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春日部市議会 > 2018-03-06 >
平成３０年　３月定例会−03月06日-06号

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  1. 春日部市議会 2018-03-06
    平成３０年　３月定例会−03月06日-06号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成３０年　３月定例会−03月06日-06号平成３０年　３月定例会 　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月春日部市議会定例会　第１６日 議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日（火曜日） 　１．開　　議 　１．小島文男議員逝去の報告 　１．哀悼の辞 　１．市政に対する一般質問 　　　　１０番　　松　　本　　浩　　一　議員 　　　　１３番　　鬼　　丸　　裕　　史　議員 　　　　２１番　　鈴　　木　　一　　利　議員 　　　　２４番　　山　　崎　　　　　進　議員 　　　　１１番　　今　　尾　　安　　徳　議員 　　　　２８番　　小 久 保　　博　　史　議員 　１．次会日程の報告 　１．散　　会 出席議員（３０名）
    　　　　　１番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　２番　　　水　　沼　　日 出 夫　　議員 　　　　　３番　　　斉　　藤　　義　　則　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員 　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　と し 子　　議員 　　　　　７番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　８番　　　金　　子　　　　　進　　議員 　　　　　９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員 　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員 　　　　１３番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１４番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員 　　　　１６番　　　吉　　田　　　　　剛　　議員　　　　　１７番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員 　　　　１８番　　　海 老 原　　光　　男　　議員　　　　　１９番　　　矢　　島　　章　　好　　議員 　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員 　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員 　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員 　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　小 久 保　　博　　史　　議員 　　　　２９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員 　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩 　　市長公室長　　　宮　　崎　　智　　司　　　　　　　総合政策部長　　白　　子　　高　　史 　　財務部長　　　　大　　川　　裕　　之　　　　　　　総務部長　　　　土　　渕　　　　　浩 　　市民生活部長　　折　　原　　章　　哲　　　　　　　福祉部長　　　　内　　藤　　信　　代 　　子育て支援担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険部長　　桜　　井　　　　　厚 　　　　　　　　　　小　　谷　　啓　　敏 　　環境経済部長　　日　　向　　　　　誠　　　　　　　建設部長　　　　渡　　辺　　隆　　之 　　都市整備部長　　中　　島　　　　　拓　　　　　　　鉄道高架担当部長濱　　田　　史　　郎 　　庄和総合支所長　村　　田　　　　　誠　　　　　　　消防長　　　　　佐　　藤　　　　　晃 　　病院事業管理者　三　　宅　　　　　洋　　　　　　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘 　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生 　　　　　　　　　　会　　田　　和　　彦 　　学校教育部長　　宇　　内　　啓　　介　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄 　　社会教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩 本会議に出席した事務局職員 　　局長　　　　　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　主査　　　　　　小　　川　　裕　　司 △開議の宣告 ○滝澤英明　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　午前１０時００分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △小島文男議員逝去の報告 ○滝澤英明　議長　　ご報告いたします。 　小島文男議員が去る３月２日に逝去されました。 　ここに、故小島文男議員のご逝去に対し、深く哀悼の意をあらわすとともに、謹んで故人のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。 　一同、ご起立をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ○滝澤英明　議長　　黙祷を終わります。ご着席ください。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △哀悼の辞 ○滝澤英明　議長　　次に、故小島文男議員の逝去を悼み、春日部市議会を代表して哀悼の言葉を申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔滝澤英明議長登壇〕 ○滝澤英明　議長　　哀悼の辞。議会を代表し、故小島文男春日部市議会議員のご冥福をお祈りしつつ、心から哀悼の言葉をささげます。 　去る３月２日、小島議員が亡くなられたという急報に接し、全議員が心からの悲しみに打たれるとともに、ご遺族の胸中を察するに心痛を禁じ得ません。近ごろ健康にすぐれず、市政に対し、病を押して奮闘努力されてこられましたが、ついに病魔に抗し得ず、議員在職中に志半ばにして逝去されましたことは、春日部市にとってまことに残念なことと言わねばなりません。私どもは、一日も早くご全快になることを祈っておりましたが、その逝去が余りにも早かったことは、まさに痛恨のきわみでございます。 　あなたは昭和54年の初当選以来、春日部市議会議員として38年間、市政の枢機に参画し、この間、平成12年に市議会議長、また平成17年には合併後の新市春日部市の初代市議会議長として議会の円滑な運営に力を注がれました。このほかにも民生経済委員長、文教福祉委員長、議会運営委員会委員長、市立病院健全経営特別委員会委員長などの重職を歴任され、すぐれた識見と熱意を持って市民福祉の向上と市政発展のため、全力を尽くされました。 　私たち議員一同、あなたを失ったことは大変寂しいことですが、春日部市の発展に全身全霊をささげられたあなたのご功績に思いをいたすとともに、あなたの情熱と信念を受け継いで、一層の努力を重ねてまいる所存でございます。 　ここに、あなたのありし日の面影をしのび、ご遺族並びに春日部市の前途に限りなきご加護を賜りますことをお願い申し上げまして、冥福の言葉といたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○滝澤英明　議長　　日程第１、市政に対する一般質問を行います。 　発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。 　最初に、10番、松本浩一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番（松本浩一議員）　10番、松本浩一です。市政に対する一般質問を２点にわたって行います。 　１点目は、保育所・学童保育所の増設で待機児童の解消をということで、質問をいたします。昨年４月、認可保育所に入れなかった待機児は２万6,081人で、３年連続の増加となりました。東京都の認証保育所など自治体単独事業を利用する、いわゆる隠れ待機児童は７万人近くに上っております。 　待機児童が社会問題になってから約20年になりますが、事態は改善に向かうどころか、最近ますます深刻な状況になっております。２年前の春「保育園落ちた」の怒りのブログをきっかけに、待機児問題が国会でも大きなテーマとなり、安倍政権も慌てて緊急対策を打ち出しました。 　しかし、専ら規制緩和や詰め込みの、その場しのぎの対応だったため、本格的な解消にはほど遠く、当初2017年度末を目標にした待機児ゼロを断念、2020年度末へと先延ばししました。打開の方向が見えないのは、安倍政権のやり方が父母の願いである認可保育所の増設を中心に据えていないからであります。 　保育士数などの基準が認可園より低い企業主導型保育や小規模保育をふやしても安心安全の保育を求める親のニーズには応えられません。安倍首相は2020年度末までに32万人分の受け皿を確保すると掲げておりますけれども、これまでの政策の延長では全く展望は開けないと思います。保育を国民に保障することは国と自治体の責務であります。子育て世代の人口減少が起こっている春日部市としても、子育て日本一を目指して抜本的な対策が必要です。 　そこで、一括質問として、ことし２月１日時点での保育所と学童保育所の入所保留児童数、つまり希望しているが、入れない児童の人数は何人か。年齢別、地域別に示していただきたいと思います。 　２点目、教員の長時間勤務解消で行き届いた教育をについて質問いたします。文部科学省は2016年度、平成28年度に公立学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、過労死ライン、月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で３割、中学校では６割ということが明らかとなっております。週当たりの持ち帰り仕事は除く総労働時間は、小学校教員が平均57時間25分、中学校教員が平均63時間18分です。１週間の所定労働時間38時間45分を小学校で18時間40分、中学校で24時間33分と持ち帰り仕事を除いてでありますけれども、大幅に超えた形で長時間勤務が行われております。 　これまで1996年、2006年、2016年度と計３回にわたって文部科学省が実施した全国調査を見ても、週当たりの総労働時間は確実に増加してきています。教員の１日平均12時間近い長時間過密労働の是正は、教員の命と健康、子供の教育にとっても極めて重要な課題であり、早期に改善しなければなりません。文部科学大臣も「看過できない深刻な事態が客観的な数値として裏づけられた。早急に対処したい」と述べ、教員の働き方改革について通知を出し、必要な対策をとるよう求めております。春日部市の教員も同様に長時間過密労働をせざるを得ない状況にあると思います。 　そこで、一括質問として、教員の勤務実態、春日部市の教員の勤務実態並びにそれに対する教育委員会としての認識をまず伺いたいと思います。 　以上で終わります。 ○滝澤英明　議長　　答弁を求めます。 　初めに、小谷子育て支援担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　保育所・学童保育所の待機児童解消についてのご質問に答弁申し上げます。 　初めに、保育所の入所の申し込みを行い、選考の結果、入所には至らず入所が保留となっている児童でございますが、平成30年２月１日時点で341人となります。年齢別の内訳で申し上げますと、０歳児182人、１歳児95人、２歳児41人、３歳児16人、４歳児５人、５歳児２人となります。区域別では、粕壁・内牧区域88人、幸松・豊野区域74人、武里区域87人、豊春区域48人、庄和区域44人となっております。 　次に、放課後児童クラブについてでございますが、平成30年２月１日時点で入室が保留となっている児童はございません。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　次に、川崎学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　教員の長時間勤務についてのご質問に答弁申し上げます。 　先ほど議員のご発言にあった文部科学省の調査とあわせて埼玉県では教員の勤務実態を把握するため、平成28年６月に県内124校を無作為に抽出し、在校時間等についての調査を実施しました。本市からは小学校１校、中学校１校が抽出校となりましたが、該当校における週当たりの平均在校時間は、小学校では57時間35分、中学校では56時間10分でございました。教育委員会といたしましては、教員が子供たちの健やかな成長を支援するためにも、教員自身の心身の健康保持増進が何よりも重要であると考えます。それには勤務時間と教育活動の質のバランスが何よりも大切であると認識しております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　それでは、これよりは一問一答で行います。 　341人、２月１日現在では保育所に入れない児童数がいるということで、粕壁・内牧地域は88人、幸松・豊野地域が74人、武里地域が87人、そして豊春地域が48人、庄和地域が44人と。粕壁・内牧地域、武里地域、幸松・豊野地域は非常に多いということがわかりました。学童保育所についてはいないということであります。 　そこで、まず保育所のほうから一問一答で行ってまいりたいと思います。それでは、昨年の２月１日時点ではどうだったのか、１年前です。現在は、ことしは341人だけれども、昨年はどうだったのか。同じく年齢別、地域別に示してください。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　平成29年２月１日時点で入所が保留となっていた児童でございますが、281人となります。年齢別の内訳で申し上げますと、０歳児161人、１歳児69人、２歳児41人、３歳児６人、４歳児２人、５歳児２人となります。区域別では、粕壁・内牧区域95人、幸松・豊野区域57人、武里区域65人、豊春区域34人、庄和区域30人となっております。
    　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　昨年は281人と、こういうことでありました。やはり０歳、１歳、２歳と、このところに入所保留児、保育所に入れない児童が大変多いと。ことしは合計で341人ですから、60人も多くなっているわけであります。地域別には粕壁・内牧地域、やはり同じく多く、武里地域、幸松・豊野地域と同じような順番になっているわけで、保育所の増設が何よりも必要だと思いますけれども、市としても、かなり増設してきたということは私もよく理解して、努力されていることはよくわかりますけれども、ことしは60人も多くなっていると。こういう年々増加している要因というのは一体何なのか、お願いします。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　入所が保留となっている児童が増加している要因ということでございますが、女性の社会進出、雇用の創出、あるいは就労形態の多様化などにより、共働き家庭が増加したことで、これまで以上に保育に対するニーズや関心が高まったことなどが主な要因であるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　女性の社会進出、共働き家庭が多くなってきていると。こういうことで、確かに経済的にも、やはり共働きしなければ、なかなか家庭が苦しいというような状況もあるし、もちろん女性が社会に出て働くということは非常に大事なことであります。 　そこで、これは今現在の話なのですけれども、これは今度は、これからの話です。４月１日入所について、入れるのだろうか、入れないのだろうかと、はらはらして、その結果を待っている保護者の皆さんが多いわけであります。それで、昨年募集を始めて、申し込みを受け付けて、ことしの４月から入れるか入れないかということで、第１次申し込みの結果というのが、この２月に保護者に送付されております。第１次申し込みにおける状況はどうなっているのか。申し込み児童数は何人、決定をした児童は何人、決まらないという児童は何人、昨年とことしの数を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　平成30年４月の保育所入所の申し込み状況についてでございますが、１次の申し込み時点で新規と継続入所などの申し込みを合わせますと2,998人となります。そのうち入所が決まった入所決定者は2,833人、入所が決まっていない入所未定者は165人となります。 　なお、昨年度の同時期では、申し込みは2,848人、そのうち入所決定者は2,641人、入所未定者は207人となっております。 　１次の申し込み状況を昨年度と比較いたしますと、申し込みで150人増加しているのに対し、今年度は小規模保育事業の実施を初めさまざまな利用定員の拡大に取り組んできたこともございまして、入所決定者は192人増加しております。また、入所未定者につきましても42人減少している状況でございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　今、部長が答弁されましたけれども、申し込みの数が去年より150人多くなっております。そして、申し込みに対して、もう決定がされた人は192人ふえておりまして、165人、まだ決まっていないと、こういうことです。昨年の同時期に比べると42人、これは少ないわけで、207人おられましたから、これは定員をふやしたり、小規模の増設をしたりということで、まだ決定していない人が少なくなってきたのだと思います。 　しかし、いまだに165人が待っているわけです。４月１日ですから。それで、第１次選考の結果を見ますと、１歳児と２歳児の受け入れ数が非常に少ないということなのです。165人の保護者のほうに送られた通知の中で、一覧表の中で、１歳児が入れる保育所はほとんどないと。育休明けの方が多いからだと思うのです、多分。２歳児も同じような傾向があります。だから、さて、第２次選考というか、この結果待ちの状況なわけで、本当に入れるのか、入れないのかと。私のところにも１歳と３歳のお子さんを持つ保護者から切実な声が上がっておりまして、３歳児は何とか入れるのだけれども、１歳児のほうは入れないと。だけれども、私は今、育休中なのだけれども、どうしても仕事に戻らなければならないと、育休を延ばしているのだと。もうこれは入れなかったら、仕事をやめなくてはならないけれども、やめるわけにはいかないと。こういうことで、私も保育課の職員の皆さんと相談して、入れそうなところを、別々にですね、３歳と１歳と別々の保育所に申し込む以外には難しいという案内をさせていただいたのですけれども、しかしこれは大変なことなのです。とにかく、仕事のほうは早く７時半に行かなくてはならないと。７時から預かってはくれるのだけれども、勤務場所は比較的近いけれども、２カ所に行かなくてはいけない。なかなか大変だけれども、やむを得ないというようなことで、本当に悲壮な感じでお話をされているわけです。こういう165人、この切実な声に応えていく必要があると。これは同時に４月１日の話ですから、これが１年たちますと、さっき今の時点では341人という、こういうふうになってくるわけです。 　ですから、４月当初から入れないというのは、これはどうしても解消してもらわなくてはならない。そして、年度末のほうになっても、これは春日部では入れると、いつでも入れると、こういうふうにしなくてはいけないと思うのだけれども、この165人ですね、この解消の見通しというのはどうなのでしょうか、お願いします。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　保育ニーズにつきましては、全国的な傾向と同様、本市におきましても０歳児から２歳児までの低年齢児に集中しております。これまでも待機児童の多い年齢を中心に利用定員の拡大を図ってまいりましたが、今年度さらに低年齢児を中心に利用定員の拡大を図ったところでございます。具体的には、園舎を改築する民間保育園３園のうち２園で利用定員の拡大を図っております。また、待機児童の早期解消に向け、市内では初の試みとなる小規模保育事業の実施につきましても、粕壁・内牧区域において３事業所、幸松・豊野区域においても１事業所が平成30年４月に開設する予定でございます。さらに、粕壁・内牧区域の幼稚園につきましても、平成30年４月から幼稚園型認定こども園への移行を予定しております。そのほかにも豊春区域にある認可外の保育施設と認可へ向けての協議を進めた結果、平成30年４月から認可保育園として開園する予定でございます。 　こうした取り組みにより、平成30年４月には民間認可保育園において121人、小規模保育事業において70人、認定こども園において72人の合計263人の利用定員を拡大してまいります。 　なお、１次の選考後の状況といたしましては、入所未定者165人に対して公立、民間合わせて受け入れ可能な児童数は294人となりますので、利用定員全体では入所未定者を上回っている状況でございます。特に０歳児から２歳児までの低年齢児につきましては、合計で131人定員を拡大し、一人でも多くの児童が入所できるよう努めてきたところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　定員を拡大してきたということについては評価していきたいと思いますけれども、しかしこの165人の話、これは当面の切実な話なのですよ。確かに294人のまだあきは定員としてはある。263に拡大してきたからあると。だから、何とか解消できる数にはなってきているわけですよね、165人ですから。しかし、先ほど申し上げましたように１歳児と３歳児のお子さんを持つ保護者、０歳児と２歳児とか、こういうのは一緒に預かれないと非常に困難なわけです。大変なわけです。しかし、仕方なく別々ということも、これはやむを得ない、今回は。この解消の見通しというのは、現時点ではどうなのでしょうか。定員はあるのだけれども、今希望どおりになかなかいかないという状態だとは思うのですけれども、何とか春日部市は４月当初はゼロなのだというふうに持っていけるかどうか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　待機児童ゼロに向けた取り組みについてでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成29年度はさまざまな取り組みにより、全体として263人の利用定員の拡大を図ったところでございます。平成30年度につきましても、平成31年４月の開設に向け、粕壁・内牧区域、武里区域、豊春区域の幼稚園３園について、幼保連携型認定こども園の移行に向けた準備を進めてまいります。また、小規模保育事業の実施につきましても、今年度に引き続き４事業所の開設に向けた準備を進めてまいります。さらに、平成33年４月の開設に向け、公立保育所と児童発達支援センターの複合施設の整備に着手してまいります。保育所機能につきましては、新設で120人を予定し、その中では特に０歳児から２歳児までに重点を置いた利用定員を設定してまいりたいというふうに考えております。 　このほかにも施設整備を検討している事業者に対し、積極的に情報提供を行っておりまして、幼稚園の認定こども園への移行につきましても現在複数の幼稚園と協議を行っているところでございます。こうした取り組みを積み重ねることで待機児童ゼロの早期達成を目指してまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　今後のことについては、よくわかりましたけれども、また努力されていることもわかります。ただ、現時点で１次選考の結果、165人がまだ決まっていない。早く決めてほしいと。仕事に復帰できるかできないか、やめるかどうかの話ですから、これは解消に向けて、ぜひ丁寧な、それこそ個別の対応をぜひお願いしておきたいと思います。 　保育所の問題で最後に、やはり保育士の確保と質の向上というのが不可欠なわけで、正規保育士の確保についてはどうでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　保育士の確保ということでございますが、平成30年度は保育士３人を採用する予定でございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　公立保育所においては３人と、民間の保育所については、よくわからないというか、わかっているのでしょうけれども、それは難しいかもしれません。いずれにしても、児童福祉法が自治体に対して、その保育の実施の義務を法律で定めておりまして、これは保護者の申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、このように義務づけておりますから、これは国と自治体の責任として、待機児童ゼロということで、ぜひ推し進めて、さらに保育所の増設、３年後に八木崎のところに120人定員、そして児童発達支援センター「ふじ学園」が60人定員の施設を建設すると。このことによって安定的な確保ができるとは思いますけれども、やはり小規模保育所とか、企業内保育所というのは、やはり一定の園庭がなかったりというようなこともありますので、やはり質の高い保育を、ぜひ春日部市としては、これまでどおり推し進めていただきたいと、このように思うわけです。同時に、保育の確保についても待遇改善など含めてやっていっていただきたいというふうに思います。 　ここで、学童保育所のほうに移りたいと思います。粕壁小学校の放課後児童クラブ、学童保育所から、ことし４月に入所はできないと、大変多くなっているということで、私のほうに相談が参りました。これは一体今どうなっているのか。状況について、４月の入所児童数や申し込み増の理由、現状などについてお願いしたいと思います。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　申請の増加ということでございますが、平成30年度の粕壁小学校の入学予定児童数につきましては、平成29年度と比較しても大きな変化はございませんので、保育所の申請の増加と同様に女性の社会進出などにより、共働き家庭が増加したことなどが主な要因というふうに考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　人数についてお伺いしたいのですけれども、４月入所を希望した児童数ですね、粕壁小学校ですよ。