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平成30年 3月定例会−02月26日-04号

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  1. 春日部市議会 2018-02-26
    平成30年 3月定例会−02月26日-04号


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    平成30年 3月定例会−02月26日-04号平成30年 3月定例会              平成30年3月春日部市議会定例会 第8日 議事日程(第4号)                             平成30年2月26日(月曜日)  1.開  議  1.議案第42号に対する質疑  1.議案第43号に対する質疑  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(27名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     14番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員
        18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(4名)      9番   井  上  英  治  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩   市長公室長   宮  崎  智  司       総合政策部長  白  子  高  史   財務部長    大  川  裕  之       総務部長    土  渕     浩   市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代   子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚           小  谷  啓  敏   環境経済部長  日  向     誠       建設部長    渡  辺  隆  之   都市整備部長  中  島     拓       鉄道高架担当部長濱  田  史  郎   庄和総合支所長 村  田     誠       会計管理者   鈴  木  照  子   消防長     佐  藤     晃       病院事業管理者 三  宅     洋   病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者                                    会  田  和  彦   教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  宇  内  啓  介   学務指導担当部長川  崎  信  雄       社会教育部長  大  山  祐  二   監査委員事務局長大  澤  雅  昭       選挙管理委員会事務局長                                    土  渕     浩 本会議に出席した事務局職員   局長      木  村  浩  巳       主査      小  山  裕  一 △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑 ○滝澤英明 議長  日程第1、23日に引き続き、議案第42号に対する質疑を行います。  なお、質疑は、ページを先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭にお願いします。  最初に、4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) おはようございます。議席番号4番、坂巻勝則です。議案第42号 春日部市一般会計予算について質疑を行います。主に高齢者と生活保護について、予算事業別概要書のページを示しながら行ってまいりますので、よろしくお願いします。  1点目、88ページの敬老会開催事業についてです。これは、予算が大幅に削減される前の平成21年度と翌年の22年度、そして昨年、平成29年の参加人数と参加率をお示しください。  それから、昨年の記念品の内容と1人当たりの金額は幾らになるのかお示しください。  それから、2点目、88ページ、緊急通報システム設置事業についてです。こちらは、対象世帯数、それから設置数、設置率の3年間の推移をお願いいたします。  それから、健康相談については体制がどうなっているのか、お願いいたします。  それから、89ページ、シルバー人材センター補助事業について、こちらは予算が1,203万8,000円というふうになっていますが、この事業の内容、それから会員数の過去3年間の推移についてお願いいたします。  それから、この事業では配分金と言っていると思うのですけれども、その配分金は幾らなのか、お願いいたします。  4点目、同じく89ページ、長寿記念事業について、1,741万1,000円についてですが、こちらは年齢別の対象者の見込み数についてお伺いいたします。  それから、101歳以上ですか、の方への記念品の内容と1人当たりの金額をお願いいたします。  それから、90ページ、5点目、高齢者安心見守り事業62万4,000円ですが、こちらの事業の内容についてお伺いいたします。  それから、見守る側と見守られる側の人数をお示しください。  それから、6点目、高齢者宅家具転倒防止促進事業20万円、こちらは昨年度と比べると25万円の減額というふうになっていますけれども、3年連続で減額となってしまいました。当初はたしか60万円ぐらいあったと思うのですが、この減額の理由をお願いいたします。  それから、事業の実績の過去3年間の推移をお願いいたします。  それから、生活保護について、101ページ、生活保護職員人件費2億1,382万9,000円についてですが、こちらのケースワーカーの方の男女別の人数及び1人当たりの担当保護世帯数をお願いいたします。  それから、同じく101ページ、生活保護事業について、60億6,615万4,000円についてです。こちらは増額となっていますけれども、その増額の理由についてお願いいたします。  それから、生活保護世帯の内訳についてお示しください。  それから、リバースモーゲージについてですけれども、リバースモーゲージの3年間の実績の推移と来年度の見込みをお示しください。  それから、無料低額宿泊所というのがありますが、この無料低額宿泊所の3年間の実績の推移と来年度の見込みについてお願いいたします。  1回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、事業別概要書88ページ、敬老会開催事業でございますが、平成21年度の敬老会の参加者数は3,434人、参加率は20.4%、22年度は参加者数3,762人、参加率は20.7%、29年度は参加者数3,089人、参加率は10.1%でございます。  次に、29年度の記念品ということでございますが、どら焼きを2つ、詰め合わせにしたものを「祝敬老 春日部市」ののしをつけて、お祝いの気持ちとともにお渡しをさせていただきました。市内にあります商店のご協力により、金額につきましては1人当たり260円となったところでございます。  次に、事業別概要書、同じく88ページ、緊急通報システム設置事業でございますが、設置率につきましては、平成26年度、1,352台、高齢者世帯数1万8,260世帯、設置率7.4%、27年度、1,497台、高齢者世帯数1万9,787世帯、設置率7.6%、28年度、1,599台、高齢者世帯数2万1,587世帯、設置率は7.4%でございます。健康相談の体制につきましては、看護師や介護福祉士など専門的な資格を持つオペレーターがお一人お一人に丁寧に対応し、身体症状について相談できる体制を24時間体制で行っております。  次に、事業別概要書89ページ、シルバー人材センター補助金でございますが、補助金の内容は、シルバー人材センターが高年齢者の定年退職後等において、補助的、短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加への就業機会の増大と福祉の増進を図るために行う事業及び高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与するために行う事業に対する補助金でございます。会員数でございますが、平成27年度1,267人、28年度1,272人、29年度は12月31日現在で申し上げますが、1,336人と伺っております。  次に、配分金につきましては、業務内容により差がございます。一般的な公共施設の管理業務の配分金では、1時間当たり750円と伺っております。  同じく事業別概要書89ページ、長寿記念事業でございます。平成30年度の対象者数につきましては、満88歳の方が729人、満100歳の方が44人、満105歳の方がお一人というふうに見込んでおります。このほか、101歳以上の方で記念品の対象となる方は53人を見込んでおります。記念品につきましては、毎年毎年、職員がいろいろ試行錯誤しながら決めておりますが、長寿のお祝いにふさわしく、ご家族の方にも喜んでいただけるような記念品を検討してまいります。また、金額につきましては、お一人当たり1万円程度を予定しております。  次に、事業別概要書90ページ、高齢者安心見守り事業でございます。この事業は、春日部市いきいきクラブ連合会に委託をし、実施しております。おひとり暮らし高齢者世帯などの方に対しまして、定期的な電話による安否確認を兼ねました日常の不安感や孤独感の解消をお願いし、見守りを行うものでございます。利用されている方の人数は、平成30年2月1日現在で49人でございます。また、見守りをお願いしておりますいきいきクラブ連合会の会員の方は13人となっております。  次に、同じく事業別概要書90ページ、高齢者宅家具転倒防止促進事業でございます。予算につきましては、実績から減額としたものでございます。過去3年間の実績につきましては、平成27年度が29件、28年度20件、平成29年度は1月末現在で5件でございます。  続きまして、事業別概要書101ページ、生活保護職員人件費についてでございます。平成30年2月1日現在、男性ケースワーカーが20人、女性ケースワーカーが7人、合計27人となっております。1人当たりの担当世帯数は92.7世帯となっております。  次に、事業別概要書、同じく101ページ、生活保護事業でございます。増額の理由につきましては、平成28年10月から平成29年9月までの1年間に112人ほど増加している状況を踏まえて、1.4%の増額を見込んだところでございます。  次に、生活保護世帯の内訳ですが、平成30年1月末現在の状況で申し上げます。高齢者世帯が1,261世帯、母子世帯が148世帯、障害者世帯が334世帯、傷病者世帯が206世帯、その他の世帯が553世帯となっており、合計で2,502世帯でございます。  次に、埼玉県社会福祉協議会で行っております要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付制度、リバースモーゲージの3年間の実績でございます。平成27年度はご利用はございませんでした。28年度は1件、29年度は1月末現在で利用はございません。平成30年度の利用見込みとのご質疑ですが、申請される方の状況によりますので、予測は困難でございます。  次に、無料低額宿泊所の3年間の実績と平成30年度の見込みについてですが、それぞれ年度当初の利用者数で申し上げます。平成27年度は31人、28年度も同じく31人、29年度は40人でございます。平成30年度におきましても、恐らく29年度と同程度の利用者数が予想されるところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 2回目の質疑を行います。  まず、1点目の敬老会開催事業についてですけれども、予算が、敬老会、削減される前は利用者が3,434人、利用率が20.4%、その次の年は削減されましたけれども、これは多分、前の年の内容から推察をして、同じ内容であろうということで人数も多かったのかなというふうに思いますけれども、昨年、29年は、人数は3,000人台となっていますけれども、これは高齢者が非常に多くなっていて、人数はさほど減っていないと、ただ、率のほうは10.1%ということですので、半分以下になってしまったということです。参加率が大幅に減少したというふうになっていますけれども、参加者をふやす取り組みが必要かと思います。その参加者をふやす取り組みとして、高齢者、ここの文化会館まで足を運ぶというのが非常に難しい方が多いのではないかと思うのです。それに対して何か対策をとらないといけないと思いますけれども、地域ごとの開催とか送迎バスの運行などは検討しているのでしょうか、お願いします。  それから、2点目の緊急通報システム、これは私の父親も利用していましたけれども、大変いい事業だと思うのです。年々設置数はふえているようですけれども、設置率としてはまだまだ少ないのではないかなと、10%いっていないですね、7%台で推移していますので、これも設置数をふやす取り組みが必要だと思いますけれども、どのようにしているのでしょうか。  3点目、シルバー人材センター補助金についてですけれども、こちらは配分金750円ということで、大変これは安いのではないかなというふうに思うのです。配分金、内容は給料と同じものではないかと思うのですけれども、750円というのは安いのではないかと思いますが、近隣市ではどうなっているでしょうか。越谷、草加、さいたま、久喜、お隣の杉戸では幾らになっているのか、お願いいたします。  それから、4点目、長寿記念事業です。こちらは、春日部市は100歳前は88歳の方しか支給していないということなのです。88歳、729人いらっしゃるということですけれども、これはどうしても、やはり節目の年齢である77歳の方を対象にするべきだと私は思いますが、そのことについて検討はどうしているでしょうか。それと、77歳の方の人数は何人いらっしゃるのでしょうか。  それから、5点目、高齢者見守り事業です。先ほど内容と実績はお聞きしました。効果についてはどのように評価しているのでしょうか。  6点目、高齢者宅家具転倒防止促進事業についてですけれども、年々実績が減ってしまっています。これは、今、大震災の確率が上がってきています。家具の下敷きになって死亡するという事例も多く報告されています。高齢者の方、やはり自分で転倒防止の対策がとれる方というのは少ないと思うので、大変重要な事業だと思うのですけれども、今年度はまだ5件しかないということで、どんどん、年々下がってきてしまっています。実績が低下してきている、その理由は何だというふうに考えているのでしょうか。  それから、生活保護に関してですが、生活保護職員人件費ケースワーカーの方の負担、お一人の方が92.7世帯を見ていると、大変これは負担が重いのではないかというふうに感じますが、ケースワーカーの方の負担軽減が必要だと思いますが、増員の検討とかはされているのでしょうか。  それから、女性の保護世帯への訪問、特に若い女性の方、男性のケースワーカーの人が訪問するというのはやはり嫌がるのではないかと思うのですけれども、ケースワーカー、男性が20人、女性7人ということで、女性のケースワーカーは半分以下となっていますが、女性の保護世帯への方のところへの、女性のケースワーカーが訪問するなどの配慮はあるのでしょうか。  それから、生活保護事業に関してですが、たしか4月からだと思いますが、生活支援課が3階に移るようになると思いますけれども、現在は1階の通路の寒いところで、プライバシーも余り保護されていないようなところで相談がされていますけれども、3階に移るのを機に、相談窓口のプライバシーの保護の向上は検討しているのでしょうか。  それから、冬季加算、減額をされてきてしまっていますけれども、冬季加算の増額と夏季加算、夏も大変、今、温暖化で暑くなっています。これは夏季加算も必要ではないかと思いますが、夏季加算の新設については検討されているのでしょうか。  それから、生活保護を受けている方の親族の方の葬儀などで遠方へ出かけることもあると思いますけれども、その際、新幹線が使えないとかいう話をお聞きしますが、新幹線利用に対して交通費は支給可能なのでしょうか。  それからもう一点、生活保護世帯の生活家電、冷蔵庫とか洗濯機、これは毎日使っているものですけれども、壊れると、1日、なくては過ごせないような家電製品ですが、これが壊れた場合、買いかえに対して補助は可能なのでしょうか。  以上、2回目、お願いいたします。 ○滝澤英明 議長  内藤福祉部長
