春日部市議会 2017-08-31
平成２９年 ８月３１日総務委員会－08月31日-01号
次に、傍聴の申し出についてお諮りいたします。
本日の審査について傍聴の申し出がありますが、許可するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
それでは、傍聴を許可することといたします。
事務局、傍聴人に連絡してください。
《傍聴人入室》
○金子 委員長
再開いたします。
◎議案の審査
○金子 委員長
それでは、これより議案の審査に入ります。
◇議案第５６号の審査
○金子 委員長
最初に、議案第５６号「財産の取得について（春日部市
春日部消防署東分署・
幸松分署災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車Ｉ－Ｂ型）」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
それでは、議案第５６号に対する質疑を求めます。
◆今尾 委員
おはようございます。
議案第５６号について１点だけお聞きをします。
参考資料のほうで５社の入札金額が載っていまして、落札率についても私、自分で計算してみたんですけれども、
消費税抜きの率ですけれども、９９．５６２５％でした。最も下位の事業所では９９．９５８％とほぼ１００％に近い額で５社が入札をしているということで、公開のようなんですけれども、差としては０．３９６％しか違わないと。これ公正な競争力という観点から、ほかの入札方法だとかないのかどうか、そこら辺の現状などはどうなのかという点についてお願いします。
◎角田 契約課長
議案第５６号「財産の取得について」のご質疑に答弁申し上げます。
当案件は、入札後、審査方式、
制限付一般競争入札により、入札を執行したところでございます。この入札方法につきましては、資格審査を事後に行うことにより、開札を行うまでは、入札に参加したものが参加者同士、また行政にさえわからないシステムとなっており、今現在、透明性、公平性、競争性が最も発揮できる入札制度でございます。応札率の差異が少ない要因といたしましては、予定価格が市場価格を適切に反映した価格であったためと考えております。
以上でございます。
◆今尾 委員
ありがとうございます。
今の時点では最も公平、公正な競争ができるやり方だということは、わかりました。ただ、ちょっと余りにも１００％じゃないけれども、きれいに並んでいるところがあるもので、それでちなみになんですけれども、ほかの入札方法をとっている、近隣の自治体なんかがあるのかどうか。あるとすると、落札額とか率というのはどうなっているのか、わかりましたらお願いします。
◎角田 契約課長
平成２９年度、県内では上尾市と深谷市において同様の
消防ポンプ自動車の購入において入札を執行しております。まず、上尾市でございますが、本市と同様に
一般競争入札により落札者を決定しております。次に、深谷市でございますが、深谷市につきましては
指名競争入札により落札者を決定しております。１台当たりの購入価格でございますが、税抜き価格で予定価格が４６００万円に対し、落札額は４５９０万円、落札率は９９．７８％でございます。
以上でございます。
○金子 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
以上で議案第５６号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第５７号の審査
○金子 委員長
次に、議案第５７号「財産の取得について（春日部市
春日部消防署幸松分署災害対応特殊救急自動車及び
高度救命処置用資機材）」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
それでは、議案第５７号に対する質疑を求めます。
◆今尾 委員
こちらの救急車の資機材の購入ということで、救急車のほうやはり９９．４９％という落札率だったと思いますけれども、これ救急車の入札は１社で、資機材は２社だけだったんですね。ほかに参入できる業者は、救急車と資機材に対してどれくらいあるのかお願いします。
◎角田 契約課長
議案第５７号「財産の取得について」のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、
救急自動車についてでございますが、本市の自動車の業種に登録のあるものは４３社ございます。
救急自動車という市民の生命に直結する物品でございますので、確実な物品を確実に納品できることを求めまして、国または
地方公共団体を契約の相手方として、
救急自動車を導入した実績があることを付して
一般競争入札を執行しております。
次に、資機材についてでございますが、医療器材の業種に登録のあるものは１０９社ございます。
救急自動車同様、資機材においても確実な納品を求め、同様の資機材の納入実績及び医療品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第３９条の規定に基づく
医療用具販売業の許可を有しているものという条件を付して
一般競争入札を執行しております。
いずれの案件につきましても、他市町の納入実績等に鑑みると、複数の業者が入札に参加することは可能であったと考えております。
以上でございます。
○金子 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
以上で議案第５７号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第６１号の審査
○金子 委員長
次に、議案第６１号「平成２８年度春日部市
一般会計決算認定、
総務委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
それでは、議案第６１号に対する質疑を求めます。
歳入からいきましょう。歳入。
◆今尾 委員
それでは、何点かお聞きをします。
３４ページの
市民税個人分について、本会議では１人当たり３０３万７０００円、前年比で０．１％の微増ということでした。これは２８年度決算の中で、非課税の人の人数とか割合がどれぐらいなのかについてお願いいたします。
あと、次に
法人市民税について、業種別の回答が本会議でありました。プラスになったのが製造業や建設業、卸売や小売などがプラスと、金融、保険や運輸、流通、不動産などがマイナスということでしたけれども、この要因について市としてはどういうふうに分析しているのか、お願いをいたします。
３８、３９ページ、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、これ当初の見込みを大きく下回ったことがわかりましたけれども、今後の見通しはどうなっているのかお願いします。
４０と４１ページ、
合併特例債分減額となることはわかりました。
地方交付税の総額について今後の見通しがどうなのか、その
合併特例債分の減少分も含めてなんですけれども、大きく減る可能性があるのか、また有利な財源の活用などについては、どう考えているのか、お願いをいたします。
◎鈴木
財務部次長［兼］
市民税課長
市税に関する質疑に答弁申し上げます。
初めに、
市民税個人につきまして、平成２８年度における
個人住民税非課税者数は７万１０３０人でございます。申告書など課税資料が市に提出されている方の人数は１８万７２２３人であり、非課税者の割合は３７．９％となるところでございます。
次に、
法人市民税につきまして業種別の要因でございますが、製造業、建設業、卸売、小売などがプラスになった要因につきましては、製造業では
自動車関連業、またＩＴの需要の拡大など、また建設業では公共工事の発注件数の増や発注単価の上昇など、また卸売業及び小売業では景気観の上向きなどによりまして、
大手コンビニエンスストアの業績が上昇傾向にあることなどが要因になっているものと考えられます。
続いて、金融業、運輸・流通、不動産業などがマイナスになった要因でございますが、金融、保険業では株式市場は堅調に推移しているものの企業の投資が振るわず、
貸し付け事業が停滞していること。また、運輸・流通業では、ドライバーなどの人手不足を解消するための人件費の増額が業績を悪化するところ、不動産業については物件数が
供給過剰ぎみで空き店舗の利用がふえていないなどが考えられます。業種ごとに個々に理由があるわけですが、全体的には政府の
金融緩和政策などにより、緩やかに全体的には賃金が上昇する中で、内需回復の傾向が続いており、支社や法人の業績にも好影響を与えたものと分析しております。
以上でございます。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
決算書３８、３９ページ、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金についての質疑に答弁申し上げます。
おのおのの交付金につきましては、景気動向を初め企業収益の状況、消費者の心理や企業のマインドなどの傾向、国の経済政策などさまざまな要因に左右されるところが大きく、今後の見通しをたてることについては、極めて困難なものであると考えているところでございます。特に、最近の
社会経済情勢では、世界的な経済の先行き不安を背景とした株価や為替が不安定に動く状況にもありますことから、これらが実体の経済に及ぼす影響や国の経済政策の動向など、引き続き注視いたしまして、より適切な予算計上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、決算書の４０、４１ページ、
地方交付税についての質疑に答弁申し上げます。
今後の
地方交付税の見通しといたしましては、合併団体に対する
交付税算定上優遇措置、いわゆる合併算定替が合併後１０年を機に、段階的に縮小されることになっております。本市におきましては、平成２８年度から平成３２年度までの４年間でこの優遇措置が終了するとされております。
また、その一方では、
地方財政計画で合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されなかった財政需要についての算定に反映させると示しておりますので、引き続き今後国の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。
また、財源につきましては
交付税措置のある有利な起債、国や県からの補助金、交付金などを引き続き最大限に活用してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◆山崎 委員
