、貸付残高につきましては６億4,858万1,600円となっております。 　次に、側面的な支援でございますが、小規模事業者向けに実施しております経営相談や講習会などの事業を行っている春日部商工会議所と庄和商工会に対しまして、事業実施に係る経費を補助することによりまして、小規模事業者の振興に向けた活動を支援しているところでございます。そのほか、中小企業が抱える人材不足や入社後３年以内に約30％が離職してしまうといった課題の解決に向け、市内中小企業の従業員を対象に人材育成や離職防止を目的とした合同研修会を実施しております。これらの事業を通じまして、市では、資金的支援から人材育成に至るまで、幅広く市内中小企業の振興と経営の安定に向けた支援を行っているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、中島都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　市営住宅入居に際しての保証人制度の取り扱いについてのご質問に答弁申し上げます。 　本市における現在の保証人制度の取り扱いにつきましては、入居される方を承認する際、手続の一つとして、生活保護世帯等を除き、原則として入居される方と同程度以上の収入を有している連帯保証人の確保を求めております。連帯保証人につきましては、入居される方の債務の保証だけでなく、入居される方が安心安全に住んでいくため、入居中の不慮の事故や長期入院等における緊急時の連絡先としても大変貴重な役割を担っていただいているところでございます。 　次に、県内他自治体の保証人制度の状況につきましては、公営住宅を管理している埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、杉戸町において確認しましたところ、全ての自治体で本市と同様に連帯保証人の確保を求めております。
    　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　次に、渡辺建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之　建設部長　　大凧公園についてのご質問に答弁申し上げます。 　大凧公園につきましては、平成23年３月の東日本大震災により被災した大凧会館の跡地に整備した公園であり、整備に当たりましては、地域の方々のご意見を伺いながら、地域の意向を踏まえまして計画し、整備を実施したところでございます。築山の芝張りにつきましては、北側の斜面になりますが、面積にして約300平方メートルを実施する予定でございます。工事の時期につきましては、８月ごろ実施し、芝の養生も含めまして11月ごろに完成する予定でございます。 　次に、築山に設置してある滑り台やラバーステップの安全対策でございますが、遊具の仕様を考えますと、養生が必要な芝張りは難しいことから、滑り台やラバーステップの周りに良質土を覆土することによりまして、子供が転んだときの安全性を高めるなど、遊具の安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　それでは、一問一答でお伺いしてまいります。 　まず、１点目のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を踏まえたＥＳＤ、持続可能な開発のための教育についてお伺いいたします。学習指導要領に沿ってＥＳＤも認識しているということで、今回、29年度、３月の学習指導要領の改訂がありまして、ここで前文が初めて盛り込まれました。その前文には、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協議しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、「持続可能な社会の創り手」となることができるようにすることが求められると明確になりました。そのための、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善を通して生きる力を育むことを目指すとあります。本市の取り組みにどのように反映してきたのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学習指導要領の改訂と本市の取り組みについてでございますが、本市では、第２次総合振興計画の基本目標「子どもが幸せに育ち、生きる力をはぐくむまち」の施策として「「生きる力」を育む学校づくりの推進」に取り組んでおります。伝え合い、学び合いに取り組む授業の普及する割合を成果指標としており、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善として春日部メソッドを核とした授業を進めているところでございます。具体的には、伝え合いを重視した授業を推進することで、信頼関係を築き、表現力豊かな子の育成を図っております。学び合いのある授業を通して、知的好奇心のある子を育成し、友達と学ぶことがうれしい授業づくりを目指しております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　第２次総合振興計画の中に、生きる力を育む学校づくりということで取り組んでいる、主体的、対話的、深い学びの実現に向けた授業を推進しているということはわかりました。 　それでは、もう少し詳しく、主体的、対話的で深い学びをつくり出すためには、具体的な授業の姿はどのようにすると生まれるのでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　主体的、対話的で深い学びを実現するための取り組みとして、本市では春日部メソッドに基づいた学び方を発信しております。 　まず、課題を知ることを大切にします。学習活動を見通して主体的な学びを実現し、課題を解決していこうとする態度を育みます。その後、ペア、グループ活動など他者と共同する学びを通して、多様な見方、考え方を学びます。さらに、対話を通じて考えを磨き合い、学んだ見方、考え方を働かせて、自分自身の次の課題を見つけていきます。このような学びの姿が、本市が目指す主体的、対話的で深い学びであり、春日部メソッドの具現化であると考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　わかりました。ありがとうございます。 　それでは、本市の総合振興計画の中に「社会の変化に対応した教育の推進」とありますが、これらの視点も生かしたカリキュラムマネジメント、教科等横断的な指導を進める必要があると思いますが、具体的にはどのようにしたらよいのでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　カリキュラムマネジメントを進めるための取り組みについてでございますが、例えば市内小学校には、自然体験活動を通して児童に環境を守ろうとする態度を育成している学校がございます。理科や生活科、総合的な学習の時間などにおいて横断的な授業展開をしております。また、プログラミング教育を通して児童の論理的思考の育成に取り組んでいる学校もございます。教科や総合的な学習の時間などでプログラミング的思考を育んでおります。