春日部市議会 2018-02-27
平成３０年 ３月定例会−02月27日-05号
平成３０年 ３月定例会−02月27日-05号平成３０年 ３月定例会
平成３０年３月
春日部市議会定例会 第９日
議事日程（第５号） 平成３０年２月２７日（火曜日）
１．開 議
１．議案第４４号から議案第４７号までに対する質疑
１．議案第４８号から議案第５０号までに対する質疑
１．議案及び請願の各
常任委員会付託
１．次会日程の報告
１．散 会
出席議員（２８名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
８番 金 子 進 議員 ９番 井 上 英 治 議員
１０番 松 本 浩 一 議員 １１番 今 尾 安 徳 議員
１２番 並 木 敏 恵 議員 １３番 鬼 丸 裕 史 議員
１４番 滝 澤 英 明 議員 １６番 吉 田 剛 議員
１７番 古 沢 耕 作 議員 １８番 海 老 原 光 男 議員
１９番 矢 島 章 好 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（３名）
７番 佐 藤 一 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 小 島 文 男 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 池 貝 浩
市長公室長 宮 崎 智 司
総合政策部長 白 子 高 史
財務部長 大 川 裕 之 総務部長 土 渕 浩
市民生活部長 折 原 章 哲 福祉部長 内 藤 信 代
子育て支援担当部長 健康保険部長 桜 井 厚
小 谷 啓 敏
環境経済部長 日 向 誠 建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 中 島 拓
鉄道高架担当部長濱 田 史 郎
庄和総合支所長 村 田 誠
会計管理者 鈴 木 照 子
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者
会 田 和 彦
教育長 植 竹 英 生
学校教育部長 宇 内 啓 介
学務指導担当部長川 崎 信 雄
社会教育部長 大 山 祐 二
監査委員事務局長大 澤 雅 昭
選挙管理委員会事務局長
土 渕 浩
本会議に出席した
事務局職員
局長 木 村 浩 巳 主査 石 川 貴 英
△開議の宣告
○
滝澤英明 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第４４号から議案第４７号までに対する質疑
○
滝澤英明 議長 日程第１、議案第44号から議案第47号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） おはようございます。議席番号４番、坂巻勝則です。議案第44号 平成30年度春日部市
後期高齢者医療特別会計予算について、
予算事業別概要書のページ数を示しながら質疑を行います。
まず、179ページ、
特別徴収保険料現年度分14億1,054万7,000円と
普通徴収保険料現年度分９億2,639万1,000円についてですが、前年度に比べて合計で２億6,222万5,000円ふえております。平成29年度及び30年度の被
保険者数の
見込み数、人数はどうなっているのか、お伺いいたします。
また、県内の１人当たりの保険料は幾らになっているか。それで、全国の中で春日部市は何位なのか、お願いいたします。
次に、保険料の軽減制度があると思いますが、平成29年度の実績についてお伺いいたします。
それから、同じく179ページ、
普通徴収保険料滞納繰越分についてですが、
滞納繰越分、前年度に比べて２割以上減っています。現在の
滞納者数の人数は何人なのか、お願いいたします。
１回目は以上です。
○
滝澤英明 議長 答弁を求めます。
桜井健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 議案第44号 平成30年度春日部市
後期高齢者医療特別会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
事業別概要書179ページ、
後期高齢者医療保険料の被
保険者数の
見込み数でございますが、埼玉県
後期高齢者医療広域連合が算定いたしました平均被保険者の
見込み数となりますが、平成29年度が2万9,017人、30年度が３万1,983人で、前年度対比2,966人、率にして10.2％の増加を見込んでいるところでございます。
次に、埼玉県内１人当たりの保険料額につきましては、現在全国の比較ができる最新の数字である28年度の数字で申し上げますが、保険料は７万3,720円で、全国順位は47都道府県中８番目となっております。
次に、平成29年度の
保険料均等割額の
軽減該当者数についてでございますが、こちらも広域連合が算出した29年度分の確定人数で申し上げますと、
均等割額の９割軽減が6,150人、8.5割軽減が4,577人、５割軽減が2,717人、２割軽減が3,877人、そして
被用者保険の被扶養者であった方が1,075人で、合計で１万8,396人となっております。
次に、現在の
滞納者数の人数についてですが、広域連合が実施しました平成29年12月31日現在の調査結果では、現年度分が649人、
滞納繰越分が453人となっております。
以上です。
○
滝澤英明 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） ２回目の質疑を行います。
まず、
特別徴収保険料現年度分と
普通徴収保険料現年度分についてですけれども、国は保険料の軽減特例の削減を狙っていると聞いていますけれども、市は今後の動向についてどういうふうに捉えているのでしょうか。
それから、
普通徴収保険料の
滞納繰越分についてですけれども、滞納者がやはり結構たくさんいるということがわかりました。この滞納者の中で所得が全くないゼロの人というのは何人くらいいらっしゃるのでしょうか。
それから、滞納者に対する
短期保険証及び
資格証明書の現在の発行状況はどうなっているのでしょうか。
それから、滞納者の方に対して
差し押さえなどを行っているのか。行っているとすれば、28年度、29年度の状況はどうなっているのでしょうか。
２回目は以上です。
○
滝澤英明 議長
桜井健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 初めに、保険料の軽減特例の
見直し内容についてでございますが、保険料の軽減特例には３つございまして、１つ目が低所得者に対する軽減である
均等割軽減、２つ目が
被用者保険の被扶養者に対する軽減である、こちらも
均等割軽減、３つ目が年金収入211万円以下などの方に対する軽減である
所得割軽減がございます。
今後の動向についてでございますが、まず最初の低所得者の
均等割軽減特例である９割軽減及び8.5割軽減につきましては、低所得者の生活実態に配慮し、平成30年度までは継続され、この部分の見直しは早くても31年度以降とされております。
２点目の
被用者保険の被扶養者に対する
均等割軽減につきましては、平成29年度は７割軽減、平成30年度は５割軽減となり、平成31年度以降は、資格取得後２年間に
限り均等割額が５割軽減となるものでございます。
３点目の年金収入211万円以下の方などに対する所得割の軽減につきましては、平成29年度の２割軽減が平成30年度以降は廃止されるものでございます。
次に、保険料の滞納者の人数についてでございますが、広域連合では、
所得階層別の
滞納者データを保有していないとのことでございますので、本市において把握しております滞納者の情報を集計いたしますと、昨年末時点では
滞納繰越分の滞納者453人のうち134人が所得ゼロの方となっております。なお、この所得ゼロについてでございますが、例えば65歳以上の
公的年金等の受給者で、年額120万円の収入がある方などは、
公的年金等の控除の関係で所得ゼロに含まれるものでございます。
次に、短期被保険者証及び資格証の交付状況についてでございますが、現在本市において交付されている方はいらっしゃいません。
以上です。
○
滝澤英明 議長
大川財務部長。
〔
大川裕之財務部長登壇〕
◎大川裕之 財務部長 次に、私のほうから収納関係について答弁申し上げます。
差し押さえにつきましては、その実施の前に文書による催告を実施することにより、相談に訪れた滞納者の納税相談を行っております。また、初期の滞納者に対しましては、
後期高齢者医療保険制度と
介護保険制度の趣旨の普及と保険料の収納業務を行う
介護保険推進嘱託員の臨戸訪問もあわせて実施し、自主納付を促しております。本来、保険料は
納期内納付が原則であり、こうした再三の催告や訪問にもかかわらず、納付について納得いただけない方については、財産調査による資力の調査を行った上で、納期内に納付いただいている方との公平性を確保するため、
差し押さえを実施しているところでございます。
差し押さえの実績ですが、平成28年度は
差し押さえ件数は３件、
差し押さえ額は７万6,731円、平成29年度は平成29年12月末現在で
差し押さえ件数11件、
差し押さえ額は207万5,694円となっております。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長
坂巻勝則議員。
〔４番
坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（
坂巻勝則議員） 最後に、１点だけお伺いいたします。
先ほどのご答弁で、滞納者の方が合計で1,102人いらっしゃると。
差し押さえもその中でやられていて、いろいろ相談に乗ってということですけれども、それでも29年度は11件で207万円の
差し押さえを行ったということですけれども、低所得者とか所得がない人からも徴収をしているということで、非常にこれは重い負担になっているのではないかと思いますけれども、この低所得者、また所得がゼロの人への支援を講じるように、市も国や広域連合に市として要請をするべきかと考えますが、この点について市はどういうふうにお考えなのでしょうか、お願いします。
以上、終わります。
○
滝澤英明 議長
桜井健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 所得の少ない方に対しましては、現在世帯の被保険者や世帯主の所得に応じて
均等割額の９割、8.5割、５割、２割が軽減され、また平成30年度は28年度及び29年度に引き続き保険料の
均等割額の５割軽減及び２割軽減の対象額が拡充され、さらなる配慮がなされております。
また、国への要請につきましては、
全国市長会を通じ、
後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るため、保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じることなどを要望しているところでございます。その結果、平成29年度、30年度におきましては、所得の低い方に対する均等割の９割軽減及び8.5割軽減が据え置きされることが決定されたものと認識しているところでございます。
以上です。
○
滝澤英明 議長 以上で４番、
坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
次に、６番、
大野とし子議員。
〔６番
大野とし子議員登壇〕
◆６番（
大野とし子議員） 議席番号６番、
大野とし子です。議案第45号 平成30年度春日部市
介護保険特別会計予算について質疑を行います。
最初は歳入です。概要書でお願いいたします。189ページ、保険料、
普通徴収保険料滞納繰越分につきまして、
滞納繰越分の
所得階層別人数をお示しください。
国庫支出金、
国庫負担金です。同じページ、189ページです。国は、20％または15％負担すると書いてありますけれども、春日部市には30年度、何％国からの負担があるのでしょうか。
189ページ、
国庫補助金、
財政調整交付金、
介護給付費財政調整交付金、
介護予防・
日常生活支援総合事業費財政調整交付金は増額されております。つまり、
財政調整交付金が増額されているわけなのです。それについて理由をお願いいたします。