それから、増加についてはわかりましたけれども、あそこは定員100人の放課後児童クラブなのですけれども、申し込み状況等、それから現在の決定した人数というのはあると思うのですよ、入所、入室というのですか、その辺の数はどうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。そして、未定は何人になっているのか。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　申し込みの状況ということでございますが、１年生から６年生までで155人の申請がございまして、現在45人の児童が入室保留となる可能性がございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　定員が100人でして10％上乗せで110人、155人ですから、45人が入室できないと。これは大変な事態になっていると思うのです。民間の三愛保育園さんが学童保育のほうをやっておられて、しかし今回２年生までは受け入れるけれどもという話でありまして、結局100人定員の粕壁小学校の学童保育所に155人来ているわけですから、110人まで入れたとしても45人が入れないと、これは大変なことなのですよ。 　それで、第１次の決定をしているはずなのですけれども、何人決まって、何人が決まっていないのか。これは聞き取りのところでもお話をしたところなのですけれども、部長、お答えいただけますか。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　申し込み児童数につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり155人となります。決定している児童につきましては、４年生までで139人となります。これは教育委員会と小学校の協力を得まして、学校施設を暫定的に使用するなどのことで、ご協力をいただいてということで、139人まで受け入れが可能ということでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　155人申し込みがあって、139人まで、４年生までと。したがって５年生、６年生が入れるということになっていますので、国のほうもそういう指導をしてなってきて、今まで入っていたわけです。だから、16人未定なわけです。入れないわけです。これは保護者会のほうから要望が来ていると思うのですけれども、その要望の内容とそれへの対応はどうなっているのか、お伺いします。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　粕壁放課後児童クラブの保護者の方からは、保育環境の充実や入室の希望する児童の全員の受け入れについて要望がございました。保育環境の充実でございますが、指導員の配置について指定管理者と協議を行い、常勤指導員のほかに臨時指導員の人数を今年度より多く配置することによってクラブ運営の充実を図るとともに、安全安心な保育に努めてまいります。また、備品などにつきましては、現場の指導員の意見を参考に、限られた財源の中で、可能な限り必要なものをそろえてまいりたいというふうに考えております。 　また次に、待機児童ゼロに向けた対策でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、教育委員会と小学校の協力を得まして、学校施設を暫定的に使用するなどの対応も考えておりますが、施設の面積や安全面に配慮した場合、現状では保育の必要性の高い４年生までの児童を優先させた受け入れを考えているところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　今の施設では100人定員ですから、多くても110人ということで、どうしても入れないので、粕壁小学校の教室を借りると、暫定的にお借りすると、そこに臨時の学童保育室を設置すると。こういうことですけれども、やはりエアコンが必要だと思うのですけれども、その部屋はエアコンは入っているのでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　借用するお部屋につきましてはエアコンは入ってございません。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　エアコンが入っていない部屋を暫定的にということなのですが、これは夏は一体大丈夫かと、こういうことです。特別教室にも全部エアコンを入れておけば、こういうことは起こらなかったのだけれども、保護者のほうから常勤の職員をさらに２名以上ふやしてほしいとか、それからエアコンはぜひ設置してほしいと、そういう部屋でやってほしいと、全部に入れてほしいと。もちろん、備品類もちゃんとしてほしいと。それは当然の要求です。粕壁小学校の学童保育室、教育委員会と粕壁小学校の校舎の間にありますけれども、行ってみればわかりますけれども、広い部屋なのですよ。そして、カーテンのようなもので仕切って、50人、50人、まあ55人、55人ということなのでしょう。私ちょっと非常に環境が悪いなと思いました。そういうところに、昔すし詰め学級という、よく言っていましたけれども、45人とか、すし詰めです。これは子供たちが放課後、安心して豊かにといいますか、そういう環境ではないなと今でも思っています。それで、しかもそこで足りない。教室をお借りしたら、そこにはエアコンがないと。こういうことではまずいと思うのですよ、非常に。環境が悪い、悪過ぎる。そういう点では増設をして、30人から40人ですよね、小学校１年生は35人学級ですから、30人学級になっているわけですから、そういうふうな対応をすべきだと思うのですけれども、増設については、お考えはないでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　小谷子育て支援担当部長。 ◎小谷啓敏　子育て支援担当部長　　先ほどの暑さ対策の件でございますが、夏の８月におきましては、小学校のご協力により、隣接のエアコンが整備されている特別教室を使用できることで、学校から了承を得てございます。 　また、８月以外の期間につきましては、指定管理者と協力し、夏は氷を利用した冷風、あるいは冬はヒーターなどの利用について検討し、できる限り環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　保護者の皆さんの強い要望が届いておりますので、ぜひよく説明して、話し合いをして、納得のいく形で解消を図っていただきたいというふうに思います。 　市長に最後に伺いますけれども、保育所の待機児童、それから粕壁小学校の学童保育室、入れない状態が出ております。市長の方針としては、待機児童ゼロということだと思うのです。市長としてどうするのか、その辺について基本的な考え方をお伺いします。 ○滝澤英明　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　初めに、私からも亡くなられた小島議員に対して心から哀悼の意を述べさせていただきます。 　さて、答弁でございますが、保育所、放課後児童クラブの待機児童の解消に向けて、これまでも関係機関と積極的に協議を重ね、定員拡大を図ってきたところでございます。引き続き待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　引き続き待機児童ゼロに向けて取り組んでまいりますと、こういうことなので、具体的に春日部では、いつでも待機児童なしで入れると、こういうような市に、ぜひ一日も早くしてほしいということを要望して、時間の関係で、この件については終わりにしたいと思います。 　次に、教員の長時間勤務解消についてお伺いします。春日部でも大変長時間労働になっているということがよくわかりました。そこで、その長時間勤務になる要因についてお伺いしておきたいと思います。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　先ほどの県の調査では、勤務時間を除く在校時間に行った業務内容として、小学校、中学校とも一番多かったものは授業準備でございました。続いて多かったものといたしましては、小学校では欠席者への連絡や教室掲示物の作成などの学級経営に関する業務、清掃指導担当、安全教育担当のような各教員に分担された校務分掌に関する業務でございました。また、中学校では、部活動指導もございました。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　要因としては、授業準備に時間がかかると。当然のことですね。学級経営、教室を整備したり、そのほか学校の整備をしたり、欠席者への連絡とか、いろいろなものがあります。校務分掌も１人で幾つも抱えているという先生方の実態であります。 　では、持ち時間はどうなっているか、伺います。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　本市の教員の授業の持ち時間につきましては、学校規模や担当学年によって異なりますが、平均しますと、小学校教員は週26時間程度、中学校教員は20時間程度でございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　小学校26から27、中学校20時間と。全部５日制ですから、全部６時間だったら五六、三十時間だけれども、１日５時間があるようですから、29時間と、６年生と５年生、一番多くて29時間。そのうち小学校の教員は、26から27ということは、空き時間がほとんどないと、こういうことですよね。中学校の場合は、１日、１時間から２時間程度の空き時間はあるということはわかります。 　さて、先生方の年休は大体どのぐらい取得されているでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　年次休暇の取得状況ですが、埼玉県が行った平成28年度の教職員年次休暇取得状況調査の結果によりますと、小学校は平均11.6日、中学校は平均10.2日でございました。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　年次休暇は20日間あるわけです。繰り越した分は、次の年に繰り越せますから、10日間とれなかったら、翌年は30日間と、こういうことになるわけだけれども、20日間のうちの約半分しか取得はできていないと。ほぼ夏休みなどに利用されているのだと思いますけれども、さて、部活動なのです。これがまた問題になっているのですけれども、これは一体どうなっているのでしょうか。朝練、午後練、休日などについての現状はどうでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　部活動の活動時間につきましては、季節によって下校時刻を変更することもあり、学校によって、あるいは部活動の種類によっても異なりますが、埼玉県教育委員会からの通知を踏まえ、各学校における教員の負担軽減及び生徒の健康状態に配慮しながら、計画的、適切に行われていると認識しております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。
    ◆10番（松本浩一議員）　適切に行われていると、そういう認識ですね。私は、大変な状態になっていると実は思うのです。これをやると切りがないくらいですけれども、朝６時ごろから６時半ごろに中学生が登校する姿を見ます。また、午後練もかなり遅くまで、暗くなるとできない部活もありますけれども、遅くまでやっている部活もあります。また、休日、休みなく土、日もやっているという、こういう部活もあります。当然生徒だけではできませんので、それに先生がついているわけですけれども、365日やっているところはないけれども、しかし正月３日間とか、お盆の日もやっているところもありますけれども、こういう現状は、適切とは、私はとても思えません。 　さて、公的な研修というか、私は自主研修が非常に大事だと思っているのですけれども、初任者研修というのがあって、また最近は２年次、３年次、５年次、10年次と学校を離れて研修に行くということが大変多くなってきております。初任研についてだけ質問しますけれども、これはどういう状況になっているでしょうか。学校を離れて週１日出かけると、研修してくるということがあるわけですけれども、これはどうなっているでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　初任者研修につきましては、小中学校とも学校において行う研修を週10時間、年間300時間程度行っております。また、県立総合教育センターなどの勤務校を離れて行う研修を年間16日行っております。そのうちの６日は長期休業中に行われております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　私は、１年目の先生が学級を離れて10日間、夏休み中６日間やるということになっていますけれども、これは異常だなと思っています。子供と一番接しなければいけない時間をですよ、離れて研修に行くわけです。その間、ほかの先生が臨時につきますけれども、そのために準備をしていかなければなりませんよね、引き継ぐために。そういうようなことも大変忙しくしている一つだと思っております。 　文科省は、こういう異常な長時間勤務について、この対策を発表し、通知を出しておりますけれども、その内容についてお伺いします。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校における働き方改革に関する緊急対策は、学校教員が担う業務の適正化や学校の組織運営体制のあり方などについて、文部科学省が緊急対策として取りまとめたものでございます。平成29年12月の中央教育審議会においてまとめられた、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを踏まえ、授業準備や部活動など業務の役割分担と適正化を進める取り組みや勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置などについて例示されております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　アバウトに、時間がないので、答弁されておられますけれども、さまざまな対策について、さすがの文科省も、これは看過できないということで、緊急に通知を出しているわけです。春日部市としては、この春日部市の教員も大変長い時間勤務をしているわけです。これについて解消しようとしていると思うのですけれども、その取り組みについてお伺いします。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　市内全小中学校において勤務時間の把握をしております。具体的な方法といたしましては、出退勤記録簿の記入や校務用パソコンの電源管理による記録、タイムカードでの記録などを行っております。各学校においては、その結果を受けて、会議や行事の精選を行ったり、結果を教員にフィードバックし、在校時間の長い教員に対して管理職が個別に指導したりしております。また、登下校指導や学習ボランティアとして、地域の教育力を活用することや、関係諸機関とのさまざまな連携を図ることなどの工夫をして教員の負担軽減や教育活動の質の維持、向上に努めております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　とはいえ、そういうことを教育委員会としても行っているようですけれども、しかし依然として長時間勤務は解消されていないと思うのです。これは現場の先生方の声ですから、なかなかそれはできないということです。実態把握というのが非常に大事だということです。一体どうなっているのか。先ほどは春日部市の１校だけが県の調査で調べられて、長い時間勤務しているということはわかりました。私は、やはりタイムカードなど、きちっと市の教育委員会の責任で各学校に配置して行うべきだと思うのですよ。学校でタイムカードを使っている学校もありますけれども、何か校長さんがそれを買ったのか、どういう経緯で買ったのか知らないけれども、そういうことを始めているところもあります。またはパソコンで打ち込むようなところもあります。それどころではないと。タイムカードは割と早いですから、そういうことをやるべきだと思うのですけれども、教育委員会の責任で費用をとってやったらどうでしょうか。本当に教育委員会はちゃんと把握しないとまずいと思いますよ。いかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　長時間勤務の把握につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、各学校の実態に合わせて出退勤記録簿の記入や校務用パソコンの電源管理による記録、タイムカードでの記録などを行っております。その情報を共有し、今後も学校との実態に合った方法で取り組んでおります。把握につきましては、全小中学校で行っております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　全学校で把握をしていると。そうすると、勤務時間は前と比べて短くなっているのでしょうか、どうなのでしょうか。余りそんな感じはしないのです。特に部活動についてはどうなのでしょうか。最近、外部指導者の導入とか、時間を減らすというようなことの提言もされているわけです。スポーツ庁が、さすがに中学の部活動について、長くとも平日２時間だと、休日は３時間程度だと、週２日以上の休養日を設けるガイドラインというのをスポーツ庁が出しているのですよ。文科省のほうも部活動は本務ではないのです。こういうガイドラインというのをスポーツ庁も出しているわけで、教育委員会としても野放し状態にしないで、これは先生方の健康の状態、子供たちの健康も含め、また教育の問題、学力の問題も含めて短くすると。 　きょう新聞で見ましたら、名古屋市が、私は驚いたのですけれども、小学校の部活動というのがあるのです、名古屋市は。これは全部廃止すると、2020年度から。こういう方針を出したと、教育委員会として。そして、教員の負担を軽減し、教材研究や児童と向き合う時間を確保するというのが目的だと、こういうふうに決めたというのです。こういうことを教育委員会としてもやらなければいけないと思うのですよ。名古屋市は、そういう方針だそうです。小学校には、例えば陸上競技大会とか、水泳大会はなくなりましたけれども、そういう新たなさまざまなほかの行事が公的にも入ってきて、それが先生方の負担になって、やれることは幾らでもあるわけです。減らせないと。こういうことになっていくわけなので、思い切って、そういう部活動、外部指導者、それから行事、こういう精選が必要だと思うのですよ。川崎先生も長い間現場におられているわけですから、その実態はわかると思うのですよ。いいことはいっぱいあります、それは。だけれども、切りがありません。そういう部活動や行事や、そういうものの検討というのを教育委員会としてどうなのでしょうか。適切に検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　部活動や行事の精選につきましても、今後もより詳細な実態把握に努め、引き続き各学校における教員の負担軽減及び生徒の健康状態に配慮しながら適切に行ってまいります。 　部活動指導員制度の導入につきましては、今後国や県、他市町の動向などを注視し、調査研究してまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　短い時間の議論ですから、なかなか具体的にお答えできない点もあるとは思います。実は何でこんな状態になってしまったのか。私が教員になったころは、８時間勤務ですから、大体５時ごろには退勤していたのですよ。校長さんも教頭さんも含めてですよ。日番が最後戸締まりをして帰るわけです。そういうことをやって、大体８時間で帰っておりました。 　ところが、持ち時間というのが大幅にふえたのです。英語が導入されたり、小学校１年生は、かつては４時間でした、大体。ところが、今は５時間の授業になっているわけです。1998年と2016年、18年前と比べると、１年生は68時間ふえているのです、授業時数が。それから、２年生以上は70時間ふえているわけです、比べると。ですから、非常に授業時数も多くなり、持ち時間も多くなって、空き時間がないわけですよ。 　このことを一つ確認しておきたいと思うのですけれども、教員には時間外労働というのはないのですよ。想定されていないのです。これは川崎先生、よろしいですか。給特法という法律があって、このかわりではないのです。４％の上乗せがあるのです。ところが、時間外手当はないのです。ですから、初めから先生、教員は８時間働いたら終わりなのですよ。ところが、それどころではない。２時間も３時間もせざるを得ない。こういう状況になるわけです。 　ですから、このことは確認しておきたいのだけれども、４％上乗せされていても、時間外労働を命ずるのは４項目しかできない。緊急性がある場合とか、行事とか、すごく限定されているのです。このことをきちっと徹底すべきではないかと。国に対しても、そういうことを要望すべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　これまでどおり長時間勤務解消に向けた国や県への要望につきましては、引き続きの要望を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　松本浩一議員。 ◆10番（松本浩一議員）　いつも教育長には時間がなくなってしまって済みませんけれども、市民の皆さんもよく認識をしていただきたいのですけれども、教員には時間外労働というのが想定されておりません。しかし、教員ですから、これはそんなことは言っていられない。朝行ったら帰るまで休憩時間はありません、これは。この市役所の職員みたいに45分とか、１時間の休憩時間はないのです。子供と一緒にいなければならないのです、これは。そのほかに放課後も部活動とか、子供たちが活動している場面にいないわけにはいかない。休みも、部活動手当といったって本当に少額の金額ですね、出ても。たしか４時間やっても1,200円とか、そんなものなのですよ、手当としては。だから、5,000人もの毎年精神疾患というか、病気の方が出てしまう。健康でいられない。１時間の授業には１時間の教材研究が必要だと言われていても、それはできない。教材研究を十分していれば教える内容も濃くなり、おもしろい。それが今できない現状があるということを私教員の経験者ですから、切実に今思っております。私の若いころと本当に違ってしまったと。これでは子供たちにいい教育はできない。これは本当に一日も早く改善してほしい。そのためには教員をふやさなければならないと思います。ですから、市としても、普通学級支援などやっていただいておりますけれども、もっともっと教員をふやしてほしいというのが切実な願いです。教育長には申しわけないですけれども、現状認識と長時間勤務の改善についてのお考えをお伺いします。 ○滝澤英明　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　教育の現場は、子供たちを預かっている以上、教育課題の増加など学校の役割が肥大化する現状をなかなか整理できにくい現実がございます。一方、教職員個人に目を向けると、家庭の事情や健康状態の違い、校務分掌の違い、保護者、地域とのかかわりなど、個々が同じ勤務環境にあるわけではありません。こうした現状から、それぞれの学校、地域、教職員、子供たちの特色を生かした学校づくりを進めること。また何においても健康第一、その上で春日部メソッドによる教育を軸に、教職員一人一人の働き方の改善に着目していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○滝澤英明　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午前１１時０５分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前１１時２０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○滝澤英明　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、13番、鬼丸裕史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆13番（鬼丸裕史議員）　議席番号13番、鬼丸裕史でございます。平成30年３月春日部市議会定例会一般質問を行ってまいります。今回は、２点について質問させていただきます。 　まず初めに、市長の平成30年度施政方針についてお伺いさせていただきます。この３月定例会の冒頭に石川市長から平成30年度に向けた施政方針が表明されました。この市長の平成30年度施政方針に関連して、春日部市としては今後どのようなところに重点を置いた市政運営を行っていくのか。また、次年度に向けた石川市長ご自身の意気込みを伺うという趣旨で質問してまいります。 　まず、市政運営に当たっての部分からお伺いいたします。平成30年度は、第２次春日部市総合振興計画のスタートの年であり、石川市長は引き続き現場主義を貫きながら、これまで以上に市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、議会とも協力して市政運営に取り組んでいきたい。さらに、市長自身が先頭に立ち、職員と一丸となって、輝かしい春日部の未来に向けた施策の実現に向けて、誠心誠意全力を傾けて取り組むとのことでした。 　そこで、目指すべき将来像である「つながる　にぎわう　すまいるシティ　春日部」の実現に向けて、どのようなところに重点を置いて取り組んでいくのか、お伺いいたします。 　また、施策、あるいは事業の進捗管理についても重要であると考えますので、その手法等についても、あわせてお伺いさせていただきます。 　２点目、都市交流についてお伺いさせていただきます。我が国では、既に人口減少時代に突入して数年が経過しております。自治体経営の礎をなす住民獲得競争が激化している昨今においては、他市との差別化を図り、魅力ある自治体として、人々から選ばれるよう政策を立案し、推進していく必要があります。 　一方で、生活様式は時代とともに多様化しており、交通網の発達などと相まって人々の生活圏域は拡大しております。この点においては、ほかの都市との連携強化を図ることが重要であり、災害時における応援体制づくりや広域的な行政課題に対応する体制づくりが大切であると考えます。 　そこで、現在の春日部市における姉妹都市や友好都市などの協定の現状についてお伺いいたします。 　１回目は以上です。 ○滝澤英明　議長　　答弁を求めます。 　初めに、白子総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史　総合政策部長　　総合振興計画の将来像の実現に向けて、どのようなところに重点を置いて取り組んでいくのか。また、進捗管理の手法などについてのご質問に答弁申し上げます。 　第２次総合振興計画の策定に当たりましては、社会経済情勢の変化、本市の現状、市民意識の動向、前期計画の実施状況の評価をもとに、まちづくりの主な課題を整理しております。