教えてください。特徴ですけれども、２年目ということで個人の経営者に対して特別徴収ということで６月と１２月に支払うということでね。国税局の消費税だとかは何月何日にあなたの口座から引き落とされますよと、だからお金を用意してくださいという事前にお知らせが来るわけですが、個人の経営者に対して、特別徴収というものに対しては忘れてしまうと。何の連絡もないので忘れてしまうというようなことが言われているので、その辺の周知の仕方というか、そういうのは送りつけただけであとは何のお知らせもしないのかどうか、いかがですかね。
◎鈴木
財務部次長［兼］
市民税課長
まず、ここ二、三年、埼玉県が主導で普通徴収から特別徴収への切りかえの取り組みを進めてまいりました。まず、埼玉県は埼玉県の
税理士会等を通じまして関連する特別徴収のやり方等々を説明しているという状況です。春日部市につきましても、
春日部税理士会、それから市内の企業を集めた説明会等の機会を通じまして、特別徴収の仕組み等を説明しているところでございます。その中で納期限についてもお知らせをしているところでございまして、現時点で委員おっしゃるように、事前にお知らせする取り組みは現在しておりませんので、今後関係部署と考え検討してまいりたいと考えております。
◆山崎 委員
ぜひお願いします。
じゃないと忘れちゃうと、半年に１回だから、パートを使ったりして個人経営者が払うんで、忘れちゃうんだよということがありましたので、ぜひそのへんはお知らせ、対策をとれればいいかなと思いますので、お願いします。
それから、附属資料のほうでお伺いします。５０ページ、普通財産の売払収入３億４１００万という数字がありますが、どういうふうな土地の現状になっているかお伺いします。
◎寺林
総務部参事［兼］管財課長
決算附属資料の５０ページ、
普通財産売払収入についてのご質疑に答弁申し上げます。
売り払いを行った土地の状態でございますが、旧
沼端小学校跡地につきましては、老朽化した校舎、プール、体育館などを残したまま売り払いを行いましたが、それ以外は土地の上に何もない、更地の状態の土地を売り払ったもので、その多くは赤道と呼ばれます道路のうち、現在は道路として使われていないものでございます。
以上でございます。
◆山崎 委員
旧
沼端小学校跡地なんですけれども、国の売り方がどうのこうのというような話題になっていますが、問題になっていますが、解体費用などのものの試算、そういうものはやって、大体ここに載っているのは２億ですけれども、そういう試算をしますと、大体総額幾らぐらいになるか、その辺はいかがですか。
◎寺林
総務部参事［兼］管財課長
旧
沼端小学校跡地の活用事業につきましては、事業者が建築物などの解体、除却を実施後に、土地を引き渡すことを条件とした財産の処分でありますことから、土地の価格から解体、除却にかかわる経費を差し引いた額を
最低売却価格と設定したものでございます。解体、除却に係る経費の算出につきましては、関東圏における同種の事例及び本市におけます解体設計をもとに積算し、これを鑑定士に提供した上で、土地とともに
不動産鑑定評価が行われたものでございます。価格につきましては、土地の価格４億６４９２万１０００円から建築物などの解体、除却に係る経費３億９３１万１０００円を差し引いた額１億５５６１万円を不動産鑑定により算出しております。この額から消費税率が８％から１０％に引き上げ予定されていたため、解体、除却費にかかります消費税を見直し、これを旧
沼端小学校跡地活用事業の
最低売却価格１億４９８８万１０００円として、事業提案の募集、選考を行いまして、その結果、選定を受けました事業者が提示した２億２７０万円で売り払いを行ったものでございます。
以上でございます。
◆山崎 委員
じゃ、幾らか予定価格より高く売れたと、こういう認識でいいんですか。
◎寺林
総務部参事［兼］管財課長
おっしゃるとおりでございます。
◆山崎 委員
ありがとうございました。
次に、これは５１ページになりますが、ふるさとかすかべ応援寄附金ということで、あちらこちらでやはりこれも国のほうの指導があったりしますけれども、これ計算しますと約２５００万円ぐらいしか収入が実際にないと思うんですよ。４４００万円ぐらいの返礼品があるんですが、どうも先ほどの関連ですか、今言ったようにお返ししたものとの関係、収入と支出の関係は２５００万ぐらいなんですけれども、その辺はどういうものをとりあえず春日部市は返しているのか、それだけちょっとお願いします。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
ふるさとかすかべ応援寄附金についてでございますが、委員おっしゃるとおり、昨年度の寄附額につきましては６９３３万３１００円、それに対する事業費といたしましては４４０１万２１９５円ということで、差し引きで２５３２万９０５円という状況でございました。それに対しまして春日部市といたしましてはナシやキウイなどの農産物、またシクラメンなどのお花、また春日部の特産品である桐たんすや桐箱など等々、返礼品としてお返しをしているものでございます。
以上でございます。
◆山崎 委員
ありがとうございました。
これは寄附は税控除対象になるんですよね。そうすると、どうも私は本来の寄附という行為ですか、それとは少しかけ離れているような気がしているんで、国のほうもそういった問題を提起していくと思うんですけれども、春日部市は今後の考え方としてどうでしょうか。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
ふるさと納税制度につきましては、ふるさとや地方団体のさまざまな取組を応援する気持ちを形にあらわす仕組みといたしまして、平成２０年度に創設されたものでございます。春日部市におきましては、平成２１年６月から開始をいたしましたが、昨今の返礼品競争に見られるような状況に対し、国から本来の趣旨に沿う形で見直しがなされるよう指導があったところでございます。春日部市におきましても返礼品の割合が高い状況にあることから、国の要請に沿った制度の見直しによって現在準備を進めているというところでございます。引き続き春日部市の魅力を発信し、応援していただけるよう事業の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆山崎 委員
きょうちょっとテレビのほうでやっていたんですけれども、商品券で、その商品券を使えば、春日部市で使えるような商品券だと、少しやはり経済効果も出るだろうというような話がありまして、それは温泉の話をしていました。温泉に入れる商品券を渡したところ好評だからということで、それも指導の対象になっているというような話があったんですけれども、いいこと言っているなと。春日部市もこういうような状況を寄附行為には少しかけ離れたような場合でも商品券で渡していただければ、少し経済効果も春日部市にあるのかなと。これは答弁はいいですよ、そう私が思うだけですから、そういうことでそんな話題があったということです。
それから、もう一つ、これ５９ページになりますけれども、広報有料広告収入の仕組みというのを教えていただければ、４３５万４０００円の収入になっていますけれども、実際はもう少しあるのかなというふうに感じるんですが、その辺を聞かせてください。
◎浜島
シティセールス広報課長
決算書７４、７５ページ、
決算附属資料５９ページ、広報有料広告収入に関するご質疑に答弁申し上げます。
この広報有料広告収入につきましては、広報かすかべ、広報紙ですね。への広告掲載と市ホームページへのバナー広告の掲載の２種類の広告収入からなっておりまして、いずれの広告につきましても、自主財源の確保のため広報紙やホームページの一部に民間企業などの広告を掲載しているというものになっております。この仕組みにつきましては年単位、１年単位で広告代理店と業務委託契約をして、広告枠を貸し付けるという形をとっております。この広告代理店が行う業務として、まず広告主探し、それから広告そのもののデザインの作成、それからそのデザインを持って広告主との連絡調整などの業務を一括して行わせているところでございます。市に対しては広告代理店から広告料を納付させるとともに、その成果品として広告デザインのデータを納入させているという仕組みになっております。
以上でございます。
◆山崎 委員
そうしますと、これは手数料、相手に渡す金額まで入れた４３５万なのか、それとも手数料を引いた４３５万か、その辺はいかがですか。
◎浜島
シティセールス広報課長
この４３５万円の収入につきましては、広告代理店が広告主に売却した価格ではなく、広告代理店から市のほうに納入される広告料の代金となっておりまして、広告代理店が広告主に幾らで広告枠を販売しているかといった分につきましては、決算歳入額には含まれていないところでございます。
◆山崎 委員
そうしますと、実際はもっと手数料プラスというふうに思っておいていいんですか。
◎浜島
シティセールス広報課長
そのとおりでございます。
◆山崎 委員
ありがとうございました。
○金子 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
続いて、歳出について質疑のある方。
◆吉田 委員
議案第６１号「平成２８年度春日部市
一般会計決算認定」の歳出についてお伺いしていきたいと思います。
まず初めに、予算の執行についてというところのテーマで質疑を行っていきたいと思います。
予算の執行については、予算については金額を設定して、当初予定した事業効果を得るためにしっかりと執行する必要があると、私は考えております。そこで、予算に対する執行率が８０％未満の事業はどれぐらいあるのかについてお伺いします。
また、最低の執行率の事業は、執行率は何％であるのかについて、まず１点お伺いしたいと思います。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
予算執行率につきまして、予算全体を統括している部門として答弁申し上げます。
執行率が８０％未満の事業数につきましては、全体事業数５３０件のうち９２件でございます。また、最低執行率につきましては０％でございます。
以上でございます。
◆吉田 委員
ありがとうございます。
５３０件のうちの９２件が８０％未満ということで、最低は０％ということでした。その予算に対する執行率が８０％となってしまった理由があるかなと思うんですけれども、その理由についてはどのようなものがあって、何で８０％未満となってしまったのかについてお伺いします。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