191ページ、低
所得者保険料軽減繰入金、まずはこの軽減制度の概要をお示しください。
引き続き、歳出に入ります。まず、全体の
介護度別人数をお示しください。
そして、196ページから参ります。
居宅介護サービス給付事業と、
居宅介護をしている方の
介護度別人数もお示しください。また、
デイサービス、
ホームヘルプサービス利用者の人数をお示しください。
196ページ、
施設介護サービス給付事業と、これが減額されておりますが、その理由、それから特養ホームの施設数、ベッド数、そして
特別養護老人ホームの
介護度別待機者ということで、そしてグループホームと老健の施設数もお示しください。
197ページ、
居宅介護福祉用具購入事業と
居宅介護住宅改修事業とをあわせてお尋ねいたします。微減ではあるのですけれども、国の施設から地域へという流れの中では、今後重要な事業と私は考えますが、減額となっております。その理由をお示しください。
198ページ、
地域密着型介護サービス給付事業と、こちらは増額です。その理由と
サービスの
事業内容をお示しください。
204ページ、
介護予防・
生活支援サービス事業、今年度の
利用者数と来年度の見込みをお示しください。
207ページ、
住民主体型介護予防事業、増額されておりますが、来年度取り組むことはどのような内容でしょうか。また、えん
ＪＯＹトレーニングサポーター養成講座のことが書かれておりました。これはどのような内容、どのように取り組むのか、お示しください。
209ページ、
地域包括支援センター運営事業、まず各センターの職員数、そして地域包括という視点では
事業内容もいろいろ変わっていくと思いますので、
事業内容もお示しください。
９点目、最後となります。
認知症総合支援事業、ますます重要と思う事業ですけれども、減額となっておりますが、その理由をお示しください。また、
認知症サポーター養成と、住民が認知症を知っていってサポートできる、そういう点では一つ大事な取り組みかなと思いますが、この間、どのように行われているのか。
サポーターの人数を３年の経年でお示しください。
１回目、以上です。
○
滝澤英明 議長 答弁を求めます。
桜井健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 議案第45号 平成30年度春日部市
介護保険特別会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
事業別概要書189ページ、第１号被
保険者保険料についてでございますが、
普通徴収保険料滞納繰越分の
所得階層別滞納者人数について、平成28年度の決算の数で申し上げますと、第１段階の方は638人、第２段階の方は131人、第３段階の方は82人、第４段階の方は498人、第５段階の方は181人、第６段階の方は247人、第７段階の方は200人、第８段階の方は82人、第９段階の方は28人、第10段階の方は16人、第11段階の方は11人で、合計で2,114人となっております。
次に、
国庫負担金についてですが、
介護給付費に対する国の負担割合は、
施設介護サービス分については15％、
居宅介護サービスなどの
施設介護サービス以外の分については20％となっております。
次に、
国庫補助金の
介護給付費財政調整交付金及び
介護予防・
日常生活支援総合事業費財政調整交付金の増額の理由でございますが、
財政調整交付金は、
介護給付費に係る国の
法定負担割合である25％のうち５％分に相当する額が
後期高齢者及び
所得段階別被保険者の割合に応じ、
全国市町村の
保険料基準額の格差調整のために交付されるもので、
後期高齢者の割合の多い市町村、また低所得者の割合の多い市町村に多く交付される仕組みとなっております。これまで比較的
後期高齢者の割合が低く、
調整交付金の不交付が続いていた本市においても、近年では
後期高齢者の割合が上昇し、交付割合では1.15％と今回の増額の見込みとなったところでございます。
介護予防・
日常生活総合支援事業における
財政調整交付金につきましても、同様の見込みにより増額となったところでございます。
次に、
事業別概要書191ページ、低
所得者保険料軽減繰入金についてでございますが、平成27年４月施行の
介護保険法の改正によりまして、公費を投入して低所得者の
保険料軽減を図る仕組みが設けられたもので、内容といたしましては、所得段階が第１段階について、保険料率を0.5から0.45に引き下げるものでございます。
保険料軽減に要する費用につきましては、国が２分の１、都道府県が４分の１、一般会計にて
国県負担金として歳入いたしまして、市の４分の１の負担分と合わせて
介護保険特別会計に繰り入れるものでございます。
次に、
事業別概要書196ページ、
保険給付費全体の
介護度別人数についてでございますが、平成30年１月末現在の人数で申し上げます。要支援１の方は960人、要支援２の方は1,232人、要介護１の方は2,226人、要介護２の方は1,772人、要介護３の方は1,445人、要介護４の方は1,243人、要介護５の方は987人、合計で9,865人となっております。
次に、
居宅介護サービス給付事業についてでございますが、
居宅介護を利用している
介護度別人数につきましては、こちらも平成30年１月末現在の人数で申し上げます。要介護１の方は1,693人、要介護２の方は1,471人、要介護３の方は929人、要介護４の方は667人、要介護５の方は404人、合計で5,164人となっております。
次に、
デイサービス、
ホームヘルプサービスの
利用者人数につきましては、こちらは平成29年12月の利用者の人数で申し上げます。
デイサービスが2,045人、
ホームヘルプサービスが1,636人となっております。
次に、
施設介護サービス給付事業についてでございますが、その減額の理由でございますけれども、第７期事業計画に基づく
給付見込み量の減に伴うもので、具体的には
介護療養型医療施設の病院への
サービス転換による施設数の減により、利用人数の減を見込んだことによるものでございます。
次に、市内の
介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホームの施設数及び定員数でございますが、現在14施設、1,143人でございます。
次に、
介護度別待機者数につきましては、平成30年１月１日現在の人数で申し上げますと、要介護５の方が56人、要介護４の方が84人、要介護３の方が85人で、合計で225人となっております。
介護老人保健施設と
地域密着型介護サービスである
認知症対応型共同生活介護の施設数につきましては、こちらも平成30年１月１日現在で申し上げますと、
介護老人保健施設が６施設、
認知症対応型共同生活介護が13事業所となっております。
次に、
事業別概要書197ページ、
福祉用具購入事業、それと
住宅改修事業の減額の理由についてでございますけれども、こちらは
介護保険制度が施行されてから17年が経過したことから、多くの住宅において必要な改修が施行されたこと、また最近新築される住宅は、
バリアフリー様式などがもともと整備されていて、改修の必要がないということから、こうした
サービスの需要が減少していることが要因と考えているところでございます。
次に、
事業別概要書198ページ、
地域密着型介護サービス給付事業についてでございますが、まず増額の理由につきましては、第７期事業計画に基づく
給付見込み量の増に伴うもので、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所や
認知症対応型共同生活介護事業所の新規開設により、利用人数の増を見込んだことによるものでございます。この
地域密着型サービスは、市が事業所を指定し、原則市民の方のみが利用できる
サービスで、小規模で地域の特性に応じた柔軟な体制で提供される９種類の
サービスがございます。このうち市内には、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護、それから
地域密着型通所介護、
認知症対応型通所介護、小規模多
機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護の５種類の
サービス事業所がございます。
次に、
事業別概要書204ページ、
介護予防・
生活支援サービス事業についてでございますが、平成29年12月の
利用者数で申し上げますと、
訪問型サービスとして
予防給付の利用者が113人、
総合事業の利用者が368人で、合計481人でございます。また、
通所型サービスとして
予防給付を利用した方は172人、
総合事業の利用者が497人、合わせて669人となっております。来年度、平成30年度の
見込み数といたしましては、
訪問型サービスが521人、
通所型サービスが792人とそれぞれ見込んでいるところでございます。
次に、
事業別概要書207ページ、
住民主体型介護予防事業についてでございますが、まず増額の理由でございますけれども、えん
ＪＯＹトレーニングを初め、住民が主体となって実施する
介護予防活動の
実施箇所数をふやしていくため、増額となったものでございます。
えん
ＪＯＹトレーニングサポーター養成講座についてでございますけれども、このえん
ＪＯＹトレーニングを実施する団体から３名程度選出いただきまして、４日間の養成講座を受講していただくものでございます。この養成講座では、市職員や
理学療法士による講義や実技を行い、みんなで安全にできるよう、正しい運動方法や注意点を指導しているところでございます。
次に、
事業別概要書209ページ、
地域包括支援センター運営事業についてでございますけれども、初めに
事業内容から申し上げますと、
総合相談支援事業として介護に関係することだけでなく、健康福祉、生活など高齢者に関するさまざまな相談支援、それと
介護予防ケアマネジメント事業として基本チェックリストに該当した方のケアプランの作成、それから権利擁護事業として成年後見制度の活用や虐待の早期発見、包括的継続ケアマネジメント事業として地域の関係機関との連携やネットワークづくりなどを実施しております。各地域包括支援センターの職員数でございますけれども、平成30年度は業務量や圏域の高齢者人口を勘案しながら、第１地域包括支援センターは４人、第２包括は５人、第３包括は５人、第４包括は５人、第５包括は４人、第６包括が５人、第７包括が５人、第８包括が５人の体制で運営できるように設定しているところでございます。
次に、
認知症総合支援事業についてでございますが、減額の理由につきましては、主に認知症地域支援推進員が主導となって行っている研修会開催の統合により、講師謝礼などが削減されたことによる減額でございます。
次に、過去３年間の
認知症サポーター養成講座の取り組みと人数でございますけれども、実施回数と受講人数を順に申し上げます。平成27年度は66回、1,791人、平成28年度は58回、1,736人、平成29年度は平成30年１月末現在で48回、1,236人となっております。
以上です。
○
滝澤英明 議長
大野とし子議員。
〔６番
大野とし子議員登壇〕
◆６番（
大野とし子議員） ２回目の質疑を行います。
国庫補助金の
財政調整交付金の増額の理由を聞きまして、改めて春日部市が高齢者がふえてきていること、また低所得者も多いという、そういう中での、今までは未交付だったけれども、
財政調整交付金が1.15％増額されたと。この現状はしっかりと踏まえていく必要があると思います。
その中で、概要書の189ページ、190ページに地域支援事業交付金と、これは春日部市が独自に行っていく
総合事業、
介護予防・日常生活支援
総合事業、こういうことなのですけれども、国からの20％の交付金と、それから包括的支援事業、任意事業、これも春日部市独自の取り組みとなっていくと思いますが、38.5％とあります。国は、今介護保険の
サービスを低下させよう、低下させようと、そういう流れの中で、私は今の現状、春日部市は努力はしてくださっていると認識しておりますが、この春日部市が市民のために努力していくと、ペナルティーとして国からの交付金が減っていく、そういう流れはあるのかないのか、お尋ねしておきたいと思います。
もう一点は、先ほどの低所得者
保険料軽減の問題です。今部長から滞納繰り越しの