それぞれの課題を解決し、将来像の実現に向けてチャレンジし続けていくため、７つのまちづくりの基本目標を掲げ、さらにこれらを横断的に展開し、重点的かつ優先的に取り組む３つの重点プロジェクトを位置づけております。 　１点目として、子育てが楽しい、元気で生き生きと笑顔で暮らせるまちといたしまして、子育て・健康長寿プロジェクトを位置づけております。この子育て・健康長寿プロジェクトでは、子育て支援の取り組みを拡充する中で、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として子育て世代包括支援センターを設置してまいります。また、全国的な保育ニーズの高まりを背景に、病児保育に対応した保育所の新設を進め、定員の増加を図ってまいります。さらに、放課後児童クラブ指導員の確保と定着、また指導員の資質のさらなる向上を図るためのキャリアアップや処遇改善を図ってまいります。そして、平成30年度からは、新たな組織としてこども未来部を設置し、これらの事業を効果的かつ効率的に推進し、相乗効果を高めてまいります。 　２点目として、誰からも選ばれる魅力的でにぎわいのあるまちといたしまして、まちの拠点整備、経済発展プロジェクトを位置づけております。このまちの拠点整備・経済発展プロジェクトでは、春日部駅付近連続立体交差事業を着工するとともに、春日部駅周辺の中心市街地の一体感を醸成いたします。また、各鉄道駅では、機能的な基盤整備として一ノ割駅前広場に続き、豊春駅前広場などの整備を進めてまいります。さらには、今後建設が予定されている病児保育事業に対応できる新たな保育所と老朽化した児童発達支援センターの複合型子育て支援施設の整備に合わせて施設利用者の利便性向上を図るよう八木崎駅周辺についても整備を検討してまいります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、多くの外国人が日本に訪れており、今後ますます増加することが予想されています。本市の観光客についても年々増加傾向となっております。こうした中で、さらなる交流人口の拡大や農業、商業、工業との連携による経済効果や雇用創出を生み出し、地域活性化を進め、外国人観光客を誘致する取り組みを推進するため、ビジョンを明示し、本市の強み、特色や今後取り組むべき方向性をまとめる観光振興基本計画の策定を進めてまいります。 　３点目として、未来へつながる、みんなでつくる安心・安全なまちといたしまして、安心・安全・持続可能なまちプロジェクトを位置づけております。この安心・安全・持続可能なまちプロジェクトでは、埼玉県警本部と連携し、生活道路における歩行者等の安全を確保するため、ゾーン30の整備を継続的かつ効果的に進めてまいります。また、全国でも初となる総合振興計画と一体的に策定した国土強靱化地域計画により、大規模自然災害などに対して被害が致命的にならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えたまちづくりを平時から進めてまいります。さらに、市民ニーズを的確に捉え、将来の行政需要をしっかりと見きわめ、選択と集中による行政サービスをさらに進めることで、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 　以上の３つの重点プロジェクトを中心に、それぞれの施策、事業を総合的かつ計画的にバランスよく推進し、本市の将来像の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。 　また、施策、事業の評価という面では、これまで進めてきた手法といたしまして、行政評価制度を活用して基本計画の施策ごとに、その達成度をはかる施策評価を毎年度行ってきているところでございます。さらに、その行政評価の客観性と透明性を高めるため、総合振興計画審議会におきまして、市民評価を実施しております。市民の視点からも施策や事業の取り組み方に関するさまざまなご意見をいただいているところでございます。基本計画の進捗管理、また評価につきましては、これまで採用してきた手法を前提としつつも、より効果的な管理手法を研究してまいります。今後も評価結果の報告及び公表をしっかりと行うとともに、評価の結果が新たな事業展開につながるよう施策や事業の進捗管理に努め、スピード感を持った実効性のある計画の推進を図ってまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　次に、折原市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲　市民生活部長　　姉妹都市、友好都市協定の現状についての質問に答弁申し上げます。 　都市間交流につきましては、異なる文化、環境を有する都市が継続的に交流を行うことで、異文化理解と多様性を尊重する意識の醸成を生み出し、多文化共生社会の実現に寄与するものと考えております。また、相互比較を通じて自分のまちのよさや強みを実感することで、シビックプライドの形成と魅力の再発見につながるものと認識しております。このような視点から当市では、オーストラリアクイーンズランド州フレーザーコースト市と姉妹都市協定、アメリカ合衆国カリフォルニア州パサディナ市と友好都市協定を締結しております。フレーザーコースト市との交流は、平成９年に春日部市国際交流協会の前身である春日部市国際友好協会が訪問団を派遣したことをきっかけとして始まり、平成19年に友好都市協定、その後平成26年にはフレーザーコースト市長訪問団が春日部市を訪問され、姉妹都市協定を締結し、翌年には春日部市長訪問団がフレーザーコースト市を訪問しております。現在両市は、春日部市国際交流協会とセントジェームズ校、春日部中学校とオルドリッチ州立高校の２つのホームステイ交流プログラムによる教育を中心とした交流が継続されております。また、新たにメリーボロー州立高校と大沼中学校、県立庄和高等学校がそれぞれ姉妹都市協定を締結したことにより、来年度はフレーザーコースト市からセントジェームズ校、オルドリッチ州立高校、メリーボロー州立高校の３校の訪問団を春日部市にお迎えする予定です。また、パサディナ市との交流は、昭和61年に春日部市青年会議所が姉妹青年会議所調印のためにパサディナ市を訪問したのを契機として会議所同士の交流が始まりました。同年には第１回ホームステイ事業が行われ、それから毎年相互訪問を重ね、平成５年には友好都市協定を締結し、新書の交換や市長表敬訪問等が春日部青年会議所を主体として現在まで行われております。これまでの32年間、計32回に及ぶこのホームステイ事業に約660人以上の地域の未来を担う両国の若者たちが参加し、若い世代が国際感覚を養う機会となっております。今後も市民レベルで長きにわたって行われている交流を支援することはもとより、ビジネス、観光、教育などのさまざまな分野の交流に発展するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それでは、ここから一問一答で質問させていただきます。 　まず初めに、施政方針についてお伺いします。次に、保健・医療・福祉分野の中から域医療提供体制の充実についてお伺いいたします。大震災などの大規模災害発生時に円滑な救護活動が実施できるよう、医療資機材の備蓄を行うとともに、トリアージや初期治療の医療救護訓練を実施するとのことですが、先日の災害時医療対策事業の質疑において、災害発生時には市内小中学校５カ所に医療救護所を設置するとともに、必要な医薬品を購入し、その備蓄と管理を春日部市薬剤師会に委託するとの答弁がございました。 　そこで、具体的な医療救護活動内容を医療救護所の設置予定場所とともにお伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　災害時医療救護についてのご質問に答弁申し上げます。 　災害時の医療救護活動は、市内で震度５強以上の地震が発生し、春日部市災害対策本部が設置され、活動が必要であると判断された場合に実施いたします。活動内容は、市内５カ所に設置いたします医療救護所において、傷病者を傷病の程度で判定し、選別するトリアージを実施し、判定の結果、軽傷者は救護者内で応急処置を実施、中等傷者以上の傷病者は応急処置後、救急病院等の２次または３次医療機関へ搬送します。 　なお、医療救護所を設置する目的でございますが、地震発災後、多数の傷病者が一時的に救急病院等に殺到することによる混乱を避けるため、救護所においてトリアージを行い、傷病者の判定と選別の後、応急処置や搬送を実施し、限られた医療資源を最大限に活用することで、短時間で最善の救命効果を得るために設置するものでございます。 　このような活動には、医師会を初めとする医療関係団体のご協力と市民の皆様への周知啓発が必要不可欠でございます。現在実施しております医療関係団体との災害時医療に関する協議を継続するとともに、今後市民への啓発活動を実施してまいります。 　次に、医療救護所の設置場所でございますが、本市の地勢や人口分布等を勘案いたしまして、春日部市立医療センター前、東中学校、武里南小学校、豊春中学校、桜川小学校の市内５カ所に設置する予定となっております。また、医薬品の備蓄管理につきましては、この５カ所に近い複数の薬局に委託する方向で考えております。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それでは次に、市民参加・文化・スポーツの分野の中からスポーツ・レクリエーション活動の推進についてお伺いします。 　芝のサッカー場を含めたスポーツ選手の夢の場所の創設に向けて、ウイング・ハット春日部周辺をはじめとする体育施設のゾーニングを進めるとともに、新たな「体育施設整備基本計画」を策定するとの力強いメッセージをいただきました。これとあわせて前回の12月議会定例会での一般質問では、スケジュールについて、平成30年３月を目途として新たな計画を策定していきたいとの、とても前向きで具体的な答弁をいただいております。また、私が常々質問している芝のサッカー場につきましては、市民の皆様や関係団体から要望があり、将来を担う子供たちに夢を与えられる施設であると期待しております。春日部市では、新たな計画の策定に向けて、春日部市の情勢の変化や市民のニーズに対応し、さらなるスポーツの推進を図るため策定作業に取り組んでいることと思います。 　そこで、今後どのような考えで計画をされていくのか、お伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　大山社会教育部長。
    ◎大山祐二　社会教育部長　　体育施設整備基本計画についてのご質問に答弁申し上げます。 　新たな体育施設整備基本計画策定に当たりましては、第２次総合振興計画基本計画の目的として掲げました、誰もが生涯を通じてスポーツ・レクリエーションに参加できる機会の提供や活動を支援する体制づくりを推進することを実現するため、市全体のスポーツ施設における基本コンセプトを定め、公共施設マネジメント基本計画との整合性や市民の皆様のご意見を伺いながら、地域全体のスポーツ施設についてのゾーニングを検討してまいりたいと考えております。また、芝のサッカー場につきましては、子供たちに夢や希望を与える施設となるよう、引き続き検討してまいります。 　今後につきましては、ウイング・ハット春日部を中心に、現在暫定施設として利用しております、谷原中西側グラウンド及び中野グラウンドをあわせた３つのエリアをスポーツ推進の拠点施設として捉えまして、ゾーニングを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それでは次に、第２次総合振興計画基本計画の目的と歩調を合わせる考えを基礎とし、公共施設マネジメント基本計画との整合性や市民の皆様のご意見をきちんと取り入れ、ゾーニングについても丁寧に検討を重ねることがわかりました。平成31年３月までに全てのスポーツ選手の夢の場所の創設が具体的となる新たな計画を策定していただくことを期待いたします。 　次に、都市基盤分野の中から活力あるまちの創出につきまして、北春日部駅周辺地区における土地区画整理事業推進についてお伺いいたします。現在の春日部市を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少による税収の減少や高齢者の増加による社会保障関連経費の負担が増加し、生活サービスやインフラ整備を維持していくことが困難になっているおそれがあります。 　このような中で、持続可能な都市を形成していくためには、駅を拠点とした集約型のまちづくりへ転換していくことが必要です。平成30年度施政方針で掲げられている北春日部駅周辺地区において、新たにゆとりと特色ある市街地の形成を図っていくことは集約型のまちを創出していく第一歩であると考えます。北春日部駅周辺地区は、区域面積が42ヘクタールあり、市内の区画整理事業では40年ぶりの大規模な事業となります。この事業を推進していくためには、春日部市はどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　北春日部駅周辺地区につきましては、鉄道駅の徒歩圏である利便性の高い立地を生かし、鉄道駅を中心としたまちづくりである多極ネットワーク型コンパクトシティを構成する一つの拠点として位置づけているところでございます。地区内の住宅地につきましては、北春日部駅を利用して都内などへ通勤される方々を初め市街化調整区域への住居系の開発ニーズを市街化区域へ誘導する受け皿として、さらには東埼玉道路周辺における産業系土地利用への転換に合わせ、そこで働く人々の居住環境の受け皿として、より多くの方々から選ばれる、新たにゆとりと特徴のある市街地の形成を図っていくことを目指しております。 　このような北春日部駅周辺における新たな市街地の形成に当たりましては、現在地権者で構成する土地区画整理準備会と市が共同して組合施行方式の土地区画整理事業で実現していくことを目指し、土地利用計画の検討や企業の立地調査、さらには事業を早期に進めるための検討を重ねているところでございます。組合施行においては、土地区画整理事業を円滑に進めていくためには事業資金を調達するための確実な保留地の処分や事業費を圧縮することなどが必要となります。市では、これらの課題を解決していくためには、民間事業者の知識、経験を生かした円滑で迅速な事業運営を行うことが可能となる業務代行方式による組合運営の手法等を活用していくことが効果的であると考えております。業務代行方式は、民間事業者、建設企業や不動産企業、コンサルタント等が土地区画整理組合との契約により土地区画整理事業の業務の相当部分を代行する方式で、地域の実情に応じたマーケット分析や販売戦略による円滑な保留地処分が期待できること、実施設計・施工に一貫して取り組むことによる施工期間の短縮や事業費の圧縮、また効率的な事業遂行、新たな事業手法の導入などにより、まちづくりの早期実現を図っていくことが期待できます。平成30年度につきましては、早期の事業実施に向けて事業計画案の策定を進めるとともに、より有利な事業手法である業務代行方式等の導入について、土地区画整理準備会と共同し、検証してまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　次に、都市基盤分野の中から武里団地の魅力の創出についてお伺いさせていただきます。 　武里団地では、武里駅周辺地区とあわせて立地適正化計画における都市機能誘導区域として新たなまちづくりが進められていくとのことで、団地再生事業の取り組みが動き出すものとわくわくしております。しかしながら、ハード事業につきましては、中長期的な事業になってくると思います。 　そこで、施政方針の中で、武里団地においては、若い世代や子育て世代から選ばれる魅力と活気あふれるまちとなるよう、ＵＲ都市機構や大学などと連携を図っていくとのことでした。今回は、短期的に取り組めるソフト事業についてお伺いいたします。武里団地の高齢化率は、市内でも高い地域となっておりますが、こうした課題を解消していくため、学生に武里団地に住んでもらい、地域での交流を進めることで、武里団地に新たなにぎわいや魅力が生まれてきていると感じています。 　そこで、武里団地のにぎわいと魅力の創出に向けて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　白子総合政策部長。 ◎白子高史　総合政策部長　　武里団地における、これまでの取り組みについてでございますが、本市では官学連携団地活性化推進事業として包括的連携協定を締結している大学の学生に団地に住んでもらい、団地の活性化のための地域貢献活動に取り組む学生を対象に、家賃と大学までの交通費の一部の助成を行っております。事業開始の平成23年度からこれまでに延べ41人が入居し、地域貢献活動に取り組んでまいりました。学生による地域貢献活動の取り組みにつきましては、住民の方々と積極的にコミュニケーションを図るとともに、毎月１回入居学生による学生ミーティングを開催し、今後の地域貢献活動について活発な意見交換を行うことで団地の課題解決に向けた活動や、それぞれの大学の特色を生かした活動、地域のニーズに応える活動を実施してまいりました。 　活動内容の一例を申し上げますと、団地自治会と合流していく中で、住民が主体となったお祭りやイベントなどへの参加率が低くなっているという実態を課題として捉え、その解決を図る取り組みといたしまして、学生、住民、さらには住民同士の交流を深めるイベントを学生みずから企画した隣人祭りというイベントを開催しております。また、この取り組みと同時期に、住民みずからが主催するふれあい喫茶が毎週定期的に開催されるようになり、毎回100人を超す参加者がおり、団地の新たなにぎわいの場となっております。学生たちも団地の入居時や卒業時などにふれあい喫茶へ参加し、住民の方々との交流を深めてまいりました。 　次に、大学の特色を生かした活動といたしましては、日本工業大学の学生が団地の住環境の再生をテーマに、団地内でフィールドワークを行い、研究結果として団地再生に関する研究成果の発表会を住民の方々やＵＲ都市機構の担当者を集めて行いました。こうした取り組みがきっかけとなり、団地住民の皆様の参加による武里団地キャンドルナイトを平成25年度から開催しております。去る２月18日に開催された武里団地キャンドルナイトでは、学生たちが企画や運営を行い、武里団地近隣公園に約300個のキャンドルを並べ、キャンドルの優しい明かりが来場した地域の方々を温かく包み込むとともに、団地の未来を語り合うイベントになったところでございます。 　次に、地域のニーズに応える活動といたしましては、夏まつりや体育祭、文化祭といった毎年度定期的に開催されているイベントや公民館主催事業などに積極的に参加し、団地自治会や公民館などと連携協力しながら、地域のお祭りやイベントを盛り上げてまいりました。これらは一例でございますが、学生と住民の方々の世代を超えた交流から新たなにぎわいが生まれてきたと実感をしております。また、これらの事業は、高齢化する団地の課題に対し、市と大学、住民が連携して活性化に取り組んでいる全国的にも先進的な事例としてメディアからの注目も大きく、これまでに新聞に41回、テレビに19回、そのほか主に住宅情報誌などに複数回取り上げられており、武里団地の魅力アップと認知度の点で大きな効果が上がっていると感じているところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　今後ますます高齢化が進む中で、多様な世代が住みたくなる魅力的な団地を目指していくためには、さらなる事業展開も考えていく必要があると思いますが、今後どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　白子総合政策部長。 ◎白子高史　総合政策部長　　今後の取り組みについてでございますが、まず官学連携団地活性化推進事業の助成対象の拡充を図ってまいりたいと考えております。これまで市と包括的連携協定を締結している大学を対象としておりましたが、そのほかの大学などの学生についても入居を促進し、団地の活性化につながるようにしていくとともに、入居要件につきましても、見直しを図ってまいりたいと考えております。また、武里団地ではＵＲ都市機構において団地の若い世代の入居促進に向けてＵ35割や近居割ワイドなどの各種割引制度や無印良品と連携した団地のリノベーションなどの取り組みを行っております。市では、こういったＵＲ都市機構の取り組みを広報紙や市公式ホームページへの掲載、市内公共施設でチラシを配布するなど、可能な範囲でのＰＲを行うとともに、武里団地への入居促進に向けた新たな助成制度などについても検討してまいりたいと考えております。 　また、民間事業者などの知見や技術などを活用することで、より効果的で魅力的な事業を展開できないかなど、多様な視点から検討していくことも重要であると考えております。今後におきましても、武里団地における魅力の創出と入居の促進に向けた効果的な取り組みについては、現在解体中の６―23号棟における跡地利用の検討も含め、ＵＲ都市機構を初めとする関係機関と連携協力しながら、戦略的、重点的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　それぞれ部長には詳細な答弁をいただき、個別の事業の概要については、おおむね理解をいたしました。それぞれの事業が子育てや健康長寿、まちの拠点整備や経済の発展、安心安全、持続可能なまちとして魅力を高めるため、大変重要な事業であると思いますので、重点的に取り組み、高い成果を上げていただくことを期待させていただきます。そして、何より市民に寄り添った行政サービスとなることを重ねて期待しております。 　それでは最後に、石川市長にお伺いさせていただきます。平成29年度は、各分野において、さまざまな取り組みを行い、将来の春日部市を見据えた大きな成果を上げていることができた年であったと思っています。施政方針の最後に平成30年度は「第２次春日部市総合振興計画」のスタートの年として、まちの将来像が示す、たくさんの明るい笑顔が輝き、いきいきと暮らしている人々と魅力的なまちを行き交う多くの人で、活気にあふれる、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」、だれからも「選ばれるまち」を築くための大きな一歩を踏み出してまいりたいとのことでした。 　そこで、改めて新年度に向けた石川市長の意気込みをお伺いさせていただきます。 ○滝澤英明　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　平成29年度は、春日部市総合振興計画の最終年度として、目標達成に向け、各分野において、さまざまな取り組みを行い、将来の春日部を見据えた大きな成果を上げてまいりました。本市のさらなる発展に欠かすことができない春日部駅付近連続立体交差事業については、事業主体である埼玉県において国との設計協議が開始されました。また、本市のポテンシャルをより一層引き出す北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業、東埼玉道路の整備事業など、まちづくりの骨格となる非常に大きなプロジェクトが動き出した年であります。改めてこれまでの達成状況を振り返ってみますと、一つ一つの取り組みが市民の皆様、議員の皆様を初めとする多くの皆様の協力のおかげで、着実に成果を上げ、春日部市がさらに成長するための大きな成果を予感させるたくさんの芽生えを実感することができました。また、それぞれの事業が着実に進んでいるとの手応えを多くの方々に感じていただくとともに、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいりました。この場をおかりして感謝申し上げます。 　一方で、本市を取り巻く環境も刻一刻と変化しております。私は、日ごろから環境の変化や課題があるからこそ新たにチャンスが生まれてくると考えております。私は施政方針でも述べましたが、私がモットーとする現場主義を貫き、引き続き市民の皆様の声に耳を傾けるとともに、議員の皆様と協力し、市政運営に取り組み、さらに私自身が先頭に立ち、職員と一丸となって輝かしい春日部の未来に向けて全身全霊をかけ、「つながる　にぎわう　すまいるシティ　春日部」の実現に向けて、たゆまぬチャレンジをしてまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　石川市長の熱意あふれるご答弁、ありがとうございました。「つながる　にぎわう　すまいるシティ　春日部」、市長のそのリーダーシップによる将来像の実現に大いに期待いたしまして、次に移らせていただきます。 　都市交流について２回目の質問をさせていただきます。オーストラリアのフレーザーコースト市との姉妹都市協定、アメリカ合衆国のパサディナ市との友好都市協定を締結されたことなどを契機に国際交流が深まり、ホームステイ事業など介して、若い世代が国際感覚を養う機会へつながっていることがわかりました。 　さて、今の答弁から、現在春日部市では都市間の姉妹都市や友好都市協定を締結しているのは国外のみとなっていますが、国内の自治体においても、さまざまな協定を締結していると伺っております。その状況について、まず防災関係についてお伺いさせていただきます。過去の大規模災害対応の教訓からも春日部市が被災した場合には春日部市単独での人命救助や物資調達などの対応が困難となり、近隣自治体も同じような状況になってしまうことが想定されます。そのために大規模な災害時に備え、県外自治体などと広域的な相互の応援体制づくりをしていくことが重要と考えます。 　そこで、自治体間での災害時の応援協定の現状をお伺いさせていただきます。 ○滝澤英明　議長　　宮崎市長公室長。 ◎宮崎智司　市長公室長　　自治体間での災害時応援協定でございますが、大規模災害が発生し、応急対策、復旧活動において必要があるときは、災害対策基本法や地方自治法によりまして、被災した自治体から都道府県や国等に対しまして職員の派遣要請、または派遣のあっせんを求めることが規定されております。そのほかにも消防庁長官から緊急消防援助隊への出動などの要請がございます。一方で、自治体間同士で締結しております、応援協定に基づきまして応援要請を行う場合もございます。例えば埼玉県内の全ての市町村が相互に協力をすることを確認し、市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう相互応援に関する基本的な事項を定めております、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定や、当市が関係する都市交流を行っております、県外の39自治体との災害時における相互応援に関する協定を締結しているところでございます。協定の主な応援内容といたしましては、消火、救援、医療などに必要な職員の派遣、食料、飲料水及び生活必需物資や医薬品などの物資の提供でございます。特に当市が被災した場合、近隣の自治体や県内の自治体も同様に被災することが想定されます。このことから、都市交流を行っている県外の自治体と協定を締結することは大変有意義なものと考えておりまして、過去の藤の都市サミットに参加いたしました静岡県藤枝市や愛知県江南市などとの協定や山形市、福井市などの施行時特例市間での協定を締結し、現在も引き続き相互応援体制を整えております。さらに、平成29年４月には、現在地域間交流を行っている栃木市と鹿沼市との３市で災害時における相互応援に関する協定を締結したところでございます。 　