                       〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  初めに、敬老会につきまして、今年度の参加率がちょっと低いのではないかというお話がございましたが、昨年の敬老会のときはちょうど台風の接近がございまして、2日目の午後につきましては、雨、風ともに強くなってまいりまして、予定されていた方が参加できなかったということもございました。今後高齢者の方がふえていくことが見込まれますことから、議員おっしゃるとおり、開催会場ですとか、あるいは日数、回数などの開催方法や式典、アトラクションなどの内容などさまざまな観点から、共催しております春日部市社会福祉協議会と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。平成30年度につきましては、29年度同様に実施してまいりたいと考えております。  次に、緊急通報システム設置促進の取り組みということで、いい事業とおっしゃっていただいてありがとうございます。この事業につきましては、各地域包括支援センター介護保険事業所等にも必要とする方へのリーフレットの配布をお願いしております。このため、地域包括支援センター介護保険事業所ケアマネージャーさんからの申請、あるいは民生委員さんから勧められたので来ましたとおっしゃる方もいらっしゃいまして、関係機関のご協力もいただきながら、ある程度は周知が図られてきているのかなというふうに考えております。  あわせて、緊急通報システムの設置要件につきまして、各自治体それぞれの考えがあると思います。近隣市におきましては、発作症状を伴う疾患を持つ方、外出困難な重度の身体障害のある方などを要件としている自治体もございます。本市におきましては、基本的にはおひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯の方を対象としておりますが、日中独居となってしまう高齢者の方が身体機能の低下などにより日常生活に不安を抱えている場合などにつきましても、状況を確認させていただいて設置の対象とするなど、設置拡大を図っているところでございます。実際に、本市が委託しております事業者からも、春日部市の設置台数は非常に多いというふうに伺っておりまして、春日部市が柔軟な対応を図っているのだなと、その業者さんのほうは埼玉県内25市町の取り扱いをしているのですが、ほかに人口が多いところはあるのですけれども、春日部市が一番設置台数が多いということの状況がございます。  次に、近隣市のシルバー人材センターの配分金でございますが、平成29年度の一般的な公共施設管理の配分金で申し上げます。越谷市が845円、草加市が862円、さいたま市が845円、久喜市が850円、杉戸町が830円と伺っております。  次に、長寿記念事業でございます。77歳の方を対象とすることにつきましては、これからも対象者数が増加することが推計されておりますので、継続して実施できるよう事業を進めてまいります。  次に、77歳を迎える方の人数でございますが、現時点で3,439人となっております。  次に、高齢者安心見守り事業の効果ということでございますが、電話などを通じまして同世代の方と会話をすることで共通の話題が話せることや、定期的に電話をしてくれるので楽しみになるなどのご意見をいただいております。対象の方の不安感や孤独感の解消が図られているというふうに感じております。また、会話の中で訪問が必要と思われる方へは直接訪問をさせていただいております。そして、必要な福祉サービスの支援を行うなど、高齢者の方の安心な生活にもつながっております。見守りを行っていただいておりますいきいきクラブの会員の方からは、対象者の方から電話を待っていたと言っていただき、ご自分の張り合いにもなっているというご意見もいただいており、みずからの手で地域社会、地域福祉を支えていく生きがいづくりというふうになっているのだなというふうに感じております。  次に、高齢者家具転倒防止促進事業につきましては、議員のほうもおっしゃっておりましたが、平成23年に大きな震災がございまして、その辺でかなり設置された方もいるというのは聞いております。いつ地震が来るかわからないとか、そういうことで備えをするというのは、大分、皆さんの、一般家庭の方に浸透されている、市民の方に浸透されているのかなというふうに感じております。また、手軽にご自分でつけられるものも数多く市販されていることなどから、ある程度普及が図られてきているのかなというふうに思っています。  続きまして、生活保護についてでございます。ケースワーカーの増員についてですが、国の基準数を充足するよう関係部署と協議をしているところでございます。  次に、女性の保護世帯への訪問についてですが、地区ごとにケースワーカーを配置しておりますので、当然、男性のケースワーカーが担当となることもございますので、それぞれの世帯の抱える状況に配慮し、必要に応じ、女性のケースワーカーが同行するなど柔軟な対応を図っているところでございます。  次に、相談窓口のプライバシーへの配慮でございますが、平成30年度から生活支援課の執務室が本庁舎3階に移ることから、相談室も3階のほうに移ります。現在会議室として使用しておりますスペースの中に全て移動することで今現在検討をしております。現在は、利用者からわかりやすい場所として窓口を設置しております。反面、庁舎の出入り口ということ、あるいは通路に近いということもございますが、個別の相談室もございますので、プライバシーに配慮をさせていただいておりますが、3階に移った場合にはスペース全体が1つの部屋というふうになっておりますので、プライバシーという点ではよりよい環境になるものというふうに考えております。  次に、冬季加算の増額と夏季加算の新設についてでございますが、保護の基準は生活保護法により国が定めるものと規定されているところでございます。  次に、親族の葬儀などで遠方へ出かける際の新幹線利用についてですが、国の基準によりまして、配偶者、3親等以内の血族もしくは2親等以内の姻族の葬儀に参加する場合には、距離、経路、交通手段、費用などの個別の状況を確認した上で、最も合理的と判断する交通費を支給するものというふうになっております。  次に、生活家電の買いかえについてですが、生活保護におきましては、毎月支給されております保護費は、経年により買いかえが必要となる炊飯器や冷蔵庫、照明器具など生活に必要な家電製品の買いかえ費用も含んだ基準額として国が定めているところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 3回目の質疑を行います。  まず、敬老会開催事業についてですけれども、昨年は台風の影響があったので少なかったのかなという、そういうご答弁だったと思いますけれども、ここ二、三年、一昨年も参加率はたしか12%ぐらいだったという答弁をいただいていたかと思うのですが。やはり、平成21年ですか、予算が削減される前と比べたら大幅に減ってきてしまっているのがこの敬老会だと思うのです。そもそも参加者をふやすという考えがあるのかどうか、まずお聞きをしたいなというふうに思うのですが、そもそもふやす考えがあるのかということをお願いします。  それから、緊急通報システムについては、ほかの自治体と比べても春日部は多いと、フレキシブルに対応しているということですので、引き続きこちらの事業はそういう対応で進めていただきたいというふうに思います。  シルバー人材センターの補助金についてですけれども、先ほどの答弁で、春日部市の750円というのは、ほかの自治体と比べるとおよそ100円安いということがわかりました。埼玉県の最低賃金は871円です。先ほども言いましたけれども、配分金というのは実質的には賃金と言えると思うのです。ほかの近隣と比べても100円も安いと、これはやっぱり問題だと思うのです。早急にこの配分金を引き上げる必要があるのではないかと思いますが、その辺は検討しているのでしょうか。  それから、長寿記念事業、こちらは、77歳については、今後高齢者がふえていくということから対象にするという考えはないようですけれども、日本一老後を生き生きと過ごせるでしたっけ、市長がおっしゃっているのは、これではちょっと日本一というふうには言えないのではないかと思うのですけれども、せめて88歳の方、基準日を設けないで、対象年齢になったらすぐ支給をしてあげたらどうかなというふうに思うのです。88歳の方の1年というのは本当に長いと思うのです。先ほどの答弁で、77歳は3,439人いらっしゃるということですけれども、88歳になると729人に減ってしまうのです。ですから、88歳とか…… ○滝澤英明 議長  質疑は簡潔にお願いいたします。 ◆4番(坂巻勝則議員) 高齢の方、1年、本当に長いというふうに感じますので、対象年齢に達したら、高齢者に対して祝金を支給するということを検討をお願いしたいなというふうに思います。  それから、高齢者見守り事業、こちら、本当、いい事業だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、家具転倒防止促進事業についてですけれども、これは本当にどんどん利用者が減ってきてしまっているということで、利用者をふやす必要があると思うのですが、よくお聞きするのが、窓口、高齢者の方、この手続が本当に複雑で難しいということをお聞きします。高齢者の方が窓口で簡単に、その場で申し込めるような手続の簡素化というのが必要だと思いますが、この検討はいかがでしょうか。  生活保護についてですけれども、生活保護事業、そもそも生活保護制度というのは、生活に困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行って、健康で文化的な最低限の生活を保障するというものなのです。自立を援助していくという目的があるのですけれども、特にこの冬は寒いです。きのうもきょうも非常に寒くなっていますけれども、冬季加算を減らされていますけれども、これでは健康で文化的な最低限の生活というのは送れないのではないかというふうに思います。冬季加算の増額はどうしても必要だと思います。それとあわせて、夏季加算の新設など、国ができないのであれば市が独自でやっていくということを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。  以上で終わります。 ○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  初めに、敬老会についてでございます。  平成22年度まではアトラクションとして芸能人の方をお呼びしていましたので、参加者はそれなりに、20%とかいっていたのかなというふうに思っています。しかしながら、現在は手づくりで温かみのある式にしたいという気持ちもございまして、多少、参加者数につきましては伸び悩んでいるというところは現実はございます。ですので、ただ、多くの方に本当にご協力をいただきまして、保育所や小学校、中学校あるいは市内の高校やボランティアの方々、あるいは事業所様のご厚意による協賛品、各地区の商店会の皆さんによる商品の割引やプレゼントなど、それぞれ、オリジナルのサービスであったり、春日部市にゆかりのある方によるアトラクションなど、本当に多くの方々のご協力によりまして、市全体で高齢者の方をお祝いする温かみのある敬老会としております。平成30年度におきましても、多くの皆様にご協力をいただきながら、限られた予算の中で創意工夫をしながら、多くの皆様にご参加いただけるように、共催しております春日部市社会福祉協議会と協力して行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、シルバー人材センターの配分金につきましては、シルバー人材センターにお聞きしました。請け負う業務内容に応じて契約金額を設定しておると、その中でシルバー人材センターにおいてはさまざまな視点から検討しているというふうには伺っております。  次に、長寿記念事業のお祝金につきましては、議員おっしゃるとおり、高齢者の方にとっての一年一年は本当に大切なものというふうに考えております。現時点では、9月の敬老の日を中心に、敬老の意をあらわすとともに長寿をお祝いするために、民生委員さんたちのご協力をいただきながら贈呈をしているところでございます。  次に、高齢者宅家具転倒防止促進事業の簡素化というふうにおっしゃっておられましたが、申請手続は簡素化しております。市に登録されております、春日部市シルバー人材センターや民間事業者が代行手続を行っております。28年度には協力事業者を4カ所ふやして、現在6事業者で代行申請が可能となっておりますので、市役所にお客様がいらっしゃることなく手続ができるということで大変好評を得ております。そのほか、埼玉県の固定家具サポート制度に登録されている事業所もございますので、広くPRを今後も続けてまいります。  次に、生活保護に関して独自の支援ということでございますが、生活保護は法律に基づき、国の定めた基準により実施されるものでございます。また、この基準につきましても、法律により、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつこれを超えないものでなければならないというふうに規定されております。このため、原則、毎月の保護費は、年金などほかに収入がある場合、保護の基準額との差額を支給しているところでございます。例外的に収入として認定しない手当等につきましても、国が定めております、これ以外の手当などを市独自に支給した場合には収入として認定されることが考えられます。収入として認定されますと、保護費はその分差し引かれますので、受給者にとって保護費がふえることはございませんし、国の負担金が減り、市の負担がふえるということが考えられます。生活保護につきましては、国において適正に制度設計がなされているものというふうに考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  以上で4番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。  次に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第42号 平成30年度一般会計予算について、予算事業別概要書から質疑を行います。  82ページの障害福祉事務で、障がい者支援課の職員について、現在の人数、職員数、本庁に何人、庄和支所に何人と、うちケースワーカーは何人かと。  それから、5年前に比較してその人数はどうなのかと、全体です。  手帳保持者に対する1人当たりの担当人数はどうでしょうか。25年度と30年度、身体、知的、精神というふうに別々に答えていただきたいと思います。  次に、83ページ、障害児・者生活サポート事業補助金ということで、これは心身障害のある人に対する一時預かり、派遣による介護と、外出援助などのサービスを提供する事業ですけれども、これは2,000万円から1,700万円に減っておりますので、この減額の理由についてはどうなのかと。  それから、利用者数はどういうふうになっているのか。30年度の予定数、27年度からの推移もお願いします。  それから、これを引き受ける事業所数はどうでしょうか。これについても、来年度の予定数と27年度からの推移、登録事業者補助金の事業者ということでお願いします。  それから、補助金の内容、それと自己負担は幾らか。  83ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業、これも7,700万円から7,500万円と少し減っているのですけれども、この減額の理由です。  交付見込みについては質疑の答弁がありましたので、タクシーのほうは63.6%で、燃料費補助券のほうは95.9%と、タクシーの補助率が低いのです。いつもそう思っているのですけれども、これは何とか改善できないのかと思うのですけれども、この辺の低い理由はなぜか。  対象者はどういうふうになっているのかということで、現時点で、2月1日現在でいいですけれども、身体障害者手帳と療育手帳、精神障害者の方と、それから戦傷病者手帳を持っている方ということでお願いします。  85ページの介護給付費・訓練等給付費給付事業ということで、これは34億円から36億円に2億円ほどふえておりますけれども、この増額の理由です。  これは何度も取り上げられているわけですけれども、入所施設がないということで、どこへ入所しているのかなということで、30年度の予定は、市内はありませんので、県内と県外で人数をお願いしたいと思います。また、その推移について、県内の人数、県外の推移、3年間ほどお願いします。  それから、入所施設の設置状況、これはどうなっているのかということです。県内の自治体で幾つあるのか、近隣、越谷、草加、上尾、さいたまではどうでしょうか。  86ページで、障害児通所給付事業ということで、これは若干ふえておりますけれども、増額の理由、また障害児の方がどこへ通園をしているのか。市内には民間施設の「まる」というのができているわけですけれども、ここには何人通園しているのでしょうか。  次に、87ページで児童発達支援センター費です。これはふじ学園の問題ですけれども、ふじ学園の職員の人件費は11人というふうになっておりますけれども、この職員の内訳、それから、ふじ学園に通っている児童数、現状、予定数、月平均どのぐらいかと、どういう児童が通園しているのか。  次に、102ページでいいのですか、小児救急医療運営事業ということで、これはちょっと減っていますけれども、この減額の理由。  それから、医療センターのそばにできまして、大変いい施設になっているのですけれども、この利用者数の見込み、現状と見込み。  平日夜間なのですけれども、そのほかに東部南地区の輪番制があると思うのですけれども、その開設日なんかはどうなっているのか。  そして、休日夜間ができていないということで、これは課題なのですけれども、休日夜間の実施状況、県内または草加や越谷はどうなっているのでしょうか。  それから、104ページで子育て世代包括支援センター運営事業ということで、新規で、妊娠から出産、子育て、一貫してワンストップで支援をしていくと、大変いい事業だと思うのですけれども、センターというとどこかにあるようにも思われるのですけれども、これはどこにどのようにつくって、専門職員の配置はどういうふうになるのかということです。どういうふうに運営していくのかということについてもお伺いしたいと思います。  最後に、104ページ、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業と、これも新規であります。これはもう質疑もされているのですけれども、両方とも1回限りということなのです。