所得階層別の人数をお示しいただきました。第４段階といいますのは、世帯に住民税課税者がいる人で、本人の収入は80万円以下と、それが第４段階ですから、それより前、そこに視点を当てまして、私は改めて、坂巻議員も指摘いたしましたけれども、人数と、確認しますと、1,349人いらっしゃいまして、全体の約64％だったと。私もここで一般会計からの繰り入れはできませんかとお尋ねしたいところですが、本会議で質疑がされ、それは国の基準で難しいということでした。私、滞納し続けたらどうなるのかと、それをちょっと調べましたら、保険料を１年間滞納すると、まずは立てかえてもらって後から９割戻ると。２年滞納したら３割負担となっていくと。つまり、ただでさえ所得が少ない、そういう方が滞納すると９割負担なんていうのを立てかえるなんていうのは、そもそも本当にできないのではないかと思うわけですが、滞納すると介護が受けられなくなる、そういうことは十分起こり得ると。私は、市民の暮らしを守るのが地方自治体の仕事なら、せめて介護が受けられなくならないように何か取り組みはできないか、そういう検討はなされているか、問うておきたいと思います。
歳出にかかわって２回目伺ってまいります。全体では
居宅介護サービス給付事業と、今後この事業が本当に国から地域へと、それ自体は悪いことではありません。しかし、家庭に戻って、地域に戻ってきちんと介護ができなかったら、やはりそれは大きな問題となるわけです。そういう点でお尋ねしてまいります。
訪問看護、今までは訪問介護ということでいろいろありましたが、訪問介護の事業所数は、この春日部市ではできてきたのか。
利用者数がいればお尋ねしておきたいと思います。
施設介護サービス給付事業です。これにつきましては、要介護５でも56人も待機者がいるのだなと。改めて私はこの現状をきちんと押さえて、いろいろ取り組んでいきたいと思うところですけれども、まずはせめて要介護のこの方たちが、５の方が待機しないように、今後の特養の増設計画はあるでしょうか。
また、私が市民から耳にした声は、ベッド数はあるのだけれども、看護職員ですか、集まらないことによってなかなか特養に、あいているのに入れない、そういう声もあると。そういう点では、職員の処遇改善、市としてもできることはないのでしょうか。
また、施設という視点でいいのだと思いますが、介護医療院、本当に新たな言葉ですよね。介護医療院という言葉が出てまいりました。これはどんなもので、どんな取り組みがなされているのか、お尋ねしておきたいと思います。
居宅介護福祉用具の購入や住宅改修、理由としては、17年間の取り組む中で、多くの家庭がそういうものは整備されてきているのだと。そういう部長の答弁でした。それも一つ事実だろうと私も思いますけれども、私これまた地域の皆さんからこんなお話がありました。福祉用具、お風呂に入るときに座る椅子ですね。古くなってきて、お風呂で転んでしまったら大ごとですから、かえてほしいと一生懸命申請したのだけれども、なかなか申請が通らなくて、やっとやってきたよとおじいちゃんがうれしそうにお話ししていましたけれども、何か利用しやすい申請の方法というのが必要なのではないかと私は思ったわけですが、その辺の検討というのはどうでしょうか。
地域密着型介護サービス事業と、私もまだまだ聞きなれない、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護とか、そういう事業所
サービスがいろいろと出てまいりました。９種類あるのだと。春日部市にはそのうち５種類あると。小規模多機能など春日部市民が使えて、そして小さな取り組みでと部長からお話がありましたので、この事業を充実していくことは大変重要だと思いますけれども、私、小規模多機能看護事業所、今後小規模多機能看護事業所、こういうものも必要なのだというのは一般質問の取り組みの中で部長からも答弁はありましたが、来年度以降、開設への見通しはあるかということをお尋ねしておきたいと思います。
介護予防・生活支援事業です。これについては、春日部市も市独自で努力していると私は認識しておりますが、必要な人には相当
サービスを提供していく、希望者全員に介護認定を行うなど、今までも質問してきた内容、この考えに変わりはないかということを確認しておきたいと思います。
住民主体型介護予防事業、えん
ＪＯＹトレーニングと、新たなことが出てきております。これは近くで高齢者が歩いていけるところで自治会などが中心にやっていくというお話は聞いております。高齢者が歩いていけるところで、そういうみんなで体操をしたりする、その取り組みはよいと思います。国の目標は200カ所と。現状はどうなっているのか。また、取り組みに当たり、課題はどうなのかと。しかし、近くで取り組めていいことですが、住民主体だからと市が住民に任せっきりにして、先ほど部長のほうから、職員もそれから……
○
滝澤英明 議長 大野議員、質疑でございますので、明確にお願いいたします。
６番
大野とし子議員） はい。
理学療法士も参加するとありましたが、住民に任せっきりにならないように、市はどのようにかかわっていくのでしょうか。
もう一点が、
理学療法士の身分や派遣方法をお尋ねしておきたいと思います。
地域包括支援センター運営事業、職員の数は以前に比べると随分ふえてまいりました。そのかわり多くのことに取り組むということもわかりました。私は、市の保健師を派遣して、現状把握や連携、そういうものは職員と包括支援センターがきちんと連携するという点では、こういう派遣の検討をしていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
認知症総合支援事業です。地域包括支援センターには、認知症地域支援推進員というのがおりますが、この間、聞いている中では兼務の方が多いと。私は、人数はふえておりますが、それでも認知症の問題では独自に委託料を市がふやしてでも、専任として職員を確保していくべきだと思いますけれども、それらについてのお考えを伺っておきます。
以上、２回目です。
○
滝澤英明 議長
桜井健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 初めに、地域支援事業交付金についてでございますが、交付割合は
介護給付費の負担割合と同様に
介護保険法により負担割合が定められておりますので、その割合に応じて交付されるものでございます。
次に、低
所得者保険料軽減繰入金に関連して、滞納により自己負担がふえた方への対応でございますが、まず
サービス利用に当たっては、ケアプランを作成するわけでございます。その際、ケアマネジャーがご本人のさまざまな状況等を相談、確認しながらつくられますので、そうした形の中で
サービスが提供されているものと考えております。
次に、
居宅介護サービス給付事業についてでございますが、訪問看護の事業所数、
利用者数につきましては、平成30年１月１日現在、事業所数は14事業所でございます。
利用者数は、29年12月の
利用者数で申し上げますが、477人となっております。
次に、
施設介護サービス給付事業についてでございますが、初めに
特別養護老人ホームの増設計画、こちらは新設が１施設で100床、増床が２施設ありまして、合計で９床の予定となっております。
次に、職員の処遇改善の取り組みについてでございますけれども、
介護保険制度では介護報酬の算定において、介護職員処遇改善加算の制度を順次拡充し、介護職員の給与水準の向上を図るとともに、ロボット技術を用いた身体的な負担軽減など、職員の処遇の改善を図っているところでございます。
次に、介護医療院につきましては、30年４月から創設される
サービスで、
介護療養型医療施設または医療療養病床からの転換が可能な施設であり、指定権者である県知事が参入状況等を勘案しながら募集、指定を行っていくものと認識しているところでございます。
次に、
居宅介護福祉用具購入事業、それと
居宅介護住宅改修事業についてでございますが、その利用しやすい方法ということですけれども、パンフレットや市の公式ホームページなどさまざまな媒体により、
事業内容や利用の周知を図り、さらなる利用の促進を図ってまいりたいと考えております。また、平成30年10月からですけれども、福祉用具の貸与について、福祉用具貸与の利用者に対して商品の全国平均貸与価格と、その福祉用具貸与業者の貸与価格の両方提示と機能の説明が義務づけられます。これにより利用者が安心して適正な価格で福祉用具をレンタルできるようになると考えております。
次に、
地域密着型介護サービス給付事業についてでございますが、そのうち看護小規模多
機能型居宅介護事業所の開設への取り組みでございますけれども、ほかの
地域密着型サービスと同様に、介護保険事業計画の整備計画に位置づけまして、
サービスの質の確保や適正な提供体制の確立を目指し、公募により事業者選定を行ってまいりたいと考えております。
次に、
介護予防・
生活支援サービス事業の現行相当
サービスの提供についてでございますけれども、
サービスの利用につきましては、地域包括支援センターや
居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成するケアプランに基づきまして、心身の状態に応じた必要な
サービスが提供されていると認識しております。
次に、えん
ＪＯＹトレーニングについてでございますけれども、平成30年２月１日現在、市内13カ所で実施しております。国の目安は、歩いていける範囲ごとにこのような運動の機会をつくることが必要としておりますので、引き続き身近な場所で活動できるように、今後も広く普及していきたいと考えております。
それと、
理学療法士の派遣につきましては、地域リハビリケアサポートセンターとして県の指定を受けている春日部厚生病院に現在委託をして実施しているところでございます。
次に、
地域包括支援センター運営事業についてでございますが、地域包括支援センターには、保健師または看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職を配置しておりまして、チームとして高齢者の相談支援を行っております。この地域包括支援センターとの連携につきましては、月１回担当職員会議において、市の職員と意見交換などを行いながら、引き続き連携に努めてまいりたいと考えております。
次に、
認知症総合支援事業についてでございますけれども、認知症地域支援推進員は、全ての地域包括支援センターに配置しておりますが、認知症に関する相談支援は、認知症地域支援推進員だけが行うものではなく、センターの職員全員で対応しておりますので、センターの職員が認知症地域支援推進員を兼務していても、センター全体としての認知症に関する相談支援の体制に支障はないものと考えております。
以上です。
○
滝澤英明 議長
大野とし子議員。
〔６番
大野とし子議員登壇〕
◆６番（
大野とし子議員） 地域支援事業交付金につきましては、
介護給付費に応じてということで、市が住民のために頑張ってもペナルティーはないと。必要な分だけ交付されるということで安心いたしました。
３回目は、まずは
居宅介護サービス、本当にこれから、国から地域へ自宅へと、そういう流れの中で、私は訪問看護や、また福祉用具の購入、そういうことがしやすい環境をつくっていく、また小規模多機能看護事業所など、そういうものを、自宅で介護できる体制を、定期巡回ですね、そういうものも含めてつくっていく、このことが本当に求められているということで、いろいろお尋ねしてまいりましたが、市として
居宅介護が十分にできていける体制と、その視点に立ったときにはどういうことを重点に、30年度以降取り組んでいこうと思っているのでしょうか。
住民主体型介護予防事業と、ここは住民主体ということは私は悪いことではないと思っているのです。やはり住民が一人一人助け合っていく、地域の中で声をかけ合っていく、こういう社会は大事ですから。しかし、部長の答弁では、市はどのようにかかわっていくのかという点での答弁がちょっと抜けていたと自分は思うのです。地域リハビリテーションとして厚生病院に委託するのだと言いましたけれども、委託するだけではなくて、職員も一緒に参加していくという、そういうことはどこまで行われていくのか、このことが私はとっても重要だと思います。職員がきちっと地域の皆さんの状況を把握していくということです。