なお、自治体間以外においても専門知識を要する民間団体との協定も締結しておりまして、本年１月には無人航空機ドローンによる調査協力に関する災害時の応援協定の締結を行い、今月には医薬品等の確保のため、医薬品卸売販売会社との協定を締結する予定でございます。災害発生時には、都市間での相互の応援や医療関係機関、民間企業などの支援が不可欠でございまして、今後も市民の皆様の安心安全の確保に必要な体制の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　いざ災害が発生したときには、自治体相互の応援が大切であり、都市交流をきっかけとした応援協定が締結されていることもわかりました。今後も大規模な災害時に備えた広域的な相互の応援体制づくりを進めていただくことを要望させていただきます。 　次に、春日部市民の日常生活に密着した協定として、公共施設利用の相互協定があると伺っておりますので、その概要をお伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　白子総合政策部長。 ◎白子高史　総合政策部長　　公共施設の相互利用につきましては、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町及び本市の３市２町で構成される埼玉県東部中央都市連絡協議会において協定書を締結しております。その協定書の中で屋内外の体育施設、コミュニティ施設、文化会館や図書館などは相互利用の対象施設となっております。協議会構成市町の住民は、その公共施設を相互に利用することができることとなっております。 　なお、有料の公共施設の使用料は、協議会構成市町の住民に限り、それぞれの市町の住民と同額でございます。本協議会の目的である構成市町の住民サービスの向上を図るため、公共施設の相互利用に関し、協定を結び、その実現に努めているものでございます。また、施設が新設された際は、その都度サービスを拡充し、さらなる推進を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　春日部市民の皆さんが近隣のさまざまな施設のサービスを受けることができるということは非常にありがたいことだと思います。また、近隣市町の方々が春日部市に訪れ、施設で楽しむということは、第２次総合振興計画の将来像が示す、「住んでみたい、住み続けたい」、だれからも「選ばれるまち」の実現につながるものと考えます。引き続き住民サービスの向上を図るため、相互利用の推進をお願いしたいと思います。 　次に、以前にも一般質問いたしましたが、栃木市、鹿沼市との地域間交流事業については、特急スペーシアの停車駅という共通点により交流を続けており、現在も藤まつりや春日部夏まつりにおいて来訪いただいていると認識しております。また、先ほどの答弁にもありましたように地域間交流事業を続けていることを契機として、災害時における相互応援に関する協定の締結も行われたとのことであります。 　そこで、改めまして、栃木市、鹿沼市との地域間交流事業の現状、実績などについてお伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　栃木市、鹿沼市との地域間交流事業についての質問に答弁申し上げます。 　地域間交流事業は、議員ご承知のとおり平成20年度に東武鉄道系列ホテルの呼びかけにより、特急スペーシア停車駅である栃木市、鹿沼市とともに特産品や農産物展示即売を行い、好評であったことを契機としております。このイベント後も引き続き３市で打合会などを行い、地域の独自の文化に接し、相互理解を深めることで各市の活性化を図ることを目的に、特に決められた協定などを締結せずに時代に即した形で事業を発展させてまいりました。 　今までに行ってまいりました主な交流内容といたしましては、相互の文化、観光交流を目的として鹿沼市のさつき祭り、秋まつり、また栃木市の秋まつりに訪問するとともに、春日部市の藤まつりや春日部夏まつりにご来訪いただき、交流を図ってまいりました。また、藤まつりでは、栃木市、鹿沼市ともにブースを設けて物産の販売をしていただくとともに、春日部市においても鹿沼秋まつりにブースを出店し、当市の特産品等をＰＲしてまいりました。あわせて、地域間交流の紹介パネル展示やクレヨンしんちゃん絵はがきセットの販売も行い、小さなお子様を連れたご家族などからは、クレヨンしんちゃんに大変興味を示していただき、遠く離れた鹿沼の地において幅広く市のＰＲを行ってまいりました。 　このほか、春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」に鹿沼市と栃木市の特産品や観光資源等を紹介するコーナーを常設し、随時それぞれのイベント情報の発信やパンフレットの配架を行っているものでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　近年多くの都市間で連携協力が行われておりますが、このような交流の推進は非常に喜ばしいことです。中でも安心安全の面とは違った切り口で、３方の面からの都市間の交流が、これから一層重要になっていきます。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンド需要は高まることが想定されますので、春日部市としても、このチャンスを生かすべきと考えます。その際にも、春日部市単体で観光ＰＲを行うよりも都市間の連携協力を行いながら進めるほうが効果的と考えます。例えば春日部市は東京スカイツリーを拠点とした日光までの、いわゆるゴールデンルートである東武鉄道を生かした戦略が可能なのではないでしょうか。そういった点では、東武鉄道でつながる栃木市、鹿沼市との、これまでの交流がなお一層価値が高まっていくものと考えます。 　そこで、今後の観光を目的とした地域間交流事業についてどのように展開するのか、お伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　今後の地域間交流事業については、平成30年度の機構改革によりまして、現在の市民生活部市民参加推進課から新たに設置されます環境経済部観光振興課に事務が移管されるところでございます。地域間交流は、その地域の文化、歴史を学び、お互いに刺激し合いながら、日々の行政活動に生かしていくことができるため、非常に有益なものであると認識しております。また、議員ご指摘の栃木市や鹿沼市とはお互いの祭り事を通じて地域間の友好、信頼関係を築いております。こうした面でも地域間交流は観光交流が重要な役割を果たし、他市との交流を通じて本市の魅力を発信するとともに、本市の現状を把握するなど、地域間の連携協力は、観光施策を推進する上でも重要な役割を果たすものと捉えております。 　今後の展開といたしましては、観光交流をより一層深めるため、交流都市である栃木市、鹿沼市との商工団体と本市の商工団体同士の交流にも発展できるよう、さらには東武スカイツリーラインを使ったインバウンド誘致の交流など、より具体的かつ有効な交流を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鬼丸裕史議員。 ◆13番（鬼丸裕史議員）　最後は、要望とさせていただきます。 　平成30年度の機構改革において、新たな展開を求めて、観光振興課において所管するということは、より実情に合った具体的な交流への第一歩になるものと思います。これまでの地域間交流で築いてきた相互の文化理解、信頼関係を生かして、観光を基軸とした新たな連携協力に期待したいと思います。そのためには観光協定など新たな形も必要なのかもしれないので、ご検討いただけたらと思います。 　さて、春日部市においても、今までご紹介いただいた行政を主体とした交流のほかに、民間レベルでの都市間の交流も連綿と行われております。すっかり春日部の定番イベントとなった春日部ＴＭＯ主催の粕壁エイサーもイベントを始めたときから沖縄県石垣市との交流により続いているすばらしいイベントです。平成27年のエイサー10周年の際には、石垣市長がイベントにお越しになり、石川市長と懇談されたとお聞きしております。 　これから既存の栃木市、鹿沼市はもちろん、新たな可能性を秘めている石垣市など含めて、春日部に人を引き寄せるために観光面からの交流には積極的に取り組んでいただけたらと思います。また、春日部市では、都市間の交流のほか、大学や民間企業との協定など、さまざまな交流を進めておりますので、今後あらゆる角度から連携協定の可能性を模索していただき、春日部の魅力向上に生かしていただくことを要望いたしまして、平成30年３月の一般質問を終わらせていただきます。 ○滝澤英明　議長　　以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○滝澤英明　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　０時１３分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　１時１５分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○滝澤英明　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、21番、鈴木一利議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番（鈴木一利議員）　議席番号21番、鈴木一利でございます。平成30年３月春日部市議会定例会での市政に対する一般質問を発言通告書に基づきまして、今回は３点にわたりお伺いをしてまいります。 　まず、１点目といたしまして、防犯カメラの充実でさらなる安心安全なまちについてお伺いをいたします。昨年末より春日部市では、路上での事件が数多く発生してしまいました。11月24日、春日部市粕壁での強盗傷害事件、12月３日には藤塚、備後東でのひったくり事件、12月13日、春日部市中央での強盗事件、また26日、六軒町での路上強盗事件、そして年末年始にかけてのタイヤパンク被害事件など、これらは各マスコミでも報道されており、本市としても何らかの対策が必要ではないかと強く感じているところございます。当然春日部警察署でも人員増にしてパトロール強化を図っていたようです。今後も春日部市全体で犯罪抑止、防犯意識の向上が大切になってくるのではないでしょうか。 　そこで、この犯罪抑止の意味でも効果があるとされておりますのが防犯カメラでございます。近年は、防犯カメラに対します意識も大分変わってまいりました。以前は、防犯カメラに監視されていると思われる方もいらっしゃいましたが、現在は直接のプライバシー干渉さえなければ容認されている方が多いのではないでしょうか。テレビの事件報道などでは防犯カメラの記録映像が映し出され、ドライブレコーダーも同じように活用されていることは以前私も一般質問で取り上げたとおりでございます。また、自治体、自治会や企業が設置している防犯カメラは、市民や消費者の安全を守るための利用をうたっております。正しい目的で使用さえすれば犯罪抑止、防犯監視のために効果を発揮しますし、街角で設置されている防犯カメラは、社会インフラとして認識され始め、効果もあると実感しているところでございます。まずは、本市春日部市が設置しております防犯カメラの現状についてお聞かせ願います。 　続きまして、２点目に、高齢者介護支援の充実をについて伺ってまいります。介護支援につきましては、多種多様な支援がございますが、今回私は、本市では福祉部高齢者支援課で事業展開されております、高齢者介護用品支給事業などについて伺ってまいります。高齢者介護は、どうしても介護する側、される側の両方にさまざま大きな負担がかかってきてしまう場合が多いことは皆様もご承知おきのことかと思います。その負担の中でも経済的な負担は大きな割合になってしまう。そんな負担軽減の一助として介護保険の制度とは別に各市町村で展開されているのが、この高齢者介護予防用品支給事業となっております。市町村の中には、おむつ助成制度と言っている場合もございます。 　そこで、春日部市における高齢者介護用品支給事業の現状につきまして、支給対象者、支給内容、過去の実績について伺ってまいります。 　続きまして、３点目に、自転車事故防止対策について伺ってまいります。今、春日部市は平成29年12月25日から平成30年３月24日の３カ月間、交通事故防止特別対策地域に指定されております。市では、市長を本部長とする交通事故防止特別対策本部を設置して、春日部警察署を初め関係機関、団体と協力しながら、交通事故防止対策に取り組んでいるところでございます。そして、近年の交通事故の中では、自転車運転における事故も数多く発生してしまっております。また、平成30年、ことしの４月１日からは、埼玉県では自転車事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済負担の軽減を図るため、自転車損害保険等への加入の義務づけを行うこととなりました。これは埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正により、自転車事故の際の補償を確実にしていこうとのことであります。それだけ自転車事故が数多く発生してしまっている証左ではないでしょうか。 　そこで、春日部市におきます自転車事故防止対策について、さまざま伺ってまいります。まずは、この４月から始まります、埼玉県での自転車保険加入への義務化の概要についてお聞かせください。
    　以上が一括質問となります。よろしくお願いをいたします。 ○滝澤英明　議長　　答弁を求めます。 　初めに、折原市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲　市民生活部長　　市が設置している防犯カメラの現状についてのご質問に答弁申し上げます。 　市が設置している防犯カメラは、大きく分けて２種類ございます。１つは、公共施設の施設管理者が施設の安全性を高めるために施設内に設置する防犯カメラ、もう一つは、犯罪抑止などのために道路上に設置する街頭防犯カメラでございます。 　初めに、公共施設の防犯カメラでございますが、児童生徒が利用する市内施設につきましては、小中学校37校のほか、社会教育施設など26施設と児童福祉関連施設52施設を合わせた115施設中52施設に防犯カメラが設置されている状況でございます。公共施設につきましては、犯罪防止の視点を取り入れ、安全性を向上させることは大変重要ですので、今後の施設整備に当たりましては、防犯に配慮した整備に努めるよう施設管理者などの関係部署に求めてまいりたいと考えております。 　次に、街頭防犯カメラでございますが、暮らしの安全課において春日部警察署と協議しながら、犯罪抑止効果が高いと考えられる市内８駅周辺などに、これまで合わせて43台を設置しております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　次に、内藤福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代　福祉部長　　高齢者家族介護用品支給事業について答弁申し上げます。 　この事業は、在宅で高齢者を介護されるご家族に対し、介護に必要な紙おむつ、その他の用品を支給することにより、ご家族の身体的、精神的及び経済的負担を軽減するものです。 　初めに、対象者でございますが、おおむね65歳以上の在宅の高齢者の方で、要介護４または５に該当する市民税の非課税世帯に属する方としております。 　次に、過去３年間の利用者数でございますが、延べ人数で申し上げます。平成26年度は1,080人、平成27年度は1,247人、平成28年度は1,173人でございます。 　次に、支給内容ですが、紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー、清拭剤の４点の中から必要なものをお選びいただき、本事業を委託しております事業者がご自宅へお届けするというものでございます。費用につきましては、支給品目に対し１カ月6,000円分を上限といたしまして、ご家族には、その１割をご負担いただいております。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　次に、折原市民生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲　市民生活部長　　自転車保険加入への義務化の概要についてのご質問に答弁申し上げます。 　埼玉県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成24年４月１日に施行され、自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を図るとともに、交通事故が起こった場合の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者に対して自転車保険の加入に努めることとしておりました。しかし、近年、自転車事故における高額賠償請求事例が全国各地で散見されるなど、自転車の事故に対する社会的な責任の重みが増している状況にあります。こうした状況の中で埼玉県では、自転車事故を起こした際の被害者救済や加害者の経済的負担の軽減を図るため、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を一部改正し、平成30年４月１日から罰則は設けられておりませんが、これまでの自転車利用者に加え、業務として自転車を利用する事業者、自転車貸付業者に対して自転車損害保険の加入が義務づけされました。また、学校、自転車販売店につきましては、保険加入確認の努力義務が規定されたものでございます。事故による損害を補償する自転車保険等の主なものとしましては、いわゆる自転車保険という名称がついている保険のほか、自転車保険、火災保険、傷害保険の特約で附帯した保険等がございます。 　なお、市のホームページにも自転車保険加入への義務化の概要を掲載しており、詳しい情報が掲載されている埼玉県のホームページにもリンクを張り、閲覧できるようにしております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて伺ってまいります。 　まずは、防犯カメラの充実でさらなる安心安全なまちにについて行ってまいります。現状施設においては、大体半分の施設の設置で、52施設のほうに設置してあると。また、街頭防犯カメラにつきましては43台の設置ということで、本市の設置状況、特に街頭防犯カメラなどは、もしかしたら進んでいるのかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、さまざまな事件があったことなどを考えますと、至急さらなる拡大をお願いしたいなと思っているところでございます。 　では、今後この街頭防犯カメラの設置について、本市ではどのような考え方で進めてくださるのでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　今後の街頭防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラは監視していることを示し、犯罪を抑止することが最大の設置目的でございます。そのため、春日部市防犯のまちづくり推進条例に基づき制定しました春日部市防犯のまちづくり推進計画の中で、身近な場所や公共空間の安全性を向上させる取り組みの施策の一つとして街頭防犯カメラ等の設置を位置づけており、また新たに制定されました第２次春日部市総合振興計画では、犯罪抑止のまちづくりの推進の施策における取り組みの一つとして、街頭防犯カメラの適正な維持管理及び設置を規定しておりますので、今後の街頭防犯カメラの設置につきましては、春日部警察署など関係機関と協議をしながら、真に必要な箇所への計画的な設置を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。まさしく部長答弁の中にありましたとおり、犯罪抑止のまちづくり、このために、この街頭防犯カメラという部分については、本当に今後進めていただきたいなと思っております。 　では、この街頭防犯カメラ設置について、最も早く行っていただきたいと私自身が思っているのが、いわゆる通学路となってまいります。昨年末の事件で、六軒町の路上強盗事件などは、実は起きた場所というのは豊野中学校が目の前でありまして、また中学校生の通学路でもあり、そして地元で子供たちが遊んでいる藤塚第１公園、通称六軒公園と地元の方々はおっしゃっておりますけれども、この付近で起きてしまいました。これらの事例を考えてみますと、やはり春日部市の宝であります、子供たちを守るとの意味でも、通学路での防犯カメラの設置は重要であると私自身考えております。本市の見解を伺ってまいります。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　通学路における防犯カメラ設置につきましては、児童の見守り活動を補完し、通学路のさらなる安全確保を図るため、新たな総合振興計画における犯罪抑止のまちづくりの推進の主な事業として、通学路における街頭防犯カメラの設置事業を規定いたしました。今後は、春日部警察署など関係機関と協議しながら、真に必要な箇所に計画的に設置することを目指し、街頭防犯カメラの設置計画を策定する準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。計画的に進めてまいりたいということですので、ぜひともこれはよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、犯罪をやらかそうという人間は、当然のことながら目立たないような場所と時間を選んでやってきます。時間帯でいえば当然夕方から夜間を狙ってくるような場合も多いのではないでしょうか。そこで、近年は夜間対応型の防犯カメラというものがございます。この夜間対応型防犯カメラの本市における設置状況などはいかがでしょうか。また、今後の設置に関しましては、ぜひともこの夜間対応型にしていただきたいと強く思いますが、本市の見解をお聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　夜間対応型の防犯カメラの設置につきましては、防犯カメラは設置したことによる犯罪抑止の効果とともに、万一犯罪などが発生した場合、録画された映像が発生状況の認知や客観的な立証など犯罪捜査に極めて有効であります。また、犯罪は夜間に発生することが多いため、夜間対応型の防犯カメラも有用性が高いと考えられます。現在設置済みの街頭防犯カメラは、夜間など暗い場所では鮮明な画像とはなりませんが、最近では、これまでと同様の価格でも、より性能の高い機種が購入できるようになりましたので、今後老朽化などで新しい防犯カメラに交換する際は夜間対応型の機種に変更することを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。これはぜひともお願いを申し上げます。今は値段もさほど変わらないという状況もあるかと思いますので、今後設置の際には夜間対応型防犯カメラの設置をお願いしたいところでございます。 　防犯カメラというものは、先ほども申し上げましたけれども、犯罪抑止に大きく貢献できるものでございます。防犯カメラが設置してあるだけで、このお宅、またはこの地域というものは防犯体制がしっかりしているなと思われていきますし、犯罪抑止効果というものが高くなってくると思います。そこに例えば春日部市としても、より一歩踏み込んで取り組んでいるということは重要な視点ではないでしょうか。例えば防犯カメラを現在設置くださっていらっしゃいますお宅や事業所・者などに、例えば「犯罪が起きた場合、情報は警察に提供します　春日部市」みたいな、これは例えばの文言ですけれども、このような文言をステッカーのような形で作成して希望者に春日部市として配布していく、そういうことで春日部市全体としての犯罪抑止効果を高めるような取り組み、このような取り組みについてはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　犯罪抑止効果を高めるためのステッカー配布につきましては、防犯カメラは、その存在を広く知らせることで、犯罪抑止効果がより高まると考えられますので、ステッカーの配布につきましては、侵入盗などの犯罪を防ぐために有効な手段となり得るか、費用対効果等も含めまして、春日部警察署などと協議をしながら調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。費用対効果を含めて調査研究するということですけれども、これはそんなに費用的にもかかわらないものではないのかなと思ったりもしますので、ぜひとも前向きに検討していただけたらなと思っております。 　ここまでの質問で、防犯カメラの役割及び犯罪抑止効果については、本市でも認めてくださっているところかなと思っております。実は、埼玉県の戸田市では、戸田市防犯カメラ設置補助金制度の運用を開始されたそうでございます。これは防犯カメラを設置する市内の町会等に対しまして、その購入及び設置に要する経費等の補助を行い、それをもって犯罪の抑止を図ることを目的としているそうでございます。同じような取り組みというものは、川口市でも、またさいたま市でも展開されているようでございます。これはぜひとも本市でも取り入れていただきたい事業だと思っております。まずは、自治会や自主防犯組織の皆様からの要望から設置補助を始めてもよいのかなと思っておりますけれども、本市の見解を伺います。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　防犯カメラ設置補助金の創設につきましては、地域の安全は自分たちで守るという意識を高め、犯罪を許さない機運を醸成するためにも大変有効と考えますが、現在市では地域の防犯対策として自主防犯活動団体に対しまして、パトロールグッズ支給などの支援を行い、自助、共助の意識向上に努めているところでございます。今後さらなる安心で安全な地域社会の実現のために、どのような行政支援が有効であるか、防犯カメラ設置補助金の創設も含め、犯罪情勢や社会状況などを見きわめながら、広い視野で調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。パトロールグッズ等の配布等を今行っているということでしたけれども、先ほど私申し上げた、もう一歩踏み込んでいただいて、この補助金制度であったり、また先ほど言いましたけれども、ステッカーの配布であったりというようなこともちょっとお願いしたいなと思っております。 　この質問の最後は要望となります。春日部市では、今後も、この防犯カメラの設置件数を増加させていただきたいと強く念願するところでございます。また、本市が地域防犯の意識を強化していくことで、まちの安心安全も確保されてまいります。私は、何も防犯カメラに映った犯人を捕まえることだけを目的にしているのではなくて、防犯カメラを設置することにより、犯罪をさせないための抑止効果や、また防犯カメラの設置件数がふえることによって、個人や地域の防犯に対する意識が高まっていくこと、このことが何よりも重要だと考えております。何かあったときの証拠や犯人特定のために用いられることも多い防犯カメラでございますけれども、その前に犯行を諦めさせる抑止力として効果を発揮すると考えるところでございます。