予算執行率が８０％未満となった主な理由についてでございますが、事業対象件数が見込みより少なかったことや契約価格が予定より下回ったこと、また事業方法の見直しなどによるものでございます。今後におきましても事業効果を検証するとともに、予算執行段階での経費節減に努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆吉田 委員
ありがとうございました。
予算執行率が８０％未満の個別具体的な事業については、ここでは議論しませんけれども、予算が通った事業については、適切に執行するということも重要なことであると考えます。必要な事業について効果を発揮して節約ができたということであれば、すばらしいことだと思うんですけれども、予算を使わずに当初の事業効果が得られないということがあってはならないと考えます。今後については、予算組みをした事業はしっかり実施されているかという視点も、しっかりと財政部局のほうでチェックをしていただいて、しっかりと予算の執行についてもお願いしたいと思います。
ここからは
総務委員会所管の個別事業についてお伺いしていきたいと思います。
個別事業については、平成２８年度主要な施策の成果に関する説明書、
決算附属資料に基づいて４点お伺いしたいと思います。
まず、
決算附属資料の７８ページ、シティセールス推進事業１０８６万３４９７円についてですけれども、シティセールス推進事業は具体的にどのような事業を行ったのかについてと。決算額の内訳、効果についてお伺いしたいと思います。
２点目、
決算附属資料、同じく７８ページ、大学生政策提案コンテスト事業１５万４円についてですけれども、今年度の実施状況とか、参加者の声等についてお伺いしたいのと。あと昨年度以降、平成２６年度、２７年度で実際に提案されて実現した事業の内容とその効果についてお伺いしたいと思います。
３点目は、
決算附属資料の８１ページ、集会所建設コミュニティ助成事業費補助金１３００万円なんですけれども、これ内容を見ると２つの補助金から成り立っているのかなというふうに思います。まず、集会所の施設整備事業費補助金についての申請とか受理の状況はどうなっているのかということをお聞きしたいのと。あと、集会所の耐震化とか老朽化対策みたいなものは、どのようにお考えになっているかについてお聞きいたします。
続いて、この下のコミュニティ推進事業費助成金ということで、こちら５００万円の助成金になっていますけれども、これは実際どのようなものに利用できるのかと。あと補助率が１０分の１０で１００％ですので、申請の状況が多いのかなというふうに推察するんですけれども、申請とか受理の状況についてお伺いします。
最後４点目、
決算附属資料、ちょっととびまして１５４ページ、救急活動事業９０５万５４４９円、救急車の救急活動の事業かと思うんですけれども、実際に救急車を電話で呼んでから、現場に到着するまでの時間はどれぐらいかかっているのかについてと、この到着時間がもしわかれば、東部地域のほかの他市とかと比べて春日部市はどうなのかというところについてお聞きしたいと思います。
最後なんですけれども、実際救急車が到着してから、その現場にずっと待機していて、なかなか発車しないと。もどかしい経験を何度もしているんですけれども、実際に救急車が到着してから、医療機関に到着するまでの時間というのはどのくらいかかっているのかなというところをもしわかれば知りたいなというところですね。あと、それの時間が東部地域の他市の状況とかと比べて、春日部市はどうかというところについてお伺いします。
ちょっと１回目長い、４点についてお願いいたします。
◎種村
シティセールス広報課春日部ブランド担当課長
シティセールス推進事業の事業内容、そして決算の内訳、効果について答弁いたします。
シティセールス推進事業は、主に５つの個別事業で構成されております。順次答弁申し上げます。
まず、１つ目がかすかべ音楽祭です。１１月３日に市民参加型の演奏会ブラス・ジャンボリーをふれあいキューブで開催いたしました。
また、１１月２６日には、春日部にゆかりのあるプロの音楽家たちによる音楽を楽しんでいただく「わがまちの音楽家たち」を市民文化会館で開催いたしました。決算額は３１９万６５０６円、主な内訳ですが、「わがまちの音楽家たち」の演奏者の皆さんへの謝礼で報償費５０万円、ブラス・ジャンボリーの運営委託料で委託料２１６万円、また市民文化会館の使用料２２万９９５０円などでございます。
市外の皆様など、申し込みもたくさんございまして、「音楽のまち 春日部」を市内外にも広くＰＲできたというふうに考えています。
２点目がまちを好きになる情報誌kasukabe＋（かすかべプラス）の発行です。情報誌kasukabe＋（かすかべプラス）を年２回、各２万部発行いたしました。テーマは、第７号が春日部の食、食べ物ですね。第８号は春日部のものづくりについて発行したところでございます。決算額は５４０万３８８８円、内訳ですが、委託料として５４０万円が主なものでございます。毎回読者の皆様からアンケートをいただいておりますが、春日部のよさを再発見したあるいは春日部がもっと好きになったなどのご意見をいただいております。いわゆるシビックプライドの醸成につながっているものというふうに考えております。
３点目が「
クレヨンしんちゃん」の活用でございます。子育て応援キャラクター、まちの案内人として母子手帳や広報かすかべなど、市のさまざまな冊子などに
クレヨンしんちゃんを活用しているところでございます。決算額が９５万７３７６円、主な内訳ですが、
クレヨンしんちゃんの年間ライセンス使用料として９１万８０００円が主なものでございます。これは誰もが知っている
クレヨンしんちゃんを活用することによりまして、多くの人の目を春日部市のさまざまな情報にとめていただくということで、市のＰＲ効果が非常に高まっております。また、市の情報に関心、興味を持っていただくきっかけとなっているというふうに考えております。
４つ目が川・水辺の撮影ツアーでございます。こちらカメラや写真に興味のあるカメラ女子、いわゆる写ガールというふうに言われておりますけれども、カメラ女子を対象に春日部の誇る川、水辺の撮影を中心とした撮影ツアーを開催いたしました。また、講師はカメラ女子に人気のある写真家、山本まりこさんを講師としてお迎えして、撮影テクニックを学ぶとともに、春日部市の魅力を体感するツアーを実施したところでございます。決算額は３９万１６７１円でございまして、主な内訳ですが、講師謝礼として報償費２０万円、また皆さんに撮っていただいた写真の現像代として印刷製本費１３万６０８０円でございます。こちら参加者が撮影した写真を提供していただいて、春日部市のホームページなどで春日部の魅力を紹介しております。いわゆる行政が撮った写真をＰＲするのではなくて、一般のカメラ女子の皆さんが撮ったという視点での写真でございますので、ある意味また違う視点での春日部の魅力のＰＲになっているかと思います。また参加者の皆さんからご自身のＳＮＳを利用して撮影会の様子や市の魅力を投稿していただいており、幅広いシティセールスになっているというふうに考えています。
５番目、最後が春日部親善大使でございます。こちら大凧あげ祭りあるいは春日部夏祭り等に出席いただく謝礼でございまして、決算額は６万円、こちらは親善大使がご出席いただいたことに対する謝礼として報償費６万円でございます。テレビで見る有名人が親善大使としてイベントに参加することによって、市民の皆さんの本市への愛着あるいは誇りなどに効果があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
決算附属資料７８ページ、大学生政策提案コンテスト事業についてのご質疑に順次お答え申し上げます。
まず初めに、平成２８年度の実績でございます。平成２８年度は４大学から１０研究グループ、合計４２名の学生にご参加をいただきました。その中から共栄大学の研究グループが提案した「しんちゃんの街で家族みんなの健康づくり」が最優秀賞を受賞いたしました。この提案事業はまちの各所にポイントを設定し、写真におさめながら得点を集めるというスポーツでございます。なお、この事業につきましては、平成２９年度中の実施に向け、現在準備を進めているところでございます。
次に、参加した学生の声でございます。アンケート結果では市に直接提案できるとても貴重な機会でよい経験になった、春日部のことを身近に感じた、春日部市が好きになった、市外のものだが、春日部市に愛着が持てたなど、いずれもコンテスト事業や春日部市に対しまして好意的なお声をいただいたところでございます。
次に、これまでの実績についてでございます。平成２６年度は５大学から１４研究グループ、合計で６１名の学生に参加をいただいたところでございます。この年は、共栄大学の研究グループが提案した「春日部市をイクメンのまちに」が最優秀賞を受賞し、翌年度平成２７年度にイクメン講座を実施したところでございます。また、平成２７年度は２大学から１０研究グループ、合計で４４名の学生にご参加をいただき、この年は獨協大学の研究グループが提案した春日部市民による市民のための地域活性化プロジェクトが最優秀賞を受賞し、翌年度、平成２８年度に市内農産物直売所、これは「はくれん」あるいは道の駅「庄和」あるいはイトーヨーカドーの春日部店に旬の農産物を使用した学校給食レシピのリーフレットを配架したところでございます。
最後に、事業実施の効果についてでございます。各事業化における施策の推進ということはもとより、この提案事業の事業化に当たりましては、市職員と提案学生でワーキングチームを結成し準備を進めてございます。この取り組みの中で、市といたしましては若者の柔軟な発想や創造力を市政に取り入れていくことができ、学生といたしましては提案のみで終わるのではなく、事業実施までかかわることで、地域社会への参加意識や春日部市への愛着の醸成につながっているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◎柴山 市民参加推進課長
決算附属資料８１ページ、集会所建設コミュニティ助成事業費補助金のご質疑に順次答弁申し上げます。
集会所施設整備事業費補助金は、世代間の交流や地域の一体感の醸成など、コミュニティ活性化に向けた集会所施設の整備に補助をしております。申請受理の状況としましては、毎年度申請を受けながら１件を補助しており、過去３年間には平成２６年度は椚区、平成２７年度が旭町町内会、平成２８年度が米島駅南地区の集会所施設の建設に補助をしております。