地域包括支援センターは、これにつきましては保健師など専門職がいると、それは私も重々承知の上で、人の連携という点で、やっぱりここも市の保健師さんなどが、時には一緒に動いたりして、状況を知っていくということがすごく求められているのではないかなと思うので、そういうことも含めて、地域包括ケアシステムと、これからの介護はそういう流れも国として大きく動かそうとしております。地域包括支援センターは重要な拠点です。市民が現状を把握し、連携するという視点で、市が取り組んでいくことはどんなことか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
認知症の問題です。
認知症総合支援事業にかかわって、全員が支援推進員だと。それも一つの考え方かとは思いますけれども、わかりました。何よりも認知症の場合は、私が感じるのは、家族の方が本当に困惑したりしてしまっている。その家族に寄り添っていく、そういう相談体制と、こういうことが地域包括支援センターを中心に、職員もしっかりとタッグを組んで充実が図られていると思いますので、充実に向けた市の考えをお聞かせください。
以上、質疑を終わります。
○
滝澤英明 議長
桜井健康保険部長。
〔桜井 厚
健康保険部長登壇〕
◎桜井厚
健康保険部長 初めに、
居宅介護サービス給付事業についての
居宅介護の充実についての考え方でございますけれども、高齢化のさらなる進展と、それに伴う要介護認定者数の増加を踏まえまして、地域包括ケアシステムの充実が重要であると考えております。医療や介護が必要な高齢者ができる限り自宅等の住みなれた場所で療養し、自分らしい生活を続けられるよう、関係機関等と連携し、他職種共同による在宅医療・介護の一体的な提供の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、
住民主体型介護予防事業の市のかかわりについてでございますけれども、この事業はもちろん、議員ご案内のとおり非常に重要なものでございまして、特に開始当時、ある被保険者の方、つえをついていた方がいらっしゃったのですけれども、その講習を受けると、もうつえなしでしゃきしゃきと歩けると、そういった非常に効果があるものと十分認識しておりますので、引き続き市としても積極的にかかわりを持って拡充していきたいと考えております。
次に、
地域包括支援センター運営事業についてでございますけれども、地域包括支援センターは、地域の総合相談窓口として設置しておりますが、同時に地域包括ケアシステムの深化、深い、深めるですね、あと推進においても大変重要な役割を担っていると認識しております。今後も引き続き、密に連携を図りながら、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域づくりの拠点となるようにさらなる充実を図ってまいります。
次に、
認知症総合支援事業についてでございますけれども、事業の充実については、今後も、先ほども申し上げましたけれども、高齢者の増加に伴い、認知症に関する相談支援が増加していくことが予測されます。引き続き地域包括支援センター、認知症初期集中支援チーム、そして市が連携を図るとともに、認知症になっても住みなれた地域で生活ができるよう、地域の関係者とも連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○
滝澤英明 議長 以上で６番、
大野とし子議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第44号から議案第47号までに対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○
滝澤英明 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
滝澤英明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第４８号から議案第５０号までに対する質疑
○
滝澤英明 議長 日程第２、議案第48号から議案第50号までに対する質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第49号 平成30年度春日部市立病院事業会計予算について質疑を行います。
ページでいいますと１ページ、患者数について、30年度予算では、外来延べ患者数が18万2,024人と、これは前年度に比べて3,416人の減、それから入院延べ患者数は11万595人ということで、29年に比べますと4,745人と、これはプラスとなっております。外来は減、入院は増と、この根拠についてお伺いします。
病床利用率ですけれども、過去３年間の推移について、30年度は83.5％という見込みのようですけれども、これは推移についてお伺いしておきたいと思います。
待ち時間が大分短くなったようですけれども、この状況はどうでしょうか。
それから、トイレなのですけれども、手を洗いまして、ペーパータオルがあったり、エアタオルがあったりというのが、ほかの病院では見られるわけですけれども、何もないのですけれども、これは何か理由があるのでしょうか。何かそういうペーパータオルとかエアタオルとかのようなものを設置すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
26ページに移ります。給与費について、これは医師の確保についてはどうかということで、まず医師は30年度は何人の予定かと。現在何人かと。不足している医師はどの科で、30年度の確保の見込みはどうでしょうかと。
同じく26ページ、給与費、看護師はどうかと。30年度の予定数、現在は何人か。それから、看護師については、経験年数と年齢構成についてもお伺いしたいと思います。
そのほかの病院スタッフですけれども、医療技術士、事務職員、技能員と、これについても同じように30年度の人数、それから現在は何人か。
看護助手ですね、これについても同じように、30年度は何人で、現在は何人かと。
医療技術員ですけれども、それからこれは正規と非正規の関係について、正規は何人で非正規は何人で、非正規の人は嘱託ですけれども、時給は幾らになっているのかと。
24ページ、救急医療負担金についてですけれども、この要請を受けた件数と受け入れ件数、受け入れ率について、28年度、29年度とお願いしたいと思います。
24ページ、公衆衛生活動収益というのがありますけれども、この主な収益の内容は何でしょうか。
それから、19ページから21ページに貸借対照表が出ておりまして、経営状況についてお伺いしたいのですけれども、今年度末、30年３月31日ではこの貸借対照表を見ますと、欠損金ですね、２億227万6,000円となっております。そして、31年度末、来年度予算の末では２億6,711万円と、こういうことで6,484万円欠損金がふえていくわけです。これは開所したばかりで、ゼロからスタートしたわけでありますけれども、このいわゆる欠損金がどんどん、どんどんまたたまっていくというのはよくないなと。これは帳簿上の話なのですけれども、それでもこれで赤字だ何だと言われることがあるので、そういうことはないのですけれども、しかし帳簿上はそうなっていくので、その累積欠損金の解消についての考え方についてお伺いしたいと思います。
以上で１回目を終わります。
○
滝澤英明 議長 答弁を求めます。
落合
病院事務部長。
〔落合和弘
病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 平成30年度春日部市病院事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
最初に、予算書１ページの業務の予定量、入院患者数につきましては、平成29年４月から12月までの実績、１日平均303.9人をもとに、１日平均303人を見込むものでございます。また、外来患者数につきましては、同じく平成29年４月から12月までの実績、１日平均744.2人をもとに、例年１月から３月までは外来患者数が増となることを考慮いたしまして、１日平均746人を見込んだものでございます。
次に、病床利用率につきましては、過去３年間の推移につきましては、平成26年度が65.0％、平成27年度が65.3％、平成28年度が69.1％となるものです。なお、新病院が軌道に乗り始めました平成28年10月から３月までにおいては、78.2％となるものでございます。
次に、外来診療の待ち時間につきましては、予約から診療室入室までの待ち時間のデータを把握しており、現在は平均で30分程度という状況でございます。
次に、外来トイレのペーパータオルあるいはエアタオルの設置につきましては、当医療センターにおいては、外来エリアのうち、小児科や産科外来の待合や処置室内、内視鏡室など、処置後に手などの汚れが懸念されるエリア、ＣＴ、ＭＲＩ検査など検査着などとなり、ハンカチ等の所持が困難になる場所などについて、トイレや手洗いの場所に病院としてペーパータオルを設置していることとしております。ご指摘の外来、ホスピタルモールに面した共有トイレにつきましては、こうした対象の場所としていないため、ご自身のハンカチ等で手を拭いていただく運用としております。
次に、予算書26ページ、給与費において、平成30年度は初期臨床研修医を除いて64人の医師を見込んでおります。なお、平成30年２月１日現在では59人となるものです。また、現時点で特に医師確保に努めているのは、糖尿病・代謝内科、麻酔科、救急科でございます。現在常勤の医師の派遣には至っておりませんが、糖尿病・代謝内科、麻酔科につきましては、関連大学より非常勤医師の派遣を受けており、引き続き医師確保に向けて努力してまいります。
次に、看護師の人数につきましては、平成30年度は326人を見込んでおります。また、平成30年２月１日現在では296人となるものです。
次に、経験年数につきましては、５年未満が127人、５年以上10年未満が54人、10年以上15年未満が23人、15年以上20年未満が26人、20年以上が66人となっております。また、年齢構成につきましては、20代が135人、30代が62人、40代が62人、50代が37人となっております。
次に、医療技術員の数につきましては、平成30年度は75人を見込んでおります。また、平成30年２月１日現在では74人となるものでございます。
次に、事務員と技能員の数につきましては、平成30年度の事務員は、ソーシャルワーカー、診療情報士、事務部職員を合わせて41人、再任用職員を含めて技能員は４人を見込んでおります。また、平成30年２月１日現在では事務員数は39人、技能員数は４人となるものです。
次に、看護助手につきましては、現在２人で、うち１人が今年度末に定年退職となり、平成30年度末は１人となるものです。
また、平成30年２月１日現在の臨時職員数は29人、時給は1,000円となっております。
次に、予算書24ページ、救急医療負担金において、春日部市消防からの救急要請件数と受け入れ件数を申し上げます。平成28年度の実績は、要請4,365件、受け入れ2,508件、受け入れ率57.5％となっております。また、平成29年度は、平成30年１月末時点の件数で申し上げますと、要請4,026件、受け入れ2,584件、受け入れ率64.2％となっております。
次に、予算書24ページ、公衆衛生活動収益の主な内容でございますが、妊婦健康診査や乳幼児の予防接種、市から委託を受けている乳がん、子宮がん検診、がん検診推進事業、胃がんの内視鏡検査などでございます。
最後に、予算書20ページにおける30年度末の予定貸借対照表では、当年度未処理欠損金として、現時点で想定される金額を計上しているところです。これにつきましては、昨年３月に作成いたしました春日部市立医療センター中期実施計画でお示しのとおり、医療センターの経営基盤が安定していく中で十分解消できるものと考えており、計画でも平成31年度には収支均衡、開院後５年の平成33年には欠損金を解消するとしており、現時点では計画どおり進捗しているものと考えております。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） それでは、２回目の質疑を行います。