どうか本市が主導となって地域に防犯カメラを普及させていただき、犯罪を起こさせない地域づくり、こちらのほうをお願いしたいところでございます。 　続きまして、高齢者介護支援の充実をということにつきまして伺ってまいります。春日部市の介護用品支給事業の現状はよくわかりました。おおむね65歳以上の在宅高齢者で要介護４もしくは５に該当する方に支給されているというようなことでした。 　では何点か、この介護用品支給事業についてお伺いしてまいります。まず、65歳以上の在宅の高齢者ということですけれども、これは例えば入院中の支給という考え方はいかがでしょうか。春日部市では、入院中のおむつは大体全額患者及びご家族の負担となっているのかなと思っております。入院中は、結局在宅に戻る過程であると捉えていただき、入院中でもおむつ補助、この見解についてはいかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　この事業は、在宅で介護を必要とする高齢者の方を抱えるご家族に対しまして介護に必要な紙おむつやその他の用品を支給することにより、ご家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しております。いつまでも住みなれた地域で、そして在宅でお過ごしいただけるよう、ご家族への支援ということで実施しておりますので、入院されている方への拡充は考えておりません。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　考えていないということでしたけれども、それでも負担が大きいということは事実なので、ぜひともこの件については、今後も引き続き検討していただけたらなと思っております。 　続きまして、対象者についてですけれども、まず第１の条件として、要介護４もしくは５の方ということですけれども、近年は要介護３であってもおむつが必要であり、ご家族の負担が多い場合もあるのだというような声も伺ってまいりました。今、春日部市の現状では、月額6,000円以内で要介護４から５の方にということですが、これを例えば要介護１から３までの方には、今6,000円以内ということでしたけれども、例えば半額の3,000円以内の支給でもよろしいですし、またこの要介護３から、そもそもしっかりと支給していこうという形でもいいのですけれども、この対象者をちょっと拡充していただきたいというようなことを思っております。この対象者の拡充につきまして、本市の見解を伺ってまいります。 ○滝澤英明　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　対象者の拡充についてでございますが、介護保険の要介護区分は、ご存じのとおり５段階に区分されております。介護度の目安では要介護４、５は重度な介護状態に分類されております。重度な介護状態は、日常生活について全面的な介助が必要な状態となっておりますので、介助されているご家族の負担も大変大きいものというふうに思っております。このため、重度な介護状態の高齢者の方をご自宅で介護されているご家族の負担を少しでも軽減するために支給を行っております。議員のおっしゃる介護３ですとか、介護２ですとか、そういったことも一定の検証をしないと、なかなか現時点でいいお返事はできないのかなというふうに思っています。現時点では、引き続き要介護４、５の方を対象にしっかりと実施してまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。そうですね。ということなのですけれども、ただ要介護３という部分におきましても、これは重度になっている場合も多いでしょうから、ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。 　では、品目の拡充についてはいかがでしょうか。春日部市では、先ほど部長答弁でありましたけれども、紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー、清拭剤などの４点の支給ということでありましたけれども、ご家族のことを考えますと、これも例えば使い捨て手袋であったり、消臭剤であったり、またもう少し支給対象品目を広げていただき、口腔ケア用品や食事のときの介護用はしなども対象としていただき、高齢者の皆様も選びやすいような一覧表、もしくはカタログみたいなもので支援をしていただくというようなことはいかがでしょうか。本市の見解を伺います。 ○滝澤英明　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　品目につきましては、紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー、清拭剤の４品目の中からお選びいただいております。紙おむつは、その中でも21種類ございます。尿とりパッド６種類、ドライシャンプー４種類、清拭剤10種類の中からご本人の身体状況や介護状況に応じまして、お選びをいただいております。現在の支給方法についてでございますが、お申し込みをいただきますと、家庭訪問を実施させていただいております。その際に商品カタログやパンフレットをお届けし、どんなものがよいのか、検討していただきまして、ご家族にお選びいただいております。本市の支給品目につきましては、近隣市と比較しますと、人口20万以上の近隣市は幾つかございますが、おおむね２品目というふうになっております。春日部市は、それに対して４品目ということで、若干多いのかなというふうにも思っておりますが、支給しております４品目につきましては、特に紙おむつですとか、尿とりパッドは、かなり袋に入ってかさばりますので、そういった意味では買いに行かれるのも大変なのかなということで、特に需要の多いものということで支給をさせていただいております。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。近隣市なんかは２種類ぐらいだと、大体ですね。それに比べて春日部市は４種類ということでしたけれども、であれば、もっと本市として、しっかりと高齢者福祉、介護用品の福祉については、しっかりやっているのだという部分で、先頭に立っていただくような意味でも品目をふやしていただきたいなということを念願するところでございます。 　ここまで介護用品の支給につきまして伺ってまいりましたけれども、では福祉部所管のもので、もう一つの支援のあり方として、重度要介護高齢者手当というものがございます。この重度要介護高齢者手当について、対象者は家族介護用品支給事業と同じく要介護４もしくは５に該当し、この重度要介護高齢者手当というのは申請者本人は非課税となっている方などが対象となってくると。手当は月額5,000円ですよというようなことは私自身も承知しております。こちらにつきましても拡充への検討というものはいかがでしょうか。もう一回言います。例えば要介護３以上でおむつなどを使用されている方に支給という考え方はいかがでしょうか。本市の見解を伺います。 ○滝澤英明　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　重度要介護高齢者手当につきましては、身体上または精神上の障害のために日常生活に著しい支障のある在宅の高齢者の方で要介護４または５に該当する方で市民税の非課税の方を対象としております。重度な介護状態のある要介護４、５の方につきましては、食事、排せつ、衣服の着脱などの日常生活全般に介助が必要となります。また、介護保険のサービスも多く利用はできるのですけれども、その分、利用負担額もより多く発生してしまうということで、少しでも生活面の不安の軽減が図れるよう引き続き要介護４、５の方を対象に支給を継続してまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。なかなか難しいのかなと思っておりますけれども、ぜひとも今後の検討課題としてよろしいお願いしたいと思っております。 　春日部市では、この介護の中でも高齢者福祉に関するものについては、高齢者支援課で担当されております。本市の高齢者も当然ふえてきている状況で、介護については、基本ケアマネジャーさんが中心となってくるのかなと思っております。そこで、このケアマネさんから高齢者支援のケースワーカーさんというのが当然いらっしゃるわけなのですけれども、との連携というものも重要になっているのかなと思っております。 　そこで、この高齢者支援のケースワーカーさんの業務内容とケアマネさんとの連携状況について伺ってまいります。 ○滝澤英明　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　初めに、ケースワーカーの業務でございますが、高齢者に係るさまざまなご相談や福祉サービスの利用など幅広く対応しております。その中でも大きく３点ございます。１点目は、各種事業実施時の調査訪問ということでございます。高齢者の日常生活支援として介護するご家族への支援といたしまして、先ほど答弁申し上げました、家族介護用品支給、それから重度要介護高齢者手当支給のほかにも緊急通報システム等さまざまございます。それらの事業の中で家族介護用品支給、緊急通報システム設置、あるいは配食サービス及び日常生活用具の申請があった場合には家庭訪問させていただいて、ご本人のお体の状況、それからご家族の状況などを確認させていただくとともに、住居の状況についても確認をさせていただいております。 　２点目は、高齢者虐待に係る対応でございます。虐待通報があった場合には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づきまして、速やかに高齢者の安全確認を行うこととなっておりますが、本市では原則48時間以内に高齢者の安全確認を行っております。虐待の事実があった場合には、その方のお体の安全とともに生活の確保をしなければいけませんので、そういったことの対応も行っております。 　３点目は、高齢者の方の見守りや安否に係る対応でございます。民生委員さんやご近所の方から、最近姿を見かけないとか、それから雨戸が閉まったままだ、あるいは新聞が何日間かあるよというようなご連絡をいただく場合があります。そういった場合には、直ちに情報収集を行うとともに、家庭訪問を行い、安否確認を行っております。実際に部屋の中で動けずにいたところを発見して大事に至らなかったという事例もございます。 　それから次に、先ほど議員のほうからもございました、介護保険サービスを利用されている方のケアマネジャーさんとの連携ということでございますが、例えば認知症で見守りがいらっしゃらないおひとり暮らしの方や、ご家族からの虐待の疑いがあり、居宅での生活が困難な高齢者の方などの支援につきましては、関係者の方が集まりまして、随時会議を開催し、お互いの役割と支援の方向性などを話し合うなど密接な連携を図っているところでございます。今後も地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんはもちろんですが、保健所、警察、関係機関とも連携を図ってまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。この質問の最後は要望にさせていただきます。 　今まさしく部長答弁にありましたけれども、高齢者支援のケースワーカーさんというのは、聞くだけでも、かなりお忙しそうだなということを実感します。特に３点にわたってお仕事があるなんていう中で、各種事業の調査であったり、確認であったりという中で、緊急通報システムの確認なんていうのも、これは本市としても緊急通報システムについては、しっかりと取り組んでいこうなんてことも伺っておりますので、そういった形でも忙しくなり、また虐待であった場合には48時間以内の確認、また見守りや安否確認というような、この役割なんかを考えさせていただきますと、なかなか高齢者支援ケースワーカーさんの人数というものも、ちょっと増員していただきたいなということを本当に強く思うところでございます。きっと本市のケアマネさんは、私も詳しい数字をつかんでいるわけではないのですけれども、大体200名ぐらいの方がいらっしゃるようなことを伺っております。そうなりますと、連携といっても、なかなか高齢者支援ケースワーカーさんにとっては、大変な部分もあるのかなと思っておりますけれども、ぜひともここは増員をお願いいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、本市における高齢者人口も増加している中で、介護は本当に最重要となっていることは皆さんで共有できることかと思っております。介護を少しでも支援していく制度が、今回お伺いしてまいりました、高齢者介護用品支給事業であり、重度要介護高齢者手当になってくると思っております。これらは要介護３以上で支給している自治体も実はございます。どうか品目の拡充とあわせまして、さらなる拡充をよろしくお願いをいたします。その拡充の際にはと言っては変ですけれども、老老介護なんていう場合もございますので、どうか丁寧でわかりやすい広報なんかもあわせてお願いしたい、そういうことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　それでは、自転車事故防止対策について伺ってまいります。先ほど部長のほうから県での自転車保険への義務化について、罰則などはないようですけれども、やはり市民の皆様に丁寧な広報をお願いしたいなと。ホームページという部分もあるのですけれども、なかなかホームページは全員が見れるかというと、そうでもないと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、小中学生が、この自転車利用する場合には、どのようになってくるのでしょうか。当然保護者の責務というものは発生してくるかと思いますけれども、この辺をお聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　小中学生が自転車利用者の場合につきましては、小中学生に限らず未成年の場合は自転車保険等の加入が義務づけられているのは保護者の方になります。このことから、学校や関係機関と連携を図っておりますが、今後も各種啓発活動の際や学校での交通安全教室などの際に周知してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。
    ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。そのとおりだと思います。保護者のほうにもしっかりと意識を持って、この問題については考えていくということが重要なのかなと思っております。 　続きまして、自転車運転のマナーというものは、やはり学んでいくということは重要であると考えております。自動車であれば運転免許証が必要となり、取得する際、そこで道路交通法やさまざまなもの、運転マナーであったり、当然運転技術であったりということを学んでまいります。自転車の場合でも、特に小中学生の場合には自転車運転免許証のようなもの、いわゆるそういったものの発行で、自転車運転技術、またマナーを学ぶような取り組みにつきまして、本市ではどのようになっておりますでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　自転車運転免許は、埼玉県警察本部が子供及び高齢者を対象に自転車に対する安全教育として実施しております。春日部警察署に確認したところ、自転車運転免許証を取得する際には、道路法規と安全運転に関する学科試験及び仮設コースによる実技試験を行っているとのことでした。子ども自転車運転免許につきましては、市と春日部警察署、交通指導員会が連携して、毎年各小学校で実施している交通安全教室の中で、小学４年生の児童を対象に実施しており、高齢者自転車運転免許証につきましては、自治会を対象として春日部警察署で要請に応じて実施し、合格者に自転車運転免許証を交付しております。自転車運転免許証を取得する過程で交通ルールやマナーを学ぶことができることから、自転車の安全運転への意識を醸成することが期待されています。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。自転車運転免許証、もしかしたら、なかなか皆さんまだご承知おきではない部分もあるのかなと思っておりますので、ぜひともこの辺も広報していただけたらなと思っております。 　それでは、高齢者の皆様を含めた自転車の運転マナーの向上について、本市では、さらに具体的にどのような取り組みがございますでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　高齢者を含む自転車運転マナーの向上につきましては、高齢者の自転車による交通事故の割合が増加していることから、春、秋の全国交通安全運動期間及び夏、冬の交通事故防止運動期間に春日部警察署、各交通安全関係団体と連携をとりながら、自転車事故防止のための街頭啓発活動の実施や、要望に応じて自治会や高齢者団体を対象とした自転車安全教室を開催し、自転車の正しい乗り方の指導などを実施しております。また、交通安全関係団体の一つであります交通安全母の会にご協力をいただき、高齢者世帯を訪問するお達者訪問活動でリフレクターなどの反射材とともに、自転車運転マナーに関するチラシを配布するなど、自転車の正しいルールの徹底やマナー向上を呼びかけております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。では、続きまして、近年、実は自転車にも自動車と同様に、言い方としては、さまざまな言い方があるのですが、高齢者マークみたいなものを活用して事故抑止に動き出すところが出てきたそうでございます。この自転車高齢者マークというような名称になるのかなと思っておりますけれども、これはいわゆる自動車を運転するドライバーにも意識をさせることで、無事故というものをしっかりと意識づけしていこうという取り組みになってくるそうでございます。例えば本市では、先ほど自転車運転免許取得者、つまり小学４年生から対象に行っているということを伺いましたけれども、この自転車運転免許取得者には自転車初心者マークのようなもの、いわゆる子供の運転ですよというのがはっきりわかるもの、また高齢者の皆様には自転車高齢者マーク、もしくはステッカーみたいなものでも結構だと思うのですが、そういったものを作成していただき、事故抑止に活用させてはいかがでしょうか。本市の見解を伺います。 ○滝澤英明　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　春日部市における自転車乗車中の死傷者数のうち、高齢者の割合は平成27年が28.1％、平成28年が26.0％、平成29年が36.6％となっており、現在自転車運転者への啓発品として反射材のタックルバンドやリフレクターを配布しているところでございます。自転車初心者マークや高齢者マークの採用につきましては、現在のところ予定はしておりませんが、今後有効性などについて調査研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　鈴木一利議員。 ◆21番（鈴木一利議員）　ありがとうございました。今後の検討を期待するところでございます。反射材とか、リフレクターなど配布しているということですけれども、こういうことなんかも、例えば統一的なものにしていただいて、いわゆる本当にわかりやすいような表示というものが重要なのかなと思っております。今、部長の答弁からありましたとおり、高齢者の皆様の事故、平成29年36.6％ということで、ちょっと多くなってきているということも事実でございます。ぜひとも今後の検討をよろしくお願いいたします。 　最後は、要望とさせていただきます。自転車事故は、今後もきっとふえてくる可能性というものがあるのかなと思っているところでございます。そのもしものときの備えとして、草加市では自転車事故での最高１億円の損害賠償が可能な傷害総合保険制度「入って安心！ＲｉｎＲｉｎ（りんりん）そうか」という保険制度を創設したそうでございます。本市でも検討に値する取り組みではないでしょうか。また、自転車運転免許証につきましては、さいたま市では市内の全中学生、高校生の新入生を対象に自転車の安全講習を実施し、しかも簡単なテストをした上で自転車運転免許証を発行するというようなことを始めるそうでございます。この取り組みというものは、さいたま市の教育委員会が実施するそうで、本市でも自転車運転免許証の活用をもう少しちょっと広く行ってもよいのではないでしょうか。いずれにいたしましても、春日部市と春日部警察署が連携を密にしていただいて、事故防止キャンペーンや自転車専用レーンの設置拡充及び広報などにも力を入れていただき、自転車事故ゼロを目指していただくことをお願い申し上げまして、平成30年３月春日部市議会定例会においての一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○滝澤英明　議長　　以上で21番、鈴木一利議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○滝澤英明　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　２時０５分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　２時２０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○滝澤英明　議長　　引き続き一般質問を求めます。 　次に、24番、山崎進議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番山崎　進議員登壇〕 ◆24番（山崎進議員）　議席番号24番、山崎です。平成30年３月定例議会一般質問をさせていただきます。 　春日部市立医療センターについて、教育について伺います。まず、市立医療センターについて伺います。春日部市立医療センターは、平成28年７月に開院して１年８カ月がたちました。私は、もう少し年数がたっているような気がしていましたが、まだ年度単位ではフルに１年たっていないことに少し驚いております。そう感じるぐらい、春日部市立医療センターは名称を含めて市民の皆様に浸透しているものと受けとめております。 　私も先日、市立医療センターに２週間ぐらいお世話になりました。リハビリのために病棟内を歩くように言われ、毎日病棟内を歩いていましたが、ふと気がつくと、いつも病棟が入院患者でいっぱいになっており、ほとんどあいたベッドが見当たりませんでした。多くの外来患者や入院患者を受け入れていると伺っていましたが、そのことをまさに実感いたしました。 　病棟では、オープン型のスタッフステーションを採用することで、看護師を初めとする医療スタッフが身近に感じられることや、廊下幅も広く、窓も効果的に配置されていることで、開放的で明るい病棟となっており、快適な入院生活を送ることができました。見舞いに来ていただいた方の中には、こうした様子を見て、俺ももし入院するなら春日部市立医療センターにするよと、こう言っておりました。新病院ができてよかったと感じる機会でもありました。私は、こうした経験から春日部市立医療センターは、旧春日部市立病院が名称を変更して現在に至っておりますが、同じ病院でも別な病院と感じるぐらい大きく変わっているのではないかと感じています。 　そこで、市立医療センターの現状を旧市立病院との比較などを交えて、入院件数、外来件数、救急件数の状況について伺います。 　次に、教育について伺います。小中一貫校の義務教育学校、そして英語教育を伺ってまいります。ゆとり教育が定着している昨今、少子高齢化で子供の減少や情報機器、インターネット等の発展等で教育環境は変化してきていると思います。学校再編による武里南部地域の谷原中学校と中野中学校の統合、庄和北部地域の小中一貫校の義務教育学校の開設、あるいはタブレットパソコンの小学校、中学校全校に配置等、教育環境や教育方針が大きな曲がり角に来ているような気がいたします。そのために教育内容も変わってきているのではと思います。 　今、春日部市内の小中学校の児童生徒は、生き生きと学校生活を送っていると伺っています。特に中学校ではスポーツや音楽などは日本一に輝くなど優秀な成績を残し、大活躍が報じられています。先生方のご尽力に敬意を表します。この先も、さらに子供の減少が進むと予測され、そしてさらに情報機器の進展によって勉強の基本である、読み・書き・そろばんが忘れ去れるのではと危惧をしていますが、春日部の学校教育を今後どのように進めるのか、お伺いをいたします。 ○滝澤英明　議長　　答弁を求めます。 　初めに、落合病院事務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　春日部市立医療センターの現状についてのご質問に答弁申し上げます。 　旧市立病院との比較につきましては、市立医療センターがまだ年度単位では１年経過しておりませんので、平成29年４月から12月までの実績、同様に旧市立病院の平成27年４月から12月までの９カ月の実績の比較でお答えいたします。 　初めに、入院患者数は旧市立病院では延べ６万2,111人、市立医療センターでは延べ８万3,582人となり、２万1,471人、約35％の増となるものです。 　次に、外来患者数は、旧市立病院では延べ11万9,955人、市立医療センターでは延べ13万7,682人となり、１万7,727人、約15％の増となるものです。 　次に、救急件数でございますが、旧市立病院では2,350件、市立医療センターでは2,754件となり、404件、約17％の増となるものでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　次に、川崎学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　教育についてのご質問に答弁申し上げます。 　今後の小中学校教育につきましては、この４月からスタートする第２次春日部市総合振興計画に位置づけられた３つの施策、生きる力を育む学校づくりの推進、一人一人を大切にした教育の推進、充実した学校環境づくりの推進に基づき進めてまいります。特にこれらの推進に当たっては、公立学校の強みである地域を持っていることを生かし、各学校が地域に根差した魅力ある学校づくりのための特色ある教育活動を展開してまいります。 　具体的な特色ある教育活動を幾つか申し上げますと、例えば県内初の義務教育学校の開校に向けた特色ある教育課程の編成、市独自の教材を活用した道徳授業の実践、小学校英語教育の充実などがございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ありがとうございました。一問一答で、まず市立医療センターでございますけれども、手術件数が抜けたような。やはり数字的にも大きく変わってきていることはよくわかりました。新病院の効果が、やはり大きく出ているように今感じました。私は、平成27年９月の定例議会で一般質問をさせていただきましたが、そのときも多くの方々に選ばれる病院になってほしいと、そういう思いをお伝えしましたが、着実に多くの方から選ばれる病院に変わりつつあると実感しました。本当にすばらしい病院であります。まだまだ道半ばといいますか、まだ出発点ですが、これから着実に病院の充実を進めていくためにも現状をやはりしっかり分析して戦略を立てることが大切だと、こう思います。 　