妻が43歳未満の方の1回、それから妻、35歳未満の方の治療費のほうは初回10万円と、これは県の事業なのですけれども、通常、こういう検査費とか治療費というのは幾らかかっているのか、これをお伺いしたいと思います。  以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、事業別概要書82ページの障害福祉事務についてでございますが、現在の職員数は、障がい者支援課が26人、庄和総合支所福祉課で障害福祉事務に携わっている職員が6人の合計32人で、このうちケースワーカーは21人でございます。次に、平成25年度の職員数でございますが、障がい者支援課が26人、庄和総合支所福祉課で障害福祉事務に携わっている職員が6人の合計32人で、このうちケースワーカーは18人でございました。  次に、ケースワーカー1人当たりの担当人数でございますが、担当する障害の種別ということですので、身体、知的、精神の順で申し上げます。平成25年度、身体障害者が873人、現在は733人。知的障害、平成25年度282人、現在284人。精神障害につきましては、25年度は249人、現在は366人となっております。  次に、事業別概要書83ページ障害児・者生活サポート事業補助金でございますが、利用予定者数を過去3年間の実績から見込んだところ、減額というふうになったものでございます。なお、平成30年度の見込みでございますが、29年度当初より14人減の150人の利用者の方を見込んでおります。  次に、利用者数の推移でございますが、平成27年度は168人、28年度は153人、29年度は1月末現在で148人でございます。  次に、平成30年度の事業所数及び補助金交付事業所数の見込みでございますが、事業所数は29年度と同数の22事業所、補助金の交付につきましては13事業所を見込んでおります。事業所数等の推移につきましては、27年度は24事業所、補助金交付は15事業所、28年度は23事業所、補助金交付は12事業所、29年度は、30年2月1日現在、22事業所、補助金交付は13事業所でございます。  次に、補助金の内容につきましては、サービスを提供した事業者に対し、当該事業所が利用者から徴収します1時間当たりの自己負担額の2倍の額を利用時間に応じて当該事業所に補助金として交付するものです。利用者の自己負担でございますが、大人の方につきましては1時間当たり950円、これは上限額でございます。児童につきましては、世帯の収入に応じまして段階的に自己負担を軽減し、市が差額分を事業所に補助しているものです。  次に、同じく事業別概要書83ページの福祉タクシー・自動車燃料費助成事業でございますが、福祉タクシー券、自動車燃料券ともに、利用者数につきましては平成29年度と同数を見込んでおりますが、福祉タクシー券の利用率が減少傾向となっておりますことから、過去3年間の実績を踏まえ、減額となったものでございます。  次に、平成30年度の助成の見込みでございますが、福祉タクシー券につきましては、利用枚数は3万6,888枚、助成額につきましては2,692万9,000円を見込んでおります。自動車燃料券につきましては、利用枚数は3万688枚、助成額は4,480万5,000円を見込んでおります。  次に、障害の種別ごとの交付対象者数の見込みでございますが、身体障害者手帳所持者7,329人のうち、対象の方は4,928人、67.2%、療育手帳所持者1,702人のうち、対象の方は1,202人、70.6%、精神障害者保健福祉手帳所持者1,831人のうち、対象の方は166人、9.1%、戦傷病者手帳所持者5人のうち、対象の方はお一人ですので、率にすると20%ということでございます。  次に、29年度の執行状況でございますが、平成30年1月末現在、利用枚数2万6,770枚、助成額は1,927万3,000円でございます。自動車燃料券につきましては、利用枚数2万3,374枚、助成額は3,412万6,000円となっております。  次に、事業別概要書85ページの介護給付費・訓練等給付費給付事業の増額の理由でございますが、こちらも過去3年間の利用者数の推移から、平成30年度の月平均利用者数を2,152人と見込み、前年度比で74人増となるため増額となったものでございます。  次に、入所施設への入所予定者数でございますが、県内施設に184人、県外施設に32人、合計216人を見込んでおります。入所者数の推移でございますが、27年度は県内施設に178人、県外施設に28人の合計206人、28年度は県内施設に180人、県外施設に28人の合計208人、29年度は県内施設に184人、県外施設に32人の合計216人でございます。  次に、入所施設の設置状況でございますが、埼玉県内に108施設設置されております。公立の施設は、国の設置が2施設、県の設置が4施設、一部事務組合の設置が1施設となっており、そのほかの101施設につきましては全て社会福祉法人等となっております。近隣でということでございますが、さいたま市に8施設、越谷市と蓮田市にそれぞれ3施設、上尾市に2施設、草加市、久喜市、幸手市、白岡市、杉戸町、松伏町にそれぞれ1施設がございます。  次に、事業別概要書86ページの障害児通所給付事業の増額の理由でございますが、こちらも過去3年間の利用者数の推移から平成30年度の月平均利用者数を360人と見込み、前年度比で18人増となるため増額となったものでございます。  次に、市外の児童発達支援事業所の利用見込みというお尋ねでございます。さいたま市や越谷市などの施設利用を15人というふうに見込んでおります。また、市内の児童発達支援センター「まる」につきましては、16人の利用者を見込んでおります。  次に、事業別概要書87ページのふじ学園職員人件費の職員の内訳でございます。園長1名、事務1名、保育士9名の合計11名でございます。  次に、同じく事業別概要書87ページ、ふじ学園運営事業で児童数についてでございますが、29年度は30人在籍をしており、30年度につきましても30人を見込んでおります。29年度の在籍児童の障害の種別でございますが、主に知的障害または発達障害となっております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  事業別概要書102ページ、小児救急医療運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、前年度と比べ事業費が減額となっている理由でございますが、小児救急夜間診療所は開所後1年半が経過しており、施設内で使用する医療資機材がおおむね整備されたため、消耗品や医薬材料等の購入費を減額したものでございます。  次に、小児夜間救急の開所、利用者の見込みについてでございますが、まず1次救急の小児救急夜間診療所の年間開所日数につきましては244日、年間受診患者数につきましては793人を見込んでおります。また、2次救急の6市1町で構成する埼玉県東部南地区輪番制における小児救急医療支援事業の年間開所日数につきましては、休日昼間を72日、休日を含む夜間が365日で、延べ437日を予定しております。受診患者数につきましては、過去3年間、2,000人台の後半で推移しておりますので、30年度も同様であると見込んでおります。  次に、他市の小児救急夜間診療所における休日夜間の実施状況については、県内では14市16カ所で開設しており、近隣ではさいたま市や越谷市、草加市が実施しております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  事業別概要書104ページ、子育て世代包括支援センター運営事業でございます。  センターの設置場所でございますが、現在の福祉総合窓口を改装し、新たに設置いたします。なお、窓口につきましては、プライバシーに配慮するためパーティションで仕切るとともに、訪れた方が気軽に相談できるような空間としてまいります。また、窓口には保健師、助産師などの専門的な知識を有する職員を配置し、相談者に寄り添ったきめ細やかな対応を図ることで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行ってまいります。  次に、同じく事業別概要書104ページ、早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業でございます。不妊検査と不妊治療に要する費用でございますが、一般的な目安として申し上げます。不妊検査費につきましては2万円から3万円、不妊治療費につきましては、体外受精が30万円から50万円、顕微授精が40万円から60万円となっております。  以上でございます。
    △休憩の宣告 ○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時02分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時15分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑(続き) ○滝澤英明 議長  引き続き質疑を求めます。  10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) それでは、2回目の質疑を行います。  まず、障害者福祉事務で、障がい者支援課の職員のことですけれども、25年度と比較しても32人と、こういうことで、ケースワーカーはちょっとふえているのではないかと思いますけれども、全体としては変わりはないと、こういうことなのです。それで、身体障害者、知的障害者、精神障害者と人数をお聞きしたのは、身体障害者は減っている、知的障害者は変わらない、ところが精神障害者は、25年度と30年度を比較して、249人から366人と1.4倍になっているのです。つまり、世の中の何か鬱積したような状態というか、そういうこともあってかもしれませんけれども、精神障害者が1.47倍、約1.5倍になっているわけです。ですから、制度もいろいろ変わって、ケースワーカー1人当たりの負担というのは非常に多いわけですよね、見ると。特に精神障害者の増によって負担が重くなっているのではないかと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。職員が同じ人数なのですけれども、体制は大丈夫かということをお聞きしておきたいと思います。ふやしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。  次に、障害児・者生活サポート事業補助金の問題です。これは少しずつ減少しているわけです。ただ、やはり障害児者は生活が厳しい方が多いというふうに私は思います。それで、補助金が出ているわけですけれども、950円と、こういうことです。大人は減免がないと思うのですけれども、これの減免、せめて非課税世帯は負担をなしにしたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。そういう検討はされているのでしょうか。  次に、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業ですけれども、これは毎回同じことというか、改善がされていないなと。燃料費助成のほうは大体100%近い、使われているのだ。ところが、タクシー補助券のほうは、福祉タクシー券のほうはいつも60%、65%もいかないぐらいなので、つまり使い残すわけです。それはどういう使われない原因があるのか、そこはどういう分析をされているのかということです。せっかく予算化されているわけですから、これは必要度の高いものだと思うのですけれども、これの、どうして福祉タクシー券の利用率が低いのか、改善の方法というのはないのか、考えはないのか。初めの乗った金額だけですよね、730円だか740円だけなのだけれども、その辺もちょっと改善の必要があるのではないでしょうか。  それから、身体障害者療育手帳を持っている方、精神障害者などの全体に対する比率では、身体障害者手帳の方は67.2%、療育手帳の方は70.6%、精神障害者の方は9.1%ということで、高齢化が進んでおりまして、福祉タクシー券は手帳を持っている方はせめて全員に、それからバスなどになかなか乗れない方もかなり高齢者の中で出てきているのです。ですから、デマンド交通というか、こういうものが必要だということで、全国的に普及しているわけですけれども。春日部市でも、そういう、例えば免許を返上した方とかバス停まで行くのに非常に困難な方、こういう方にも助成をする、広げる必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう考えはどうでしょうか。  それから、入所施設の問題です。これも長年の要求、要望が来ております。どうして春日部市にないのかと、越谷市、蓮田市には3カ所あり、草加市や久喜市などにもあり、幸手市にもあり、白岡市にもあり、上尾市にも2カ所あり、さいたま市には、大きいですから、ありますけれども。これはやはり、どうもやっぱり障害者福祉に対する力の入れぐあいが少し弱いのではないかというような、総合振興計画の中でも申し上げましたけれども、やはり全ての人が、障害を持った方もやはり市内で安心して暮らせると、日本一暮らしやすいまちなのですから。そういう点では、やはり入所施設というのを、何か、そういう考えは初めからないというのは問題ではないかと思うのですけれども、全く検討していないのですか。その辺はどうでしょうか。  それから、児童発達支援センターの問題です。これは、今回予算化されまして、複合施設として八木崎の旧税務署跡地に建設をされると、60名定員で、これは、やっとこういうふうになってよかったなと思っております。せっかく移転建てかえをするわけですから、人的な配置、それから施設設備の条件、つまり、人的では専門職員の配置はちゃんとする、ちゃんとするって当たり前の話なのですけれども、言語聴覚士や臨床心理士や、作業療法士や理学療法士や看護師や、当然なのですけれども、そういう配置をもちろん考えていると思いますけれども、そういうものとして配置をするということでよろしいか。それから、施設設備面では、今のふじ学園は車椅子などの子供は行けないわけです。3障害、これは全て受け入れる療育施設として、そういう施設として整備するということでよろしいかということをお伺いしたいと思います。  それから、小児救急の問題です。これは開設をされて1年半、整備は大分進んで、きれいに整備をされて、医療センターのそばで役割を果たしているわけです。大変助かっております。ただ、先ほどお伺いしました、草加、越谷、さいたま市でも実施している、やはり休日夜間、医師会との関係はあるのでしょうけれども、この困難な理由というのは何なのか、そしてその開設の検討についてはいかがでしょうか。  それから、子育て世代包括支援センターについてはわかりました。よろしくお願いしたいと思います。  早期不妊検査費・早期不妊治療費助成事業、大体、一般的に2万円から3万円、この検査にはかかると、そして治療費は30万円から、広くて60万円、こういうふうに多額のお金がかかるわけです。これについて、1回だけというのが県の施策です。それにさらにやはり春日部市として上乗せをして、2回、3回と、そういうことはできないのかということについてお願いしたいと思います。  以上です。 ○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  初めに、障害者福祉事務についてですが、職員につきまして、ケースワーカーでございます、職員の役割分担の見直しあるいは同じ課の中で連携をとったりとかしながらやっておりますので、一定の職員に負担がかかるといったことはございません。  次に、障害児・者生活サポート事業補助金についてでございます。この事業は埼玉県の実施要綱に基づきまして実施しておりますことから、市単独で軽減を行うことは考えておりません。  次に、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業、改善されていないのではないか、原因はちゃんと確かめているのというご質疑でございますが、もともと、このタクシー券と燃料券につきましては、春日部市に関しましては両方を併用しているのです。選べるのですね、燃料券とタクシー券。ですが、これは、その当時に障害のある方たちの生の声をお聞きしまして、両方お渡しをしているという状況があります。市町村によっては、こっちだけよ、こっちだけよというのもありますが、基本的には片方だけなのですけれども、春日部市はそういった意味で両方お配りしているために、多少、こっちももらっておいたけれども、タクシー券はちょっと使わなかったなというのが原因としてはあるのではないかなというふうに思っております。  次に、同じく福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の対象者の拡大でございますが、この事業は重度の障害のある方に対して通院等の移動を支援する事業でございます。平成20年度までは国、県の補助を受けて実施しておりましたが、21年度からは市単独事業として実施しておりますことから、対象者の拡大については考えておりません。  続きまして、市内の入所施設建設の検討ということでございますが、入所施設の整備につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により国の責務と定められております。現在策定中の第5期障害福祉計画に係る国の基本方針におきましては、地域における生活の維持及び継続の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みなどをポイントに指針の見直しが行われた結果、平成32年度末までに施設入所者からの地域生活への移行者数を9%以上とすること、入所者数を2%以上削減することを目標として示されているところでございます。このため、原則として入所施設の新設は認めていない状況がございます。