患者数については、外来、それから入院ということで、それぞれ予算上でも過去最高ということで、入院患者数は予定数は11万人ですから、最悪のときは６万9,000人だったので、これは大変な受け入れ状況だというふうに考えます。努力を評価したいというふうに思います。
それから、病床利用率も最悪のときは59％、そして新病院になってからは69％と。そして、今回83％ということで非常に高い病床利用率になっております。363床にふえて、これは大変いいことだというふうに思います。経営上も大変いいのではないかというふうに思います。ただ、これ高くするのは大いに結構なのですけれども、83.5％というのは非常に高い、かつてない数字です。この目標というのは高いのはいいのですけれども、高過ぎないかという心配がございます。現時点ではどうかということもあわせてお伺いしたいと思います。
同時に、緩和ケアの実施が始まりまして、30年度の見通しについては緩和ケア病棟はどうかということです。
それから、高い利用率になっていて結構なことなのですけれども、全てが市立医療センターで受け入れられるわけではないわけです。ただ、やっぱりなかなか市立医療センターに行っても診てもらえないというような声を聞くわけですけれども、この辺についてはセンターとしてはどう考えているのかということをお伺いしておきたいと思います。
それから、待ち時間については30分ということで、これは前よりも、平均ですね、科によっては相当長いところもあると思うのですけれども、解消についての今後の努力点についてはどうでしょうか。
それから、トイレの話なのですけれども、外来のところにペーパータオルとかエアタオル、ビューってやるやつ、ないのですね。通常、衛生的にもあるのではないかと。私、感染なんかが起きたときですよ、あってはならないことだけれども、そういうときに監査なんかが入ったとき、これは必ず指摘されるのではないかなと。どうしてエアタオルが置いていないのかと、あるいはペーパーが置いていないのかと。自分でハンカチを持っていない人は一体どうなってしまうの。服で拭いたり、昔はよくそういうことありましたけれども。これこそ不衛生ではないかというふうに思うのですけれども、ほかの病院はどうなのですか。私は庄和病院に時々お世話になっているのですけれども、やっぱりペーパータオルがありまして、２枚で拭けますと書いてあるのです。市立病院は何もない。ちょっとこれは不衛生なのではないかと思いますが、ほかの公立病院なんかではどうなのでしょうか。ちょっとそういう声もありましたので、お伺いしておきたいと思います。
それから、医師の確保については、糖尿病の関係の医師とか麻酔の医師、必要ですよね。手術中に必ず必要ですから。この確保についてはどのように努力をするつもりかということをお伺いします。
それから、看護師については、これは現在296人で30年度は326人という、プラス30人という大変な大幅増になるわけです。市立看護学校もあるわけですけれども、そういう看護学校だけではない人ももちろん採用するわけですけれども、このプラス30人という増員というのは、どういうことなのかなと。いいことなのですけれども、確保できるのかどうかということです。今296人で326人ですから、新たに30人ふやすわけです。それで、若い人がやっぱり圧倒的に多くて、５年未満の経験者が42.9％、20代の看護師さんが45.6％ということで半分若いわけです。高度医療にやはり対応できる看護師が必要だし、そういう確保の見通しと、それから高度医療に対応できる看護師の確保はどうかと。
そのほかのスタッフですけれども、これについても増員というふうになっております。それだけ必要性が増しているということがよくわかりました。ただ、看護助手については、いつも私申し上げていますけれども、正規の人と非正規の人がいると。同一労働、同一賃金と。今働き方改革というところで出ていますけれども、同じ仕事をしていると思うのです。なくてはならない人たちなのだから。ベッドメイキングとか、入院すればおわかりになると思うのですけれども。それが時給が1,000円と。いつも1,000円と。若干上がるようにはなったのだけれども、非正規なのです。おかしいと思う。だから、仕事の違いがあるのかなと思ったら、同じだと思うのです。必要な人ですから、これは正規にやはりすべきではないなかと思うのです。働き方改革と言っているわけですから、安倍内閣は力を入れているわけですから、市立医療センターもぜひ力を入れていだいて、同一労働、同一賃金ということで、お願いします。
ちょっと漏れてしまったので、１回目のとき聞きはぐった問題で、24ページなのですけれども、小児・周産期負担金、小児、産科の状況については一番重要なことなので、現在の小児科医師の状況、何人か。30年度はどうするのか。
それから、ＮＩＣＵ、これが稼働を開始しておりまして、この稼働率、病床利用率などはどうなのか。もうこれ近隣ではないわけですから、大変な状況なのかもしれないので、お伺いしておきたいと思います。
同時に、産科医師の状況、そしてハイリスク分娩についての状況についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
救急医療については、これも努力をされていて、29年度は64.2％ということで受け入れております。これも伸びてきております。市立医療センターにぜひ何かあったときにさっと行ければ本当に安心ですよね。30年度の受け入れ率の目標はどのように考えているのかということをお伺いしておきたいと思います。
公衆衛生活動費については、人間ドックというのが出てこないのですけれども、人間ドックというのもやはり重要なのではないかと思うのですけれども、市立医療センターですから、市民の健康を守るということでは、大変だとは思いますけれども、この分野も予防的な措置で、市立医療センターの存在価値がありますから、人間ドックについての考えはどうなのでしょうか。
それから、欠損金です。これは計画を立てて解消していく方向だということなので、せっかくゼロでスタートしたわけですから、これはかつてのようなことにならないようにということでいってほしいと思いますけれども、これは計画を立てているので、これは結構です。
以上です。
○
滝澤英明 議長 落合
病院事務部長。
〔落合和弘
病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 まず、１回目で漏れたというふうにおっしゃっていた、私が漏れたわけではないのですが、議員のほうで漏れたということで、小児のほうから先にご答弁させていただきます。
まず、予算書24ページ、小児・周産期医療負担金において小児の医師の数でございますが、平成30年２月１日現在で４人、このうち１人は新生児の専門医となっております。ＮＩＣＵの状況につきましては、平成29年４月から平成30年１月までの病床利用率が80.6％となっております。また、産科の医師数は、平成30年２月１日現在で４人となっております。
それでは、順次２回目のほうの予定していた内容についてご説明をいたします。まず最初に、病床利用率につきましては、今年度の実績から見込んだものであり、実情に合わせて検証したものでございまして、現時点での実績でございますが、平成29年度の入院患者数は、１月末現在で１日当たり303.9人、病床利用率は83.7％となっております。
次に、緩和ケア病棟は、10床につきましては、平成29年４月から運用を開始しておりまして、段階的に稼働を上げておりまして、昨年12月の病床利用率が49.0％という状況でございます。なお、緩和ケア病棟に関しましては、がんの痛みを緩和するために一時的に入院してこられる方の状況も踏まえて病棟の運営を進めておりますので、満床にすればいいというようなものではなくて、随時受け入れができるようなベッドを残しておくということもございますので、50％から若干その状況を見定めてまた運営していくというふうな状況でございます。
次に、現状の入院や外来の受け入れ状況でありますが、平成28年４月から12月、平成29年４月から12月の実績で比較しますと、入院では延べ患者数が１万8,744人、約３割の増、外来では延べ患者数が１万1,841人、約１割の増となっておりまして、入院あるいは外来の中でなかなかというお話をしておりましたが、頑張って受けておる状況でございますので、ご理解いただければと思います。
それから、待ち時間でございますが、待ち時間は今確かに平均でございますので、長いところもありますので、今後予約のとり方とか、そういうのを工夫しながら、随時圧縮する方向で努力をしてまいります。
次に、病院のトイレのペーパータオルということですが、これは病院の新築のときに、責任分界点という形で、どこまでが病院の責任なのかという形で考えていまして、やはり病院として整理をしたところでございまして、引き続き現状の体制で対応していきたいというふうに考えておりますが、近隣の草加市立病院、それから越谷市立病院に関しましては、ペーパータオルを設置しているという状況でございます。
次に、医師の確保につきましては、現状では関連大学から非常勤医師の派遣を多くしていただくなど、運営に支障を来さないよう調整しておりますが、常勤医師の確保に向けて引き続き関連大学と協議を行ってまいります。
次に、看護師の確保状況につきましては、見込んでいる看護師数で、病床利用率90％まで対応できるということでございまして、充足しているというふうに判断をしております。
また、高度医療に対応できる看護師の確保につきましては、現在がん化学療法、緩和ケア、乳がん、脳卒中リハビリテーションなどの認定看護師が11人在籍をしております。
次に、看護助手でございますが、正規職員とそれから非常勤の職員で仕事が同じというご指摘をいただいていますが、正規職員に関しましては、臨時職員の取りまとめあるいは休暇者のかわりに業務を遂行するなど、比較的全体のマネジメントを考慮した仕事に従事をしております。それ以外が通常の看護助手としての業務を行ってもらっているという状況でございます。
また、勤務の状況等を含めてということでございましたが、平成32年４月１日に施行される地方公務員法及び
地方自治法の改正により、臨時非常勤職員の制度の整理が予定されておりますので、そちらのほうの内容を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、ハイリスク分娩につきましては、29年４月からの分娩のうち、早産の方、40歳以上の初産の方、妊娠高血圧症候群の方など、全体の７割がハイリスク分娩という状況でございます。
次に、救急につきましては、平成30年度の受け入れ率の目標につきましては、平成29年３月に策定いたしました春日部市立医療センター中期実施計画の中で目標を設定しておりまして、平成30年度は他市消防からの患者さんも含めまして3,600人を目標にしております。これは受け入れ率で換算しますと、これは依頼を受ける件数によってかなり変わってきますので、非常に難しいところですが、おおむね受け入れ率は60％台になるというふうに見込んでおります。
最後に、公衆衛生活動収益における健康診断、従来から人間ドックというか健康診断を当センターではやっておりました。旧病院においても全国健康保険協会の生活習慣病の予防健診を実施していたところでございます。この健診では、血液検査、心電図、一般撮影などの検査の項目があり、こうした検査は外来患者の皆様と一緒に行うことになっております。新病院でも同じような対応を予定しておりました。ところが、現在外来患者数の増に伴い、血液検査の実施件数が旧病院の実績となる平成27年と比較いたしまして約30％の増、同様に心電図が約20％の増、一般撮影が約20％の増という状況でございます。こうした状況を踏まえますと、現時点ですぐに健診業務を再開するのは難しいという状況でございます。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） では、３回目です。