そのためにも、もう少し具体的に伺いますけれども、入院や外来の状況、これについて増となった要因、これをお伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　最初に手術件数をお答えさせていただきます。手術件数は、旧市立病院では1,759件、市立医療センターでは2,465件、706件、約40％の増という状況でございます。 　それでは、入院患者数の増というところからお答えさせていただきます。まず初めに、入院患者数の増につきましては、主なものといたしましては、内科系につきましては、呼吸器内科、神経内科、消化器内科、血液内科、循環器内科とほぼ全般に入院患者数を伸ばしております。旧市立病院との比較では、約22％の増という状況でございます。また、ＮＩＣＵの開設などにより、小児科が約168％の増、呼吸器外科が約40％の増、脳神経外科が約51％の増、整形外科が約17％の増、また産婦人科の再開がありまして、これも増の大きな要因でございます。 　次に、外来の患者増につきましては、総合診療科の新設などによりまして、内科系が約18％の増、ＮＩＣＵの開設など周産期の充実により小児科が約44％の増、呼吸器外科が約46％の増、また産婦人科の再開が増の要因となるものでございます。さらに、外科系の消化器、肺、泌尿器、乳腺など取り扱う診療科では、開業医からの紹介患者が約49％増加するなど、入院や手術の必要になる可能性が高い重症な方が増加している状況でございます。 　こうした状況に対応するため、状態の安定した方については、地域の診療所などに逆紹介を勧めるなど、より多くの重症者の可能性がある方の受け入れを進めるとともに、手術時間の確保に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　入院では、やはり内科、これが全般に増になっていると、こういうことでしょうけれども、産婦人科の再開、これは旧市立病院からの念願であったわけですけれども、再開による増、そして小児科、呼吸器外科でふえていると、こういうことがありました。一方、外来では総合診療科を新しく設置したことで、内科の患者がふえたということで、ＮＩＣＵなど周産期の充実、これを図ったこと、あるいは小児科や産婦人科の増、外科は、やはり手術や入院を考慮しているなど、内科系と外科系では、これは先生方の治療内容といいますか、やはり外来を診たり、手術をしたり、大きく内科と外科では違いますので、こうした戦略的に、やはり外来を運営していくことが必要だと、こう考えています。今後もやはりしっかりとした取り組みを進めていただきたいと、こう思うのですが、手術件数、さっきお伺いしましたけれども、具体的な内容、どんな手術が多いのか、この辺について伺います。 ○滝澤英明　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　手術のふえた主な診療科は産婦人科、整形外科、外科、呼吸器外科となっております。産婦人科の再開では、休止から再開ということでございまして、実績で285件、特にハイリスク分娩の取り扱いが多いことから、帝王切開が多くを占めている状況でございます。また、整形外科では133件、約67％の増という状況でございまして、高齢者に多い膝関節や股関節の疾患に伴う人工関節の挿入手術が増となっております。さらに、外科では114件、約32％の増という状況でございまして、乳がん、胃がん、大腸がんなどの手術に対する腹腔鏡下手術が増となっております。さらに、呼吸器外科では78件、約47％の増となっておりまして、肺がんの胸腔鏡下手術が増となっております。泌尿器につきましても手術支援ロボットによる前立腺のがん手術の症例がふえてきておりまして、当初週１回の手術体制としておりましたが、平成28年11月から週２回の手術体制となったものでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　手術の内容等をお伺いしましたけれども、手術では整形外科、人工関節による手術というのは、これは高齢化によって、やはりそういう方が多くなってきていると。そういうことでしょうけれども、前回の質問で指摘させていただきました。やはり今言ったように高齢化社会、社会環境を考慮することも大変重要だろうと、こう思っておりますが、膝関節、あるいは股関節、これを痛めるという方が大変多くなっていると。先ほど申し上げましたように高齢化の象徴だと、こう思っておりますけれども、こうした方に対処するために現状を踏まえたものだと、こう感じております。また、整形外科以外でも肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん等の手術にしっかりと取り組まれているようです。２人に１人ががんにかかると言われている現在ですから、現状に即した手術体制を整えているものと考えておりまして、特によく市長がダヴィンチはすばらしい、ダヴィンチはすばらしいということで言っておりますけれども、本当にすばらしい機器で、手術には快適なんていう言葉はございませんけれども、いつの間にか知らないうちに終わっていると。本当に快適な手術の医療機器だなと。技術も多分いいのでしょうけれども、そういうことで、さらなる手術体制の充実、これをお願いいたします。 　次に、救急の具体的な状況、これについて伺います。 ○滝澤英明　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　救急件数につきましては、診療科別では内科系が161件、約14％の増、産婦人科が実績で83件、整形外科が58件、約18％の増、脳神経外科が36件、約18％の増、呼吸器外科が33件、約122％の増となっております。春日部消防からの要請件数につきましては、旧市立病院では要請件数3,398件に対して受け入れ件数が2,013件、受け入れ率が約59％でしたが、市立医療センターでは要請件数3,504件に対して受け入れ件数が2,291件、受け入れ率が約65％となり、受け入れ件数、受け入れ率ともに増となっているものでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　救急についても、やはり前と違って多くの方を受け入れることが答弁にあったわけですけれども、救急は全ての患者さんを受け入れるということは、これは到底無理だと思います。おなかが痛いのに整形外科の先生が診るわけにもいかないし、これは診療によっては、全て救急を受け入れるということは無理だとは理解しているのですけれども、やはり一人でも多くの、市立病院に行きたいのだけれども、ほかに回されてしまったなんていうことをよく聞くことがあるのですけれども、これは一人でも多くの救急患者の受け入れをお願いします。 　これはやはり救急専門医、こういう者がいないと、なかなか全てを受け入れるということは難しいと思うのですが、救急体制を目指していると思いますけれども、この医師確保、これに向けて一層の努力をお願いするところですが、こうした状況をしっかりと、これは収益に結びつけていかなければなりませんけれども、中には、いまだに赤字なのだってねと。40億円もの累積赤字があって、何だかすぐ四、五十億円の累積赤字になってしまうのだよというような話をしている方もいるのですが、いや、そんなことはないよ。累積赤字はもう解消されているのだよと、こういうことを私もよく言うのですが、その具体的な収益の状況、これについてお伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　まず、救急につきましては、ご指摘のとおり救急の関係の医師の確保に全力を尽くしてまいります。 　次に、収益の状況ということでございますが、あくまでも参考になりますが、旧市立病院における平成27年度決算額と４月より半年間の実績を考慮した、12月定例会で議決をいただきました、平成29年度春日部市病院事業会計補正予算（第１号）でお示ししました入院収益及び外来収益の比較でご答弁をさせていただきます。 　まず、入院収益につきましては、旧市立病院の41億1,691万5,000円に対しまして市立医療センターでは57億1,776万1,000円で16億84万5,000円、約39％の増となるものでございます。外来収益につきましては、旧市立病院では22億368万7,000円に対しまして市立医療センターでは26億7,575万2,000円で４億7,206万5,000円、約21％の増となるものでございます。入院収益と外来収益を合わせますと20億7,291万円となりまして、約33％の増ということでございます。これはあくまでも参考ということですが、現状では12月定例議会のほうでお示しさせていただいた数字のほうで順調に推移しているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ご答弁いただいたように平成27年度と比較して平成29年度は、決算額ではありませんけれども、これはあくまでも参考と、こういうことで今お答えいただきました。入院収益が約16億円も増収、外来収益が約４億7,000万円、合わせて20億7,000万円の医療収益の増が見込まれるということで、約３割強の収益増加になっていると、こういうことで、すばらしくなったなと、こう思っております。さっき申し上げたように旧病院の累積欠損金は解消したものの、やはり新病院ということで、建物、それから医療機器などの減価償却費が、これは大きく影響してきて、多分平成28年度には、作成した中期実施計画において示されている収支計画どおり、これは一時的に欠損金、これは発生すると、こういうことでしょうけれども、平成31年度には解消することも、これは実現できるだろうと、こう思っております。今後もやはりしっかりした取り組みを進めていただきたいと、こう思っております。 　最後に、病院事業管理者にお伺いしますが、私は病院の質問をするたびに市民のための病院、それから多くの人から選ばれる病院になってほしいと、こう言ってきましたけれども、市立医療センターが常に最良の医療を提供する病院であってほしいなと、こう思っています。この点について管理者のお考えをお伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　三宅病院事業管理者。 ◎三宅洋　病院事業管理者　　議員ご指摘の、常に最良の医療を提供する場所であるべきというお考えにつきましては、私もそう考えております。ことしの初めの病院職員を集めた全体集会においても、現状に満足することなく、もう一歩前に進もうと職員に話したところです。また、新病院整備に合わせまして、ＰＥＴ―ＣＴの導入、最先端の放射線治療装置の導入、さらには最先端の手術体制として手術支援ロボットの導入を図ったところでございます。 　今後におきましては、呼吸器内科では、県内では３施設のみしか実施していない喘息患者の症状を緩和させる新しい治療法、気管支サーモプラスティを始めました。 　ほかにも遺伝子解析により肺がん最適医療の実現を進める国の研究へ参画しております。また、眼科では、多くの高齢者が対象になる硝子体手術の拡充、外科では手術支援ロボットの保険適用範囲の拡大が見込まれており、こうした動向を見据えて準備を進めております。さらに、産婦人科では、地域周産期母子医療センターの指定の申請に向けて準備を進めているところでございます。引き続き、各診療科が一歩先を見た診療方針を決め、実践していくようにバックアップしてまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　ご答弁、大変ありがとうございました。少しお金はかかりましたけれども、本当にすばらしい病院ができてよかったなと、こう思っております。今までも何回か病院に対する質問を行ってきました。市立医療センターに入院して体験して感じたことは、常に最新の医療を提供して、市民の健康を守って、多くの人に選ばれる病院になっていくものと、こう感じております。しかし、医療の世界というのは、医療技術や医療機器が急速に進展していますから、手術支援ロボットによる手術が行われることなどは、何年か前までは全く考えられなかったのではないかなと、こう思っています。これからも病院事業管理者には現状に満足することなく、しっかりとした経営戦略を描いていただいて、先手先手で病院運営に携わっていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほどの教育委員会のご答弁の中に、特色ある学校教育の一つとして県内初の義務教育学校の開校、こういう内容がありました。ぜひ県内外に誇れる義務教育学校、さすがに春日部の教育だな、こういうふうにしていただきたいと、こう願っております。これまでの議会においても、その背景、あるいは経緯や理念等については答弁をいただいてきましたけれども、いよいよ開校まで残り１年余りになりました。 　学習の進め方について、どのような特色があるのか。そして、どのような学校を目指しているのか、いま一度お伺いいたします。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。
    ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　現在、義務教育学校の母体となる宝珠花小学校、富多小学校、江戸川中学校の３校の教職員が定期的に一堂に会し、義務教育学校における９年間の教育計画を作成中でございます。特色として予定しておりますことは、発達段階に応じた学年の区切りを４・３・２制とすること、小学校５年生段階から授業時間をこれまでの45分間から中学校と同じ50分間に変更すること、同じく小学校５年生からの一部教科担任制の導入、小学校低学年からの外国語活動の充実、異学年交流による学習の充実などであります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　答弁いただいた中に学年段階の区切り、あるいは教科担任制など、これは義務教育学校でたくさんの特色があるのだと。そして、準備も着々と進められていると、こういう答弁でした。 　それでは、特色について、もう少し詳しくお聞きをしますが、学年の区切り、４・３・２制にすると、今まで６年生で行っていた修学旅行だとか、卒業式、これは３・３・３ならちょうど区切りがわかるのですが、４・３・２といいますと、どこで修学旅行をやったり、どこで卒業式などは行えるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　現在小学校６年生段階で行われている修学旅行や卒業式などの学校行事について、名称を変更するなどして、同様の学校行事を実施していくことは学校長の判断により可能でございます。修学旅行については、発達段階に応じた学習の場としての意義が大きいことからも、現在行われているものと同様の宿泊的行事を今後計画していくものと思われます。 　また、卒業式についてでございますが、義務教育学校の修業年限が９年であることから、卒業式は９年終了時に行われるものでございますが、小学校６年生修了時などに区切りの行事を行うことは修学旅行と同様に学校長の判断で可能でございます。現在既に開校している義務教育学校において、前期課程６年の卒業ということから、卒業式を実施している学校と、前期課程の６年の修了ということから、修了式を実施している学校がございます。それぞれ前期課程を終えたことの証書として卒業証書、あるいは修了証書などが授与されております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　大変ご苦労なさっているのだなというふうに感じ取りました。修学旅行については、やはり学習の場として大変意義が大きいと、こういうことで行われると、こういうことでございます。 　卒業証書、先ほど３・３・３ならよくわかるのですけれども、４・３・２ということで、前期の課程の修了証明書、これを発行するということが、これは卒業証書のかわりになるのだろうと、こう思っております。 　それでは、先ほどの答弁の中で、異学年交流による学習の充実と、こうありました。異学年交流の場としては、例えば運動会や合唱祭等の学校行事、これがあると思います。小学校１年生から中学３年生まで９学年が一緒に行う学校行事については、体の大きさ、あるいは声の大きさだとか、発達段階に大きな差があります。子供たちがともに活動することは難しさなどが心配されるのですが、その辺の不安というのはないのかどうか、いかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　現在教育委員会では、小学生と中学生が交流する活動として、例えばいじめを生まない土壌づくりを狙いとするスーパー元気さわやか集会や、国際交流、異文化理解等を狙いとするカスカベ・インターナショナル・フレンドシップ・デイを開催しております。小中学生が交流することで、思いやりの気持ちが醸成され、よりよい人間関係を構築する豊かな心が育まれております。 　義務教育学校におきましては、このような小学生と中学生が交流する行事が日常的に可能になります。現在市内の各小中学校では、児童生徒数や地域の実態に応じて、より大きな効果が得られるように創意工夫して学校行事を計画、実施しております。９学年がともに過ごす義務教育学校の学校行事についても同様に児童生徒数、施設設備の条件などの実態に応じて協議を重ね、工夫、改善を行うことで大きな成果が得られると考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　異学年が交流することは大きな効果があると、そのメリットを生かして学校行事を計画していると、こういうことがよくわかりました。ぜひ子供の人数、あるいは施設整備の条件だけでなく、年齢差に応じた協議を重ねていただいて、改善を行ってほしいと、こう思います。 　それでは、学習や行事以外でも日常生活で心配なこともあるのだと、こう思うのですが、例えば夏休みの校庭の使用についてはどうなのでしょうか。１年生と９年生といえば、心身ともに、これはもう大人と赤ん坊ぐらいのギャップがあると思うのです。６年生と１年生でしたら、大人と子供ぐらいと言えるのですけれども、その大きなギャップがある。体の小さい１、２年生は安全に遊ぶことができるのでしょうか。それから、９学年が一緒に生活する上で学校行事以外の学校生活全般にわたって不安なことはないのか、その辺はいかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　生活全般に落ちついて学校生活を送ることができるように学校行事と同様に児童生徒数、地域の実態に応じて創意工夫を行ってまいります。例えば休み時間の校庭の使用については、現在も小学校では低学年と高学年の体格差が大きいことを配慮して、活動場所を学年ごとに分けたり、曜日ごとに定めたりするなど、安全な活動ができるよう工夫しております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　子供たちが安心して安全で学べるような、そんな場をつくっていただきたいと、こうお願いをいたします。 　先ほど義務教育学校については、やはり埼玉県内に誇れる学校として小中一貫校、これを学校をリードする学校にしていただくと、こういうことを改めてお願いをいたします。 　次に、最初の答弁にありました英語教育の充実、これについてお伺いします。一昔前、我々もそうだったのですが、大昔もそうだったのですけれども、英語は中学校からの教科でした。最近は英語になれ親しむと、こういうことで英語を体で覚えられる時期に取り入れることが大切と、そういった考えからでしょうけれども、小学校から英語教育が始まっています。そうなると、中学では、かなり英語の力がついて中学生になるのだと、こう思いますが、現在いろいろな自治体で英語検定を奨励して英検３級を中学３年の目標にしている自治体もあります。 　私は、個人的には、中学卒業時には、今国際社会と世界が、交通網の発達で、かなり狭くなるような感じがあります。ロケットの旅客機をつくって東京・アメリカを１時間ぐらいで行ってしまうなんていうような構想があるぐらい、世界は、地球は小さくなったというふうに感じられるのですが、そうなりますと、ある程度の英会話ができるように、これは学校で教えてほしいと考えています。 　そこで、伺いますが、現在の小学校５、６年生の外国語活動、あるいは中学校の英語の授業、どんな学習を行っているのか、これについて伺います。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　小学校５、６年生で現在行われている外国語活動は、聞くことと話すことを重点に行っております。そして、中学校の英語の授業についても、現在は聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく習得し、英語を実際に使えるようになることを目指した授業を行っております。実際に中学３年で実施している修学旅行では旅先で出会った外国人と一言会話を交わすことや、サインをもらうことを目標の一つにする学校もあり、英語の力を実生活に生かす取り組みも多くの学校で行われております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　現在の授業というのは、コミュニケーション活動に力を入れていると、実生活で活用できることを目指していると、こういうことでございました。 　それでは、学習指導要領が改訂されたことに伴って、小中学校の英語教育の何が変わるのか、この辺はいかがでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　まず、小学校３、４年生で１週間につき１時間の外国語活動が新たに導入されます。また、小学校５、６年生においては、これまで１週間に１時間行われていた外国語活動が教科として週２時間実施されることになります。中学校段階においては、こうした小学校での学びを踏まえ、授業において英語でのやりとりを多くしていくなど、コミュニケーション能力をより一層高めていくことになります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　国が示している小学校段階から英語教育の充実のポイント、これについてお答えをいただきましたが、最後に春日部市としては英語教育、これをどのように充実させていくのか、これをお伺いしたいと思います。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　春日部市では、現在も全小学校１年生から英語に触れる活動に取り組んでおりますが、文部科学省の教育課程特例校として英語教育の研究を進めている粕壁小学校を支援するとともに、その取り組みを市内全小学校に広げて、さらなる充実を図ってまいります。また、先ほど申し上げました新学習指導要領に対応して小学校教員を対象とする研修の充実、さらにはＡＬＴ、外国人英語指導助手並びにＪＴＥ、日本人英語指導助手の適切な配置を進めてまいります。 　ほかにも８月と11月に国際交流を目的として開催するカスカベ・インターナショナル・フレンドシップ・デイの内容のさらなる充実化を図り、多くの小中学生に国際交流の体験の場を提供したり、今議会において来年度予算に計上しました、奨学金制度に含まれている英語検定を奨励するなど、国際化が進むこれからの社会で活躍できる人材の育成を目指してまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　山崎進議員。 ◆24番（山崎進議員）　英語教育、あるいは義務教育学校について期待のできるご答弁をいただきました。先ほど申し上げたように、ぜひ中学卒業時には生活面における英会話、これぐらいできるような子供たちをぜひ多く育てていただきたいとお願いしまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○滝澤英明　議長　　以上で24番、山崎進議員の一般質問は終了いたしました。 　次に、11番、今尾安徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番（今尾安徳議員）　11番、今尾安徳です。３月議会一般質問、大きく２点にわたってお伺いをしてまいります。 　まず１点目、「子育てするなら春日部に」一刻も早く学校給食費の無料化をについてです。学校給食のある日は世帯年収による栄養格差がなくなる、こんな調査結果が昨年の夏、まとめられました。昨年12月議会では、鈴木議員も取り上げておりましたが、東京新聞によると、新潟県立大学の村山伸子教授の調査では、低所得層の子供は、そうでない子に比べ、成長に欠かせないたんぱく質や鉄の摂取量が少ないなど、栄養面の格差があることがわかった。差は主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが示された。週末に食事がわりにアイス１本のケースもあった。調査は、東日本の４県19校の小学５年生に実施し、836世帯が回答、週末の２日を含む４日間の食事を文と写真で記録し、年収水準別に栄養摂取量を算出した。 　同調査中で、年収が下位、３分の１となったグループを見ると、週末昼はアイス１本、朝食に唐揚げ、昼はパン２つ、夕食抜きの場合があり、平日も朝食抜き、夜はインスタントラーメンだけのケースも見られた。同グループの子供は、週末野菜の摂取量が１日平均166グラムと年収中位３分の１の176グラムに比べ5.7％少なかったが、平日は、この差が1.2％に縮小した。栄養素別ではたんぱく質や鉄の摂取量に週末約５から６％の差がついたほか、亜鉛、カルシウムも格差が出たが、給食のある日は解消するか、わずかな差に縮まった。たんぱく質や鉄は、子供の筋肉や内臓、骨の成長に不可欠で、村山教授は、免疫力が低下し、風邪を引きやすい、貧血を起こしやすいなど、目には見えづらい不調が貧困層の子に出ているおそれがあると指摘をしたとあります。この学校給食が非常に栄養素、所得による貧困格差の中である子供にあって、栄養素の取得ができるといった貴重な調査の結果だと思います。 　12月議会では、鈴木議員、石川議員の質問に、学校給食費の無料化は多子世帯、特に第３子の減免について、多子世帯への経済的支援の観点からも検討していく旨の答弁がありましたが、私は全ての子供の育ちを保障する観点も含めながら、今の春日部市の最大の課題である人口減少に歯どめをかける。特に子育て世代に選ばれるまちにしていくという政策的な観点からも、一刻も早い学校給食費の全面無料化を決断すべきと考え、質問をしてまいります。 　まず、１回目の一括質問として、憲法における義務教育の規定と学校教育法に基づく授業料の考え方についてお伺いをします。 　次に、２点目として、市内商工業活性化に住宅リフォーム助成制度の早期実現を。これについてお聞きをしてまいります。本議会で提出されました請願の処理及び結果報告についてでは、昨年９月議会において採択をされた住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める請願について、住宅リフォーム助成制度については、国において、さまざまな住宅政策が図られつつあることから、国の施策の動向を注視するとともに、市としても持続性のある都市づくりの実現に向けて空家等の既存ストックを活用するための支援などの検討を行ってまいりますと記されております。私は、これでは住宅リフォーム助成制度をやらないと述べているのではと感じてしまいます。市は、この制度について、この間住宅政策に固執しているような気がするのですが、今回私は市内商工業活性化のためにとして、経済政策として行うよう再度提案するものです。その観点からのご答弁をお願いいたします。 　まず、住宅リフォーム助成制度については、旧春日部市議会でも、この制度をつくるよう求めてまいりました。