しかしながら、埼玉県では、障害児(者)福祉施設等の整備方針において、県内においては入所施設への入所待機者が年々増加していることから、グループホームでの対応が困難な最重度の障害者を主たる利用者とする施設については、国に対して県の実情を説明し、理解を求め、整備を促進するというふうに県のほうはしております。そして、専門的な知識、経験などが必要な施設の整備に当たっては、広域的な視点から地域のバランスに配慮する必要があるとして、福祉、保健、医療の連携を図る観点から、市町村より広域的な行政単位として、県内を10の圏域に分けて広域的な推進を図ることとしております。  また、施設建設には大きな費用が必要となりますが、社会福祉法人に対しましては国、県からの補助金がございます。これは、建物を建てるだけではなく、やはりその後の高い運営ノウハウや専門性の高い人材の育成、確保が重要であることから、社会福祉法人に対する補助金が整備されているものというふうに考えております。こうしたこともあり、現在埼玉県内の入所施設は108施設、先ほども申し上げましたが、108施設ございますが、公立では国立の障害者リハビリテーションセンターが2施設、2つ、県立では総合リハビリテーションセンターと嵐山郷など4施設、一部事務組合が1施設、ほかの101施設は、越谷市ですとか近隣にもございますが、全て社会福祉法人等であり、市町村の入所施設はございません。このようなことから、国や県の方針を鑑み、市が入所施設を建設することは極めて難しいと考えております。本市におきましては、社会福祉法人等から施設整備のご相談があった場合には、県と十分に連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、ふじ学園の移転建てかえ予定の施設の内容についてでございますが、児童発達支援センターとしての専門性を生かした本市の中核的な療育支援施設としての機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。具体的には、現在配置しております臨床心理士や言語聴覚士に加えまして、作業療法士や理学療法士などの専門職を新たに配置することにより、さらに専門的な療育の実施ができるというふうに考えております。また、今、ふじ学園、基本的には通所児童だけでございますけれども、発達を必要としているお子さんやその保護者の方を対象に、発達相談や発達の状態に応じた療育もやっていきたいというふうに思っております。また、保育所との複合施設でございますが、そのメリットを最大限に生かせるように、小さいときから障害のある子もない子もみんな同じだよというような形にできるようにしていきたいなというふうに思っています。なお、通所支援の定員につきましては、現在、先ほど答弁いたしました、30人と申し上げましたが、60人に拡大をしてまいります。  それから、バリアフリーのことを議員おっしゃっておられましたが、当然、車椅子への対応など、施設のバリアフリー化は図ってまいります。  以上です。 ○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  小児救急の休日夜間診療につきましては、近隣の市及び郡市医師会へ医師派遣の協力を要請していくところではございますが、現在のところ、休日夜間の開設できるまでの医師数、いわゆる医師の確保のめどが立っておりません。引き続き、医師の確保に向け、春日部市医師会等、関係機関と調整してまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  小谷子育て支援担当部長。                    〔小谷啓敏子育て支援担当部長登壇〕 ◎小谷啓敏 子育て支援担当部長  助成金額の増額についてでございますが、早期不妊治療費の助成金を受けるには、埼玉県の特定不妊治療費助成事業の初回助成の対象者であることが要件の一つとなります。この埼玉県の特定不妊治療費助成事業では、初回の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の方で、所得要件などを満たした場合に30万円の助成を受けることができます。また、早期不妊治療費助成金でございますが、早期の治療を促すという観点から、妻の年齢を35歳未満とし、10万円を上限として上乗せするものでございます。なお、埼玉県の特定不妊治療費助成事業に対しまして、早期不妊治療費助成金の10万円を上乗せいたしますと、事業の目的である早期治療を促すこと、さらには一般的な不妊治療費をおおむね補うことができますので、不妊検査費も含め増額の予定はございません。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) では、3回目の質疑を行います。  福祉タクシー券と自動車燃料費なのですけれども、両方受けることができると、こういうことで、県内でもなかなか頑張っていると、こういうことですね。枚数が、40枚から今20枚になってしまっているわけです。40枚から24枚になって、20枚になって、減らされてきて、燃料費のほうも減らされてきているわけです。これは、枚数をふやすということはどうなのですか。市の単独事業だけれども、高齢化社会で、そういう福祉タクシー券や燃料費を必要とする方というのはますます多くなってくるから大変だとは思うけれども、しかし、高齢者や障害を持っておられる方も、やはり買い物に行ったり、病院に行ったり、自由にできるという市にしなければいけないと思うのです。それがやはり老後も安心の市政ということになると思うので、枚数をふやすとか、それから福祉タクシー券が60%だったら、両方使えるのだったら、この残った分を燃料費のほうでも使えるよというふうにして、予算化されているのだから、両方支給しているのだったら、両方で上手に使えて100%になると、つまり燃料費のほうをふやしたらいいのではないですか。そうすれば、もうちょっと使い勝手のいいものになるのではないかと思うし、枚数をふやしていくということも大事だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。  それから、入所施設の問題です。丁寧に説明していただいて、ありがとうございました。国の政治がよくないというふうに言わざるを得ません。しかし、県は何とかこれが必要だという認識を持っていて、整備を進めるようにしたいというふうに県のほうは思っているわけです。国がそうならば、やはり一番身近な自治体が、本当に大変な皆さんですよね。入所施設がないというのは本当に恥ずかしいし、恥ずかしいって、そういう問題ではない、なければならないのですよ、これはどうしても。例えば家族、親戚でお葬式があった場合には行かなければならないけれども、子供さんを置いていかなければならないと、どこへ預けていくのだということになるわけです。そういう、親が病気になったときにどうするのだと、入所施設があれば、日ごろからそこに通っていて、できるわけだから、そういうものを、国がそういう考えで、市もつくる考えはない、だったら市が誘導して、社会福祉の団体に促していくと、こういうことをやってもいいと思うのですけれども、そういう考えはないのですか。  それから、児童発達支援センターについては、大変部長の心のこもった答弁がありまして、本当にいい施設ができるなというふうに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。利用者の皆さんの声もよく聞いて、お願いしたいというふうに思います。  休日夜間、小児救急についてはよくわかりました。努力されていることを高く評価したいと思います。いいことは褒めますから。  それから、早期不妊検査費・早期不妊治療費についてもわかりました。新しい制度として、国の制度としても、子育て支援ということも、子育てどころではないですね、その前の話ですけれども。そういう点でも大事な事業だと思いますので、これもよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○滝澤英明 議長  内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  初めに、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業について、燃料費をふやすべきということをおっしゃっておられましたが、先ほど申し上げましたが、交付対象者がふえている中で、ほかの事業との均衡も図りつつ、できる範囲の中で事業をきちんと実施していきたいと。どうしても、両方選べると、両方、こっちもこっちも必要というふうになってしまいますので、結局、そうするとタクシー券は使わなかったということになりますので、こちらとしても、どちらがよく使うのか、その辺も確認しながらお渡しをしてまいりたいと思っております。  入所施設に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、県内を10の圏域に分けて広域的な推進を図ると、それは福祉、保健、医療の連携を図るという観点からそういうふうにしている、広域的な行政単位として県内を10圏域というふうにしているということでございますので、どこに預ければいいのだろうと、確かに私も子供を持っておりますので、そういったことはよくわかります。ただ、県内、春日部市内の中にもショートステイみたいな形で預かってくれるところが、今ちょっと数字がはっきりないのですが、何カ所かございます。  それから、ふじ学園につきましては、本当にしっかりと、せっかくできる施設でございますので、本当にいい施設にしていきたいと思っております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。  次に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算について、主に建設関連、土木関連についてお聞きをしてまいります。概要書をもとにお聞きしてまいります。  123ページ、道水路管理事業費2,594万2,000円について、市内の道路の現状についてお聞きをします。総延長の距離と、そのうち舗装してあるところ、未舗装のところなどの割合はどのようになっているでしょうか。  次、富士見町地下道バリアフリー化整備事業約6,000万円ですけれども、こちらは前の質疑で、東武鉄道と協議をして、さまざま詳細を決めていって、早期の完成を目指すということですけれども、例えば自転車や車椅子などが何台程度、一度に入れる大きさになるのか、ここら辺でスムーズに利用できるのかが気になるところなのですけれども、現行、これまで利用状況の調査などは行ってきたのか、利用状況はどのようになっているのか、これについてお聞きをしておきます。  124ページ、橋りょう整備事業及び橋りょう長寿命化修繕事業についてお聞きをします。まず、橋りょう長寿命化修繕事業の対象となっている47橋の整備と進捗状況についてお聞きをします。  道路施設維持管理事業3億3,434万7,000円について、前年度7,726万5,000円の減となっていますけれども、ことしの年度、それぞれ要望箇所に対する対応数や率がどうだったのか、残しがどれだけあって、来年度予算での対応はどのようになっていくのか、これについてお願いします。  河川施設維持管理事業2億3,492万6,000円について、こちらも今年度、それぞれ要望箇所に対する対応数、率、残し、来年度、どれだけ、どういうふうに対応していくのか、ここら辺も含めてお願いします。  治水対策事業1億1,159万3,000円について、こちらは来年度の整備予定が、100mm/h安心プラン以外のところも含めてですけれども、どのようになっているのか、まずお願いをします。  127ページ、コミュニティバス運行事業7,776万5,000円について、今年度、わかる時点までの利用状況はどうなっているのか、改変前との比較ではどうか、また来年度新たに変更となるコースだとか時間帯などがあるのかどうか、これについてお願いをします。  128ページ、豊春駅の件については、先日質疑がありましたので、結構です。  131ページ、公園維持管理事業、こちらも要望に対する対応件数など、先ほどの道路施設などと同様にお願いをいたします。  132ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業、こちらは来年度、元町公園のリニューアルということですけれども、大変好評な事業で、年に1カ所ではもったいないのではないかなと思うのですけれども、この整備により、これまで何カ所のリニューアルとなるのか、お願いをします。  最後、134ページから135ページにかけてですけれども、市営住宅管理事務及び市営住宅民間借上型整備事業について、現在の戸数と入居者の傾向、募集に対する入居率も、その対象がいろいろあったと思うのですけれども、こちらについてお願いをします。  あと、借り上げ住宅のほうの整備事業が増額となっていますけれども、こちらの理由についてもお願いします。  1回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、事業別概要書123ページ、道水路管理事業でございます。平成28年度末における市道の認定路線数は4,926路線で、総延長約1,058キロメートルでございます。舗装済みの延長は約894キロで、率で申し上げますと84%でございます。未舗装の延長は164キロメートルで、率で申し上げますと約16%でございます。  次に、事業別概要書123ページ、富士見町地下道バリアフリー化整備事業でございます。富士見町地下道の利用状況につきましては、平成29年5月に利用状況の調査を実施しております。調査の対象時間は朝7時から夜の7時までの12時間で、1日の利用者は、歩行者、自転車を合わせまして約5,000人といった状況でございました。  次に、エレベーターの設置位置と規模でございますが、設置位置につきましては、一ノ割駅方面でございます、階段のみの出入り口部分に設置する予定でございます。また、エレベーターの規模につきましては、自転車やベビーカー、車椅子の方などが利用できる規模を想定しております。  次に、事業別概要書124ページ、橋りょう整備事業及び橋りょう長寿命化修繕事業でございます。橋りょう長寿命化修繕計画の対象であります47橋の進捗状況といたしましては、中央8丁目の立沼橋と1級河川古隅田川にかかる豊春橋、1級河川会之堀川にかかる池之端ふれあい橋、庄和地域の庄内領悪水路にかかる野損橋の4橋が完了し、現在内谷陸橋と浜川戸橋の工事を実施しているところでございます。  次に、事業別概要書124ページ、道路施設維持管理事業でございます。平成30年1月末現在における要望数は1,594件であり、そのうち1,498件に対応しております。対応した率で申し上げますと、約94%でございます。未対応の96件につきましては、経過観察が必要なものでございますので、これまでどおり修繕が必要になった時点で対応してまいります。  次に、事業別概要書126ページ、河川施設維持管理事業でございます。平成30年2月20日現在における要望数は346件であり、そのうち311件に対応しております。対応した率で申し上げますと、約90%でございます。未対応につきましては、経過観察が必要なものでございますので、これまでどおり修繕が必要になった時点で対応してまいります。  次に、事業別概要書126ページ、治水対策事業でございます。主な事業内容といたしましては、100mm/h安心プランに関連する事業として、準用河川安之堀川の工事に関する設計業務や新方川との合流部における用地買収等を予定しております。また、準用河川18号水路の護岸補修を含め2カ所の工事を予定しているところでございます。  次に、事業別概要書131ページ、公園維持管理事業でございます。平成30年1月末現在における要望件数は605件であり、対応した件数は517件で、率で申し上げますと約86%でございます。こちらも、未対応につきましては経過観察が必要なものでございますので、次年度以降に現場を確認しながら必要に応じて対応してまいります。  次に、事業別概要書132ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業でございます。改修状況でございますが、平成24年から平成29年度までの6カ年におきまして、備後第1公園など9カ所の公園においてリニューアル工事を実施しており、市民の皆様より好評をいただいているところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  事業別概要書127ページ、コミュニティバス運行事業のご質疑に答弁申し上げます。  初めに、コミュニティバスの利用状況でございますが、平成29年4月から平成30年1月末までの利用者数で申しますと、既存の4ルート合計で6万1,500人、新規2ルートを含めた全体の合計では6万5,033人でございます。  次に、第2次運行との比較でございますが、第3次運行とは運行ルートや運行ダイヤなど異なることから、同一条件との比較とはなりませんが、平成27年度の4月から1月までの利用者数は8万9,163人で、平成29年度の第3次運行での同期間との比較では2万7,663人の差がございます。なお、平成28年度の7月から1月までと平成29年度の7月から1月までの第3次運行における前年度との比較では、既存ルートで3,469人、約9%増加しており、新規2ルートを含めますと7,002人、約17%の春バス利用者が増加しているところでございます。  次に、平成30年度における運行ルート、運行ダイヤの変更についてでございますが、春バスの運行内容の見直しにつきましては、利用の定着には一定の期間が必要であることから、春バス運行ガイドラインに基づき、5年間を1つのサイクルとして実施するものでございます。  続きまして、事業別概要書134、135ページ、市営住宅管理事務、市営住宅民間借上型整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。市営住宅の現在の管理戸数につきましては、平成30年1月末現在で申し上げますと16団地458戸となっております。平成29年度の募集に対する入居率につきましては、平成30年1月末現在で申し上げますと、一般世帯では20戸の募集に対し、応募世帯数は9世帯、入居世帯数は4世帯、単身世帯では6戸の募集に対し、応募世帯数は14世帯、入居世帯数は3世帯、子育て世帯では9戸の募集に対して、応募世帯数は5世帯、入居世帯数は3世帯、高齢、障害者世帯では4戸の募集に対し、応募世帯数は1世帯、入居世帯数は1世帯となっております。また、入居希望世帯の傾向といたしましては、単身者向け住宅の需要が高い傾向となっております。  続きまして、市営住宅民間借上型整備事業の増額の理由といたしましては、第2期借上型市営住宅として整備を行うため、借上型市営住宅の建設事業者に対しまして、住宅建設費用のうち、住宅の共用部分である廊下や階段、エレベーター等の整備費用の3分の2を上限に予算の範囲内で補助することから増額となったものでございます。