次に、集会所の耐震化や老朽化対策についてでございますが、平成２５年度に実施しました自治会加入状況等に関する調査では、集会所を持たない自治会から集会所が欲しいとのご要望をいただくとともに、現在も長期的な視点で建てかえをしたいとのご相談をいただいており、先ほど申し上げました毎年度１件を補助しております。今後におきましても新築の集会所施設整備の要望がありますことから、老朽化対策など、修繕に対する補助を行うことは現在のところ考えておりません。
なお、集会所の耐震化につきましては、市民参加推進課で所管しております集会所施設整備事業費補助金の対象とはなりませんが、建築課に確認したところ所管されております既存建築物耐震改修等補助制度が今年４月１日に改正され、幾つかの要件を満たす集会所であれば耐震診断や耐震改修に要した費用の一部を補助するという制度の拡大を図ったと聞いております。建築課においては今後災害に強いまちづくりに向けて旧耐震基準の集会所を所有する自治会に直接制度の説明を働きかけるなど、制度の活用に向けて検討していると聞いております。
次に、コミュニティ推進事業費助成金につきましては、一般財団法人自治総合センターがコミュニティの健全の発展及び宝くじの普及公報を目的としてコミュニティ活動に必要な特に備品等に２５０万円を限度額として助成金を交付する事業でございます。助成が対象となるものとしては、過去の事例を申し上げますと、掲示板、テント、地域主催のお祭りなどで使用する太鼓、みこし、はっぴ、また通常の活動で使用するテーブル、椅子、冷蔵庫、エアコンなどが対象となります。対象外となるものは、防災目的の備品や車両、土地の購入、施設や備品の修繕などとなっております。
次に、こちらの申請につきましては、希望される自治体からの申請を市から県を通じて自治総合センターに提出されております。過去３年間における自治総合センターへの申請受理状況につきましては、平成２６年度は３件の補助が決定されましたが、平成２７年度以降は３件提出しましたが、２件の補助決定となっております。備品など長年にわたる使用により、故障等が多く不自由しているという声をよくお聞きいたします。この制度を活用し、買いかえや新規に購入したいという要望は高いのが現状で、現在は２０を超える助成を受けたいという自治会にお待ちいただいており、その全てが終わるまでには１０年以上要するとも考えられます。
また、自治総合センターのコミュニティ助成制度は、今後も現状のとおり継続していくかという面もあるため、新たな要望の受け付けにつきましては、現在見合わせております。今後、自治会からの要望受け付けにつきましては、現在お待ちいただいている自治会のめどが立ちましたら順次再開していきたいと考えております。
以上でございます。
◎荒井 警防課救急救助担当課長
決算附属資料１５４ページ、救急活動事業について、吉田議員からのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、平成２８年度中の当市における救急出動件数についてでございますが、１万１６７８件でございます。
次に、市民通報から現場到着への平均時間についてでございますが、平成２８年中の消防機関が１１９番通報などで災害事案を確知した時間から救急隊が現場に到着するまでの平均所要時間は８．０分でございます。また、県外他市消防本部と比べてどうかについてでございますが、埼玉県東部、南地区にございます５消防本部、詳細は草加八潮消防局、三郷市消防本部、越谷市消防本部、吉川松伏消防組合消防本部及び当市消防本部と比較をしましたところ、市民通報から現場到着までの５消防本部の平均所要時間につきましては８．４分でございます。
続きまして、市民通報から医療機関に到着するまでの時間についてでございますが、平成２８年中の消防機関が１１９番通報などで災害事案を確知したときから、救急隊が傷病者を搬送し、医療機関で医師などに引き継ぐまでの平均所要時間は４６．１分でございます。また、県内他市消防本部と比べてどうかについてでございますが、先ほどの統計と同様に、埼玉県東部、南地区にございます５消防本部と比較をしましたところ、市民通報から医療機関に到着し、医師などに引き継ぐまでの５消防本部の平均所要時間は４６．０分でございます。
以上でございます。
◆大野 委員
それでは、まず総務費に関しては４点ということでそこで区切らせていただきたいと思います。
附属資料７７ページ、政策研究運営事業と、職員の政策形成能力をぜひ高めていい春日部にしてほしいと強く思うのですが、まず予算内訳、事業内容、対象職員、どんな職員が参加するのかということでお尋ねしておきます。
７９ページ、
庄和総合支所運営事務と、
庄和総合支所、庄和地域の拠点です。しっかりやっていただきたいということも含めて、まずは決算の内訳ということでよろしくお願いいたします。
８１ページ、アダプトプログラム推進事業と、金額的には大きくないんですけれども、市民の皆さんが参加しながら道路や公園を環境美化していくと、これは私はいいことだと思うんですね。しかしやはり苗だとか種だとか、そういうものをきちんと補助していくというか、そういう協働というんでしょうか、こういうことが重要という立場から、まず１回目は３３万ぐらいなんですけれども、内訳と事業内容、団体数もこの間、こういう運動がふえているのか、減っているのか、団体数と会員数を３年間の経年でお願いします。
８４ページ、基金積立金なんですけれども、財政調整基金に関して伺っておきたいと思います。
本会議質疑で卯月議員も市民のためには使っていくべきと、そういう立場でいろいろ訴えたと思います。市の答弁で、どの程度適正と考えているかという質疑に対して財政需要額の１０％、つまり４０億ですよね。この４０億はずっと考えていると、年度間の調整や災害等のために確保していきたいと。私、考え方そのものは理解できるところです。４０億と考えることを否定するわけではありませんが、しかし私たちが常々言っているのは、住民サービスを削ってまでも４０億をため込むんだということです。するんだというのはいかがなものかと。私たちが常々主張しているのは、近隣市にほとんどあって春日部市にない、そして市民が本当に切望している市民プールとか障害者入所施設、若い世代に子育て支援の施策というなら学校のトイレのにおいや洋式化への動きとか本当に切望されていると思うんです。一歩引いて、１つでもいいじゃないですか、市民の願いに応えていく、そして応えたら、３５億円しか積み上がらなかったと、それであったとしても私たちはこだわるんですよね。市民が望んでいるものに１つずつでもいいから取り組んでいくという、そういうふうに考えていくべきと思いますけれども、財政調整基金４０億の理由は理解したとしても、市民の願いに応えていくということで考えていくべきと思いますが、その認識はいかがでしょうかということで、１回目、お願いします。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
決算附属資料７７ページ、政策研究運営事業についてのご質疑に答弁させていただきます。
答弁するのが多少前後しますが、ご了承願います。まず初めに事業概要について申し上げます。
この事業は、政策の調査研究及び政策形成に取り組み、職員の政策形成能力の向上を図るとともに、中長期的な行政課題への対応を図るための庁内シンクタンク、かすかべ未来研究所を運営するものでございます。
次に、職員でございますが、かすかべ未来研究所につきましては、所長が
総合政策部長、副所長は政策課長、研究員が政策課の政策推進担当職員４名、合計６名の職員体制で運営を行っているところでございます。なお、研究や研修などの対象職員は全職員として捉えているところでございます。
最後に、決算の主な内訳でございます。額の大きいものから、まず委託料で６４万８０００円がございます。内容はかすかべ未来研究所の運営や調査、研究に関する助言、指導、研修講師をしていただくための政策形成アドバイザー業務委託料でございます。
次に、役務費５１万８４００円がございます。内容は国や全国自治体の動向や行財政の実務情報をリアルタイムで送信されるインターネット版行政情報サービス、アイジャンプというものがございますが、こちらの情報利用料でございます。
そのほかかすかべ未来研究所の運営に必要な経費として報償費、旅費、需用費、合わせて３０万４８５０円となっているところでございます。
以上でございます。
◎佐藤
庄和総合支所次長［兼］総務課長
決算附属資料７９ページ、
庄和総合支所運営事務の需用費の内訳についてのご質疑に答弁申し上げます。
庄和総合支所運営事務につきましては、支所の管理運営を行っているもので、庁舎施設の危機管理などに係る経費となっております。事業の経費内訳として主なものを申し上げますと、需用費では庁舎で使用する電気料及び水道料として光熱水費が１８５０万４３４５円、庁舎施設や設備の修繕料が１５５３万４５３５円となっており、役務費では支所における電話使用料として通信運搬費が２５６万８７３円となっております。委託料では支所庁舎の維持管理業務として電気、空調、給排水設備の点検や清掃、警備等を行う施設設備管理委託料が３５９４万１３２０円、また支所敷地内における樹木等の保守管理委託料が１２３万１２００円となっております。このほか使用料及び賃借料では、支所で使用する車の借り上げ料が１１４万４８０円、支所の駐車場用地として借用している土地借り上げ料が２９７万９７８４円となっておりまして、これらが主な経費となっております。
以上でございます。
◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長［兼］
市民活動センター所長
決算附属資料８１ページ、アダプトプログラム推進事業に関するご質問に答弁申し上げます。
事業内容につきましては、市が管理する一定区域の道路や公園、河川などを養子とみなして、定期的に清掃や美化活動を行う団体と合意を締結し、合意した団体に清掃用具の提供、花の苗、種の提供、ボランティア保険市民活動総合補償制度への加入、ごみの回収、団体の活動地域に看板を設置する支援を行っております。
決算額３３万７１２２円の内訳としましては、花の苗や球根、軍手や竹ぼうき、ごみ袋などの消耗品費で３２万９２２円、看板設置業務委託料で１万６２００円となっております。
続きまして、過去３年間のアダプトプログラムの実施団体数と団体会員数の推移につきましては、平成２６年度は２７団体、８３０人、平成２７年度は２８団体、１３６０人、平成２８年度は２９団体、１４０１人となっております。
以上でございます。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
決算附属資料８４ページ、財政調整基金繰出金のご質疑に答弁申し上げます。