こうしたすぐれた実践を春日部メソッド実践発表会や教育委員会のホームページにおいて情報発信したり、実践をまとめたＤＶＤを配布したりして各学校に広めております。このような実践がよいモデルとなっており、各学校のカリキュラムマネジメントに生かされていると考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　それでは、教育長にお伺いいたします。 　改訂学習指導要領前文で示された「持続可能な社会の創り手」の育成という新しい教育理念が春日部市の平成30年度教育行政の基本方針重点施策に盛り込まれておりません。教育改革を進める上で必要な文言と考えますが、いかがでしょうか。 　また、ＥＳＤで開発されたカリキュラムマネジメントや主体的、対話的で深い学びにつながる、子供の学びに火をつける、問題解決的な学習課程を全市を挙げて着実に取り組むことが重要と考えます。そのために教育委員会が積極的な役割を果たすことが重要と考えますが、教育長のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　お答えいたします。 　子供たちがうちに帰って、お母さん、お父さん、きょうはうれしいことがあったよという報告ができる教育活動、それが春日部メソッドでございます。それは、主体的、対話的で深い学びの春日部版である「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室、うれしい学校」づくりのことでございます。このことは、問題解決的な学習を中心に「持続可能な社会の創り手」を育成することであり、持続可能な社会に向けた指導につながるものと捉え、今後も学校教育の中心的な課題としてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は要望といたします。 　今、教育長のほうからも中心的な課題として取り組んでいくというお話がございました。「持続可能な社会の創り手」の育成という学習指導要領の新たな基本方針のもと、明治以来進められてきた知識、理解中心の教育から、これらを活用し、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そして実践力を育む教育へ、主体的、対話的で深い学びづくりとカリキュラムマネジメントが今後どのように進められていくのか、教育委員会のご指導と各学校の改革に期待をいたしまして、次の質問に移ります。 　２点目の中小企業支援についてお伺いいたします。本市の支援としては２つの融資があり、平成28年度決算では284件の融資があったということはわかりました。 　国では、今の通常国会で生産性向上特別措置法を５月16日に成立させ、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指すことになりました。この制度を活用しての本市の取り組みをお伺いいたします。対象企業は何社でしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　生産性向上特別措置法につきましては、労働生産性が伸び悩む中小企業を後押しするため、2020年度までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小企業の老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者の労働生産性の飛躍的な向上を支援するため創設されたものでございます。さきの５月16日に国会で可決され、５月23日に公布をされたところでございます。 　この法律施行による具体的な支援といたしましては、資本金１億円以下、従業員数1,000人以下で大企業の子会社となっていない中小企業が先端設備を導入した際の償却資産に係る固定資産税の特例措置を３年間受けられるものでございます。この特例措置を受けるためには、前提として、税条例の改正のほか、市として導入促進基本計画を策定し、国の同意を受ける必要がございます。特例の対象となる市内中小事業者数は、大企業の子会社の件数を正確に把握できておりませんが、3,000社程度はあるようでございます。この数字からもおわかりのように、市といたしましても、この取り組みは市内中小企業の生産性向上を後押しする重要な支援の一つと考え、今定例会に税条例の改正を上程させていただいているほか、現在、導入促進基本計画策定に向け、手続を進めているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　対象が3,000社程度あるということで、現在市が導入促進基本計画を策定し、中小企業の場合は先端設備導入計画をつくって市に認定を受けなければならないと思いますが、中小企業が先端設備等導入計画を策定するのは大変だと思いますが、支援はどのように行っていくのかお伺いいたします。 　また、この制度に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体においては、当該特例措置の対象となる事業者に対して、その点も加味した優先採択の対象となる補助金があると伺っております。その補助金の事業の概要をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　中小企業が先端設備を導入した際に償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けるためには、市が策定した導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を中小企業が策定し、市の認定を受ける必要がございます。この計画の策定に当たっては、新たに導入する設備が旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度などにおいて年平均１％以上向上していることや、その設備を導入したことにより、導入した企業の労働生産性が年平均３％以上向上することなどを盛り込む必要がございます。加えて、経営状況や資金の調達方法など専門的な知識も必要となることから、春日部商工会議所や庄和商工会の支援を受けていただくことが可能となっております。したがいまして、中小企業が先端設備等導入計画を策定する際には、商工会議所や商工会と連携し、策定の支援を行うとともに、この取り組みについて市内中小企業に積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 　次に、中小企業が策定する先端設備等導入計画の策定が優先採択の対象となる国の補助金についてでございますが、具体的な補助金名を申し上げますと、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金の４つの補助金がございます。１点目のものづくり・商業・サービス補助金につきましては、生産性の大幅な向上を図る設備投資などに対し、1,000万円を上限額として事業経費の最大３分の２を補助するものでございます。 　２点目の小規模事業者持続化補助金につきましては、販路開拓などの取り組みに対し、原則50万円を上限額として、事業経費の最大３分の２を補助するものでございます。 　