トイレの問題ですけれども、エアタオルというのももちろんあるのですけれども、値段は五、六万円なのですよね、１つ。それから、やっぱり衛生的に、看護師さんなんかの意見なんかも聞くと、やっぱりまずいのではないかと。最低ペーパーを置くべきではないかと。もし感染か何かあったりしたら、特にインフルエンザなんかは多いですから、手を洗うということは非常に大事なのだけれども、その後タオルを持っていない人はどこで拭くのだということになりますし、散らばりますから。ですから、やっぱりペーパータオルで拭く。どこにもあるのですよ、これ。市立医療センターだけないので、私も不思議なのですけれども、置かなくても平気だという、その根拠はないと思うのです。置いたほうがいいと。草加市立病院だって越谷市立病院だって、大体ありますよ。ですから、手を紙で拭けない人のためにエアタオルというのがあるわけなのです。これは病院ですから、しかも。市役所の１階だってあるのですよ。２階にはないですけれども、２階は改修そこまでしていないからね。１階は一般のいろんな人が来るから、それは病院ですから、やらなければいけないのではないかと思いますけれども、再度これは、どちらか置くべきだと思うのですけれども、お金は少しかかりますけれども、感染症になったら大変ですから。これは特にここで強調しておきたいというふうに思います。
あとは、大体２回目にきちっと答えていただいたので、結構なのですけれども、事業管理者にお伺いをしておきたいと思います。１つは、やはり何といっても医師の確保、看護師の確保なのですけれども、事業管理者としては、この医師の確保の必要なことは何かと、お考えについてお伺いしておきたいと思います。
それから、１年８カ月たったわけです。28年７月にオープンいたしまして、順調に、堅調に推移をしているということで大変喜ばしいというふうに思います。これまでの１年８カ月の、スタートしたばかりですけれども、１年以上経過しましたので、その総括、それから今後の課題という点についてお伺いしておきたいと思います。
以上で終わります。
○
滝澤英明 議長 落合
病院事務部長。
〔落合和弘
病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 トイレのペーパータオルのところでございます。これは先ほどご説明したとおり、感染的に気になる、注意しなければいけない場所については既に設置をしております。それで、一般的なホスピタルモールのところのご指摘ですが、これに関しましてはご本人のハンカチ等で対応していただきたいというのが病院の方針でございます。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 三宅
病院事業管理者。
〔三宅 洋
病院事業管理者登壇〕
◎三宅洋
病院事業管理者 初めに、医師の確保につきましては、関連大学と協議を続けておりますが、大学においても診療科によっては常勤医師の派遣が難しい状況でございます。こうした状況において、確実に常勤医師を確保していくためには、当医療センター自身で医師を育てていくことも必要だと考えております。そのための取り組みとしては、初期臨床研修医にそのまま後期臨床研修医として残ってもらい、専門医として養成していくことであります。これまで５人の医師が初期研修修了後も当医療センターに残り、このうち３人が現在も勤務しております。また、当医療センターの初期臨床研修医の状況は、平成25年度の９人から現在では定員いっぱいとなる14人までふえております。さらに、関連大学出身の研修医も当時１人であったところが現在は８人となっております。こうした状況を生かして、さらに一人でも多くの医師を確保してまいりたいと考えております。
次に、経営につきましては、開院してからここまで入院、外来患者数とも着実な推移を示しており、堅調に行うことができたと考えております。今後も、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病、市の政策医療である小児・周産期救急医療に取り組むことで、医療の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。
次に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第50号 平成30年度春日部市下水道事業会計予算についてお聞きをしてまいります。
まず、１ページ、業務の予定量についてなのですけれども、水洗化人口が30年度予算では20万400人を見込んでいるということです。企業会計移行後の推移について、過去４年間だと思いますけれども、この推移についてお示しをいただきたいと思います。
次に、年間有収水量、こちらは30年度予算では1,948万6,000立方メートルということですけれども、こちらも同様に企業会計移行後の４年間の推移についてお願いをいたします。
３ページの下水道使用料について、こちらは26億5,102万5,000円ということですけれども、月の20立方メートル当たりの使用料については幾らになるのか、こちらをお願いします。
３から５ページにかけてですけれども、一般会計の補助金について、収益的収入分と資本的収入分、合わせて約14億円となっています。平成26、27、28年度の決算での金額と、平成29年度補正予算後の金額はどうなっているのか、お願いをいたします。
次に、４、５ページの企業債償還費用について、こちらは元金と利息を合わせた企業債償還費用が、この間の議会の答弁で、平成27年度が償還のピークで、その後は年々減少していくということでした。平成26、27、28年度決算での金額と、平成29年度補正予算後の額、そして平成30年度当初予算での金額と、さらに平成31年度の現時点での見込みについてお示しをいただきたいと思います。
５ページの
国庫補助金について、
国庫補助金約５億3,000万円、こちらは建設改良事業に対する
国庫補助金と社会資本整備総合交付金ということですけれども、こちらの補助の内容についてお願いをいたします。
同じく５ページ、受益者負担金について、１平方メートル700円と決まっていますけれども、県内の順位についてお願いをいたします。
５ページの汚水管きょ建設費、こちらは事業認可区域内の整備率について、30年度末での見込み、また施設の耐震についてどうなっているのか、こちらについてお願いをいたします。
最後、雨水管きょ建設費、こちらは予算の説明資料の６ページにあります。会之堀川第一幹線整備工事というのがありますけれども、こちらの内容がどうなっているのか、お願いをいたします。
１回目は以上です。
○
滝澤英明 議長 答弁を求めます。
渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 議案第50号 平成30年度春日部市下水道事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、予算書１ページ、業務の予定量でございますが、過去４年間における水洗化人口の推移といたしましては、平成25年度が19万3,802人、平成26年度が19万3,946人、平成27年度が19万4,466人、平成28年度が19万6,288人でございます。
次に、年間有収水量の過去４年間の推移でございますが、平成25年度が1,933万8,047立方メートル、平成26年度が1,923万8,979立方メートル、平成27年度が1,938万4,863立方メートル、平成28年度が1,943万2,668立方メートルでございます。
次に、予算書３ページ、下水道使用料でございます。１カ月当たりの下水道の使用料につきましては、使用水量が20立方メートルの場合、税込みで2,333円でございます。
次に、同じく予算書３ページ及び５ページ、一般会計補助金でございます。過去３年間の一般会計補助金につきましては、平成26年度が20億511万1,000円、平成27年度が21億247万7,000円、平成28年度が17億4,990万3,000円、平成29年度といたしましては、14億7,415万4,000円となるものでございます。
次に、予算書４ページ及び５ページの企業債償還費用の状況でございますが、過去３年間といたしましては、平成26年度が40億275万2,659円、平成27年度が40億7,772万9,242円、平成28年度が39億7,270万9,969円。今後につきましては、平成29年度が38億4,547万9,000円、平成30年度が37億8,476万4,000円、平成31年度は37億4,750万9,000円を見込んでおります。
次に、予算書５ページ、
国庫補助金でございます。国の補助金につきましては、工事や業務委託に対して事業費の２分の１を上限として国から交付されるものでございます。平成30年度につきましては、汚水事業として西金野井東地区の面整備工事や地震対策工事などに１億9,691万円、雨水事業として会之堀川第一幹線整備工事及び粕壁ポンプ場改修工事に３億3,250万円を見込んでおります。
次に、同じく予算書５ページ、受益者負担金でございます。受益者負担金の県内順位につきましては、56団体中、高いほうから19番目でございます。
次に、同じく予算書５ページ、汚水管きょ建設費でございます。平成30年度末時点の下水道整備率につきましては、事業認可面積2,888ヘクタールに対しまして、約97.9％になると見込んでおります。また、施設の地震対策につきましては、緊急輸送路に埋設されている管渠の可とう継手化とマンホールの浮上対策のための詳細設計と工事を実施するものでございます。さらに、庄和中継ポンプ場の地震対策として、建物地下部分の補強工事などを実施するものでございます。
次に、予算書５ページ、雨水管きょ建設費でございます。会之堀川第一幹線整備工事の概要でございますが、会之堀川第一幹線は、これまで立沼橋の交差点から立沼町会集会所までの約370メートルが整備済みとなっております。平成30年度につきましては、その上流となりますが、武里内牧線を横断する部分の整備を実施するもので、横断部分約100メートルのうち約50メートルについて工事を実施するものでございます。会之堀川第一幹線につきましては、幅3.5メートル、高さ2.4メートルの２連のボックスカルバートを整備するものであり、あわせまして並行する豊武川につきましても、幅1.8メートル、高さ1.5メートルのボックスカルバートを整備するものでございます。
以上です。
○
滝澤英明 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、２回目の質疑を行います。
業務の予定量についてはわかりました。この間の整備も含めて、人数はふえていると。また、有収水量も予測も含めてですけれども、ふえてきているということです。
下水道使用料は、税込みで2,333円ということですけれども、30年度予算の中ではまだ比較はできませんけれども、平成28年度決算における県内比較ではどのようになっているのか。一番高いところ、低いところ、平均と県内の順位についてはどのようになっているのか、お願いをいたします。
受益者負担金については、１平方メートル700円ということで、56団体中19番目ということですけれども、こちらも県内で一番高いところと低いところ、平均はと。これは、その整備に際して額を決めるということですけれども、この700円の場合はどのようになるのか、これについてお願いをいたします。
あと汚水管きょ建設費に関して、地震対策工事も進められて、整備率は97.9％ということでした。では、接続率、水洗化率の現状及び平成30年度末の見込みはどのようになっているのか。毎回聞いていますけれども、接続できない理由についてはどういう理由があるのか、こちらについてお願いをいたします。
最後は、会之堀川第一幹線整備工事の内容は、立沼町会集会所から上流区間ということで、ボックスカルバート、幅3.5メートル、高さ2.4メートルのボックスカルバートを入れると100メートルのうちの50メートルの整備ということでした。これによって雨水冠水などの対策も進むのかどうかはわかりませんけれども、この工事を実施した効果について、また今後の見通しについてお願いをいたします。
２回目は以上です。
○
滝澤英明 議長 渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 初めに、下水道使用料でございますが、使用料の県内比較でございますが、１カ月当たり20立方メートルを使用した場合、一番高い自治体が横瀬町の3,240円、一番低い自治体が戸田市の770円、平均は1,935円でございます。本市は、56団体中、高いほうから10番目でございます。
次に、受益者負担金の県内比較でございますが、一番高い自治体が新座市の１平方メートル当たり1,200円、一番低い自治体は、負担金を設けていない和光市及び横瀬町であり、平均では615円でございます。本市の700円につきましては、事業費の３分の１として設定しております。