財政調整基金につきましては、年度間における財源の調整を目的の一つとしておりますので、積み立てや取り崩しにより一時的な増減はございますが、当面は標準財政需要額の１０％を一定の目安として、不時の支出に備え、取り崩しを十分行えるよう計画的に運用しているものでございます。
その上で、真に必要な行政サービスの提供や将来に向けたまちづくりに対しましては、必要な時期に財源が確保されるよう財政調整基金の残高のみにとらわれず、全体のバランスを重視していくものでございます。引き続き各市の財政指標などを考慮いたしながら、持続可能な財政運営に資するよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子 委員長
この際、暫時休憩いたします。
休憩 １１：０１
再開 １１：１４
○金子 委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、傍聴の方ですが、休憩中に退出いたしましたので、ご報告いたします。
それでは、歳出の質疑について引き続き大野委員どうぞ。
◆大野 委員
では、引き続き、先ほどの４点についての２回目といいますか、質疑させていただきます。
政策研究運営事業と政策部の皆さんに本当に頑張って、市民に必要な事業がないかなど、よく研究していただきたいと、私は強く思うわけですが、長期的な行政課題の対応と先ほど課長からもお話がありましたが、どのようなものをこの間、取り組んできたり対応してきたのかと。３年の経年で取り組みと内容ですね。長期的な行政課題ということで教えてください。
庄和総合支所につきましては、やはり修繕費ですね。１５５３万と、庄和地域の拠点と私は強く思い、そして本当に修繕、もちろん古くなって建てかえとも思いますが、必要な修繕はきちっとしてもらって、市民にとって使いやすい場になってもらいたいという気持ちから、修繕の主なもので結構ですが、２８年度どんなところが修繕しなければならなかったのか、どのように修繕したのか、その辺を確認しておきたいと思います。
そして、今も申し上げましたが、修繕に限りませんが、老朽化は徐々にしてきているだろうと、私の想像するところです。空調の問題など、この間、取り組んでいただいたように思っておりますけれども、建物の状況など、市はどのように考えて、今後の修繕等の方針といいますか、総合支所の今後のそういう修繕等の内容はどういうふうに考えているでしょうか。
アダプトプログラム推進事業です。団体も少しずつふえていて、会員数もふえているということで、大きな事業ではありませんが、市民と市の協働と、そういうことを私は市民が積極的に市にかかわっていくということからは、重要と思っております。そういう点で必要な用具、花の苗とか、種とか、手袋とか、必要なものはきちんと補助していくというそういうことが求められていると思うんです。市民に意欲があるから、あとはよろしくお願いしますではなくて、協働と、そういう点では今後きちっと続けてほしいと思っておりますけれども、今後充実してもらいたいと思いますが、この事業について市は現在どのように認識しているでしょうか。
財政調整基金、課長のほうが、また今後細かい議論はしたいと思いますが、政策は各部署のそれぞれの担当になってきていますので、必要なものには必要なもの、まちづくりで必要と思うものには、財政出動は考えていくと、それだけで全体的な安定的な基金の積み立てといいますか、考えていきたいとの答弁でしたので、まちづくりに必要なものは考えていくという答弁がありましたので、今回はそこをもとにまた議論できたらいいなと思いますが、市の考えは理解いたしましたということです。お願いします。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
政策研究運営事業についての再度の質疑に答弁を申し上げます。
過去３年間の調査研究の実績でございますが、２６年度から２８年度まで各年度それぞれ２つの研究テーマに取り組んできたところでございます。まず、２６年度につきましては、１点目として春日部市の地域別人口動態及びその特性、２つ目として人と組織を育てる市役所を目指してでございました。平成２７年度におきましては、１つ目が地方版総合戦略策定に伴う具体的な事業提案と効果測定の研究、２つ目は市民と行政による協働まちづくり手法の研究でございました。
また、地方版総合戦略の調査研究で提案されました事業については、春日部市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の個別事業として反映をさせていただいたところでございます。
平成２８年度におきましては、１つ目が春日部市における歳入確保策と債権管理の最適化、２つ目が統計データ等の有効な管理、活用方法の研究でございました。
また、統計データ等の調査研究では、市が保有する情報資産のオープンデータ化が統計データの活用支援などについて事業提案が出されておりまして、現在関係課やかすかべ未来研究所におきまして、より効果的な事業となるよう、実現に向けて調整をしているところでございます。
以上でございます。
◎佐藤
庄和総合支所次長［兼］総務課長
庄和総合支所運営事務の再度のご質疑に答弁申し上げます。
平成２８年度に行った施設修繕の内容ですが、主なものを申し上げますと、補修部品の供給が終了することに伴いまして実施いたしました火災報知器設備の更新修繕、それから移動用自家発電設備の基盤が経年劣化したことによる交換修繕、支所の出入り口付近の平板が破損したことによる舗装修繕や支所の排水汚水処理を行っている合併処理施設の水中ブロアー等の修繕、それから支所第２駐車場の整地等の修繕を行っており、これらが比較的金額の大きなものとなっております。このほかエントランスホールの照明修繕や防火シャッター開閉器の老朽化による修繕などを実施しております。
続きまして、施設の現状と今後の修繕とのことでございますが、支所庁舎は平成３年に建設されてから２６年が経過しておりまして、委員ご指摘のとおり経年劣化の状況も見られるようになってきておりますが、庁舎機能の維持に向けまして適時に修繕を実施しているところでございます。
今後におきましても、施設の状況を的確に把握し、緊急度や重要度に応じた優先順位づけを行いまして、庁舎機能に支障が生じないよう関係部署と協議調整の上、必要な予算措置を講じまして、適切な修繕を行ってまいります。
以上でございます。
◎木舟 市民参加推進課市民活動担当課長［兼］
市民活動センター所長
アダプトプラグラムの推進事業の充実につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、アダプトプラグラムに取り組む団体数は緩やかでございますが、増加傾向にあります。今までも市の広報やホームページ、市民活動センターのホームページに掲載し、周知しておりますが、今後におきましても引き続き市の広報などで市民の方々に周知し、参加団体の促進につなげてまいりたいと考えております。
しかし、既存の団体によっては、会員の高齢化などにより活動が困難になる団体もあり、参加の促進だけでなく、既存の団体の活動の継続が課題となっております。
アダプトプログラムは活動団体と行政が連携して行う事業でありますので、双方が連絡を取り合い、団体の課題に対する支援をすることで、団体の活動継続につなげていき、さらに市民と行政の協働を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
それでは、３回目、幾つかありますけれども、政策研究運営事業と、年間の取り組みは理解いたしました。
まち・ひと・しごと、やはり切れ目のない子育ての支援というんでしょうか、本当に親御さんの相談に乗っていくようなそういうものが具体的に出されてきていると思いますが、一層の充実と研究したことが本当に市政に生かされて、市民の願いを１つずつしていくと、そういうことができるようにお願いしたいと思いますが、そういう点では本当に市民の声を聞いていくということが職員だけの思いだけではなくて、何といっても市民の声を生かしていくのが職員の仕事だと思っておりますので、市民の立場に寄り添うと、市民の声を聞く意見交流などがあるかどうかわかりませんが、市民の声を聞くような場所というのは、この事業の中であるのかということを１点お尋ねしておきまして、またそれぞれ頑張ってといいますか、一層努力をと思いますが、アダプトプラグラムでは現在行われている団体の課題なども市がよく把握して、一緒に取り組んでいきたいと、支援を考えていきたいという課長の力強いお話がありました。ぜひこういう小さな事業だけれども、市民と協働すると、こういうものを大切にやっていただければと思いますので、質疑といたしましては今の政策研究運営事業ということで、ここまでということでお願いいたします。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
政策研究運営事業について、再度のご質疑に答弁申し上げます。
まず、調査研究をより効果的に推進するため、平成２６年度からかすかべ未来研究所モニターを導入し、学識経験者及び公募による市民により、年２回から４回程度の意見や感想といった市民の声を伺いながら、研究に取り組んでいるところでございます。こういった今後も声をよく聞きながら調査研究に生かしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆山崎 委員
１つだけ、
決算附属資料８５ページで、金額が５万８０００円ということで、春日部税務署管内納税貯蓄組合連合会補助金の事業内容とどんな人が会員なのか、あと活動内容。
◎金井 財務部参事［兼］
収納管理課長
決算附属資料８５ページ、春日部税務署管内納税貯蓄組合連合会補助金のご質疑に答弁いたします。
納税貯蓄組合連合会は、法の趣旨に沿って期限内完納と正しい税知識並びに納税思想の高揚を図るための活動を推進することを目的に、全国１２の国税局管内に局連合会、各税務署管内ごとに連合会が設置されているところでございます。
主な事業内容といたしましては、租税教育の推進事業、租税の自主納付体制の確立の促進及びｅ－Ｔａｘの普及拡大、また会報誌等の発行を行っているところでございます。
納税貯蓄組合連合会の活動内容といたしましては、平成２３年度、税制改正大綱にて示された租税教育について関係省庁と連携して取り組むこととされたことから、活動の中心を税についての作文の募集活動を管内中学校並びに各教育委員会と連携し、行っているところでございます。
平成２８年度は、春日部税務署管内４８の中学校から７４９２名の作文の応募があり、応募数として全国５００を超える連合会の中で全国３位になったと伺っているところでございます。