３点目のサポイン補助金につきましては、大学や地方自治体が設置した試験研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発などに対し、4,500万円を上限として事業経費の最大３分の２を補助するものでございます。 　４点目のＩＴ導入補助金につきましては、企業の業務効率化や売り上げ向上につながるＩＴツールの導入に対し、50万円を上限額として事業経費の最大２分の１を補助するものでございます。これら４つの補助金が、中小企業が先端設備等導入計画の認定を受け、補助金を申請した場合、審査の際に加点の対象となるものでございます。 　なお、小規模事業者に対する支援につきましては、小規模事業者持続化補助金において、申請の際に商工会議所または商工会による支援を受けることが条件となっております。今後は、春日部商工会議所及び庄和商工会と連携し、小規模事業者に対しては、小規模事業者持続化補助金に加え、先端設備等導入計画の策定につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　春日部商工会議所と庄和商工会と連携して、しっかりと周知、啓発を図っていただきたいと思います。 　本市では、平成19年、春日部市商工業振興基本条例が制定されております。平成26年には、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する小規模基本法と小規模支援法が成立しました。本市でも小規模企業振興条例の策定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　小規模企業振興基本法につきましては、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とした法律でございまして、平成26年６月に制定されたものでございます。これを受けまして、埼玉県では平成29年12月に埼玉県小規模企業振興基本条例を制定し、県内の小規模企業の持続的発展について、その基本方針等を定めたものでございます。 　一方、本市の状況でございますが、県内市で２番目となる平成19年９月に春日部市商工業振興基本条例を制定し、市内商工業の発展に向けた基本理念等を定めております。また、この基本条例に基づき施策を実行するため、平成24年11月に春日部市商工業振興指針を策定いたしまして、これまで各種施策を実施してまいりました。今年度より新たに第２次商工業振興指針をスタートさせたところでございます。 　本市における小規模企業振興条例の制定についてでございますが、県の小規模企業振興基本条例は、小規模企業の事業の持続的な発展を図ることにより、県経済の活性化及び県民生活の向上に寄与することを目的としておりまして、本市もこの条例の適用を受けるところでございます。元来、本市の小規模企業の割合は全体の７割以上を占めており、県平均よりも高い水準であることから、本市の商工業振興施策は小規模企業が中心となっているところでございます。したがいまして、本市の商工業振興基本条例においても十分小規模企業の振興をカバーできるものと考えております。引き続き、本市の商工業振興基本条例の考え方をもとに、第２次商工業振興指針に基づく各種施策を積極的に推進することによりまして、小規模企業並びに市内商工業の振興を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は要望といたします。 　本市の小規模事業者が約７割と、県内でも高いということでございますので、小規模事業者に対する支援につきましては、小規模事業者持続化補助金において、これは上限50万円で、補助率が３分の２ということで、高い補助率になっております。比較的支援が受けやすく、販路開拓につながる支援だと思います。申請の際には商工会議所や商工会による支援を受けることが条件となっておりますので、商工会議所及び商工会と連携し、小規模事業者に対しては、小規模事業者持続化補助金に加え、先端設備等導入計画の策定につきましても、周知、啓発をしっかり行っていただき、中小企業、小規模事業者の生産性向上、経営改善につながりますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　３点目の市営住宅入居に際しての取り扱いについてお伺いいたします。公営住宅の連帯保証人は、大体、今お話があった、全ての自治体で連帯保証人があるということはわかりました。総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障害者、保証人を確保できないことにより公営住宅への入居を辞退した例が見られました。 　そこで、国土交通省においては、従来事業主である自治体に示してきた公営住宅管理標準条例案という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を出しました。今後、本市では、民法の一部を改正する法律の施行に伴う市営住宅における入居保証の考え方についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　民法の一部を改正する法律の施行に伴う市営住宅における入居保証でございますが、平成32年４月施行の民法の一部を改正する法律により、個人根保証契約に極度額の設定が必要になるなど、債権関係の規定の見直しが行われます。これによりまして、市営住宅では連帯保証人の保護に関するルールの義務化や原状回復に関するルールの明確化等について見直しをする必要がございます。特に連帯保証人に関する規定につきましては、連帯保証人の確保を求める場合、連帯保証人を保護するため、極度額、いわゆる責任限度額を定めることが必要となり、これを定めなければ効力を生じないこととなります。また、近年、身寄りのない単身の高齢の方が増加していることなどを踏まえ、今後、公営住宅の入居に際しても連帯保証人の確保が困難となることが懸念されているところでございます。このような状況を受け、国において事業主体が条例を制定する上で参考となる公営住宅管理標準条例が改正され、入居手続における保証人の連署する請書の提出の義務づけを削除し、そのかわりとして緊急時の連絡先の提出が新たに記載されたところでございます。 　本市の市営住宅における入居保証の取り扱いにつきましては、民法の一部改正に伴う対応を整理した上で、連帯保証人を求めるか、廃止するかなどの対応が必要となってまいります。したがいまして、県内自治体の動向を注視しつつ、制度上の課題等を十分に検証した上で適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　ぜひ連帯保証人を見直していただきたいと思います。 　それでは、入居保証だけでなく、今後市営住宅における住宅セーフティーネットとしての考え方については、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　市営住宅における住宅セーフティーネットとしての考えでございますが、住宅セーフティーネットとして求められる市営住宅の役割といたしましては、経済的または社会的理由によって民間の賃貸住宅の家賃を払うことが困難な方などに対し、市営住宅がその受け皿となる必要があると考えております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法においても、住宅確保要配慮者については公的賃貸住宅の適切な供給を促進し、居住の安定を図るよう求められているところでございます。