     以上です。 ○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、2回目の質疑を行ってまいります。  まず、道水路管理事業費についてですけれども、4,926路線、総延長で1,058キロと、舗装が894キロで約84%、残り164キロが未舗装で16%ということでしたけれども、この未舗装というのは舗装ができないところなのか、ここら辺、管理上も含めてですけれども、舗装の予定があるのか、舗装が困難なのか、そこら辺の理由なども含めてお聞かせいただければと思います。  富士見町のバリアフリー化整備事業については、1日当たり5,000人ということで、現在で5,000人と、規模もこういったことで考えているということで、わかりました。ただ、自転車とか車椅子が、実際、1台ずつとかしか入れないと、私は、時間帯によっては混んでしまって、列ができたりとかしないかなというのがちょっと心配なのですけれども、そこら辺を含めて、なるべく大きなものをお願いしたいと思います。  橋りょう整備事業及び橋りょう長寿命化修繕事業については、これまで47橋のうち4橋が終わって、現在、内谷陸橋も含めて2つの橋を行っているということで、わかりました。47橋にふえている中で、この間、今手がついているところは6橋ということで、この見通しがどうなるのか、ここら辺、ちょっと心配なところですけれども、そこら辺はどうなっているのか。  あと、橋りょう整備事業において、その他の橋があると思うのですけれども、この47橋以外の橋について、点検とか対応というのがどうなっているのか、30年度ではどういうふうに、予定している内容があるのかどうか、これについてお願いをいたします。  道路施設維持管理事業については、1,594件の要望に対して1,498件、94%という対応ということで、これは年々高くなってきているかなと思います。職員の皆さん、ご努力されているのだろうなと思うのですが。未対応のものについては経過観察ということでしたけれども、特に市内の歩道に関して、私に対しては市民要望が結構多く来ているのですけれども、歩道のでこぼこだとか木の根っこが膨らんでしまっているとか、そういった要望とか、市民からの要望はあると思うのですけれども、車が通る道、車道については車で点検をしているということだと思うのですけれども、歩道の確認はどのように行っているのか、これについて改めてお願いをいたします。  河川維持管理事業については、こちらも346件に対して311件、90%ということで、残りについては経過観察ということですが、対応できるものはなるべく早くお願いしたいと思います。  治水対策事業について、100mm/h安心プランで安之堀川や合流部のところ、新方川との合流部について行っていくと、18号水路など2カ所も行っていくということですけれども、この100mm/h安心プランについては、谷原の貯留施設、建設予定があると思うのですけれども、この予定が入っていないのですが、これは見通しはいつごろになるのか、議会でも前倒しで早くやるべきではないかと提案もさせていただきましたが、これについてはどうなっているのか。  また、100mm/h安心プラン以外で議会で取り上げられたところ、例えば昨年、私、栄町2丁目の問題を取り上げましたけれども、市民要望があった箇所や議会で取り上げた、こういった箇所の対策についてはどのように行っているのか。全般的な内容で結構ですので、ご答弁をお願いします。  コミュニティバス運行事業についてですけれども、この間の中で、27年度との比較で人数が2万7,663人差があるということだけれども、直近の比較では9%増とか、2路線ふえたところでは17%増ということで、ふえてきているということで、事業定着にも時間が必要だということで、5年間で見直しをするのだということでしたけれども、ではこの間の要望件数はどの程度あるのか、これについてお願いをいたします。  公園維持管理事業、こちらも要望に対して、605件に対して517件と、86%で、残りは経過観察が必要だという部長のご答弁でしたけれども、例えば内牧アスレチックなどのトレーニング器具などが老朽化しているという声なんかも、多分、市にも届いていると思うのですけれども、これは現在は使用禁止になっているというようなことですけれども、こういったところに対する対応、経過観察ではなくて、実際、今使えないのであれば、やはり早急に改善する必要があるのではないかと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。  子育てふれあい公園リニューアル事業は、6カ年で9カ所行ってきたということで、これはぜひ、もっとスピード感を持って、1年に2カ所ぐらいずつ、ぜひやっていただきたいと思います。  市営住宅の管理事務に関しては、募集戸数が、一般が20戸に対して9世帯の募集と、単身世帯が特に、6戸の募集に14世帯、これが希望としては単身世帯が多いという部長のご答弁でしたけれども、これは、でも入居は実際3世帯と、ほかのところも、子育て世帯が9戸に対して、5件募集、3世帯が入ったということで、これは入居の世帯が少ないのはどういうことなのか、立地条件とかこの場所がいいということもあるのかと思うのですけれども、そういった要望に対応して戸数をふやす考えがないのか、これについてお願いをします。 △休憩の宣告 ○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 0時02分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号に対する質疑(続き) ○滝澤英明 議長  先ほどの質疑に対し、答弁を求めます。  渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  初めに、道水路管理事業でございます。  未舗装の道路につきましては、主に田と田の間のあぜ道など、通行がほとんどない路線でございますので、舗装する予定はございません。  次に、橋りょう整備事業及び橋りょう長寿命化修繕事業でございます。橋梁の定期点件につきましては、道路法施行規則の改正により、平成26年度から5年に1度の定期点検が義務づけられております。点検の状況でございますが、市内にある約600橋、全ての橋梁につきまして、1回目の定期点検が平成30年度に完了する予定でございます。今後の対応につきましては、点検結果に基づきまして、早期に措置が必要なものから補修工事を実施する予定でございます。平成30年度につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画の対象でございます47橋につきまして長寿命化を進めるものであり、継続して内谷陸橋を実施するとともに、橋本橋と大枝橋について維持修繕を実施するものでございます。また、浜川戸橋につきましては、かけかえ工事に合わせまして、耐震補強も含め長寿命化に取り組んでいるところでございます。  次に、道路施設維持管理事業でございます。歩道における破損状況の確認方法でございますが、職員による道路パトロールのほか、通学路のパトロール、市民の方々からの通報などにより破損の位置や状況を確認しております。  次に、治水対策事業でございます。100mm/h安心プランに位置づけられております谷原地区の貯留施設につきましては、準用河川安之堀川の改修が完了した後の平成35年度以降に整備を進める予定でございます。また、要望のありました箇所の対応につきましては、直接お話をお伺いするとともに現場調査等を行っております。そうした中で対策を検討し、流末の整備状況や費用対効果などを勘案した上で対応しているところでございます。  次に、公園維持管理事業でございます。健康遊具につきましては、老朽化が進行したため、使用を中止したものや撤去した遊具がございます。今後につきましては、早期に遊具の状況を確認し、初期の段階で修繕を実施するなど長寿命化を図ってまいります。  以上です。 ○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  平成29年度の春バスに対する市民からの要望件数でございますが、市長への提言が9件、メールによる問い合わせが9件、窓口での要望が3件、電話による要望が9件、要望書の提出が3件の合計33件でございます。  続きまして、市営住宅でございますが、入居世帯の傾向といたしましては、交通の便がよい住宅や比較的新しい住宅に申し込みが集中する傾向があり、入居募集数と実際に入居する世帯数が異なっているところでございます。  次に、市営住宅の供給数につきましては、平成24年3月に策定いたしました春日部市市営住宅長寿命化計画に基づき、現状戸数を維持していきたいと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、3回目の質疑を行います。  道水路管理に関しては、あぜ道なども含まれているということで、わかりました。  橋梁のほうは、点検を5年に1度やって、平成30年度に完了するということで、こちらもわかりました。計画的に、橋が落ちるようなことがあってはいけないので、よろしくお願いします。  道路施設維持管理事業に関してなのですけれども、歩道の確認は職員のパトロールとか通学路のパトロールとかというふうなご答弁でしたけれども、市民の要望も含めてということですけれども、以前にも一般質問で取り上げましたが、つくば市のように、市民の方と職員が一緒に歩いて、その改善について市民の方と一緒に考えると、そういった検討とかというのはされないのか、歩道に関する要望、結構市内で多いと思いますので、そういったことを一緒に市民と考えていくということはできないのか、これについてもう一度お願いします。  治水対策事業に関しては、さまざま取り組みをされているといったことはわかりました。100mm/h安心プランの貯水池は平成35年度以降ということですけれども、効果の検証とかも含めて、もちろん予算措置の問題もあるのでしょうけれども、やはり前倒しでできるものに関しては前倒しで行っていくということを行ってほしいと思いますが、個別の地域の浸水被害に対して調査を行ったりとか、市民の方と話し合ったりしているということですけれども、やはり個別の対応を、計画まで立てられるかどうか、そこはまた別にして、さまざま、こういった提案があったりとか、市民からこういう要望があったときに、そこの実際調査をしたりとか、測量をしたりとかというのは市が行うのだと思うのですけれども、そういった状況をやはり逐次市民の方、地域の冠水、浸水に困っている方に情報もお伝えしながら、やはり協議を継続的に進めて一緒に考えていくと、これもやっぱりそうやって市民と一緒に考えていくことが必要ではないかと思うのですけれども、こういった検討はされていないのか、お願いします。  あと、コミュニティバス運行事業について、要望は全体で、全部書き切れませんでしたけれども、全体では33件要望があると、要望書という形で出ているものもあるということでしたが、5年間に1回見直すということですけれども、やはり、これだけ要望が初年度であったにもかかわらず、これだけの要望があったということですので、これはやはり、軽微な変更、可能である変更というのは、そういった市民の声があったときに、検討も含めて、きちんと検討していって、軽微な変更とかを行っていくべきではないかと思いますけれども、この点について改めてよろしくお願いします。  あと、公園に関しては、初期段階で修繕をしていくということで、使用禁止になってしまったら、やはりこれは交換を早期に行っていくべきだと思うのです。もちろん、修繕して壊れないようにしていくことは必要だと思いますけれども、やはり使えなくなっているというものは早くかえるべきだと思いますけれども、これについて改めて確認をしたいと思います。  以上で終わります。 ○滝澤英明 議長  渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  初めに、道路施設維持管理事業でございます。  道路につきましては、要望等を日々たくさんいただいております。こうしたことから、先ほども申し上げましたが、職員による道路パトロールのほか、通学路のパトロールにより安全の確認を行っていきたいというふうに考えております。  次に、治水対策事業でございます。治水対策につきましては、市民との協議の結果など、情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、公園維持管理事業でございます。使用を中止した遊具等につきましては、地域の方々のご意見をお伺いしながら、適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  中島都市整備部長。                    〔中島 拓都市整備部長登壇〕 ◎中島拓 都市整備部長  春バスの運行内容の見直しにつきましては、春バス運行ガイドラインに基づき適切に対応してまいります。  以上です。 ○滝澤英明 議長  以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。  次に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第42号、一般会計当初予算について幾つか質疑をしてまいりたいというふうに思います。  事業別概要書に基づいて質疑をさせていただきますけれども、まずは7ページ、市税、市民税現年分、これは先日、既に質疑が行われまして、4億5,000万円ふえる見込みになっている理由は、契機が緩やかに回復しているということで、市民が支払える税金はふえるだろうと、こういう見込みで、4億5,000万円、税収がふえるという予算になっています。市民には、残念ながら景気回復を実感できるほどのところまで回復はしていないかなと思いますけれども、市民の所得、それから税額は、今、確定申告の時期ですから、30年度についてはまだわからないでしょうけれども、既に確定した分について、過去3年間ぐらいで結構ですけれども、どういう推移で緩やかに回復しているのかということをお示しいただきたい、これが1点目。  2点目は、同じページの市民税法人現年分です。これも景気が緩やかに回復しているということで、こちらは個人分ほどではないですが、1,600万円程度の増収という見込みです。これは、法人当たりの税額の推移をお示しいただきたいのと、どういう業種が景気がよくなっているのか、また伸び悩んでいる、あるいは落ち込んでいる業種はどういう業種があるのかということをお願いいたします。  9ページの利子割交付金ですけれども、これは2,200万円が増収になるという見通しなのです。これはどういう見込みなのか、理由をお示しいただきたい。  次のページへ行きまして、配当割交付金はマイナスになるのですけれども、その下の株式譲渡所得割交付金、株式を売った際の所得に基づく交付金、前年度当初の予算は1億1,500万円でしたけれども、30年度当初は6,200万円ということで、半分近く減る予定になっております。これはどういう見通しなのかということで、お願いをいたします。  少し飛びますけれども、概要書39ページですか、財政調整基金繰入金、30年度は22億7,000万円を財調から一般会計に繰り入れるという、こういう予算になっております。財調の現在高というのですか、今財調には幾ら積まれているのか、22億7,000万円を取り崩すとなると、30年度末には財政調整基金は幾ら残るのかという見込みをお示しいただきたいのと、それから、過去3年間、財政調整基金はどういうふうに変化しているか、これもあわせてお願いをいたします。  概要書40ページですけれども、繰越金、前年度から30年度に繰り越すお金は1,000円だということなのです。1,000円しか繰り越さなかった年は私は見たことはありませんけれども、実態と余りにも、この予算の立て方が非常にかけ離れていると思います。過去3年間、決算では幾ら繰り越しているのでしょうか。26、27、28、過去3年間の繰越金の実績を伺っておきたいというふうに思います。  53ページの一番下のところから市債になります。2ページ、3ページぐらいにわたって市債、この30年度、新たに借りる借金についてのいろいろ項目が書かれているわけなのですが、合併特例債を充てる予定のものはどういうものがあるのでしょうか。30年度の予定。  それから、合併特例債、もうだんだん活用できる時期が終わりつつあるのですけれども、春日部市は合併特例債、最大幾ら借りることができて、30年度、活用するとどれだけ使い終わってというか、借り終わって、残りは幾らあるのか、今後はどういうふうなことを考えているのかということをお答えいただきたいと思います。  