本市では、租税教育の推進、啓発の観点から、納税貯蓄組合連合会が主催するこの中学生の税についての作文の募集や表彰に係る経費について補助を行い、健全な納税意識の維持並びに向上に努めているところでございます。
以上でございます。
◆山崎 委員
わかりました。
◆今尾 委員
何点かありますので、何回かに分けて質疑をしてまいります。
まず、９０ページの職員管理事務について、本会議では職員１人当たりの市民の人数２８６人で４０市中１位と、以前は２位だったと思うんですけれども、１位ということで、最も少ない職員の人数となってしまっているようですけれども、１人当たり市民の県内の平均については何人になっているのか。また最も１人当たり市民が少ない県内自治体はどこで、職員１人当たり市民の人数が何人なのかお願いをいたします。
９４ページ、安心安全情報発信事業、広報推進事業、メール配信やツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳでの発信ということのようですけれども、それぞれの発信回数はどうなっているのか。過去３年間の推移についてもお願いをいたします。
１０７ページ、公共施設マネジメント計画策定事業２３６８万４０９３円と、この内訳についてお願いをいたします。
１１１ページ、消費者生活対策事業について、相談件数と解決件数についてよろしくお願いいたします。
◎戸張
総務部参事［兼］人事課長
職員管理事務のご質疑に答弁申し上げます。
教育、消防、病院、水道部門などを含まない一般行政職の職員１人当たりの市民の数について、過去３年間の県内平均を申し上げます。
平成２８年度は２２９人、平成２７年度は２３０人、平成２６年度は２３１人です。
次に、職員１人当たりの市民の数が最も少ない市はでございますが、平成２８年度で申し上げます。秩父市で１５７人です。
以上でございます。
◎浜島
シティセールス広報課長
決算書９４、９５ページ、
決算附属資料ですと７６ページ、安心安全情報発信事業及び広報推進事業に関するご質疑に答弁申し上げます。
安心安全情報発信事業及び広報推進事業における情報発信媒体といたしましては、まず安心安全情報メールのほかに、先ほど委員もおっしゃったとおりツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのＳＮＳも活用し、幅広い年代に積極的に情報を発信しているところでございます。
これら４つの媒体を通じた過去３年間の発信回数ということでございますが、まず安心安全情報メールにつきましては、平成２６年度１１３４回、平成２７年度１４３０回、平成２８年度１４６６回です。
次に、市公式ツイッターにつきましては、平成２６年度１３５７回、平成２７年度１４６４回、平成２８年度が１５３６回です。
次に、市公式ＬＩＮＥにつきましては、平成２６年度２６回、２７年度８９回、平成２８年度１２５回でございます。
最後に、市公式フェイスブックにつきましては、平成２６年度１６０回、平成２７年度９７回、平成２８年度が１５８回となっております。
以上、申し上げましたとおり、いずれの４媒体におきましても積極的な情報発信を進めておりまして、その回数につきましては年々増加傾向ということが言えるかと考えております。
以上でございます。
◎野本
行政改革推進課公共施設マネジメント推進担当課長
決算書１０７ページ、公共施設マネジメント計画策定事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
支出済額２３６８万４０９３円の主な内訳でございますが、計画策定にかかわる業務委託料といたしまして２３４８万１１２６円でございます。その他といたしましては、本市の附属機関として設置いたしました春日部市公共施設マネジメント基本計画策定審議会の委員報酬といたしまして１６万１２００円でございます。
以上でございます。
◎丹下
市民生活部次長［兼］暮らしの安全課長［兼］
消費生活センター所長
決算書１１１ページ、消費生活対策事業のうち消費生活センターにおける相談件数及び解決件数に関するご質疑に答弁申し上げます。
初めに、過去５年間の相談件数でございますが、平成２４年度は３２７件、２５年度は３４６件、２６年度は３６７件、２７年度は５０７件、２８年度は４７７件と、増加傾向にございます。また、週４日間だった相談日を平成２７年度から１日ふやし、平日毎日の週５日間に変更したため、平成２７年度から相談件数が大きく増加したものでございます。
次に、解決件数はとのご質疑でございますが、何をもって解決と考えるかは判断の分かれるところでございますが、相談者に途中で連絡がとれなくなったものや相談者が処理を望んでいないものなどを未解決といたしますと、直近の平成２８年度の相談処理結果では、２９件の６．１％が未解決に該当すると考えられます。したがいまして、それ以外を解決したものと考えますと、最も多いのが自主交渉で解決できる可能性のあるものに対し、その解決方法をアドバイスする助言というもので２９６件、６１．９％となっております。そのほか専門性が高いため、弁護士や他の専門機関を紹介する情報提供が１１２件、２３．４％、相談員のあっせんで解決に預かったあっせん解決が３１件、６．５％、相談内容が消費生活の範疇に当たらないため、本来の相談場所などを紹介する他機関紹介が１０件、２．１％となり、これらを合わせた解決件数は合計で４４９件、９３．９％となるものでございます。
以上です。
◆今尾 委員
ありがとうございました。
職員管理事務、県内平均、２８年度で２２９人と、これに比べて春日部市は職員１人当たりにかかる市民の数が多いんだなと、秩父市は１５７人ということですので、半分ぐらいなんだなと、市民サービスに当たり、低下にならないことを願います。
安心安全情報発信事業について、メールやツイッターの回数をお答えいただきまして、年々増加傾向、フェイスブックは２７年ちょっと減りましたけれども、増加傾向ということですけれども、発信の基準というのはどういうふうになっているのか、お願いをいたします。
公共施設マネジメント計画は２３６８万４０９３円のほとんどが委託料ということで、それ以外は審議会の報酬ということでした。この委託した事業者のこれをもとにしてマネジメント計画が示されたんだと思うんですけれども、委託の内容についてどうなっているのか、市の職員や市民とのかかわりはどうなっているのか、ここら辺についてお願いをいたします。
消費者生活対策事業については、相談件数と解決件数がわかりました。年々日数をふやしたこともあるけれども、増加していると。また非常にこれ消費者生活問題というのは、やはり結構非常に重要な行政として役割を持っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、相談の内容も一定お答えいただきましたけれども、相談内容についての経年での傾向のようなものというのがあるのかどうか、これについてお願いをいたします。
◎浜島
シティセールス広報課長
安心安全情報発信事業及び広報推進事業に関する再度の質疑に答弁を申し上げます。
安心安全情報メールやいわゆるＳＮＳを通じた情報発信の基準ということでございますが、この基準につきましてはそれぞれの発信媒体ごとに、安心安全情報メールであれば配信の実施要領、それからツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブックにつきましては、それぞれ運営方針というものを定めておりまして、これに基づき配信をしているところでございます。一例といたしまして、安心安全メール配信の実施要領におきましては、情報発信事項として安心安全情報、それから子育て情報、市政イベント情報、防犯情報振り込め詐欺情報、気象情報、地震震度情報、職員参集情報を発信することとして定めているところでございます。
以上でございます。
◎野本
行政改革推進課公共施設マネジメント推進担当課長
公共施設マネジメント計画策定事業の再度のご質疑に答弁いたします。
主な委託内容でございますが、本市の全ての公共施設約３００施設に及ぶ膨大な施設情報の一元化に向けましたデータベースの構築作業に加えまして、約３０年後の施設のあり方や方向性を示すための専門的見地からの分析や助言など、人的または技術的な支援を受けたところでございます。その他といたしましては、市内各地区７地区におきまして実施いたしました市民ワークショップ、また全市的に実施しました公開講演会等における人的支援や資料作成、また市民アンケートや施設利用者アンケートにおける集計や詳細分析などが挙げられるというところでございます。
計画の方針部分ですとか、方向性の検討、審議会、庁内会議の運営等、策定業務の根幹につきましては、全て本市の職員が担っておりまして、業務委託につきましては、あくまで側面的な支援が主なものとなっております。
また、委託業務のそれぞれの作業過程におきましてもその都度、業者側に丁寧、適切に指示を行いまして、十分な指導、監督のもと、とり行ったところでございます。
以上でございます。
◎丹下
市民生活部次長［兼］暮らしの安全課長［兼］
消費生活センター所長
消費生活相談の相談内容と傾向に関するご質疑に答弁申し上げます。
相談の傾向は、年度ごとに大きな変化はございませんので、直近の平成２８年度の割合で答弁させていただきます。
相談者の性別構成では、男性が５４．０％、女性が４３．５％、団体不明が２．５％と、男性からの相談が若干多い状況となっております。
また、年齢別では、７０代以上が２２．６％と最も多く、次いで４０代が１８．８％、６０代が１５．７％、３０代が１２．１％、５０代が１１．３％となっております。
相談内容ですが、一番多いのが契約や解約に関する相談で３８．２％、次いで販売方法に関する相談が２９．９％、価格、料金に関する相談が１２．７％となっており、この３つの相談だけで約８割を占める状況となっています。
以上であります。
◆今尾 委員
ありがとうございました。
それでは、２点について３回目お聞きします。
メールやＳＮＳの発信については、基準を設けてやっていると。それでありながら、ここのところ非常に発信回数がふえているんだと思うんです。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳはいろいろなアピール、ＰＲも含めて発信がふえるのもいいのかなと思うんですけれども、メールの発信なんかも私も先ほどおっしゃっていた３つのメールに登録していますけれども、多いときにばばっと何件も入ってきたりするというのもあったりして、やはり余り情報の発信数が多過ぎても、逆に見ないでそのまま消しちゃったりとかいうこともあるのかなと思うんで、効果的な発信について、その内容の精査とか、発信の仕方なんかについてどういう検討されているのかなと思いますので、お聞きをします。