さらに、近年、身寄りのない高齢の単身者世帯や子供の貧困が社会問題化しているひとり親世帯など、多様化する住宅困窮者への対応の課題等、公営住宅の役割は多分に福祉的要素が強く求められるようになってきております。こうした状況の中で、社会情勢の変化を的確に捉え、多様化する住宅困窮者に住宅を公平かつ的確に供給し、市営住宅がセーフティーネットとしての役割を果たせるよう、福祉部局と連携を図りながら住宅確保要配慮者への住宅供給に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は要望といたします。 　総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられております。これから福祉部局との働きかけをいただき、公営住宅が真に住宅セーフティーネットとして、入居に際して取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　４点目の大凧公園についてお伺いいたします。遊具の安全性についてはわかりました。 　それでは、遊水池についてお伺いいたします。まず、雨水流出抑制施設としての考え方をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　遊水池でございますが、平常時は多目的広場として利用していただき、大雨の際には雨水の貯留施設として整備したものでございます。公園の整備前におきましては、大雨の際、公園に降った雨が住宅地へ流れ込んでいたため、この対策として調節池を整備したものでございます。 　貯留施設につきましては、県条例に基づきまして、敷地の面積に対しまして１ヘクタール当たり950立方メートルの貯留を行うもので、大凧公園におきましては、多目的広場の部分を掘り下げまして、約1,300立方メートルの雨水を貯留するものでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　多目的広場はグラウンドゴルフを行うことになっておりますが、開園当初、雨水が半面たまっておりました。雨水貯留施設ですが、浸透するというお話でしたが、グラウンドの整備についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　多目的広場につきましては、地域の方々のご意見を参考にグラウンドゴルフができる広場として整備しておりますが、雨水につきましては期待するほどの浸透性がなかったため、公園の整備後におきまして、多目的広場の北側と西側に排水用の側溝を整備したところでございます。今後につきましても、水たまりが発生した場合には真砂土などで表土の補充を行い、水たまりの解消を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　では、水たまりなど、あるときは真砂土などで補充するということで、よろしくお願いいたします。 　グラウンドゴルフの皆様からも、グラウンドゴルフにおりる場所が２カ所あるのですけれども、高さがあり、おりるところまで歩いていくのが遠い箇所もあるので、何カ所か階段を設置していただけないかというご要望をいただいておりますが、いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史　議長　　渡辺建設部長。 ◎渡辺隆之　建設部長　　グラウンドへの出入り口につきましては、利用者の方々のご意見や施設の利用状況を見きわめながら、スロープや階段などの増設を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後は要望といたします。庄和北部地域には、核となる施設が今までありませんでした。施設整備に当たっては、地域住民の皆様の意見、要望を反映して進めてきたと伺っております。地域の皆様だけでなく、多くの市民が訪れ、利用していただけるよう、安全に配慮し、さらに充実した施設となりますよう要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○鬼丸裕史　議長　　以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　３時２４分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　３時４０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○鬼丸裕史　議長　　この際、時間の延長をいたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○鬼丸裕史　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　27番、栄寛美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番栄　寛美議員登壇〕 ◆27番（栄寛美議員）　議席番号27番、栄寛美であります。平成30年６月定例会、市政に対する一般質問を一問一答方式にて、発言通告書に従いまして順次行ってまいります。今回は、市内商店街の活性化について、大項目１点につきまして質問いたします。 　商店街の活性化、商業環境の整備に関してはこれまでもたびたび質問させていただいており、平成29年３月議会においても一般質問及び要望をさせていただきました。その際の答弁では、商店街は、身近な買い物の場としてお客さんを受け入れながら、防犯や防災、高齢者支援、子育て支援、地域コミュニティ形成の場など地域の核とした役割も期待されております。このようなことを鑑み、市では主体的な商店街活動を積極的に支援してまいりましたが、社会情勢や社会変化に伴う市内商店街の現状と課題を把握するため、平成29年度に商店街実態調査事業を実施する予定である、また今後も地域に根差した商業活動を充実させるような支援に取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁をいただいております。 　そこで、それを踏まえて、平成30年１月に取りまとめられた同調査の結果と、その結果に基づく検証結果や市の考え、市の方針、今後の商店街のあり方について伺いたいと思います。同調査報告書は、調査結果の結果は示されております。しかしながら、結果を踏まえてこうすべきとする検証がなされていないと考えます。その検証結果を踏まえて、これまでの商店街の活性化にかかわる施策の評価、点検に生かすこと、また次なる行動、アクションにつなげることが重要であります。また、この検証結果を市の施策にも生かされるべきでありますが、商店街にこそフィードバックをして、商店街みずからの取り組みに生かしてもらうことが必要ではないでしょうか。 　そこで、質問として、平成29年度に実施した商店街の活性化にかかわるアンケート調査及び商店街経営実態調査の結果についてどのように検証して、今後どのように生かしていくのかについてお伺いをいたします。 　以上で一括質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　答弁を求めます。 　