次に、接続率の現状でございますが、平成30年１月末時点で96.3％となり、平成30年度末では97.5％を見込んでおります。
また、下水道に接続できない主な理由といたしましては、経済的に厳しい、家が古く、建てかえ時に検討する、現状に不便を感じていないといった理由がございます。
次に、会之堀川第一幹線整備工事の効果といたしましては、現在の水路断面より約1.9倍大きくなり、流下能力が向上いたしますので、春日部駅西口周辺の浸水被害の軽減が効果としてあらわれるものでございます。また、今後につきましては、新庁舎整備事業と調整を図りながら整備を実施する予定でございます。
済みません。１回目の答弁の中で受益者負担金の県内順位を「19番目」と申し上げましたが、正しくは「18番目」でございます。
また、１回目の汚水管きょ建設費につきまして、事業認可面積を「2,888ヘクタール」と申し上げましたが、「2,288ヘクタール」の誤りでございました。訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
以上です。
○
滝澤英明 議長 今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） それでは、３回目の質疑を行います。
１回目の質疑から水洗化人口は上がっていて、有収水量も上がっているけれども、一般会計補助金については、この間ずっと減少してきています。特に値上げの後は大きく減少していると。一方で、企業債の償還費用については、もちろんまだまだ37億円ですか、31年度時点でも37億円ありますけれども、こちらも減少してきていると。実際には、事業としては縮小の傾向にあるのだということだと思います。こうした中で、値上げの影響も含めて、使用料金が56団体中10番目と非常に高いほうになっているということです。この間、公共料金全般の値上げも含めて、やはり市民生活を支えていくという観点から、極めてこの下水道事業、公衆衛生、公共性の高い事業ですので、やはりこれについて独立採算を求められているといいながらも、実際国からも汚水、雨水も補助も出ています。これをやはりもっと充実させていくために、国の責任をきちんと問うていくために要望していくことも必要だと思いますけれども、この使用料金の引き下げの検討がされていないのか、これについてお聞きをいたします。
もう一つ、汚水管渠の接続率については、30年度末の見込みは97.5％と。毎回聞いていますけれども、できない理由としては、経済的に厳しいと。家が古くて建てかえ時に検討するとか、現状に不便を感じないなどというのは、その時期だとか、感じ方の問題だと思いますけれども、やはり経済的に厳しいという方もいるわけですから、接続率を上げるために接続費用の補助をすることは検討したのか、こちらについてお聞きをして質疑を終わります。
○
滝澤英明 議長 渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 大変申しわけございませんが、もう一度訂正がございます。下水道使用料の県内比較につきまして、一番低い自治体の戸田市「770円」と申し上げましたが、「777円」の誤りでございます。訂正させていただきます。
それでは、答弁させていただきます。初めに、下水道使用料の引き上げについてでございますが、企業会計は独立採算が原則となっており、財政の健全性が求められております。また、公共下水道を使える方と使えない方の公平性を保つことが重要でございます。このことから、使用料については適正化に努めていく必要があり、引き下げについては考えていないところでございます。
次に、接続費用の補助についてでございますが、下水道事業の財政運営は、多額の一般会計補助金を繰り入れるなど、厳しい状況が続いております。以上のことから、補助することは難しいというふうに考えております。
次に、接続率の向上につきましては、未接続世帯への戸別訪問を行い、現状確認や未接続理由を聞き取りながら、接続意識の向上に努めてまいります。また、経済的に困難である方に対しましては、トイレの改造資金の融資をあっせんする制度がございますので、こちらを活用することにより接続率向上に努めてまいります。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○
滝澤英明 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○
滝澤英明 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第４８号から議案第５０号までに対する質疑（続き）
○
滝澤英明 議長 引き続き質疑を求めます。
次に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議案第48号 平成30年度春日部市水道事業会計予算について、予算説明資料をもとに幾つか質疑をしたいと思います。
まず、説明資料の３ページですけれども、水道料金、前年度よりも4,728万9,000円の減収という見込みになっております。この理由をまず伺います。
２点目ですけれども、次のページ、４ページで受水費です。県水受水費、これは料金はふえるのですけれども、この理由はどういうことかということでお尋ねをいたします。
次に、５ページ、企業債です。30年度の新たな借り入れが４億4,400万円ということですけれども、まず29年度末の企業債残高の見込みは幾らか。そして、30年度に４億4,000万円借りて、返済する分もありますから、30年度末には企業債残高は幾らになる見込みかということで伺っておきたいというふうに思います。
６ページ、建設改良費です。設備改良費、施設改良費と幾つかありますが、30年度の予定している工事、設備改良、施設改良の工事内容についてご説明をいただきたいというふうに思います。
そして、最後ですけれども、内部留保金は30年度末には幾らになる見通しなのか。過去３年間の推移とあわせて内部留保金の状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。
１回目は以上です。
○
滝澤英明 議長 答弁を求めます。
会田
水道事業管理者職務代理者。
〔会田和彦
水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎会田和彦
水道事業管理者職務代理者 議案第48号 平成30年度春日部市水道事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、予算説明資料３ページ、平成30年度の水道料金が4,728万9,000円の減となった理由につきましては、使用水量が減少傾向にあることから、過去５年間の決算ベースでの給水収益をもとに、料金調定水量を29年度2,436万4,656立方メートルに対し、30年度は13万7,650立方メートル減の2,422万7,006立方メートルと見込んだことによるものです。
次に、予算説明資料４ページ、県水受水費が146万8,000円の増となった理由につきましては、各浄水場において地下水の浄化設備の改修工事に伴い、工事期間中の地下水の浄水能力が減少するため、県水受水量を２万2,000立方メートルふやし、調整を図ることによるものです。
次に、予算説明資料５ページ、企業債の残高につきましては、平成29年度末が約70億5,500万円、30年度末が約70億5,300万円を見込んでおります。
次に、予算説明資料６ページ、30年度の工事内容ですが、30年度の配管等の工事につきましては、石綿管布設替工事では、粕壁東５丁目、６丁目地内、東武アーバンパークライン軌道下の推進工事のほか、不要となる管の閉塞工事を行います。老朽化布設替工事では、29年度に引き続き、武里団地内において延長約2.5キロメートル布設替工事を実施するなど、合計で約5.6キロメートルの布設替工事を行います。新設管の布設工事では、春日部地域と庄和地域を結ぶ緊急時用連絡管の整備について上部工の架設を行います。浄水場では、耐用年数を経過し、老朽化した東部浄水場中央監視操作設備の更新工事を実施いたします。
次に、予算説明資料８ページ、30年度末の内部留保資金につきましては、約27億3,000万円を見込んでおります。また、内部留保資金の過去３年間の推移につきましては、27年度、28年度は決算額、29年度は予算額で申し上げます。27年度は約41億7,000万円、28年度は約42億円、29年度は約36億7,000万円となります。
以上です。
○
滝澤英明 議長 並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 重ねてお尋ねをいたします。
水道料金については、使用量が減少しているということで、これまでの実績から30年度についてもさらに使用が減る見通しということだったと思います。新築などマンションとかも結構建っているのですけれども、人口も減っていますから、水道、そんなに使わなくなるというのもあると思いますけれども、私はずっと水道の使用量が減り続けているのは、節約が大きな要因になっているのではないかなと思います。市民の暮らしが一層厳しくなっているので、やはり余分なものは使わないという、そういう傾向がますます強まっているのではなかろうかというふうに思います。水道事業は企業会計ではありますけれども、公のやる事業ですから、やはり市民生活を応援するという、こういう立場で、やはり市民の暮らしが厳しい中では、公共料金を引き下げるということを考える時期に来ているのではなかろうかというふうに私は思います。いろいろ税金も上がったり、年金も下がったり、給与も下がったりしていますから、せめて春日部市の料金は低くするという、こういう検討はいかがでしょうか、なされないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
それから、受水費の関係です。工事期間中は水を確保するために県水の受水量をふやしているということですけれども、やはり県水が高いのですよね。ですから、県水の受水量を今後どうしていくのかというところでは、それこそこの会計自体も大きく支出を減らすことができるというふうに思うわけですけれども、今後の受水率の見通しといいますか、はどういうふうに考えているのでしょうか。30年度についてはこういう予算なのですけれども、私は今後やっぱり県水の受水率を下げていくということが必要ではないかと思います。その点ではいかがですか。
３点目です。企業債、29年度末の残高見込みが70億5,500万円、30年度末の見込みは70億5,300万円と。わずかに減るということのようです。今後の見通しはどうなのでしょうか。企業債の残高はどういう傾向になっていくのでしょうか、お願いをいたします。
設備改良、施設改良につきましては、老朽化などの対策を引き続き進めるということなのですけれども、耐震化という点ではどうなのでしょうか。耐震化率は、配水管、水道施設、それぞれについて、この30年度、どのように進んでいくのか、今後の見通しなども含めてお示しをいただきたいというふうに思います。
内部留保金について伺いました。３年前は41億円から42億円に上がりましたが、次が36億円、30年度末には27億円という見込みになっているということです。内部留保金、この30年度の主な使い道はどういうもので、約10億円近くを使うというふうなことになるのか、今後は内部留保金の使い道はどういうふうに考えているのかということで伺います。
○
滝澤英明 議長 会田
水道事業管理者職務代理者。
〔会田和彦
水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎会田和彦
水道事業管理者職務代理者 水道料金につきましては、近年の料金収入が減少傾向にある中、水道施設の更新や維持管理に必要な財源の確保が今後一層厳しくなると想定しております。今後も健全な水道事業運営を持続するため、水道料金を引き下げることは考えておりません。
次に、県水受水費につきましては、本市の水道水はおおむね県水９割、地下水１割としております。地下水の依存度を大きくした場合、浄水設備に係る費用の増大や地盤沈下の問題などがあることから、現行の受水率を維持していきたいと考えております。