あと、消費生活に関してなんですけれども、相談内容が傾向としては大体変わっていないと。でも契約だとか、販売だとか、価格だとかということで、非常に重要な役割を持っているというふうに先ほども言いましたけれども、あると思います。切実な消費者、市民の方の相談に訴えているんだと思うんですけれども、県を含めていろいろ機関があると思うんですが、その他機関との連携についてはどのように行われているのか、お願いをいたします。
◎浜島
シティセールス広報課長
安心安全情報発信事業及び広報推進事業に関して再度のご質疑に答弁申し上げます。
情報発信内容の精査、特にメールの部分についてということでございますが、情報発信数が増加傾向にあるという中で、受信者の方々に必要な情報をより的確に伝えるためにということで、例えば安心安全情報メールにおきましてはカテゴリーの細分化をしておりまして、欲しい情報をより細かく受信者の方々に選択いただけるようにするなど対応しております。例えば先ほど申しました振り込め詐欺情報というものは、もともとは安心安全情報の中に一緒になっていたんですが、それを細分化して振り込め詐欺情報ということで分けたところでございます。
また、気象情報につきましても、注意報、警報、こちらにつきましてそれぞれカテゴリーを分けて、警報以上のものだけ欲しいといった方々に対しても、そのように登録ができるような対応をしております。
広報といたしましては、まずは市民や受信者の方々にとりまして、緊急で重要な情報を正確に提供することを第一に考えております。さらには、受信者の方々のニーズに合った情報あるいは市のＰＲに通じる興味を引く情報など、必要なタイミングで発信していくよう常に心がけておりまして、効果的かつ迅速に情報を発信できるよう努めているところでございます。
以上でございます。
◎丹下
市民生活部次長［兼］暮らしの安全課長［兼］
消費生活センター所長
他機関との連携に関するご質疑でございますが、消費生活相談は内容が多岐にわたり、専門性の高いものもあれば、既に深刻なトラブルになっているものなど、市の相談員だけでは対応できないものも少なくありません。こうした場合は、国や県の専門相談窓口のほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、司法関係者などで行っている各種相談センター、不動産協会、貸金業協会、生命保険協会など、業界団体が設置する相談窓口などに電話をしたり、パンフレットを取り寄せたりするなどして、緊密に連携をとりながら、相談者に必要な情報を提供したり、より専門的なアドバイスが必要な場合は、相談者に専門窓口へ紹介したりするなどの方法をとりまして、相談事項の早期解決に向け積極的に他機関との連携を図っている状況でございます。
以上です。
◆今尾 委員
ありがとうございました。どちらもよろしくお願いいたします。
次の質疑を行ってまいります。
１１３ページ、街路灯設置管理事業について、これは本会議の中でありまして、節約になっていることはわかったんですけれども、まだスタートしたばかりですけれども、ＬＥＤ電球の故障なんかによる交換個数というのがあるのかどうか。これまでに比べたらどうなのか、この辺わかる範囲でお願いします。
１１７ページ、自治会連合会運営費補助金の額の推移と自治会の加入世帯の推移についてお願いをいたします。
非核平和事業について、こちらは内容、２８年度の取り組みの内容についてお願いいたします。
市民参加推進事業、こちらも２８年度の取り組みの内容についてお願いいたします。
あと１１９ページ、男女共同参画センター運営事業について、２８年度の活動の内容についてお願いします。
◎遠藤 暮らしの
安全課交通安全担当課長
決算書１１３ページ、街路灯設置管理事業についてのご質疑に答弁させていただきます。
ＬＥＤ電球の故障による交換個数についてでございますが、リース契約が平成２９年３月から始まりましたので、１カ月の比較となりますが、ＬＥＤ化前の平成２８年３月の電球交換件数は２３３件で、修繕料は１０９万４２６９円でございました。ＬＥＤ化後の平成２９年３月からは、不点灯になった場合は電球交換は行わないため、器具交換、本体自体を交換した件数となりますが、平成２９年３月の器具交換はございませんでした。なお、リース契約分の不点灯による器具交換の経費につきましては、リース契約に含まれております。参考といたしまして、平成２８年４月から７月までの４カ月間の電球交換件数は１０６３件、修繕料は５８４万９７５５円で、平成２９年４月から７月までの４カ月間で器具交換件数は賃貸借したＬＥＤ街路灯１万３３８７本中２件となっておりました。
以上でございます。
◎柴山 市民参加推進課長
自治会連合会運営費補助金、非核平和事業、市民参加推進事業について順次答弁申し上げます。
初めに、決算書の１１７ページ、
決算附属資料８１ページ、自治会連合会運営費補助金についてですが、補助金額の推移については、過去３年間の決算で申し上げますと、平成２６年度から２８年度まで全て同額の２９７万円でございます。自治会の加入世帯数については、平成２６年度が６万５９１３世帯、平成２７年度が６万５８８４世帯、平成２８年度が６万５５０９世帯と、微減傾向にございます。
続きまして、
決算附属資料で８２ページになります。非核平和事業についてですが、平成２８年度の非核平和事業の内容につきましては、平和のとうとさを訴え、平和の重要性について考えるきっかけとするために、主に３つの事業を行いました。
１つ目が第１１回かすかべ平和フェスティバルでございます。１１月１９日に庄和市民センター「正風館」において、市民による実行委員会とともに実施をいたしました。非核平和都市宣言の朗読、庄和高等学校吹奏楽部による演奏、コンサートのほか平和パネルの展示、手話ダンス、アートバルーンなどの催しが行われました。
２つ目が第２５回平和コンサートでございます。１１月２７日に文化会館小ホールにおいて、国内外で活躍中のチェロなどの演奏家３名によるクラシックを主体とした演奏を行いました。
３つ目は、平和資料館等見学会でございます。市内在住の小学生とその保護者を対象に募集を行い、８月１２日に東松山市にある埼玉県平和資料館と鴻巣市にあります埼玉県防災学習センターの見学を行いました。
続きまして、
決算附属資料の同ページになりますが、市民参加推進事業についてでございます。
市民参加推進事業は、市民参加推進条例に基づくパブリックコメントなどの市民参加手続制度を通じて、市民参加の推進を図ることを目的としております。
また、市民参加推進条例では学識経験者、各種団体の代表者、広報委員で構成されます市民参加推進審議会を設置しており、市民活動センターの運営や市民参加手続についてご審議いただきまして、より一層の市民参加の推進、協働を図るために貴重なご意見をいただいております。
なお、平成２８年度決算における主な支出は、年２回開催いたしました審議会委員の委員報酬延べ１０人分、６万２４００円でございます。
以上でございます。
◎新井 市民参加推進課男女共同参画担当課長［兼］
男女共同参画推進センター所長
決算書１１９ページ、男女共同参画推進センター運営事業の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。
男女共同参画推進センター運営事業の事業内容につきましては、施設管理や講座、セミナー教室、男女共同参画講演会、イベントでありますハーモニーフェスタ及び相談事業などの主催事業を実施したものでございます。
平成２８年度の主催事業のうち、講座、セミナー、講演会などの実施状況は、女性のためのセミナー、子育て支援講座、男性のための家事支援講座、男女共同参画講演会など７事業を実施いたしまして、利用者数は女性１３３人、男性１２５人、計２５８人でした。
次に、イベントでありますハーモニーフェスタは、市民が主体となる実行委員会を組織し、実施するもので、内容は実行委員会企画事業、市民企画ワークショップ、キッズプログラム、利用団体公開活動、展示などを行い、参加者数は女性２９３５人、男性７６９人、計３７０４人でした。
次に、相談事業は、女性の悩み一般相談、女性のカウンセリング相談、女性のための法律相談など７事業、利用者数は女性１７４０人、男性８０人、計１８２０人でした。平成２８年度の貸館も含めた全ての利用状況は、女性４万３５３３人、構成比７４．５％、男性１万４８６９人、構成比２５．５％で、合計５万８４０２人で女性の利用が多い状況でございます。
以上でございます。
◆今尾 委員
それぞれありがとうございました。
それでは、今のことの中で何点かまた質疑してまいります。
自治会連合会の運営費補助金については、２６、２７、２８と同額で、加入世帯が若干減ってきているということです。市としてその自治会連合会やそれぞれの自治会など、どういう立場、関係で連携しているのか。自治会自体が加入者の減や高齢化などで、なかなか役を持つこと自体が大変だという自治会がふえてきていると思うんですけれども、市のかかわる関係についてはどうなっているのかお願いします。
非核平和事業について内容を３点お聞きいたしました。非常に充実した内容でやられているのかなというふうに市民参加も含めて感じましたけれども、参加人数についての推移がわかりましたらお願いをいたします。
以上です。
◎柴山 市民参加推進課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、市としてどういう立場、関係で自治会連合会と連携しているのかについてでございますが、自治会連合会は明るく住みよいまちづくりのため、自治会、町会等の相互の連携を密にし、市との連絡調整を図り、地域住民の生活環境ですとか、市民福祉の向上に寄与することを目的として設立をされております。
市といたしましても地域の課題解決や市政への協力など、多大なるご尽力をいただいており、大切なパートナーであると認識しております。今後におきましても、各自治会の自主性や自立性を尊重しつつ、健全な発展を助長し、良好な関係を保ちながら地域課題の解決に向けて一体となって取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、非核平和事業の参加人数の推移についてでございますが、過去３年間で申し上げます。
平和フェスティバルにつきましては、集客が多かったコンサート、または講演会の参加人数では、平成２６年度が２２５人、平成２７年度が４８４人、平成２８年度が３３８人となっております。平和コンサートにつきましては、平成２６年度が２９８人、平成２７年度が２４６人、平成２８年度が２３８人となっております。平和資料館等見学会につきましては、平成２６年度が５３人、平成２７年度が５０人、平成２８年度が４８人となっております。