日向環境経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日向　誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠　環境経済部長　　市内商店街の活性化についてのご質問に答弁申し上げます。 　昨年度実施いたしました商店街等に関するアンケート調査についてでございますが、これは市が５年に１度、市内の商業者及び商店会に対し、経営実態や商店街活動に対する意向などを把握するために実施しているものでございます。この調査は、市内の商業者を対象とした商店街の活性化にかかわるアンケートと、商店会の会長または商店街の実態をよく知る会員の方を対象とした商店街経営実態調査の２種類がございます。いずれも、平成29年６月１日から７月31日までの２カ月間を調査期間とし、商店街の活性化にかかわるアンケートにつきましては、市内の商業者890人、商店街経営実態調査につきましては、商店会の会長または商店街の実態をよく知る会員36人の方を対象に郵送により実施したものでございます。 　アンケート調査の結果でございますが、商店街の活性化にかかわるアンケートにつきましては、有効回答数412人、回収率46.2％、商店街経営実態調査につきましては、有効回答数22商店会、回収率は61.1％でございました。前回の平成24年度に調査したものと比較した主な傾向といたしましては、商店街の活性化にかかわるアンケートにつきましては、物販関係の業種が減少している一方、飲食関係が増加傾向であるほか、経営者の高齢化、後継者不足の傾向がより一層顕著になってきており、年間売り上げにつきましては下げどまりもしくは若干の増加に転じている個店がややふえているなどが挙げられます。また、商店街経営実態調査につきましては、商店会会員の減少、空き店舗を抱える商店街の増加などが挙げられます。調査結果につきましては、市公式ホームページに掲載するとともに、各商店会の会長宛てに報告書をお配りさせていただいたところでございます。今後につきましては、このアンケート調査の結果を商店街の活性化に向けた施策に反映させるとともに、商店街の自主的な取り組みにつなげていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、一問一答にて伺ってまいります。 　ここからは、調査結果の中から個別の事柄について、いろんな課題が見えてきておりますので、伺ってまいります。まずは、商店街活性化にかかわるアンケート調査に関して伺います。結果から読み取れることとして、約６割は土地、建物とも自己所有である、約６割は来場者用駐車場を単独で備えている、経営者の年齢は65％が60代以上、後継者がいないは56％、こうしたことから、年齢層も高く感じますし、創業者の世代が多く占めており、特に後継者がいないという状況がうかがえました。土地、建物を自己所有という方も多く、また住まいも隣接しているということも多くあるように私は感じております。 　これらの現状に対する結果を見て、これからの後継者問題について市としてはどう捉えているのか伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　後継者問題につきましては、近年全国的に問題視されているところでございまして、本市においても例外ではないと捉えております。アンケート調査におきましても、後継者はいないとの回答割合が前回調査時よりも増加していることから、後継者問題がより一層深刻となってきているものと認識しております。 　事業承継が行われず、商店が廃業することは、商店街に元気が失われ、ひいては地域の方の利便性の低下にもつながる問題でございます。しかしながら、事業承継が行われない理由といたしましては、後継者の選定の際の選択肢の少なさや職業選びの多様化などさまざまな問題を抱えており、また個々の商店の実情等も種々あるため、一概に結論づけることは難しいものと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　わかりました。 　次の質問です。客層について、こちらを見させていただきますと、男性より女性の割合がやや高い、また男女とも中年から高齢者が多い、一方で若年層のお客さんはほぼない状態となっております。状況からも、その対比は10対１、高齢者層と若年層の対比が10対１、お客さんは市内の割合が高い、利用形態は約８割が来店の形態、そしてお店が重視していることは、接客態度、迅速な対応、適切な商品説明といった、個店ならではの丁寧さを重視されているように感じさせていただきました。 　特にここから、今後の商店街ではどういったターゲット層にしていくべきなのでしょうか、市としてのご見解をお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街や各商店のターゲット層についてでございますが、アンケート調査では中高年の方が主な客層との回答が多く見受けられたところでございます。ターゲット層につきましては、市街地や住宅街などの立地環境や構成業種によっても異なるため、まずはそれぞれの商店街の実情に応じたターゲット層を探ることが必要であると考えております。その上で、メーンターゲット層に応じた店づくりや出店を促していくことが必要であると考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　わかりました。 　続いて、商店街の個店の課題について、課題の中で外部要因としては、仕入れ価格上昇や他との競合が上位を占めております。課題の内部要因としては、経営者等の高齢化、企画力不足、人手不足、老朽化などが上位に挙がっております。一方で、この結果を見ますと、消費者動向、情報化、来客駐車場、こうした消費者側から求められていそうなことについては比較的下位にある状況です。商店街各個店の課題について、市としてはどう捉えておりますでしょうか。また、特に消費者側との視点のギャップを感じませんでしょうか。そうしたことについて、市のお考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街等の課題についてでございますが、アンケート調査では、各商店の経営上の課題として、仕入れ価格の上昇や大型店の出店、経営者等の高齢化、企画力の不足などの回答が多く商店から挙げられました。逆に、消費者動向の未把握や来客用の駐車場の不足、パソコン等情報化への対応のおくれなど、消費者目線の課題を挙げる商店は少数であったことからも、少なからず消費者とのギャップはあるものと捉えております。消費者目線、消費者ニーズに合致した店づくりは、経営を安定させるだけでなく、商店街の活性化につながるものと考えられますので、まずはそれぞれの個店が日々の経営の中で感じる課題や改善点などを話し合い、商店街や各個店の課題を洗い出すことが必要であると捉えております。また、専門家などの外部の視点を取り入れ、商店街の取り組みに対して客観的なアドバイスなどを受けることも消費者とのギャップを埋めることに有効であると考えているところでございます。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　答弁ありがとうございます。今ほども答弁で、消費者の目線、そして外部の専門家などの客観的なアドバイスも有効であろうと、私もそのように感じます。 　さて、次の質問に移ります。今後の経営について。