次に、企業債につきましては、新規企業債の発行を抑制し、将来世代への負担軽減を図っていきたいと考えております。
次に、浄水場施設の耐震化の状況につきましては、平成30年度末におきまして34の対象施設のうち29施設が耐震化済み施設となりますので、耐震化率は85.3％となります。また、配水管の耐震化の状況につきましては、同じく30年度末において、ダグタイル鋳鉄管を初めとする耐震適合性を有する管の布設延長は、約485メートルになる見込みで、管路総延長約879キロメートルに対しまして、耐震適合率は55.1％となる見込みです。
次に、浄水場施設及び配水管の今後の見通しにつきましては、平成30年度からを計画期間とします春日部市新水道事業ビジョン、それと25年度に策定しました基幹管路耐震化計画に基づいて、効率的な施設の更新とあわせて耐震化を進めていきます。
次に、内部留保資金ですが、平成30年度におきましては、建設改良費としまして４条予算の施設改良費の不足財源として約13億円を補填する予定となっております。内部留保資金でございますけれども、減価償却費など現金支出を伴わない支出や収益的支出における利益などで留保されたものであることから、老朽化した水道施設の耐震化を計画的かつ継続的に更新するための財源として活用すべきものと考えております。
以上です。
○
滝澤英明 議長 並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 最後に伺っておきたいのですけれども、水道施設の耐震化が85.3％ということで、もう大分いいところまで来ているなというふうなことがわかりました。それで、先ほど部長のほうから、内部留保金の使い道については、老朽化した施設の改善などに充てていくというふうなお話もありましたけれども、今後やはり内部留保金などを活用して、これはスピードアップしていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。これが１点。
それと、もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、安全安心が最優先なのですけれども、やっぱり暮らし応援という視点から、料金については引き下げ、健全運営のためには引き下げないとおっしゃいましたけれども、これはぜひ今後検討していただきたいというふうに思いますので、そこはいかがなものでしょうか、もう一度お願いします。
○
滝澤英明 議長 会田
水道事業管理者職務代理者。
〔会田和彦
水道事業管理者職務代理者登壇〕
◎会田和彦
水道事業管理者職務代理者 初めに、先ほどの答弁の中で、耐震適合性を有する管の布設延長を「約485メートル」と申し上げましたが、「485キロメートル」の誤りですので、訂正させていただきます。どうも大変申しわけございませんでした。
初めに、計画的な更新でございますが、こちらのほうは平成30年度からの計画期間とします春日部市新水道事業ビジョン、それと同じく基幹管路の耐震化計画に基づいて順次行ってまいりたいと考えております。
それと、水道料金の引き下げにつきましてですけれども、こちらのほうは春日部市の料金体系については、口径別の基本料金及び使用水量別の料金単価設定となっております。一般家庭の口径であります13ミリ及び20ミリにおいては、16立方メートルまでは1,700円の基本料金となっております。１立方メートル当たりに換算しますと約106円となります。その使用水量を超える単価については、30立方メートルまでが120円、50立方メートルまでが150円、300立方メートルまでは使用水量により段階的に160円から270円、301立方メートル以上は330円となっております。使用水量が少ない一般家庭におきましては、給水原価を下回る料金単価となっております。一定の配慮した料金体系となっておりますので、負担の公平性の観点からも、水道料金の引き下げについては現在考えておりません。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。
次に、９番、井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） 議席番号９番、井上でございます。議案第49号 平成30年度春日部市病院事業会計予算について質疑いたします。
予算書29ページ、資本的収入及び支出のうち、資産購入費は5,000万円ですけれども、対前年度比では200万円の減となっていますので、その理由を伺いたいと思います。ご承知のとおり、病院にとっては医師、看護師といったソフト面も非常に大切でございますけれども、医療機器といったハード面も重要であるというふうに思っております。私は、年末年始にかけまして春日部医療センターにお世話になりましたけれども、温かくておいしい給食、そして看護師を初めとする職員さんの親切な対応、気遣いのある言葉遣いは大変立派なものでございました。特に、ふだんはお見舞いに来るお客さんが使うラウンジで行われるコンサートは、患者が満員になるという大変な人気でございます。そして、看護師自身が演奏する津軽三味線には、「リクエスト」という声が出るほどでありまして、看護師は「済みません。これから仕事なもので」ということでお断りするということでした。近隣自治体においても、こんなコンサート、
サービスがあるのかどうか知りませんけれども、とにかくソフト面は充実しているというふうに感じましたが、医療機器を中心とするハード面は大丈夫なのかどうかを伺いたいというふうに思います。
現在春日部医療センターが誇る最新医療機器は、ＰＥＴ、ダヴィンチ、リニアックだそうですが、それだけで大丈夫なのでしょうか。春日部医療センターは、研修医に人気があると先ほどの答弁、質疑でもありましたけれども、その人気を継続し、行く行くは春日部に研修医が勤務してもらうためにも、最新鋭の医療機器の購入が大切な要素であろうというふうに思います。であるのに資産購入費が今回予算で200万円の減ということで大丈夫なのでしょうか、説明をお願いいたします。
第１回目終わります。
○
滝澤英明 議長 答弁を求めます。
落合
病院事務部長。
〔落合和弘
病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 平成30年度春日部市病院事業会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。
予算書５ページ、資産購入費につきましては、通常の年度は2,000万円以下の医療器械の購入として5,000万円を計上し、５年ごとに高度医療器械の更新を行っていく計画となっております。ご質問の前年度と比較いたしまして200万円の減額につきましては、平成29年度は県の新型インフルエンザ等患者入院医療機関整備事業による補助金200万円を見込んで予算額を5,200万円といたしましたが、平成30年度は補助交付がないため、200万円の減額となったものでございます。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） それでは、第２回目の質疑を行います。
現在の春日部市の市立医療センターにおける高度な医療機器の導入状況について、近隣の医療機関の例と比べて一体どうなっているのかを伺いたいと思います。東武線沿線の市立の医療センター、市立病院というのでしょうけれども、一番という器械を導入すべきであろうと。春日部の市立医療センターが東武線の沿線では一番という医療機器を導入すべきであると考えておりますけれども、今後の新しい医療機器の導入計画について伺いたいと思います。これは、春日部市立医療センターの評判を確保するための必要な事項ではないかなというふうに思っております。
○
滝澤英明 議長 落合
病院事務部長。
〔落合和弘
病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 高度医療器械の導入状況につきましては、医療センター開院に合わせて更新をしておりますが、その中でも先ほどご説明がありましたが、多方向からの照射を行い、周囲の正常組織に与える放射線の量を最小限に抑えながら治療を行える高精度放射線治療装置、いわゆるリニアックという器械がございます。これは、導入時点では、県内では埼玉医大総合医療センターと当医療センターのみとなっております。
また、がんの早期発見や転移、再発を精査するために最先端医療器械ＰＥＴ―ＣＴ装置を導入しております。これは平成29年度１月現在において、県内で導入している医療機関は10施設で、公立病院では埼玉県立がんセンターと当医療センターのみとなっております。
さらに、平成28年度には、従来以上に手術の負担を低減される手術支援ロボットの導入を図りました。これは平成29年８月現在において、県内で導入されている医療機関は７施設で、公立病院では埼玉県立がんセンターと当医療センターのみとなっております。
また、今後の医療器械の導入計画ということでございますが、新病院への移転に伴い新たに整備した医療器械のほかに、旧病院から引き継いだＣＴ撮影装置、ＭＲＩ装置、生化学分析装置などの更新の有無を今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
滝澤英明 議長 井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） 今のご答弁をいただきまして、大変安心をいたしまして、埼玉県で２番目ぐらいのレベルでＰＥＴとかリニアックとか導入しているということでありますけれども、医療機器は今の答弁では５年ごとの更新と伺いましたが、では今から４年後にどのような医療機器を新規に導入する計画があるのか。
また、現場の声として、具体的にドクターからはどのような機器を入れてほしいという要望が上がっているのか、それについて最後に伺いたいと思います。
○
滝澤英明 議長 落合
病院事務部長。
〔落合和弘
病院事務部長登壇〕
◎落合和弘
病院事務部長 新しい医療器械の導入につきましては、当センターの診療方針及び国の医療政策、市内の患者動向などを総合的に判断して検討していく必要があると考えております。今後しっかり検討してまいります。
また、現時点で医師からの医療器械の購入要望に関しましては、手術中の体内の様子を映し出すＣアームなど、手術関連等の医療器械の要望が多い状況でございます。
以上でございます。
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滝澤英明 議長 以上で９番、井上英治議員の質疑を終了いたします。
以上で議案第48号から議案第50号までに対する質疑を終結いたします。
以上をもちまして、市長から提出された議案に対する質疑を終結いたします。
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△議案及び請願の各
常任委員会付託
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滝澤英明 議長 日程第３、議案及び請願の各
常任委員会付託を行います。
今定例会に提出された議案及び請願については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託しますので、よろしくお願いいたします。
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△次会日程の報告
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滝澤英明 議長 日程第４、次会日程の報告をいたします。
28日は休会とし、３月１日、２日は各常任委員会に付託された議案及び請願の審査をお願いいたします。
３日、４日、５日は休会とし、６日午前10時に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
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△散会の宣告
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滝澤英明 議長 本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時３１分散会...