歳入の最後ですけれども、56ページの一番最後に臨時財政対策債、交付税の振替的な性格を持つ地方債だと、本来国が交付すべき財源なのですけれども、地方に借金をさせて後から返すと、こういうものなのですけれども、今年度10億円マイナスの見込みになりました。これはどういう理由でしょうかということで、お答えをいただきたいと思います。  それから、歳出に入る前に職員の状況について伺っておきたいと思います。予算書の235ページのところに職員の状況についてあるのですけれども、平成30年度は職員数1,380人、前年比マイナス6人というふうなことになります。職員1人に対する市民の数というのが、春日部市は1人の職員が相手をしなくてはいけない市民がとても多い、職員数が他市に比較して少ない、人口の割合に対する職員数が少ないという自治体なのですが、マイナス6人ということになりますと、職員1人当たりの市民は何人ぐらいになるのか、県内の順位という点ではどういうふうになるのかということを伺っておきたいというふうに思います。  歳出のほうでも幾つか伺います。概要書62ページで、本庁舎整備事業ということで、いよいよ市役所の建てかえが始まります。30年度の整備内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。  それから、67ページ、防犯・暴力対策という予算が、前年と比較をいたしまして250万円ですか、増額となっています。この内容はどういうことでしょうか、お願いいたします。  それから、概要書の71ページです。市民活動センター運営事業、市民活動センターの管理、運営と市民活動の拠点としての市民活動への支援の充実ということで、支援を充実するというふうなことになっているのと、予算的にも前年よりも大きく増額になっております。市民団体への支援の充実の内容はどういう内容になるのかをお答えいただきたい。  それから、同じページに男女共同参画推進センター運営事業という、ハーモニー、これも業務を充実するということで予算もふえておりますから、充実の内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。  概要書76ページ、徴収事務というところで、市税の徴収事務に要する経費は30年度は778万円減額となります。これはどういう理由で減額になるのか。あわせて、納税催告センター運営事務、これも400万円程度の減額ということになりますけれども、ここの理由はどういうことなのかということで、両方あわせてお願いいたします。  135ページ、消防費、常備消防の消防職員の人件費について伺いたいのですけれども、30年度は292人ということになっております。これは、充足率という点ではどういうふうになるでしょうか。条例上の充足率と国の基準との関係と、両方についてお願いをいたします。  それと、30年度は、退職の予定、採用の予定はどういうことになるのか。あわせて、この292人の年齢構成、それから平均年齢などはどういうふうになるでしょうか、お願いいたします。  137ページ、消防施設管理事務ということで3,300万円ですか、この年度の、3,361万円ということで、庄和消防署空調とか書いてありますけれども、この30年度の事業の内容を伺っておきたいというふうに思います。  最後です。156ページ、公債費についてお尋ねをいたします。これは償還元金、29年度末の春日部市の借金総額、29年度末の借金総額の見込みはどれぐらいあるのか。そして、30年度、ここに出ているのは返す分なのですけれども、新たな借り入れもあると思うのですけれども、30年度は新たな借り入れと償還との、入りと出の関係がどういうふうになって、30年度末には春日部市の借金総額は幾らになるのかということをお示しいただきたいというふうに思います。  あわせて、春日部市の場合は、交付税に算入される借金、臨時財政対策債ですとか、それから合併特例債ですとか、有利な借金が多く活用されておりますので、交付税を差し引いた結果としての実質的な借金というのでしょうか、が29年度末は幾らで、30年度末の見込みは幾らかということもお示しをいただきたいと。  1回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  初めに、大川財務部長。                    〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之 財務部長  議案第42号 平成30年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に順次答弁申し上げます。  まず、歳入でございます。予算書16ページ、事業別概要書7ページ、1款市税についてでございます。初めに、市民の所得及び税額の推移についてですが、当初課税、これは課税状況の調べによるものですけれども、こちらにおける納税義務者1人当たりの所得の推移につきましては、平成27年度は302万6,223円、平成28年度は前年度比4,508円の増、率にして0.1%増の303万731円、平成29年度は前年度比3万7,564円の増、率にして1.2%の増の306万8,295円となるところでございます。  次に、市民税個人の市民1人当たりの税額の推移につきましては、平成27年度決算においては5万1,301円、平成28年度決算においては前年度比937円の増、率にして1.8%増の5万2,238円でございます。また、平成29年度は決算が確定していないため、見込みの数値となりますが、平成30年1月1日現在の人口で算出しますと、前年度比207円の増、率にして0.4%増の5万2,445円となるところでございます。以上のようなことから、市民税個人については、納税義務者1人当たりの所得及び市民1人当たりの税額のいずれについても前年度比で増となっている状況にあり、景気の緩やかな回復が続いているものと考えております。  次に、市民税法人における1社当たりの税額の推移についてでございますが、1社当たりの税額の推移は、市民税法人現年課税分の直近3カ年の決算額を申告法人数で除したものでお答えしますと、平成26年度が収入済額21億6,326万4,300円、法人数は4,849法人で、金額といたしましては44万6,125円、平成27年度が収入済額19億5,495万740円、法人数4,893法人で、金額が39万9,540円、次に平成28年度が収入済額18億4,316万9,800円、法人数が4,969法人で、金額は37万933円となっているところでございます。なお、市民税法人の税額は減少傾向にございますが、これは税制改正による法人税、国税になりますけれども、こちらの税率が低くなったこと及び法人市民税の税率においても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、12.7%の税率が10.1%に、14.7%の税率が12.1%に引き下げになっていることが要因と考えております。  次に、市民税法人における業種別の平成29年度の状況でございますが、平成30年1月までの調定ベースで前年度と比較をいたしますと、運輸業、通信業、電気、ガス、熱供給、水道業、建築業などが増額となっており、金融業、保険業などは減額となっております。
     次に、予算書19ページ、事業別概要書9ページ、利子割交付金でございますが、利子割交付金につきましては、前年度対比2,200万円の増、137.5%増の3,800万円と見込んだところでございます。その考え方といたしましては、平成30年度地方財政計画において伸び率が前年度対比マイナス17.7%と示されましたが、平成29年度は約4,600万円の交付が見込まれますので、これをもとに3,800万円と見込んだところでございます。  次に、予算書19ページ、事業別概要書10ページ、株式等譲渡所得割交付金でございますが、株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度対比5,300万円減、46.1%減の6,200万円と見込んだところでございます。その考え方といたしましては、平成30年度地方財政計画において伸び率が前年度対比60.1%増と示されましたが、平成29年度は約3,900万円の交付が見込まれますので、これをもとに6,200万円と見込んだところでございます。  次に、予算書41ページ、事業別概要書39ページ、財政調整基金についてでございますが、財政調整基金現在高につきましては、平成29年度末は42億722万3,000円、平成30年度末は19億3,734万7,000円となる見込みでございます。過去3年の財政調整基金現在高の実績でございますが、平成26年度決算額は53億5,169万8,000円、27年度決算額は44億2,336万1,000円、平成28年度決算額は40億1,271万9,000円となっております。  次に、予算書43ページ、事業別概要書40ページ、前年度繰越金についてですが、過去3年の前年度繰越金の実績は、平成26年度決算額25億296万4,000円、27年度決算額は21億8,363万3,000円、平成28年度決算額は27億1,963万9,000円となっております。  次に、予算書52ページ、事業別概要書53ページ、市債についてですが、平成30年度の市債借入額につきましては59億1,700万円となる見込みでございます。このうち、合併特例債の借入額は義務教育学校整備事業や中央通り線整備事業など約4億円となる見込みでございます。また、合併特例債の発行見込み額は、発行可能額約249億7,000万円に対し、約233億6,000万円となり、発行可能残額は約16億1,000万円となる見込みでございます。今後におきましては、事業を実施することにより将来の春日部市の発展に有効であると考えられる、いわゆる投資が十分認められる事業に活用してまいりたいと考えております。  次に、予算書55ページ、事業別概要書56ページ、臨時財政対策債についてですが、臨時財政対策債につきましては、前年度対比1億円の減、2.9%減の34億円と見込んだところでございます。その考え方といたしましては、平成30年度地方財政計画において伸び率が前年度対比マイナス1.5%と示されたことから、平成29年度の発行可能額約34億5,000万円をもとに34億円と見込んだところでございます。  次に、歳出になります。予算書91ページ、事業別概要書76ページ、徴収事務が減額になった主な理由でございますが、収納率が向上した結果、督促状及び催告書の発送見込み件数が減少したことに伴い、郵便料及び督促状等の印刷製本費が減少したことによること並びに事務の効率化により臨時職員の減員による臨時職員賃金の削減によるものでございます。  次に、予算書91ページ、事業別概要書76ページ、納税催告センター運営事業が減額になった理由でございますが、納税催告センター運営業務委託の契約額が確定したことに伴い、減額となったものでございます。  次に、予算書233ページ、事業別概要書156ページ、地方債現在高についてでございますが、一般会計における平成29年度末残高の見込み額は713億3,061万9,000円となり、平成30年度借り入れ見込み額59億1,700万円、償還見込み額64億4,746万4,000円となることにより、平成30年度末地方債残高は708億15万5,000円となる見込みでございます。このうち、後年度において普通交付税の基準財政需要額への算入が見込まれる金額を除いた実質的な地方債残高は、平成29年度末で約169億3,000万円、平成30年度末で約173億4,000万円となる見込みでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、土渕総務部長。                    〔土渕 浩総務部長登壇〕 ◎土渕浩 総務部長  予算書235ページ、給与費明細書についてのご質疑に答弁申し上げます。  職員1人当たりの市民の数でございますが、教育、消防、病院、水道部門などを含まない一般行政部門における人数でお答えいたします。平成29年4月1日現在の本市の職員1人当たりの市民の数は285人でございます。これを県内の各市と比較し、職員1人当たりの市民の数が多い順に申し上げますと、1番目が本市となっております。2番目は川口市の273人、3番目は草加市の270人となっております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  次に、白子総合政策部長。                    〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  予算書69ページ、事業別概要書62ページ、本庁舎整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  平成30年度の本庁舎整備事業の内訳につきましては、主に2つの業務委託で、新本庁舎建設に係る業務委託と旧市立病院施設の解体に係る業務委託を実施する予定でございます。1点目の新本庁舎建設に係る業務委託につきましては、庁舎整備に対し、要求する性能や仕様、受注者選定の評価基準等の作成補助のための発注支援業務、より詳細な工事費を算出するための詳細設計業務、くいの設計などに必要な地質調査業務及び現在進めている本庁舎整備基本設計業務を実施するものでございます。また、この業務を進める中で最も優位性が認められる事業方式を検討しているところでございます。  2点目の旧市立病院施設の解体に係る業務委託につきましては、工事に伴う影響を確認するため、近隣家屋などの状況を事前に調査する環境事前調査業務及び現在汚染の深さを確認するための詳細調査を行っており、この調査結果をもとに土壌汚染対策を踏まえた解体をするための解体工事設計業務を実施するものでございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、折原市民生活部長。                    〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲 市民生活部長  予算書75ページ、事業別概要書67ページ、防犯・暴力対策事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  防犯・暴力対策事業は、警察及び防犯団体との連絡を密にして、安心して生活できる、明るく住みよいまちづくりを推進するものですが、前年度と比較し250万9,000円の増になった理由につきましては、市で設置をいたしました43台の街頭防犯カメラのうち、南桜井駅周辺に設置している3台について、駅前の電線地中化に伴い、新しい防犯カメラシステムへの交換に要する施設修繕料が約240万円の増となることが主な原因でございます。南桜井駅周辺の防犯カメラは、平成18年度の設置から約12年が経過し、老朽化が進んでいることに加え、駅前交番に設置したモニターで録画を行うため、複数の電柱を経由して数百メートルにわたってケーブルを取りつける必要があったため、新しく設置する防犯カメラはカメラと録画機が一体となった機種に交換していく予定でございます。  続きまして、予算書79ページ及び81ページ、事業別概要書71ページ、市民活動センター運営事業及び男女共同参画推進センター運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。市民活動センター運営事業の事業内容につきましては、平成30年度から指定管理者制度を導入し、市民活動センターを市民活動の拠点として、市民活動団体への支援や団体間のネットワークを図り、おのおのの市民活動を推進するものとなっております。指定管理者制度の導入につきましては、民間事業者のノウハウやネットワークを生かしたさまざまな事業の実施、また専門知識のあるアドバイザーの配置により相談機能を向上させることで、市民活動団体からの多様化、高度化するニーズに応えられると考えております。  次に、男女共同参画推進センター運営事業の事業内容につきましては、市民活動センターと同様に平成30年度から指定管理者制度を導入し、情報、学習機会の提供及び相談業務の充実を図り、市民参画による交流事業等を行い、男女共同参画を推進していくものとなっております。主な事業といたしましては、指定管理者による各種相談事業、講演会や講座等の学習提供事業、市民との協働事業といたしましては、公募の委員で実行委員会を組織し、ハーモニーフェスタなどを引き続き実施してまいります。  また、両施設とも、指定管理者制度への移行に伴い、開所日を増加させて利用者の利便性の向上を図ってまいります。まず、市民活動センターの開所日の拡大につきましては、現在、市民活動センターは休所日を火曜日としておりますが、指定管理者制度の導入後は年末年始以外を開所することになり、年間約50日の開所日がふえることになります。次に、男女共同参画推進センターの開所日の拡大につきましても、現在の月曜日及び祝日の休所日を年末年始を除いて全て開所することにより、平成30年度では開所日が66日ふえることになります。さらに、開所日の拡大にあわせ、市民活動センターでは会議室などの料金の受け付けや印刷機器の利用、受付相談業務について、現在は午後7時までとしているところを午後9時30分まで拡大いたします。男女共同参画推進センターにおきましても、各種申請の受け付けや利用料金収納等の受け付け時間が午後5時15分から午後9時30分まで拡大いたします。このことから、昼間仕事をしている世代層の利便性が向上するとともに夜間利用率の増加も期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  次に、佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  予算書187ページ、事業別概要書135ページ、常備消防事務についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、消防職員数についてでございますが、平成29年4月1日現在は282人となっております。