今後の経営方針は、約６割が現状維持、現状維持の方の今後の取り組みは、客層の転換、新商品の開発、経営の多角化など、結果から読み解きますと、イノベーションを図りたいという面が多く見られます。イノベーションを目指す事業者への支援をどのように考えるでしょうか、お伺いいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　イノベーションを目指す事業者への支援についてでございますが、アンケート調査の結果では２割弱の方が経営の拡大を考えていると回答しております。経営を拡大する際にはリスクも高まるため、事前の現状分析や課題の洗い出しをした上での事業計画が必要となります。 　県では、こうした取り組みを支援するため、中小企業等経営強化法に基づき経営革新計画の承認制度を設けており、承認を受けた事業者に対しましては、計画実行のための専門家派遣や販売力強化のための販売アドバイザーの派遣などを行っており、これらを活用することで比較的ローリスクで経営の拡大を図れるものとなっております。計画の作成につきましては、商工会議所や商工会による支援が受けられますので、春日部商工会議所や庄和商工会と連携し、事業の周知や推進を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。 　続いて、これからの商店街に期待することについて。ハード面では、道路や町並み整備、防犯カメラ、市民が集まれるスペース、共同駐車場など多くありました。ここで読み取れることとして、１つに、社会的なインフラとしての役割を認識されて、その推進を図りたいという面、もう一つにショッピングモールなどに負けない商店街の商業環境づくりが必要ではというふうに読み取れます。ソフト面からは、空き店舗の活用、イベントの充実、地域との交流、マップの発行やネットでの情報発信が多く、商店街としての集客や広報、空き店舗対策を通じて商店街としての集客力を高める必要性という面が見えてまいりました。特に空き店舗の活用方法としては、新規店舗の誘致を望む声が多く、それに次いで高齢者支援や子育て支援、ギャラリーなど憩いの場、創業支援施設が多くあるという結果です。 　そこで、こうした商店街のニーズを踏まえた支援策はどのようなものが考えられるのか、市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街のニーズを踏まえた支援策についてでございますが、現在市では、商店街の環境整備や活性化を図る各種事業に要する経費を補助する商店街振興事業費補助金と市の主催イベントと連携した販売促進活動に要する経費を補助する商店街等連携ふれあい事業費補助金を設け、商店街等の自主的な取り組みを支援しているところでございます。今後につきましては、アンケート調査の結果をもとに、商店街ができること、市が支援すべきことを整理し、補助金が効果的に活用されるよう、商店街のニーズに合致した補助金制度の見直しなども行っていく必要があるものと考えております。 　また、空き店舗の活用につきましては、各商店や商店街からも大変要望が多いところでございます。商店街の空き店舗対策に取り組んでいる専門家によりますと、空き店舗対策は創業支援施策と連動して実施することが望ましいとのご意見も伺っておりますので、創業支援事業と連携した取り組みを検討していくことを考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。商店街に対する補助金が効果的に行われるようにということで、補助対象を見直しされるというような方針が今伺うことができました。そして、創業支援と連携した空き店舗対策という、また新たな方向性が示されたところであります。 　さて、次の質問でございます。ここからは、商店街経営実態調査の結果のほうから質問をさせていただきます。この中では、商店街の現状としては、商店街の会長は65歳以上が約８割、商店街の中で繁盛店があると答えたのは約64％、業種としては飲食店が繁盛店であるというのがほとんどであります。大型店、チェーン店への加入促進をしている商店街は約半数、イベントを実施しない商店街が27％、実施しない理由は人手不足、共同駐車場がない商店街が86％、商店街の景況感については100％が停滞または衰退と感じている、衰退の理由は、人通りが減った、売り上げが減ったとの理由です。また、停滞、衰退の理由は、店舗の陳腐化、老朽化、空き店舗の増加、非商店が多く、断続的である、業種構成の不足、商圏人口の減少、個店の経営努力不足が理由となっています。また、後継者がいないが51％、理由としては当代限りとしているがほとんど、空き店舗が続く原因は、貸さなくても差し支えがないから、家賃の折り合いがつかないからが主なものでありました。この結果からは、多くのことが読み取れるというふうに思います。そして、商店街が置かれている今の現状と、そして近い将来が見えてくると思いますけれども、市のこの分析とお考えについてお伺いをさせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街の現状と将来についてでございますが、アンケート調査では、経営者の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加などさまざまな課題が挙げられており、現状のままでは近い将来、より一層商店街に元気がなくなることを危惧されますことから、早急な取り組みが必要であると認識しております。 　具体的には、先ほども答弁いたしましたが、商店街のニーズに合致した補助金制度の見直しや空き店舗問題に取り組んでまいりたいと考えておりますが、商店街の主役はあくまでも事業者一人一人であり、商店街の将来は市の問題であるとともに商店街の問題でもございます。市が行う支援も商店街の意欲と実践なくしては効果を得られませんので、今回のアンケート調査の結果を商店街にフィードバックし、商店街が主体となって活性化に向けた取り組みを行っていただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問です。続いて、商店街のＩＴ化にかかわって、特にホームページがない商店街が95.5％、逆にあると答えた商店街が１件とのことでありました。ＩＴの活用は、今後もほとんどが実施も検討もしていないとのことであります。これは、私は考えたほうがいいのかなというふうに思います。時代は、ネットショッピングの時代で、クリック一つで買い物ができてしまう時代です。また、実際に店舗に行く前にネット検索で出てこなければ、来店につながるチャンスも減ってしまうものというふうに思います。 　そこで、商店街のＩＴ化や情報化について、市としてはどのように考えますでしょうか、伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街のＩＴ化や情報化についてでございますが、アンケート調査では、ホームページやＳＮＳなどの活用には消極的な商店街がほとんどでございました。これは、その必要性の有無もさることながら、運営体制や運用体制の構築の難しさのあらわれでもあると考えております。ホームページやＳＮＳなどは、立ち上げる際もさることながら、その後、新しい情報をいち早く更新し、また継続していくことが一層重要となります。その意味でも、まずは商店街の会員の中からホームページやＳＮＳを活用できる人材を掘り起こし、育成することが先決であると考えております。