平成16年12月議会の秋山議員の質問に対して、当時の三枝前市長が、この制度について十分検討し、新市に引き継いでいければ、十分に新市の中で検討してみたいと答弁をされております。その後、新市となった議会では、平成18年６月議会において松本議員が循環型経済で市内商工業の活性化を、同年９月、秋山元市議が市内循環型経済を目指すものとして、平成19年12月にも、平成21年６月、12月に緊急経済対策として秋山、松本議員が、平成22年６月、経済波及効果や産業振興についてと題して卯月議員が、同年12月、私今尾安徳が仕事おこし、まちおこし、住宅リフォーム助成制度を起爆剤にとして提案してきました。翌平成23年６月、９月議会に請願提出も委員会等可否同数なので不採択となりますが、３度目の正直、同年12月議会において賛成多数で請願採択となります。 　これを受けて平成24年３月、６月に松本議員が質問、平成25年12月には私今尾安徳が商店街の活性化に商店版リフォーム助成制度の創設をについて、平成26年３月、松本議員が早期実施を、同年９月、坂巻議員が、平成28年６月、卯月議員が地域経済の活性化をとテーマに取り上げました。そして、翌平成29年９月議会において住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める請願が採択をされ、同年12月には坂巻議員が再度取り上げております。これらの質問は、表現の差異はあっても、根本には地域経済活性化の観点からの提案であり、請願採択後もそれは変わらず早期実施や、さらに効果的な取り組みについて提案をしてきたものです。にもかかわらず、２度も請願採択されておりながら、今回の報告には、この観点からの答えがなく、来年度予算にも予算化されておりません。議会での論議や採択が軽んじられているのではないか、私にはそのように感じられます。 　そこで、お聞きをします。請願が２度採択されたことに対する市の認識を改めてお聞きします。 　一括質問は以上です。 △休憩の宣告 ○滝澤英明　議長　　この際、暫時休憩をいたします。 　午後　３時１３分休憩 　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午後　３時３０分開議 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○滝澤英明　議長　　この際、時間の延長をいたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○滝澤英明　議長　　先ほどの質問に対し、答弁を求めます。 　初めに、川崎学務指導担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校給食に関するご質問に答弁申し上げます。 　憲法における義務教育の規定と学校教育法に基づく授業料の考え方についてでございますが、日本国憲法第26条第２項において、「義務教育は、これを無償とする」と定められております。教育基本法第５条第４項及び学校教育法第６条におきましては、公立学校における義務教育においては、授業料を徴収しない旨の規定が定められております。憲法第26条第２項における義務教育の無償とされるべき範囲については、義務教育を受けさせるに当たって、その対価を徴収しないことを定めたものであり、その対価とは授業料であると考えられます。最高裁の判決におきましても、義務教育の無償とは授業料の無償を意味すると示されております。また、この判決において、あわせて教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないと定めたものではないと判断が示されております。 　なお、現在、義務教育においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、学校で使用する教科書については無償化されております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　次に、中島都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中島　拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓　都市整備部長　　住宅リフォーム助成制度についてのご質問に答弁申し上げます。 　平成23年12月定例会での住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願、また平成29年９月定例会での住宅リフォーム助成制度の早期実現を求める請願が採択された重みにつきましては理解をしているところでございます。 　住宅リフォームなどの住宅の改修に関しましては、最初の請願が採択されました直後の平成24年３月定例会一般質問で答弁申し上げましたとおり、住宅政策の一環として制度構築をしているところでございます。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　それでは、一問一答でお聞きをしてまいります。 　まず、学校給食費の問題ですけれども、憲法では義務教育は無償とするという規定があるけれども、学校教育法で、それを授業料というふうに規定したのだと、その後また改定があって、教科書は無料ということですけれども、そもそも憲法に義務教育は無償とするということが記されているわけです。そして、この間、学校給食は、当初は子供たちの栄養状態の改善のために導入をされたようですけれども、春日部市でも取り組んでいるように食育というふうに、育ですから、食の教育だと思いますけれども、教育として取り組まれているということだと思います。 　ヨーロッパの教育費などは日本に比べて断然安く、教育費が全く必要のない国もあると。イギリスやドイツ、フランス、フィンランド、スウェーデンでは高校終了まで義務教育期間は教育費が全くかからないそうです。ここで言う義務教育というのは、授業料ではなくて教科書から鉛筆、ノート、給食代などの全てを含めた費用がただという意味だそうです。ちなみに日本では、子供１人を大学まで進学させるのにかかる費用は、公立校のみに進学した場合でも約1,000万円、私立校に通わせる場合は、その倍以上かかると言われています。これが今の貧困と格差が広がる中で、子育て世代に非常に重い負担となっているのではないかと思いますし、教育法でそういうふうに定められると言っていますが、実際には学校給食費を無料化している自治体も、この間ふえています。 　さらにですけれども、山梨県の早川町などでは、義務教育無償化を掲げて行動しているということで、町が全額負担するのは、給食費や修学旅行費、卒業アルバムの制作費、教材費、卒業制作経費、社会科見学費、授業としてのスキーやスケート教室代などです。体育着や中学校の制服などは私物品ということのようですけれども、このように取り組まれている自治体もあると。さらに、人口約2,200人の京都府伊根町も昨年度から無償化を始めていると。給食費や修学旅行費、教材費などを無償化ということです。滋賀県の長浜市では、小学校の給食費を無償化したということですけれども、対象人数は約6,000人ですが、これが現在はどうも全国で最大規模だそうです。長浜市の人口は約12万人ということですから、春日部市がやれば、この規模として完全無償化をしている自治体は全国で初めてということになります。 　この観点からも含めてですけれども、義務教育無償の観点から、学校給食費を無料化すべきというふうに考えますが、この給食費の捉え方について市はどのように考えるのか、お願いをします。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校給食費につきましては、学校給食法において経費の負担区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、学校の設置者の負担とし、それ以外に要する費用は学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者が負担するものと定められております。最高裁の判決に基づく義務教育の無償の観点からも食材費としての給食費をご家庭に負担していただくことは適切であると考えております。 　以上でございます。
    ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　そのような観点であるということは、この間も議会で答弁しておりますけれども、しかし昨年の12月議会では第３子に対する給食費の減免の検討を進めるというふうにおっしゃっていたと思います。それはやはり子育てにかかる経済的な負担の軽減ですね、特に多子世帯ということですけれども、そういった観点からだと思うのですが、それでは食育に関する国と市の考えについてはどのようになっているでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　食育につきましては、近年における食生活の変化に伴い、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、平成17年に食育基本法が制定され、平成18年に食育推進基本計画が国により策定されました。これにより子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう学校教育においても積極的に取り組むようになったものです。本市におきましても、平成25年度に食育推進計画を策定し、年代によるライフステージの特徴に合わせて食育の推進に取り組んでおります。学校教育においては、食育推進計画の５つの基本目標にのっとり学校給食や体験学習などのさまざまな取り組みにより食育を実践しております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　国も食育というのは教育的な位置づけをしていると。それを受けて本市でも５つの基本目標に取り組んで、やはり教育として取り組んでいるということだと思うのです。教育として取り組んでいるのであれば、やはり憲法の義務教育は無償といった、最高位の法ですから、この観点に立った取り組みが必要ではないかと思いますけれども、それでは学校における子供の貧困対策の考えについてはどのようにお考えでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校における子供の貧困対策につきましては、学校現場において日ごろの児童生徒の様子から、子供や家庭の困難な状況を把握し、援助が必要な家庭を支援機関につなげることが重要であると考えております。また、教育の機会均等を図り、全ての子供たちがひとしく教育を受けられるよう支援するため、就学援助制度の利用促進に努めております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　そういったサインがあるところは、必要な相談機関に紹介しているということですけれども、今、部長は教育の機会均等というふうにおっしゃいましたが、やはり食育、食べることが教育だと、子供の健全発達、健全な成長を促していくということで考えますと、やはり機会均等の中で、先ほどの最初のご紹介をしました教授の方の調査ではないですけれども、やはり所得階層によって栄養素の、いわゆる栄養分が足りなくなるということが起きているという状況が考えられます。あるという調査が出ています。 　こうした中で、やはり給食費を無償にしている自治体がふえてきているというふうに思うのですけれども、給食費の補助の考え方等これまでの検討状況ですね、昨年第３子、多子世帯は検討していくということでしたけれども、こちらの検討状況はどうなっているのか、お願いをします。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　給食費の補助の考え方と検討状況についてでございますが、給食費を無料化することにつきましては、学校給食法に基づく保護者の費用負担の考えがございますことから検討しておりません。しかしながら、近年、少子化や子供の貧困問題などから子育て環境の充実のため、その支援策が強く求められていることから、多子世帯に対する経済的支援策として給食費の補助制度を検討しております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　部長、学校給食法の観点からいった場合の給食費補助の検討はしていないということですけれども、しかし子育て環境の充実と多子世帯への支援ということで検討していくと。どうも私は、これは矛盾しているような気もするのですけれども、昨年の12月議会で第３子を無償にした場合は約2,800万円の試算というご答弁だったと思うのですけれども、現時点において完全無料化を実施した場合の試算額は幾らになるでしょうか。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校給食の運営におきましては、調理の人件費や設備の維持管理費、光熱水費等により１年間で約８億3,000万円の経費が必要となっております。さらに、食材費について、平成29年度の児童生徒数で試算いたしますと、約８億800万円の費用が必要になる見込みでございます。したがいまして、完全無料化を実施した場合の試算額は約16億3,800万円となります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　今の部長の答弁ですと、そもそもこれまで市が負担していた分も含めてのご答弁のような気がするのですけれども、給食費として取っている、つまり世帯への負担として取っているものというのは、先ほどの食材費の８億800万円、これは学校給食のほうでの保護者負担の考えではないかと思いますが、こちらについて確認しておきたいのですけれども、もう一度お願いします。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　食材費については約８億800万円でございますが、初めから設置者負担分として支払っている部分が８億3,000万円ございますので、合計約16億3,800万円となります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　少なくとも保護者の負担として考えられる学校給食法における位置づけでいうと８億800万円で完全に無料化はできるということだというふうに私は受けとめました。 　市長に最後お聞きをしますけれども、家庭の経済状況に影響されることなく、全ての子供たちの健やかな育ちを保障していく食育の観点とともに、やはり春日部市の最大の課題である人口減少に歯どめをかけて、特に若い子育て世代に選ばれるまちとする政策的な判断から、全国でもこれだけ大きな自治体では実施していない給食費完全無料化を先駆的に行っていくことが、市の本気度を全国に知らしめることになると私は考えるのですが、施政方針演説でもスピード感を持って取り組んでいくとおっしゃった市長、これを段階的ではなく、全額無料にして、これを全国に知らしめていく、春日部市の本気度を示していく市長の決断をお願いしたいと思うのですが、市長のご見解をお願いいたします。 ○滝澤英明　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　子育て支援は、全ての子育て世代を対象とした、さまざまな角度からの支援策が重要であると考えております。今後も春日部市の将来の展望を踏まえ、春日部の未来を担う子供たちのために子育て環境の充実に取り組んでまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　市長、さまざまな観点から、さまざまな取り組みをするのは、もちろん大切なことだと思うのですけれども、私は今回やはり一刻も早くというふうにしたのは、段階的な無償化では、この間、学校給食費の無料化に取り組んできている自治体がふえてきている。また、国も多子世帯に関しては検討しているといったご答弁もたしか12月議会であったかなと思うのですけれども、こういったことを考えたときに、やはり春日部市が先駆的に取り組む、しかも保育所の無料化とはちょっと違って、保育所の場合は使う人、使わない人がいますけれども、子供がいれば必ず小中学校は全ての子供が通うわけですので、ここでこの無料化を20万人以上の春日部市で決断することが、やはり全国に大きなアピールをすることになるのではないかと。結果として選ばれる市になるのではないかと、こういった観点から私は今回質問いたしました。一刻も早い決断をして、やはり他市にはない、全国でも初めてという決意を込めたアピールをぜひしていただきたい、このことを再度お願い申し上げて、この質問は終わります。 　続きまして、市内商工業活性化に住宅リフォーム助成制度の早期実現をについてです。請願が２度採択されたことに対する市の認識としては理解をしているということですが、今、部長も平成24年３月に住宅政策の一環としてというふうにお答えいただきましたが、私はこの最初のときにも言いましたし、聞き取りの際にも申し上げましたが、経済政策として、この住宅リフォーム助成制度について考えていただきたいと。このことを、これまで取り上げた議員も必ずこれは入っていたわけです。この観点での議論がされないというのが非常に私はおかしいのではないかなというふうに感じてしまいます。議会で請願採択及びその後の実現までの期間で、いまだに実現していないものについて、私調査をいたしました。 　平成23年12月議会において住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願が初めて採択されてから約６年、昨年９月再度請願採択がありましたが、来年度も予算化されていません。以前、請願採択後の動きについて調べてみますと、最も請願採択から実現までかかっているのかなと思ったのは、こども医療費無料化制度の充実を求める請願、平成18年６月議会で１度目の採択、その後平成21年６月、平成22年６月、平成23年３月と４回の採択を受けて、通院も含めて完全実施が平成25年４月からですので、約７年間かかっています。しかし、よく見てみますと、平成22年10月には入院のみ無料化が実現をしていますので、この入院のみ一部実現を含めますと、請願採択からは４年で実現していることになります。このこども医療費無料化は、通院も含めて完全実施されたときの当初予算は約７億円ということでした。 　一方で、住宅リフォーム助成制度創設は、他の自治体の例と比較をしても、少なくとも数千万という単位の予算でできると思うのです。少なくともこの現時点で請願採択をされていながら何年間も実現していない。経済効果についても検証や研究をした経緯が感じられないのは、この住宅リフォーム助成制度だけではないかなというふうに思います。住宅リフォーム助成制度の経済波及効果について、どう考えているのか、お願いをいたします。 ○滝澤英明　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　経済波及効果につきましては、平成29年12月定例会一般質問で答弁申し上げましたとおり、事業が有効に働けば、結果として経済効果もあるということではないかと考えているところでございます。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　古くは平成16年、古くというか、過去からさかのぼると平成16年から、この住宅リフォーム助成制度、経済効果が高いということで、議会で取り上げられてきました。今の部長のご答弁ですと、結果として効果があるのではないかというふうに考えているということですけれども、経済波及効果についても、ぜひ研究していただきたいということを議会で何回も取り上げてきていると思います。この間の議会でも、さまざまな自治体での取り組みが紹介をされてきたと思いますが、既に住宅リフォーム助成は大分時間がたっています。 　ほかの自治体が取り組まれた中で、2011年に県としてリフォーム助成制度に取り組んだ秋田県知事は、県でもヒット施策だと。建設業者の仕事おこしだけではなく、建設関連産業や県民の暮らしへの波及効果も高いと県知事が述べています。秋田県のリフォーム助成事業は2010年３月にスタート。県内業者に工事を頼んだ場合、50万円以上の工事に対して工事代金の20％、上限20万円とするもので、１年半で申請数は２万4,000件、工事総額は約500億円で、補助交付額は33億円、直接の効果は15倍以上で、県内の経済波及効果は780億円と試算されているというふうに述べています。この試算を、なぜこれまで春日部市は研究してこなかったのか、私には不思議でなりません。 　請願採択されていながら、実現できない理由は何でしょうか。平成30年度になぜ予算化されていないのか、伺いたい。 ○滝澤英明　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　本市では、既に住宅関連助成といたしまして、平成23年12月定例会での住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願が採択された以前から既存建築物耐震補助事業や介護保険の被保険者の居住する住宅のバリアフリー等改修補助事業、ふれあい家族住宅購入奨励事業などに取り組んでいるところでございます。また、最初に請願が採択された後では、平成24年５月に事業を開始いたしました太陽光発電設備設置補助事業を初め平成29年４月には既存建築物耐震補助事業の工事助成額上限額等の拡充を図るなど、それぞれの政策目的に沿った住宅関連の事業に取り組んでいるところでございます。これらの事業を進めていくことで、経済活性化の効果も期待でき、またこうした複数の政策目的を達成することで、貴重な財源の有効活用にもつながるものと考えており、必要な予算は計上しているところでございます。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　この間さまざまな取り組みがされてきていると。そして、この耐震やバリアフリー化、ふれあい家族住宅、これらの事業は、もちろんそれ自体を否定するものではございません。ただ、やはり私たちこの間取り上げてきたのは、経済波及効果としての事業として住宅リフォーム助成制度を取り上げきました。過去の議会の中では、こうした耐震補助などにもあわせられる形で、さらに大きく効果を上げられるのではないかと。つまり、住宅リフォーム助成制度と耐震助成をあわせれば、さらに補助率が上がるわけですから、結果として耐震化する家もふえるのではないかと、こういった提案もさせていただいたと私は記憶しております。 　では、部長がおっしゃった、これらの取り組みについて、住宅関連助成の内容、過去３年間の実績について伺います。 ○滝澤英明　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　住宅関連助成の内容と過去３年間の実績についてでございますが、既存建築物耐震補助事業は春日部市既存建築物耐震改修等補助金交付要綱に基づきまして、昭和56年５月以前に建築された住宅を対象に耐震診断及び耐震改修工事の費用の一部を補助する事業で、平成29年度より助成対象の拡充を図っております。平成26年度は件数５件、補助額201万8,000円、平成27年度では件数７件、補助額124万円、平成28年度では件数６件、補助額92万6,000円でございます。 　次に、介護保険の被保険者の居住する住宅のバリアフリー等改修補助事業は、介護保険法に基づき介護保険の被保険者の居住する住宅のバリアフリー等の改修工事の一部を補助する事業でございます。初めに、要介護１から５の方を対象とした実績では、平成26年度では件数484件、補助額5,270万7,124円、平成27年度では件数443件、補助額4,643万435円、平成28年度では件数501件、補助額4,976万7,695円でございます。 　次に、要支援の方を対象とした実績では、平成26年度では件数178件、補助額2,017万4,522円、平成27年度では件数205件、補助額2,149万3,832円、平成28年度では件数211件、補助額2,137万7,095円でございます。 　次に、ふれあい家族住宅購入奨励事業は、春日部市ふれあい家族住宅購入奨励事業実施要領に基づきまして、春日部市内において親世帯の近くに居住するために初めて住宅を取得する世帯に対しまして、不動産登記費用として支払った額に対する補助でございます。平成26年度は件数174件、交付額2,579万8,000円、平成27年度は件数173件、交付額2,657万円、平成28年度は件数194件、交付額3,209万9,000円でございます。 　最後に、太陽光発電設備設置補助事業は、住宅用太陽光発電設備設置補助要綱に基づきまして、新築、既存住宅を問わず太陽光発電設備を設置した場合、パネルの発電出力に対しまして補助する事業でございます。平成26年度は件数218件、補助額1,826万円、平成27年度は件数163件、補助額1,351万1,000円、平成28年度は件数148件、補助額1,248万3,000円でございます。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　種々ご答弁をいただきましたけれども、住宅リフォーム助成に関しては、これらの事業とは全て一致をするわけではありませんけれども、この間、先ほどからも申し上げているように、こうした住宅改修やさまざまな条件、介護だとか、いろいろな条件に合わせて、そこに上乗せする形で行った場合に、さらに経済効果は上がるのではないかと、こういう提案をさせてきていただいたというふうに認識をしております。住宅リフォーム助成制度の、これまでの検討内容についてはどのようになってきたのか、お願いをします。 ○滝澤英明　議長　　中島都市整備部長。 ◎中島拓　都市整備部長　　これまで住宅リフォーム助成制度につきましては、国の動向を注視しつつ、安定的な財源が必要であることから、国の交付金の活用について検討してまいりました。しかしながら、市が主体的に実施する住宅リフォーム助成制度に対する国の交付金メニューが構築されなかったところでございます。現在国においては、立地適正化計画の策定を通じたコンパクトシティの形成に取り組んでいる自治体に対しまして、空家等対策を含めました補助金等の支援メニューを検討しているとの情報もございます。市といたしましても、近年顕在化してきた空家等の問題に鑑み、空家等対策計画に基づく空家等の中古住宅の利用促進や立地適正化計画との連携を図り、将来にわたり人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住誘導区域への居住誘導など既存ストックの利活用を踏まえた上で制度構築を進めていく必要があると考えております。したがいまして、国の動向を注視するとともに、住宅政策として空家等の既存ストックを活用した制度構築を行い、持続性ある都市づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　１点修正がございます。先ほどの答弁の中で、「ふれあい家族住宅購入奨励事業実施要領」と申し上げましたが、「ふれあい家族住宅購入奨励事業実施要綱」の誤りでございます。訂正させていただきます。まことに申しわけございません。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　安定的な財源といいますけれども、かつては社会資本整備総合交付金も活用できるときがあったというふうに記憶をしております。そのときにも実現はしませんでした。