消防職員の充足率についてでございますが、本市の条例で定める定数につきましては298人でございます。条例定数に対する充足率は95%となっております。また、国の示す消防力の整備指針に基づく消防職員数は385人となっておりますので、充足率につきましては約73%でございます。  次に、消防職員の退職者数及び新規採用者の人数でございますが、平成29年度、退職者数8人に対しまして、新規採用者数につきましては同じく8人を予定しております。  次に、職員の年齢構成及び平均年齢についてでございますが、平成29年4月1日現在、10代が3人、20代が80人、30代が43人、40代が78人、50代が78人、平均年齢が39.7歳となっております。  続きまして、事業別概要書137ページ、消防施設管理事務の事業内容についてでございますが、庄和消防署空調設備更新工事を初めとする消防庁舎及び施設等の修繕や委託など維持管理に係る事業でございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねをいたします。  市民に景気回復の実感はないのですけれども、部長の先ほどの答弁によりますと、緩やかに市民の所得が上がっているというようなことですので、市民が豊かさを実感できるような施策を市が行うということが必要だなと改めて思いました。  企業業績については、税率引き下げの影響があるというふうに言われましたけれども、それもあるかもしれませんが、やはり春日部市内の中小業者の経営は厳しいというふうな実感でございます。  株式譲渡所得についてなのですけれども、先ほどの説明ですと、地方財政計画で60%増というふうなことが示されたから6,200万円ということなのですが、そのもととなるところの譲渡所得が前年と比較をして下がるということですよね。そもそも交付金が、29年度当初は1億1,500万円見込みましたけれども、30年度当初は6,200万円しか見込めないというのは、株式を売り買いして課税される所得がそもそも、そんなにうはうはともうからないという、そういうことで交付金そのものが減るということなのではないかなと、もし違っていたらご指摘いただいて、あれなのですけれども。アベノミクスがうまくいっているのかどうかということを考えますと、やはり株などを売り買いしてもうかるという時代ではなくなっているということがこの予算から読み取れるのではなかろうかと私は思いました。もし違っていたら、ご指摘をお願いいたします。  ということで、では春日部市の予算と財政はどうなのだろうかというふうに考えますと、財政調整基金、今年度、22億円取り崩して、30年度末には19億円ぐらいになってしまうのだというふうに言われましたけれども、この間の推移を見てみますと、22億円ほど、一時的には取り崩すかもしれませんけれども、そこに新たに繰り入れも発生してくるようで、この3年間、減ってはきておりますけれども、現在42億円ということで、まだまだ春日部市の財政は余裕があるというふうに感じました。  前年度繰越金についてです。当初予算1,000円が、この2年間ですか、3年間ですか、こういうふうになっておりますが、今実績をお伺いしましたら、少なかったときで21億円、28年度決算は27億円ということで、やはり非常にかけ離れているという実態が明らかになりました。繰越金が出ないということは、行政における財政運営であり得ないと私は思います。やはり、当初から前年度の幾ら繰り越されるのかというのは、見込みが、正確に見込むのは困難かと思いますけれども、10億円だったり、15億円だったりという金額は、やはり当初から見込むということが必要なのではないかと思うのです。当初の予算で見込むことによって、歳出に、事業に生かすことができるわけですから、1,000円しか繰り越せないというふうになったらば、この21億円、25億円の繰越金は生かしようがないわけですよね、繰り越されたときに。私はやはり一定の繰越金を当初から見込んで事業に生かすべきだというふうに思いますけれども、なぜこんな実態とかけ離れた予算にするのか、このことについて改めてお答えをいただきたいというふうに思います。  合併特例債につきましては、ほぼ終わりに近づいているということがわかりました。  臨時財政対策債、先ほど10億円マイナスと言いましたけれども、済みません、1億円、訂正いたします。  それで、臨時財政対策債が1億円減、そして先日も質疑がありましたけれども、地方交付税はマイナス5億円ということで、景気が緩やかに回復をして、市民の税収はふえる、そして一定の行政水準を保つために国から交付される地方交付税や臨時財政対策債については減る、こういう出入りを見ますと、春日部市の財政は自力がついてきたと、こういうふうに見ることができますか。税収がふえ、そして国からもらうお金はふえると、春日部市は財力がついてきた、こういうふうに見ることができるのでしょうか。その見方について、改めてお示しをいただきたいというふうに思います。  職員についてです。職員1人当たりの人数は、市民の数は285人、2位の川口市と比べますと10人以上、春日部の職員さんは多くの市民を相手にしなければならないということです。職員の皆さんは全体の奉仕者ということで、職員の数が少ないということはサービス水準が低いと、こういうふうに言いかえることができると私は思います。公務員は奉仕者ですから、奉仕者を減らすということはサービスを下げるということになります。市の職員をきちんと配置をして、せめて県平均並みの市民サービスを提供すべきというふうに思いますけれども、県平均並みの職員にするためにはあと何人職員が必要なのでしょうか。職員増員の考えはいかがでしょうか。  それから…… ○滝澤英明 議長  並木議員、質疑は簡潔にお願いいたします。 ◆12番(並木敏恵議員) はい、わかりました。  防犯・暴力対策です。防犯カメラ、物騒な世の中なので、防犯対策、しっかりやっていただきたいと思います。防犯カメラの更新について、わかりましたが、今、振り込め詐欺などの電話がかかっていますという放送が毎日のようになっておりますけれども、春日部市の現状とその対策については新年度どういうふうにお考えでしょうか。  市民活動センター、男女共同参画推進センターについて、指定管理になって、民間のノウハウなどを生かして充実が図られるということですけれども、市はどういう形でこれは支援をしていくのでしょうか。市は責任がなくなってしまうのでしょうか。市民活動をどう市が支援していくのか、新年度の方針を伺っておきたい。  それから、男女共同参画につきましては、同じく市の責任や関与について伺っておきたいところですが、特にプライバシーの保護、それから男女平等社会を実現するためには、社会的、系統的な支援というのが、どうしてもこれは欠かせません。民間ではできません。こういうことについてはどういうふうにお考えなのかということで、お願いいたします。  徴収事務、督促そのものが減っていると、滞納が減っているということなのですね、これは。大変いいことだというふうに思いますが、納税催告センターにつきましては、これはやはり、督促をしなくてはいけない対象が減っているのであれば、滞納情報というのは最も保護しなければならないプライバシーですから、ここは、滞納者が減っている、この機会に民間への委託はやめるべきというふうに思います。市が直接行う業務だというふうに思いますけれども、そういう検討はいかがでしょうか。  消防施設について、職員の数についてはわかりましたけれども、市の条例までは、もう少しですから、ここはぜひ増員をお願いしたいと思います。  消防施設について、非常に老朽化しているところが多く見受けられます。私がしょっちゅう通過する武里分署ですか、本当に一日も早く更新していただきたいと思いますけれども、消防施設老朽化の現状と対策の見通しについてお願いいたします。  最後です。公債費残高、これは実質的な借金についてはやや増額になっておりますけれども、それにしても額面は減っているということでありまして、私は先ほども春日部市の財政の見通しを伺いましたけれども、借金も減っていくし、税収もふえるということで、これは今後も借金は減っていくというふうに考えていいのでしょうか、このことについて。  2回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  大川財務部長。                    〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之 財務部長  初めに、株式等譲渡所得割交付金の関係でございますが、こちらの平成29年度の当初予算額が1億1,500万円でございまして、これに対して現時点の交付が3,900万円程度であろうということで見込んでおります。そういったことで、地方財政計画上は60.1%の増が示されておるのですけれども、市の予算としては前年度対比5,300万円の減額というものでございます。こちらの交付金の原資になります、特定株式等譲渡所得金額になるわけなのですけれども、こちらにつきましても地方財政計画上は増で示されておりますので、一定の伸びがあるものと考えております。  次に、前年度の繰越金についてでございますが、繰越金についてはあくまでも前年度の実質収支額でございまして、結果として生じる収入との認識から、財源となるべき性質ではないと考え、当初予算においては科目設定としたものでございます。また、前年度の実質収支が確定し、結果として生じた繰越金につきましては、補正予算において基金への積み立ても含め、歳入歳出予算に編入するものでございます。当初予算額1,000円の計上につきましては、適切なものと考えております。  次に、普通交付税、臨時財政対策債の今後の見通しでございます。まず、普通交付税についてでございますが、合併団体に対する交付税算定上の優遇措置、いわゆる合併算定がえが合併後10年を機に段階的に縮減されることになっております。本市におきましては、平成28年度から32年度までの5年間で優遇措置が終了することになり、平成30年度の影響額はおよそ3億5,000万円と見込んだところでございます。その一方で、地方財政計画では、合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要について平成30年度以降も引き続き算定に反映することも示されており、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  次に、臨時財政対策債についてでございますが、平成30年度の地方財政計画におきましては、地方税の増収を見込んで発行額が抑制されているものの、臨時財政対策債は、地方の安定的な財政運営のために、その財源不足を補うためであることを鑑みますと、今後しばらくの間はなお一定の水準が維持されるものと考えているところでございます。  次に、納税催告センター運営事業に関連して、民間事業者への委託のことでございますけれども、納税催告センターによる電話催告業務委託につきましては、平成17年4月1日に総務省自治税務局長通知において、民間事業者のノウハウを活用した効率的な徴税事務の例として挙げられたものでございます。これにより、公権力の行使に当たらない自主的納付の呼びかけについて民間事業者に委託することにより、職員は本来の滞納整理業務に専念することが可能となり、効率的な業務となるものでございます。  次に、地方債現在高の今後の見通しでございますけれども、今後の見通しにつきましては、借入額が平成30年度程度と想定いたしますと、償還額の増加により地方債残高は減少の見込みとなりますが、実質的な地方債残高は交付税算入見込みの大きい合併特例債などの減少により増加するものと考えております。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  土渕総務部長。                    〔土渕 浩総務部長登壇〕 ◎土渕浩 総務部長  職員についてでございますが、平成29年4月1日現在、県内40市の職員1人当たりの市民の平均人数は227人となっております。県内平均にするためには、210人増員する必要がございます。  職員数の増員につきましては、これまでも定員管理計画に基づき適正に管理を行ってまいりました。あわせて、職員の配置に当たっては、事務量の調査、各部長とのヒアリング等を十分行い、適正な任用、職員配置に努めてまいりました。したがって、サービス水準が低いとは考えておりません。今後も、こうした調査やヒアリングを十分に行うとともに、計画に基づいた適正な任用を行い、効率的で効果的な行政運営を推進しながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  折原市民生活部長。                    〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲 市民生活部長  振り込め詐欺の被害対策でございますが、本市はこれまで、「広報かすかべ」や市公式ホームページなどにおきまして、振り込め詐欺の手口や対処方法などを定期的にお知らせするとともに、春日部警察署など関係機関と協力しながら街頭キャンペーンや啓発活動を積極的に実施したり、青色回転灯車、いわゆる青パトによる被害防止の呼びかけや出前講座などにより直接市民に注意喚起を行ってまいりました。また、高齢者世帯を対象に、振り込め詐欺の被害防止の効果の高い通話録音装置の無償貸与を平成27年度から引き続き実施してまいりました。  このような対策を行ってきた中、本市の平成29年中の振り込め詐欺被害件数は46件、そのうち10件は未遂となっております。なお、未遂件数は、電話の内容が詐欺ではと気づき、警察に協力して犯人を検挙できた件数で、平成29年の本市の未遂件数は県内で一番多くなっております。また、本市では詐欺が疑われる電話を受けた市民が警察へ通報する予兆通報件数も多く、平成29年中は1,032件で県内で一番多くなっており、さまざまな見方があるかとは思いますが、不審な電話を受けた際、積極的に警察へ通報する市民が多いということがわかります。なお、予兆通報が多発した場合、春日部警察署からの依頼で防災行政無線や安心安全メールで市民に注意を呼びかけております。振り込め詐欺を防ぐには、市民一人一人の意識づけが大変重要でありますが、詐欺被害の未遂件数や警察への予兆通報件数がどちらも県内で一番多くなっている状況から、振り込め詐欺に対する市民の意識が高まってきていると考えられ、今後も引き続き意識づけを高める対策を積極的に推進し、被害をできるだけ減らしていきたいと考えております。  続きまして、市民活動センター及び男女共同参画推進センターの指定管理者制度導入後につきましては、市と指定管理者の間で交わしている協定におきまして、施設の保守や維持管理、安全衛生管理などについて責任の所在を分担しておりますが、その中におきましても包括的な管理責任は市にあるものとしております。また、業務で取り扱う個人情報や職員の労働条件などにつきましても、協定の中で関係法令を遵守し、適切な取り扱いを行うよう定めており、市としましては、これらについても適切に運用されているかどうか継続的に監視し、また定期的な会議を通じて状況を確認し、必要に応じ指導を行ってまいります。また、有識者と公募に応じた市民による市民活動センター運営に関する意見交換の場である市民活動センター運営協議会や、男女共同参画基本計画の策定や進捗管理、男女共同参画社会の推進について調査審議する男女共同参画推進審議会につきましては、指定管理者制度導入後も市が引き続き実施し、利用者の視点に立った事業の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  佐藤消防長。                    〔佐藤 晃消防長登壇〕 ◎佐藤晃 消防長  老朽化した消防施設についてでございますが、消防庁舎につきましては、老朽化している施設を含めまして適切な維持管理に努めているところでございます。  老朽化の対策といたしましては、改築や長寿命化に向けた改修を行うなどが考えられるところでございますが、施設の維持管理を計画的に行うことで建物の機能や設備を良好に保つことが重要だと認識しております。今後の施設のあり方を踏まえ、関係部署としっかりと調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○滝澤英明 議長  並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 時間がないので、1点だけ伺いたいと思います。  財政の見通し、先ほどもちょっと聞いたのですけれども、税収が上がり、国からの交付税が減っていると、こういうことは、やはり春日部市は自力がついてきたのだと、春日部市の財政力がついてきたと、こういうふうな見方でよろしいのかどうか、これが1点。  もう一つは、繰越金の考え方です。当初予定していなかった繰越金が生まれてくるということは、これは臨時収入と同じ見方ですから、それは新年度の、100%、歳入歳出予算に充てるということは、事業化もできると、そういうこともあり得ると、こういうことでしょうか。このことについて伺って、終わります。 ○滝澤英明 議長  大川財務部長。                    〔大川裕之財務部長登壇〕 ◎大川裕之 財務部長  1点目の春日部市の財政力というお話ですけれども、税収が伸びているということに関しては、現時点では一時的なものというふうに考えております。  次に、歳出事業等への繰越金の活用ということになりますけれども、これは財政調整基金などからの繰り入れ、取り崩しを優先するものではなく、投資、事業効果の高い、真に必要な事業につきましては、その財源に優先して事業化を検討しております。このような事業の財源確保は当該年度の市税等の一般財源を中心に考えますが、どうしても不足する場合は財政調整基金などからの繰り入れ、取り崩しを行うというものでございます。繰越金、財政調整基金などの財源の活用を優先するものではなく、あくまでも真に必要な事業の選択などを優先しており、その財源として必要に応じて基金等の活用を図っているというものでございます。前年度繰越金については補正予算に編入されていることから、真に必要とする事業であれば、基金等を通じて新たな事業を含めて活用しているという認識でございます。  以上でございます。 ○滝澤英明 議長  以上で12番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第42号に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○滝澤英明 議長  この際、暫時休憩をいたします。