人材の掘り起こし、育成には講習会の開催や専門家の派遣などが考えられますが、それぞれの商店街の実情や意向等を踏まえつつ、ＩＴの活用についてはよい方策があるかどうかを考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。 　続いて、市内商業と大型店の存在について伺います。商店街が影響を受ける大型店は、５キロ以内の範囲でスーパー、ホームセンター、５キロ超でホームセンター、ショッピングモールとなっています。大型店が進出する悪影響が多くあるとしておりますが、撤退した場合にもいい影響がないという回答が多くなっております。大型店の進出や撤退によって商圏が荒らされてしまうという状況もうかがえます。 　そこで、こうした大型店のあり方について、市としてはどのように今後考えていくべきかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　市内商業と大型店についてでございますが、商店街と大型店舗が連携して地域の商業を活性化させることが重要であると考えております。これにつきましては、春日部市商工業振興基本条例におきましても、大型店舗に対しても地域社会の活性化についての役割を求めているところでございます。実際に昨年度は、市内大型店舗よりご提案がございまして、市内の特産品事業者と連携した事業なども実施され、市といたしましても事業者の選定や当日の運営のお手伝いなどを行ったところでございます。このように、事業者側からの提案により、大型店舗と商店街が、あるいは大型店舗と個々の商店が、さらには個々のお店同士が連携できるところは連携し、それぞれの特徴を生かした経営を行うことで市内商業の振興につながるような取り組みができることを期待しております。 　以上でございます。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。 　次に、商店街の役割やあり方について質問です。商店街が地域から期待されている役割としては、身近な購入機会の提供、にぎわいの創出といった商店街本来の機能のほか、まちの治安や防犯、住民交流などコミュニティ、自治会などの地域活動の担い手など、社会的役割としての直接的な働きかけなどが多く挙がっております。商店街が直面している課題としては、商圏人口の減少、業種構成の不足、後継者不足、空き店舗の増加、商店の不連続、駐車場の不足、スーパーの影響、店舗の老朽化、陳腐化、会員の無関心が主なものでありました。商店街が欲しい情報としては、他商店街の先進事例、補助や融資の情報、消費者の購買動向の情報、空き店舗の借り手の情報が主なものでありました。また、春日部らしさを生かした取り組みについては、行っていないし、行う予定がないとの回答が約６割、結果からも、私としては、春日部らしさというよりは、本業である商売を通じてまちを活性化させることが春日部への貢献であるというふうにもとれると思います。商店街は、本業のほかにも多くのことを担っていただいており、特に高齢化も進んでおり、自治会、商店会、その他多くの役員を兼ねていらっしゃる方も多くいると伺っております。 　そこで、これからの商店街の役割、商店街のあり方についてどのように考えるのか、市のお考えを伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街の役割、商店街のあり方についてでございますが、今回のアンケート調査の結果からも、商店街は身近な買い物の場であることはもちろんのこと、地域の方々の生活を見守る役割や地域コミュニティの役割なども期待されていることがわかります。あわせて、商店街の本来の役割は身近な購買機会の提供でございます。したがいまして、今後の商店街のあり方といたしましては、各個店が活発な商業活動を行い、その集合体である各商店街が将来を見据えた、地域に愛される商店街づくりを行っていくことが必要であると考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。
    ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。 　続いて、空き店舗対策であります。空き店舗対策については、ほぼ100％、特に何も実施していないとのことであります。一方で、今後の空き店舗の状況予測は、55％が増加するとしております。ということは、これから増加するであろう空き店舗問題、またそのほかにも課題として挙がっている業種構成の不足、空き店舗の増加、商店の不連続というのは、これは連動しておりまして、商店街としての集客力の低下という負のスパイラルになりかねません。 　そこで、空き店舗問題に対する市のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　空き店舗問題につきましては、独立型店舗と店舗併用型住宅とがあり、貸す側、借りる側の双方がうまくマッチングしていかなければならないという課題がございます。このことから、市ではまず、空き店舗の状況を把握するため、ことしの３月から４月にかけて中心市街地の商店街において担当職員による空き店舗の実地調査を実施したところでございます。また、地元商店会の代表者の方にもお話をお伺いし、店舗の状況なども調査しているところでございます。 　今後は、不動産業者や地権者にもお話を伺い、ご協力いただける貸し店舗などの把握を行う予定でございます。その上で、空き店舗の活用方法につきましては、創業支援事業と連携し、創業希望者と空き店舗のマッチングなどができる仕組みを検討してまいりたいと考えております。また、今年度は、市と春日部商工会議所、埼玉ふれあい拠点運営共同事業体の３者で実施しておりますかすかべビジネスプランコンテストにおいて、商工団体賞として中心市街地の空き店舗を活用した部門を創設し、広く空き店舗の活用を周知するとともに、空き店舗問題の解決に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。空き店舗問題につきましては、まだ下地づくりの段階ではございますが、機運の醸成も含め、商店街のほか、商工関係団体、ご協力いただける地権者などとの連携を強化し、問題解決の糸口を探ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ありがとうございます。 　空き店舗問題に関して伺いました。空き店舗の実地調査のほかに、店舗の状況調査もしていると、またビジネスプランコンテスト等も活用して、空き店舗問題の解決へ向けた機運の情勢等々、各種事業も検討されるというような答弁をいただきました。 　さて、続いての質問です。インバウンド対策について、こちらは100％がしていない、また取り組みを行わない理由は、53.8％が必要性を感じない、実際に外国人が来ないからが30.8％。商店街は今、身近な買い物環境として必要なのか、また今後はインバウンド対策としても取り組むべきなのか、そういったことに関しまして、この結果を通じて市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　アンケート調査の結果を見ますと、商店の客層は市内在住者が８割以上と回答している商店が６割を超えており、利用形態も徒歩とバイク、自転車が約７割となっております。