地域経済の活性化という観点で、この間ずっと取り上げてきました。この地域経済活性化に関しては、商工会などへの助成があると議会での質疑などでも電気代の補助だとか、そういったものがあるというようなご答弁もありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、こども医療費の請願から、これも時間がかかって、完全実施までは７年かかっている。この間に何が起きたか、もちろんこれが全ての原因ではないでしょうけれども、議会は二元代表制の一角で、市民の負託を受けた議員が請願採択をしてから７年の間に市の人口が大きく減少してしまいました。住宅リフォーム助成制度が６年間棚上げをされている間に何が起きたか。西武百貨店の閉店、撤退、商工振興センター「アクシス」閉鎖など、市の経済がどうなってきたのかというのは、この間の議会の議論でも明らかではないかと。もちろん、これが全ての原因だとは申し上げませんけれども、少なくとも市民の負託を受けた二元代表制の一角である議会で請願採択されたものが、これまで実現してきていない中で、今の市の現状があるという一つの要因ではないかと私は思います。 　最後に、市長に伺いますが、請願が２度採択されたことに対する市長としての認識と、私は、これは途中補正をしてでも取り組むべきだと考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ○滝澤英明　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　請願が採択されましたことは理解しているところでございます。引き続き、住宅関連助成制度を実施していくとともに、立地適正化計画や空家等対策計画等を踏まえ、引き続き住宅政策をしっかり取り組んでまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　市長、今のご答弁ですと、住宅政策はしっかり取り組んでいくということですけれども、私は、この住宅リフォーム助成制度、やはり請願採択が２回されています。先ほどから申し上げているとおり、二元代表制の一角の市民から負託を受けた議員が賛成多数で２度の採択をしている。この住宅リフォーム助成制度に取り組まないのでしょうか。もう一度お願いします。 ○滝澤英明　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　先ほども答弁させていただきました。請願が採択されたことは理解しているところでございます。引き続き、住宅関連助成制度を実施していくとともに、立地適正化計画や空家等対策計画等を踏まえ、引き続き住宅政策をしっかり取り組んでまいります。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　今尾安徳議員。 ◆11番（今尾安徳議員）　議会で２度請願採択されているものに対する明確なご答弁ではないと私は感じてしまいます。私は、ぜひ市長、経済効果についての研究を、やはり執行部の皆さんに、しっかりと研究するといったことも含めて、市長から、これの実現に向けたイニシアチブを発揮するべきではないかなというふうに思います。 　今回私は学校給食費の無料化と住宅リフォーム助成制度、この２点について取り上げました。春日部市の第２次総合振興計画が４月からスタートしますけれども、この総合振興計画の中にも春日部市の最大の課題は人口減少に歯どめをかけると、誰からも選ばれる市にするといったことが書かれています。給食費無料化は、やはり全国に大きく春日部市の本気度を示すことになると思います。 　住宅リフォーム助成制度は、既に他市でも取り組まれていますけれども、その内容の充実によっては、地域経済を市が助け、さらに地域が活性化する、こうした経済効果が単に建築業界の方だけではなく、市内全域に広がる可能性があるというのは秋田県などの試算でも明らかになっております。こうした問題にしっかり取り組むこと、そしてスピード感を持って取り組むことが、私は絶対に必要だと思います。 　以上を述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○滝澤英明　議長　　以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。 　次に、28番、小久保博史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番小久保博史議員登壇〕 ◆28番（小久保博史議員）　議席番号28番、小久保博史です。平成30年３月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に従い行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 　今回は、市長の平成30年度施政方針の中からお伺いをしていきたいと考えております。この施政方針につきましては、市政運営の基本的な考え方や主要な施策などについて代表的なことをおっしゃっているというのは十分理解をさせていただいております。 　そこで、確認の意味合いも込めまして、予算編成を絡めながら、それぞれの基本項目の中から幾つかお伺いしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、予算編成の概要に大きく３点の取り組みを掲げております。１点目は、子育て・健康長寿、２点目はまちの拠点整備・経済発展、３点目は安心・安全・持続可能なまち、それぞれが第２次総合振興計画の将来像実現のために必要な取り組みだと認識をしております。その中で創意工夫を凝らし、地域の活性化に資する事業を未来へつながる地方創生枠として設定をされておりますが、その考え方とどのような事業があるのかをお聞かせいただきまして、１回目の質問を終わります。 ○滝澤英明　議長　　答弁を求めます。 　大川財務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之　財務部長　　平成30年度施政方針の中から予算編成の概要における未来へつながる地方創生枠の考え方と、その事業についてのご質問に答弁申し上げます。 　未来へつながる地方創生枠についてでございますが、これは人口減少に歯どめをかけ、地域の活力を維持していくために第２次総合振興計画における重点プロジェクトや春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地域創生戦略の推進を図るもので、特に創意工夫を凝らし、地域の活性化に資するソフト事業について、未来に向けた確かな投資となるよう未来へつながる地方創生枠としたところでございます。 　主な事業でございますが、第２次総合振興計画の３つの重点プロジェクトである１つ目の子育て・健康長寿の分野では、災害発生時における医療救護活動を円滑に行うための訓練や、医薬品の備蓄管理を行う事業として災害時医療対策事業の実施や、児童生徒のチャレンジ精神の向上を図るため、奨学金の給付と検定費用の助成などを行う事業として未来を担う人財育成事業などを実施いたします。 　２つ目のまちの拠点整備・経済発展の分野では、本市の既存観光資源の魅力の向上、また新たな観光資源を創出するため、観光振興基本計画の策定及びインバウンドの受け入れ態勢の強化を図る観光振興事業の実施や、春日部市の創業支援事業の周知と市内で創業する人の機運を高めるため、各種セミナーやビジネスプランコンテストを開催するため、新産業創出支援事業などを実施いたします。 　３つ目の安心・安全・持続可能なまちの分野では、緊急通報の新たな手段としてのＮＥＴ119緊急通報システムを導入し、救助体制の充実強化を図るため、通信指令事業を実施するものでございます。 　さらに、今申し上げた事業のほかにも選ばれるまちを築くため、定住促進に係る調査及び推進を図る事業として定住促進事業の実施や、本市の知名度を全国的に高めるとともに、市のイメージアップを図る事業としてシティセールス推進事業の実施など計21の事業を未来へつながる地方創生枠として位置づけ、継続的に事業展開をしていくものでございます。 　今後も本市の目指す将来像である「つながる　にぎわう　すまいるシティ　春日部」の実現に向け、道路、河川、橋梁などの都市基盤整備のハード分野と子育て、教育、福祉、医療、市民参加などの地域の活性化に資するソフト分野の両分野の各事業を着実に推進、連携を図っていくことで、だれもが「住んでみたい、住み続けたい」、だれからも「選ばれるまち」を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　ご答弁ありがとうございます。 　まず、予算編成の概要から未来へつながる地方創生枠についてご答弁をいただきました。平成30年度は、第２次総合振興計画のスタートの年となりますので、同計画において重要とされたものに対して優先的に予算措置を行い、本市が目指す将来像の実現に向けて、スピード感を持ち、着実に事業を推進していただきたいと思います。しかし、急ぐ余りに環境が整っていないとか、いろいろなことが起きないように細心の注意を払って事業を進めていただきたいというふうに思います。
    　それでは、ここから一問一答でお伺いをしていきたいと思います。まちづくりの取り組みにおきまして、全国に先駆けて通称日本政府観光局、正式名称は独立行政法人国際観光振興機構というそうですが、そちら主催の地域インバウンドワークショップが開催をされ、訪日外国人旅行者の獲得に向けて、参加者の方から本市の新たな魅力について提案いただき、今後の展開が期待できる会議となったということです。本市が、この会議のキックオフ都市となったということで、大変誇らしくは思っております。今後の展開が期待できる会議ということですが、どのようなことに期待ができ、また我々が協力できることなどはあるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　地域インバウンドワークショップについてでございますが、昨年11月から12月にかけまして、日本政府観光局が国内10地域で開催をいたしました。本市では、議員ご指摘のとおり全国に先駆けて11月１日に春日部のインバウンドの未来を考えるワークショップが開催されたところでございます。そのワークショップの中で、企業、団体、地域の方々から30名を超える参加者にご協力をいただき、外国人観光客を視野に入れた効果的なプロモーションの方向性や計画につながるような具体的な議論を行っていただきました。さまざまな企業、団体、地域の方々がともに知恵を出し合い、既存の観光資源、観光拠点から何ができるのかということを活発に議論し、春日部の新たな魅力についてご提案をいただいたところでございます。 　各方面の方々が集まったことで、見えなかった可能性やアイデアを導き出すことができ、特産品や地元の食、施設やお店など、動画やＳＮＳでプロモーションしたらどうか。体験型ツアーを実施したらどうかなどの提案がございました。来年度、平成30年度は、新たな組織となる観光振興課におきまして、春日部市の特性や特徴を生かした外国人観光客の誘致に向けた企画立案ができるよう、市の事業におきましてインバウンドワークショップの開催を実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　我々議員も本市の観光振興については積極的に協力をしていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは次に、インバウンドに絡めまして、観光・産業の分野から魅力ある観光資源の連続性向上と情報発信についてお伺いしたいと思います。特にインバウンドの受け入れ態勢強化及び利便性の向上を図るということですが、訪日外国人観光客の方々に向けた配慮として、市が管理する公衆トイレについて伺ってまいります。それぞれの駅周辺や公園内に公衆トイレがありますけれども、今回は春日部駅周辺のトイレについてお伺いをしたいと思います。春日部駅東西のトイレ、また古利根公園橋にありますせせらぎ、３カ所のトイレの現状と設置の目的についてお聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　春日部駅周辺の公衆トイレ３カ所の現状と設置の目的についてでございますが、初めに春日部駅西口公衆トイレの設置の目的につきましては、春日部の新たな玄関口である春日部駅西口をにぎわいのまちとすることを目的に、昭和56年に駅前広場の整備に合わせて当時の都市計画課において設置いたしました。平成25年度には供用開始から30年以上が経過し、老朽化が進んだことから、国の地域の元気臨時交付金を活用いたしまして、改修を行ったところでございます。設置当初は、男子２基、女子４基が全て和式トイレでございましたが、男子トイレ２基のうち１基を洋式トイレに、女子トイレ４基のうち２基を洋式トイレに改修したところでございます。既存の公衆トイレの改修でございましたので、建物の躯体には手を加えず、全ての和式トイレをスペースの可能な限り洋式トイレに変更したものでございます。 　次に、春日部駅東口公衆トイレの設置の目的につきましては、春日部駅利用者及び春日部夏まつりなどの東口周辺を活用したイベント来訪者への利便性を図るとともに、合併後の24万都市の中心市街地の活性化に資することを目的に、平成18年度に当時の商工観光課において設置をいたしました。トイレの現状といたしましては、男子トイレに和式トイレ１基、女子トイレには和式トイレ１基と洋式トイレ１基、多目的トイレに洋式トイレ１基を設置しております。 　最後に、せせらぎ公衆トイレの設置目的につきましては、県道春日部停車場線の整備に合わせて平成３年に当時の都市計画課が設置をいたしました。トイレの現状といたしましては、男子トイレに和式トイレ１基、女子トイレに和式トイレ２基、多目的トイレに洋式トイレ１基を設置しております。このように街路事業や駅前を整備する場合、あるいは観光目的として需要に合わせて公衆トイレを整備するのが一般的でございまして、設置されたトイレの維持管理を衛生部局で担っているものでございます。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　それぞれの現状と設置の目的について理解させていただきました。それでは、基本目標において、特にインバウンドの受け入れ態勢強化及び利便性の向上を図るということですので、全てのトイレの洋式化、これはできないものなのでしょうか、お聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　日向環境経済部長。 ◎日向誠　環境経済部長　　公衆トイレの洋式化を含めた環境整備は、訪日外国人がストレスなく観光を満喫し、快適に過ごしていただくこと、また観光地や観光施設のイメージアップや集客につながる要素であると捉えております。本市の観光におきましては、今後国内観光客の誘致にとどまらず、インバウンドにも目を向けて取り組んでまいりたいと考えております。例えば本市の観光資源である首都圏外郭放水路、道の駅「庄和」、古利根川、粕壁地区など市内に点在する資源の連続性を持たせ、訪れた人が回遊し、楽しめる観光ルートの開発などを検討してまいります。 　こうした観光の開発を進め、多くの観光客を呼び込み、旅行者に春日部市へ訪れてもらえるような環境整備が必要であると考えております。公衆トイレなどの洋式化につきましては、春日部駅東口の男子トイレと古利根公園橋のせせらぎトイレにおいて洋式化が済んでいないことから、観光施設の環境整備に関する補助金など有利な財源の確保に向けた調査を進め、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　限られた予算であるということは十分理解をしております。どうも観光庁のほうでは、トイレの洋式化、これは全国的に急がなくてはいけないという方針で今動いているそうですから、ぜひ有利な補助金などに注視をしながら、機会を逸することなく、本市のインバウンドの受け入れ態勢強化、利便性の向上を図っていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、市民参加・文化・スポーツの分野からスポーツ・レクリエーション活動の推進についてお伺いをさせていただきます。去る２月25日に閉会をした平昌オリンピックでは多くの日本人選手の活躍によりまして、たくさんの感動を与えられ、私たちの記憶に残るオリンピックとなりました。本市におきましても、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの機運を醸成するための取り組みを行ってまいります。また、芝のサッカー場を含めたスポーツ選手の夢の場所の創設に向けて、ウイング・ハット春日部周辺をはじめとする体育施設のゾーニングを進めるということですが、その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○滝澤英明　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　体育施設のゾーニングの考え方についてのご質問に答弁申し上げます。 　現在庁内検討委員会において新たな春日部市体育施設整備基本計画の策定を行っているところでございます。庁内検討委員会では既存の体育館施設における利用状況や老朽化などの課題と現状を把握分析しており、市民ニーズや公共施設マネジメント基本計画の考えに基づき市域全体のスポーツ施設につきまして、必要な施設をどのエリアに集約させればよいかなどのゾーニングを検討してまいります。 　なお、ウイング・ハット春日部周辺におきましては、ウイング・ハット春日部を中心に谷原中西側グラウンド及び中野グラウンドをあわせた３つのエリアをスポーツ推進の拠点として捉えまして、ゾーニングを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　本市の体育施設におきましても、スポーツ選手の夢の場所として、またそれを見る人々に感動を与えられる施設となることをぜひお願いしたいと思いますが、その前に残っている問題がたくさんあるのかなというふうに思っております。ウイング・ハット周辺は、まだまだ借地の部分がたくさんあろうかというふうに思っております。それ以前にウイング・ハット自体、あれは体育館ですが、総合体育施設計画ということで、大きな計画をつくったと思います。この計画をないものにするのであれば、きちんとした手続を踏む中で、みんなが理解をしていただける、そしてみんなが夢を持てる、そういう計画にぜひお願いをしたいというふうに思います。 　それでは次に、子育て・教育の分野から「生きる力」を育む学校づくりの推進について伺います。新学習指導要領の全面実施に向けて、小学校の英語教育をより充実させてまいります。また、道徳の教科化に伴い、市が独自に作成した道徳資料を活用し、心の教育を充実するとのことですが、学力向上に向けた取り組み、これはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　文部科学省による生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力であり、確かな学力は豊かな人間性、健康、体力と並んで生きる力を構成する重要な柱でございます。したがいまして、学力向上は、生きる力を育む上で欠くことのできない取り組みでございます。この学力について、学校教育法や文部科学省の資料によれば、知識や技能だけではなく、主体的に取り組む態度や学ぶ意欲、みずから課題を見出し、よりよく問題を解決することができる思考力、判断力、表現力などを含めた総合的な資質・能力であるとされております。 　このような学力を身につけさせるためには、新学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びを推し進める必要がございます。そのために本市では、春日部メソッドを基本原理とし、伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室、うれしい学校を推進、実践することで学力の向上を図ってまいります。 　具体的には、第２次総合振興計画にも基礎学力の定着及び向上として掲げましたが、児童生徒の基礎・基本の定着を図るため、交流、表現の場を設定し、思考力、判断力、表現力を育む授業の創造及びよさを伸ばす指導の推進と評価方法の改善、習熟の程度に応じた少人数指導の工夫など、児童生徒にとってわかりやすい授業の展開を実践してまいります。今後も市内全小中学校で春日部メソッドに基づく授業実践を推進し、成果を市内の小中学校へ広めてまいります。さらに、指導主事や学校教育専門員による学校への訪問指導、校内研修での指導助言を行い、春日部メソッドの視点を踏まえた事業改善及び教員の資質の向上に努めてまいります。 　また、一人一人の学びを支える少人数指導の工夫、支援員の配置などを進めるとともに、学びの成果と課題をフィードバックし、家庭との連携を図りながら学力向上に取り組んでまいります。さらに、英語教育の充実に向けては、小学校英語指導助手の配置による教員の補助や教員の英語指導力の向上を狙った研修会の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　私は、昨年度も同じ内容で質問をさせていただいております。部長、全国学力・学習状況調査、毎年やっているやつですが、何か平成29年度はまた順位が下がったという話を小耳に挟んでおります。読み・書き・そろばん、この３つは教育の根幹をなすものだというふうに言われております。学ぶための基本の力とされる読解力、表現力、計算力を養うことで、子供たちは創造力を発揮していきます。生きる力を育むことが大切なことは私も十分理解をしております。しかしながら、高校受験という現実的な課題に対して、中学校においては、この学力の面で的確な対応をしていくためにも調査結果を公表して、それを真摯に受けとめて、教育委員会や教員、保護者、また教育長が常々おっしゃっておられます公立学校の強みである地域が一体となって学力向上に取り組むべきではないでしょうかというふうに申し上げさせていただきたいと思います。多くのことを学び、知識を蓄えることで、子供たちの未来の選択肢は無限に広がると私は考えます。今後の展開に期待をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 　同じく子育て・教育の分野から、充実した学校環境づくりの推進について伺います。児童、生徒のチャレンジ精神の向上を図り、未来の春日部市を担う人材を育成するため、本市独自の奨学金制度を創設するということでございますが、その概要を改めてお聞かせください。 ○滝澤英明　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　充実した学校環境づくりの推進における本市独自の奨学金制度についてでございますが、第２次総合振興計画では「市民が主役」、「まちの魅力を創る」、「共に未来ヘチャレンジする」がまちづくりの理念として掲げられております。この理念を具現化させ、活力ある地域社会を維持するため、可能性に満ちたチャレンジ精神あふれる若者が活躍できる環境をつくり上げることを目的に新たな事業を実施するものでございます。この取り組みにより、子供たちのチャレンジ精神の向上を図り、学力向上に寄与し、未来を担う人材を育成するもので、地域社会の活性化と子供たちの学習意欲を向上させ、グローバル社会への対応促進を図ることを期待しております。 　具体的な事業概要でございますが、使途目的を定めない提案型選考の特別奨学金の給付と英語検定料助成の２つの取り組みを実施するものでございます。１点目の特別奨学金につきましては、市内公立学校の児童生徒の中から学業、スポーツ、芸術等分野を問わず、子供たちから奨学金を活用して挑戦したい、実現させたい夢の提案をもらい、市として、ぜひ応援したい提案に対して奨学金を給付するものでございます。支給額は、提案内容に基づき１件につき100万円を上限とし、個人や生徒会などの団体から幅広い提案を受けたいと考えております。 　２点目は、世界で通用する人材を育成するため、学校教育において英語力の向上を図る取り組みを推進してまいります。具体的には、各種検定の中でも学校現場において特に要望の高かった英語検定について、公立中学校に在籍している中学校３年生を対象に受検料を全額助成するものでございます。 　この２つの取り組みを通じて、児童生徒のチャレンジ精神と学習意欲の向上に努め、児童生徒全体の学力向上を図るものでございます。小中学生の年代の子供たちに対して、夢に挑戦する、また実現する機会を提供することは、子供の可能性を広げる契機につながるものと考えております。また、人材育成は、長期的に取り組む必要がございますので、まずは子供たちに対して挑戦する機会をいち早く提供し、事業に取り組みながら、さらなる市民ニーズの反映に努めてまいります。これにより本市の新たな魅力をつくり出し、未来を担う子供たちが夢や希望をかなえられるまちづくりが進められるものと考えております。 　以上でございます。 ○滝澤英明　議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　本市独自の奨学金制度の概要についてお伺いをさせていただきました。 　基本目標の最後に、行財政分野がございます。その中の市民ニーズの的確な把握において、市政への満足度や信頼度の向上につながるよう市民ニーズを的確に把握するとともに、市政への反映結果などを市民の皆様に見える形でフィードバックするということでございますが、本制度、この提案型奨学金の部分についてですが、これについては本当に市民のニーズを的確に把握したのでしょうか。上限100万円で３から４、個人か団体というお話でございますが、本市の児童生徒数というのは１万6,729人いるのですよ。どれほどの効果が得られるのか、その制度設計を含めて非常に疑問が残ります。 　いよいよ平成30年度から第２次総合振興計画によるまちづくりが始まります。予算編成においても限りある貴重な財源を最大限有効かつ効果的に活用する必要があります。市政運営に当たって市長は、市長自身が先頭に立ち、職員と一丸となって輝かしい春日部の未来に向けて全身全霊をかけてチャレンジしてまいりますということですので、第２次総合振興計画においては、それぞれの事業についても、さらにスピード感を持って重点的に進めていただきたいというふうに考えております。今後につきましても実効性のある計画、そして市政運営となるよう期待しつつも、厳しくチェックをしていきたいというふうに思っております。 　以上で平成30年３月春日部市議会定例会における私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○滝澤英明　議長　　以上で28番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。 　本日の一般質問は、28番、小久保博史議員までといたします。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○滝澤英明　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。 　７日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○滝澤英明　議長　　本日はこれをもって散会いたします。 　午後　４時３９分散会...
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