     午後 2時14分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○滝澤英明 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時30分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第43号に対する質疑 ○滝澤英明 議長  日程第2、議案第43号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。議案第43号 春日部市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。  予算書の275ページ、第3条で一時借入金について定めておりますけれども、一時借入金の最高額を30億円とするということで、これは前年同額となっております。来年度から国保の運営主体が県に移りまして、保険給付費の支払いの責任は県が持つことになると思うのですけれども、借入金は前年同額となっているわけなのですが、保険給付費の支払いが、支払う時期と、それから税収として、国保税として入ってくる時期がずれが生じるために、4月、5月あたりの医療費の支払いがなかなか困難になるので借り入れるのだろうというふうに思うのですけれども、県が主体となってやるわけなのですけれども、これまでどおり、保険給付費の支払いについて不足する場合には、市がこれを借り入れることになるのかどうか、その辺についてお願いします。  それから、284ページ、国民健康保険税ですけれども、前年と比べますと減額となっております。この年度、税率の改定が提案をされておりまして、増税となることになるわけですけれども、国保会計としては逆に減っているということで、これはなぜなのかなというふうに思うのです。それで、収納率の見込みはどうなっているのか。それから、この減額については収納率の減が影響しているのか、それとも加入者が、被保険者が減っているということが影響しているのか、その両方なのか、どのくらい、額としてはそれぞれ影響するのか、お願いしたいと思います。  それから、税を滞納しますと、今春日部市では短期保険証を出しているわけですけれども、この短期保険証の扱いというのは、今後制度が変わってからも春日部市としては変更がないのかどうか、その辺についてお願いします。短期保険証の発行をしない要件などについてもこれまでどおりということなのかどうか、お願いします。  次に、284ページから286ページで国庫支出金の関係ですけれども、科目設定のみとなっております。これは、制度が変わりまして、国からの負担金は全て県のほうに入るということになるわけですけれども、制度改正に伴って国の負担の割合はどういうふうに変わるのか、改めてお示しをお願いします。  それから、288ページ、一般会計繰入金ですけれども、その他繰入金6億円というふうになっておりまして、前年度10億円だったものを、増税するに当たって6億円に減らすということになるわけなのですが、被保険者1人当たりの額ですと、これは幾らになるのか。それから、繰入金の県内順位、新しい年度については、まだ確定しておりませんので、わからないと思いますので、確定している前年度の金額に当てはめるとどうなるのか、お願いします。  それから、298ページから303ページにかけて保険給付費がありますけれども、これが減となっております。前年度と比べますと減となっていますけれども、医療費がかからないということは、それだけ、結構なことだと思うのですけれども、減っている理由、どういうふうに見込んで、こういう減の見込みを立てたのか、お願いします。  それから、304ページから307ページにかけて保健事業費がありますけれども、医療費は減額の予定となっておりますけれども、より一層、医療費を抑えていくということが重要になってくると思いますが、医療費を抑えるためのこの年度の取り組みというのはどういうふうに考えているのか、お願いします。  1回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  答弁を求めます。  桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  議案第43号 平成30年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、予算書275ページ、第3条、一時借入金の保険給付費の支払いに対する借り入れについてでございますが、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、保険給付費の全額を県から交付されることとなりますが、歳計現金に不足が生じた場合に借り入れる一時借入金については、保険給付費の支払いのために必要となったとしても、一応、市が借り入れることとなります。  次に、予算書284ページの収納率の関係でございますが、現年課税分の一般分で申し上げますと、89.52で来年度は見込んでおります。この数値は、県が都道府県単位化に当たり、過去3年間の本市の収納率をもとに算出したものとなっております。  次に、国民健康保険税が前年度比較で減となる要因でございますが、現年課税分につきましては、被保険者数の減少等により6億3,567万1,000円の減、滞納繰越分につきましては、累積滞納額の減少等により5,159万7,000円の減、現年分、滞納繰越分を合わせて前年度比で6億8,726万8,000円の減額を見込んだものでございます。  次に、都道府県単位化後の短期被保険者証の発行につきましては、引き続き法令等の基準に基づき実施してまいりますけれども、国保の都道府県単位化に当たり、市町村が担う事務の標準化、効率化を進めることを目的とする事務処理マニュアルが示されることとなっておりますので、その内容を踏まえまして、今後も適切な運用をしてまいりたいと考えております。  また、短期証の発行基準でございますけれども、こちらは前年9月1日以降、国保税の納付がない方、そして当年度に国保税の軽減措置を受けていない方、また18歳以下の被保険者のいる世帯でないことなどとなっており、これらに全て該当する方が対象となっております。  次に、国保制度改革後の国の負担でございますが、今後も療養給付費負担金等の定率国庫負担金や国の調整交付金等の交付等により、国からも財政支援は行われることとなります。また、平成30年度からの都道府県単位化に当たり、国から約1,700億円規模の追加交付により調整交付金や保険者努力支援制度への拡充が図られております。  次に、予算書289ページ、その他一般会計繰入金の1人当たりの繰入額と県内順位でございますが、平成30年度は1人当たりですと9,903円となり、これを平成28年度決算に当てはめた場合は40市中29番目となります。  次に、予算書298ページ、保険給付費の減額となった要因でございますが、こちらは一般被保険者療養給付費などの保険給付費につきましては、近年における医療の高度化などにより、1人当たり給付費の増加は見込んでおりましたけれども、被保険者数が減となる見込みのため、全体で約16億円の減となる175億5,617万2,000円を見込んだところでございます。  次に、予算書304ページ、保健事業費における医療費の抑制に関する取り組みについてでございますけれども、生活習慣病の予防を目的に実施している特定健康診査、特定保健指導、それから特に医療費のかかる透析の予備群の方を対象に実施しております糖尿病性腎症重症化予防事業、また平成30年度からは新たに埼玉県が実施する埼玉県コバトン健康マイレージ事業への参加を予定するなど、さまざまな健康増進のための事業を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 2回目の質疑を行います。  まず、一時借入金についてですけれども、保険給付費の支払いが不足した場合には今後も市が借り入れるのだということなのですが、保険給付の支払い、これは県が責任を負うべきものというふうに、制度が変わったというふうに思いますので、やはりそれも不足する場合には県が責任を持つべきだと思うのですけれども、その利息、利子について、発生しますけれども、それについては、これも市が負担すべきものなのでしょうか。県がこれは負担すべきというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。  次に、国保税の関係ですけれども、収納率89.52%というのを県が算出して、それに基づいているのだと、過去3年間の市の状況を考慮してということでしたけれども、若干下がるというふうに県も見込んでいるということだと思います。そうすると、やはりこれは増税の影響かなというふうに思うのです。そして、収納率が低下をしますと、短期保険証の方も増加をするということになってくると思いますけれども、短期保険証ですと、保険証にそのことが記載されるということで、受診抑制が起こるのではないかとか、いろいろ心配をされますけれども、特に問題なのが、短期保険証の期限が切れた後で、手元に保険証が届かないという期間があることだと思うのですが、これはそういうことがないように、短期保険証であっても、保険証が手元にないという期間がないように、発送をすべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているのか、お願いします。  それから、国庫支出金の関係で、制度改正に伴って1,700億円増額となったということなわけなのですが、県に入るということで、これまでとなかなか比較しづらいわけなのですけれども、市としては、市の国保会計に対してはどういう、増額になったことなどが影響してくるのか、その辺についてはいかがでしょうか。  それから、保険給付費については、1人当たりの保険給付額が上がっているということで、人数が減ったから少なくなったということでした。やはり、一人一人の医療費も抑えていくことが大変重要になってくると思うのです。医療費を抑える、その取り組みとして、特定健診や保健指導、糖尿病予防などについて取り組んでいくのだということでしたけれども、春日部市は人間ドックを実施しておりませんけれども、以前はやっていましたけれども、なくしてしまいました。人間ドックも非常に重要だと思うのです。特定健診とその他のがん検診などを組み合わせれば、人間ドックと同様な検診が受けられるとこれまで述べられてきましたけれども、やはり人間ドックでは一度に必要な検診が全て行えるわけで、そういう点では人間ドックというのが非常に有効なのではないかと思うのです。そういう点で、人間ドック、議会としても決議が上がっておりますので、そういうことからしても人間ドックについて実施をすべきだと思うのですけれども、その辺の検討についてはどうだったのか、お願いします。  2回目は以上です。 ○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  一時借入金の利子についてでございますが、こちらは保険給付費とは別の経費となるため、これまでどおり市が負担することとなります。  次に、短期被保険者証についてですけれども、この短期証の交付に当たっては、督促状や催告書に対して反応がなく、納付誓約しても履行しない世帯に対しまして短期証をとめ置いておりまして、納税相談を行った上で保険証を渡していると、そういった手続をさせていただいているところでございます。  次に、国庫支出金の都道府県単位化による市への影響でございますが、国からの交付金等については、これまでは直接市町村に交付され、市町村は保険給付費等の財源として充当しておりましたが、都道府県単位化に当たり、都道府県が財政運営の責任主体となることから、定率国庫負担金や調整交付金等については平成30年度以降は国から都道府県に交付されることになります。都道府県では、これらの交付金等をもとに、市町村が保険医療機関等に支払う保険給付費について、全額を保険給付費等交付金として市町村に交付しますので、例えば本市で疾病の流行等により年度途中に医療費が増大した場合であっても、本市の国保財政の安定化が図られることとなるものでございます。  次に、人間ドックの関係でございますが、本市では、ご承知のとおり、特定健康診査と各種がん検診をあわせて受診することで、いわゆる他市の人間ドックと同等の検診内容となる助成を実施しております。このことから、人間ドックの助成については予定しておりません。今後におきましても、特定健康診査、各種がん検診の受診率の向上を図りまして、被保険者の健康保持増進を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 最後の質疑を行います。  まず、一時借り入れについてですけれども、これまでどおり利息も含めて市が負担をしていくということだったのですが、県がやっぱり運営の主体で、県が保険給付費の支払いにも責任を負うということですから、これは、保険給付費が不足した場合には県が借りるのが、不足をしないように県が手当てをするのが当然だと思いますので、これは県に対して、そういう負担については県が行うべきだということについて、県に要請していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、国保税の関係ですけれども、短期保険証、納税相談などがない場合にはとめ置くということなのですが、やはり払い切れずにたまっている中で、なかなか相談に行きづらいということで行けずに、結局、保険証が手元に届かないという事態になっているのではないかなと思うのです。明らかに悪質だと思われる場合は別として、そうでなければ納税相談がなくても送るべきではないかなと。国保というのは皆保険制度の一翼を担っておりますけれども、保険証が手元にないという状況は、無保険者と同じような状況になってしまうわけです。そういう点では、皆保険制度が崩れてしまっているということになるわけですから、これは皆保険制度としても手元に届かないという状況がないようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、人間ドックについてですけれども、特定健診や各種がん検診を組み合わせればほかの人間ドックと同様の検診が受けられるということでしたけれども、これは、では一度に受けられますでしょうか。一度には受けられないと思うのですが、その辺について、特定健診の際にそれぞれ、がん検診だとか、全部受けられるのでしょうか。その辺について。  それと、人間ドックの県内の実施状況はどうなっているのか。多くの市が実施していると思いますけれども、春日部市もこれは実施をすべきというふうに思いますけれども、やはり何回もに分けて行かなくてはならないとか、さまざまな問題もあるわけなので、一度に人間ドックで実施するということで、早期発見、早期治療ということで、医療費を低く抑えるという効果が期待できるわけですから、その辺について行っていくべきだと思いますけれども、改めてその辺についてお伺いして、終わります。 ○滝澤英明 議長  桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  初めに、一時借り入れについてでございますが、都道府県単位化後においては保険給付費は基本的に全額県から交付されますので、現時点では余り想定できません。ただし、県の入りと市の出のタイムラグとかという場合はあるかもしれませんけれども、万一そうした事態、いわゆる一時借り入れが必要となった場合には、まずは市の出納部門と協議して、会計間での資金融通等により利子等の無駄な経費を生じさせないような対応を行いたいと考えております。  次に、被保険者証の関係でございますけれども、先ほどの答弁のとおり、留置された短期証については納税相談を行った上でお渡ししており、また保険証が手元にない場合でも国保の資格は有するものでございます。  次に、人間ドックの関係ですけれども、一遍に受けられるのかという部分につきましては、要は、大きな病院のところでいわゆるオプション的なものというものは予定はしてございませんけれども、必要ながん検診等はセットで受けられるものと認識しております。  人間ドック助成の県内の状況についてでございますけれども、40市中35市が実施しております。  以上です。 ○滝澤英明 議長  以上で5番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第43号に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○滝澤英明 議長  日程第3、次会日程の報告をいたします。  27日午前10時に会議を開き、議案第44号から議案第50号までに対する質疑並びに議案及び請願の各常任委員会付託を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○滝澤英明 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 2時52分散会...