このことから、現時点では商店街は身近な買い物環境の提供の面が強いものと考えられるところでございます。インバウンド対策につきましては、観光施策とも連携し、中心市街地の商店街などに観光客を呼び込む仕組みについても考えてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　次の質問です。 　買い物弱者対策、こちらについては90.9％が実施していない、実施しない理由は、人的余裕がない、何をしてよいかわからないとのことが主なものであります。高齢化が進む今、買い物弱者対策というのはどうあるべきでしょうか、市のお考えを伺います。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　買い物弱者対策についてでございますが、民間企業においては、利便性の向上を目的とした、インターネットを利用した宅配サービスなどがふえ続けております。また、庄和商工会では、道の駅庄和が中心となり、買い物代行サービスや訪問販売などを実施しているところでございます。このようなサービスを商店街が主体 となり実施する場合には、顧客の確保や地域とのつながりの提供というメリットがあるものと考えております。一方、商店街が身近にあれば、買い物弱者がふえることはなく、身近な買い物の場として顧客を確保できることからも、商店街に元気を取り戻すことが買い物弱者対策の一歩とも考えられるところでございます。したがいまして、引き続き身近な商店街の活性化に向けた商店街の自主的な活動を支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　続きまして、今後商店街で実施したい取り組みについて、イベントやセールなどにぎわいの創出、次世代リーダーなど人材育成、地域コミュニティとの連携、魅力的な個店を誘致など、主なものでありました。 　また、自由記載のご意見も数多く頂戴しております。多くのいい意見やアイデアが上がっているものと感じさせていただきました。一個一個は取り上げませんけれども、こうした中には商店街が潜在的にやりたいこと、できることの可能性は多くあるように感じております。 　しかしながら、商店街に求めることの結果を見ると、従来どおりの取り組みになっていると感じます。そこには、やりたいこととできることに大きなギャップを感じます。そうすると、実際にはどういう支援が必要になってくるのでしょうか。民間の力でできることはたくさんあるが、よい進め方はないのでしょうか。 　先ほどもこれまでの商店街の実態も見てきました。これまで質問してきた調査結果、検証結果を踏まえて、次のアクションをどうとるつもりでしょうか。今後の商店街に対する支援策や対応について、市の考えを伺わせていただきます。 ○鬼丸裕史　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　商店街を活性化させるためには、商店街と地域の方々などの結びつきはもちろん、商店街の近くを訪れる人、さらには商店街の地域の周辺部からも顧客になっていただけるよう、どのお店に行けばどの商品が手に入れることができるかなど情報発信を的確に行い、お店の評判やリピーターをふやすことも大切であり、認知度にもつながっていくものと認識しております。まずは、商店街が主体となって、これからの商店街のあり方や活性化に向けた意見やアイデアを出し合っていただければと思っております。その上で、国や県の商店街活動支援制度の活用なども含め、春日部商工会議所や庄和商工会と連携し、商店街の主体的な活動を効果的に支援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○鬼丸裕史　議長　　栄寛美議員。 ◆27番（栄寛美議員）　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に、この件について意見を述べ、要望をさせていただきます。この調査の結果から、課題というのが一層明確になったものと考えます。答弁にもあったように、経営者の高齢化、後継者不足、空き店舗の増加などがより一層顕著になっており、現状のままでは商店街としては衰退を招くことは明らかです。商売だから自助努力というのもありますが、社会的な役割を担っているという面も考慮するべきであると考えております。そして、特に高齢社会で身近に買い物できる環境やコミュニティの場は生活の基盤としてとても重要であります。小規模店舗の利点は小回りと地域密着にあり、生き残るためには、これからは地域性、専門性、そしてＩＣＴもキーワードになると考えております。 　５月28日の埼玉新聞の記事、次世代商店街、県が活性化へ専門家派遣と出ておりました。後継者不足など、商店街を取り巻く環境が厳しさを増す中、県は商店街の活性化に向けたＮＥＸＴ商店街プロジェクト事業を熊谷市や所沢市など８地域の商店街で始めるとのことでありました。このプロジェクトは、県の有識者会議、商店街振興のあり方検討会が県に提言した報告書がもとになっているとのことであります。 　この報告書の３つの視点として、１つに、従来の物やサービスの販売だけでなく、商店街のファンをふやす、共感を生む仕組みづくり、２つに、小さな目標を継続して達成するスモールサクセスの積み重ね、３つに、会員制交流サイト、ＳＮＳ対応など、新たな消費動向のキャッチなどを示しております。そして、この提言の目玉が外部専門家の派遣なのだそうであります。建築家やデザイナー、マーケティング関係者など外部専門家で構成するチーム寄添者（よそもの）を結成し、専門家である商店街請負人が中心となって、中長期的なビジョンの策定から実行まで牽引するそうであります。こうした事業に春日部市からも手を挙げたというような情報も聞いておりますけれども、実現には至らず、同事業に参加はされておりませんけれども、同事業に参加するのみではなく、ぜひ本市でも独自に同様の取り組みが必要と感じております。ぜひご検討されるべきだと思います。こうした事例は、特に商工会議所を初め商工団体との連携や協力体制をさらに深めるということ重要になってくるというふうに感じます。 　最後に、これまで質問をしてまいりましたことについて、春日部市として商店街の課題解決のための対策を早急に示していただくこと、地域の商店街のさらなる活性化に向けて将来ビジョンを早急にお示しいただくことを要望いたします。また、特に商店街に寄り添うように、丁寧に商店街に対してご支援をいただきますようにお願いをいたします。 　以上で、議席番号27番、栄寛美、６月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○鬼丸裕史　議長　　以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。 　本日の一般質問は、27番、栄寛美議員までといたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史　議長　　日程第３、次会日程の報告をいたします。 　５日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史　議長　　本日はこれをもって散会いたします。 　午後　４時２３分散会...
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