以上でございます。
◆今尾 委員
ありがとうございます。
自治会連合会のほうは、地域との関係については大切なパートナーだと認識していると。自治会の自主性、自立性ということでありましたけれども、先ほども言ったように役員のなり手だとか、自治会運営主体がかなり困難になってきていることだとかもあって、中には市の下請じゃないんだというようなことなんかもおっしゃる方なんかも地域にいらっしゃるわけですけれども、対等のパートナーとしていい関係を築いていただきたいと。また、加入促進の取り組みについて、市としてでき得るかかわりはどのようになっているのか、お願いをいたします。
非核平和事業については、参加人数はわかりました。おおむね平均的に取り組まれているのかなと思うんですけれども、春日部駅の西口駅前に前、何か広告塔みたいなので非核平和宣言都市とかと、都市宣言が幾つか書かれていたようなことがあったと思うんですけれども、そういうアピールとかもしたらどうかなと思うんですけれども、こういったものに関してはどうでしょうか、お願いします。
◎柴山 市民参加推進課長
再度のご質疑に順次答弁申し上げます。
自治会加入促進事業につきましては、春日部市自治会連合会と市が連携協力しながら、平成２７年度に自治会加入促進実施計画を策定し、平成２８年度から自治会加入促進マニュアルを全自治会に配布するとともに、ことしもそうですが、１０月を加入促進月間として定め、一体となって取り組んでまいりました。１１月の加入促進月間には、７地区加入促進キャンペーンとして、各自治会連合会がそれぞれで考え、地域の特性を考慮し、また地域の皆さんがたくさん集まる店舗や駅前、公民館でのチラシ配布や市民の皆様に自治会活動に関心を持っていただけるように、市役所ホールまたは
庄和総合支所のホールにおいて、自治会活動の写真を展示しました。いずれも自治会役員の方々がみずから主体となり、市民の方々に直接自治会の大切さなどを訴えかけながら、市とともに幅広くＰＲ活動を行いました。
続きまして、非核平和事業でございますが、その他の取り組みということにつきまして以前確かに春日部駅西口ロータリーにおきまして都市宣言を３つ掲載した３面広告塔がございましたが、平成２１年に都市宣言が４つになったことに伴ったことやまた景観上の問題から撤去されたと聞いております。現在は、その内容を引き継ぎまして、春日部駅西口だけでなく、東口にもございます電光広報塔やまたホームページ等を利用して非核平和都市宣言の普及啓発に努めております。
その他平和主張会議への加盟継続や市民団体の方々の平和を普及する活動への支援などにも取り組んでございます。
今後におきましても、現状の事業の工夫、充実を図りながら、市民の皆様に平和のとうとさを訴え、平和の重要性について考えるきっかけを提供していきたいと考えております。
以上でございます。
◆今尾 委員
それぞれありがとうございました。よろしくお願いします。
では、最後にまた何点かお聞きしてまいります。
○金子 委員長
休憩しましょう。休憩いたします。
休憩 １２：０１
再開 １２：５９
○金子 委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの質疑を継続いたします。
◆今尾 委員
ご答弁ありがとうございました。それではよろしくお願いします。
最後の何点かをお聞きをしてまいります。
１２３ページ、備蓄備品等整備事業９９６万２９５５円、現在の備蓄品について、この年度投入したものも含めて、２８年度末現在の食料や飲料水、毛布の備蓄量について伺います。
自主防災組織育成事業助成補助金について、自主防災組織の年度末の組織数と組織率についてお伺いします。
１２７ページ、地域振興基金積立金１億１４３４万円について、これどういうことに活用できるのかお願いをいたします。
最後、納税催告センター運営事業９７５万９６００円について、早期納付、早期相談につなげたという本会議の質疑に答弁ありましたけれども、これによる納税の効果額というのは試算できているのかどうかお願いをいたします。
以上です。
◎橋本 市長公室次長［兼］
防災対策課長［兼］
防災センター所長
決算書１２３ページ、附属資料で申し上げますと８３ページ、備蓄備品等整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成２８年度で購入したものを含め、現在の食料、飲料水、毛布の備蓄数量の状況でございますが、平成２８年度には保存期限を迎える食料や飲料水の入れかえ分として、災害用クラッカーを２万５１３０食購入し、平成２８年度末で１４万４７６０食、アルファ化米を６３００食購入し、平成２８年度末で２万９０００食、乳幼児用粉ミルクのスティックタイプを５万本購入し、平成２８年度末で５万本となります。飲料水は５００ミリリットルのペットボトルで４２４８本購入し、平成２８年度末で２万７４３２本、毛布類につきましては、平成２７年度で計画数量が充足し、平成２８年度末で避難者用で１万７９２３枚の毛布、帰宅困難者用で２万１９３５枚のアルミシートを備蓄しているものでございます。
以上でございます。
◎駒形
防災対策課地域防災推進担当課長
決算書１２３ページ、
決算附属資料８３ページ、自主防災組織育成事業助成補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。
自主防災組織の組織数と組織率でございますが、自主防災組織は、自治会を単位として組織化を進めておりまして、平成２９年４月１日現在で市内１９８自治会のうち１９５自治会で自主防災組織を設立していただいております。４つの自治会が合同して１つの組織を設立しておりまして、組織数は１９２組織で、組織率９８．５％となっており、未組織が３自治会の状況でございます。
以上でございます。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
決算書１２７ページの地域振興基金積立金について答弁申し上げます。
こちらの基金の使用目的につきましては、市民の連帯感の強化や地域振興にかかる事業と位置づけられていることから、総合振興計画の重点事業や地域の活性化に資するソフト事業に充当し活用できるものと考えております。
以上でございます。
◎小林 収納管理課収納・
納税指導担当課長
決算書１３３ページ、
決算附属資料８５ページ、納税催告センター運営事業のご質疑に答弁申し上げます。
納税催告センターによる納税効果額についてでございますが、滞納整理業務は、督促状や催告書などの文書催告と職員による差し押さえなどの滞納処分が中心となっております。納税催告センターにより電話催告はこれらの業務と連携して行っているものです。したがって、納税催告センターによる電話催告、勧告での納税効果を算出することは難しいものと考えています。
以上でございます。
◆今尾 委員
２回目をお願いします。
備蓄備品等整備事業についてそれぞれ食料や飲料水、毛布の枚数はわかりました。この備蓄数の基準というのは現在どのようになっているんでしょうか。何が根拠になっているのかお願いをします。
自主防災組織は、３自治会が今未組織ということですけれども、この組織化できていない未組織の自治会に対して市では組織化や、あるいは組織できていない状況の中での避難訓練、そういう具体的な対応も含めてどう対応しているのかお願いをいたします。
地域振興基金については、地域の活性化などに伴う部分のソフト事業などで使われるということですけれども、これまでの活用があったらそれについてお願いをします。
納税催告センターについては、電話催告だけの単独での効果算定は難しいということですけれども、９７５万円、１０００万円近くのお金をかけてこれを設置しているわけですので、費用対効果についてはどうみているのかについてお願いをします。
◎橋本 市長公室次長［兼］
防災対策課長［兼］
防災センター所長
備蓄数の基準でございますが、食料につきましては、平成２７年２月に改定された春日部市地域防災計画に基づき、避難者数が最も多い茨城県南部地震の避難者や帰宅困難者等の人数をもとに埼玉県の備蓄とあわせ備蓄しております。避難者分といたしましては、約１万８０００人の１．５日分、これは埼玉県が１．５日分を備蓄する計画になっておりますので、１万８０００人の１．５日分掛ける３食分、帰宅困難者分といたしましては、約１万９９００人の１日分掛ける３食分、災害対策従事者分といたしまして約１８００人の３日分掛ける３食、合計いたしまして１５万６９００食分が食料備蓄として必要とされております。
平成２８年度末におきまして災害用クラッカー１４万４７６０食、アルファ化米２万９０００食、合わせまして１７万３７６０食が備蓄されておりまして、計画数量は現在のところ充足されております。
また、避難者数に含まれておりますが、乳幼児につきましては、クラッカーなどが食べられないことから、乳幼児分の粉ミルク１本、こちら約１３グラムを５万本備蓄しているところでございます。
次に、飲料水でございますが、地域防災計画では茨城県南部地震への飲料水の備えとして約１４００立方メートルが必要とされております。市が保有している水は、市内１４カ所の水道施設や学校等の貯水施設などに２万８８２０立方メートル、これは１人１日必要とされている３リッターと考えますと、全市民の約４０日分を備蓄しております。必要量は満たされている状況ですが、給水車等が発災直後に出動できないことを考慮いたしまして、初期の段階でお渡しできると考えております飲料水として５００ミリリットルのペットボトルの飲料水を備蓄しているところでございます。
次に、毛布につきましては、地域防災計画に基づき、茨城県南部地震の避難者数１万７９１９人を基準といたしまして、１人１枚の毛布を、そして東京湾北部地震の帰宅困難者数２万２４４人を基準といたしまして、１日１枚のアルミシートを備蓄しているところでございます。
以上でございます。
◎駒形
防災対策課地域防災推進担当課長
自主防災組織を設立していない自治会、未組織への対応について答弁申し上げます。
未組織の自治会につきましては、市より自主防災組織の設立に向け、毎年自主防災組織の大切さや必要性についての通知、また直接自治会長様とお会いして設立のお願い、さらに自治会の役員会でのご説明などを実施し、あわせて防災啓発リーフレットの配布などを行ってきております。さらに、市で主催する地区別防災訓練に既存の自主防災組織と一緒に参加していただき、避難訓練、地震体験、消火訓練など各種訓練の実施を通じまして、自助共助の取り組みへの大切さの意識啓発を図っております。これらを契機といたしまして、平成２８年度には新たに１組織が設立していただいております。
新たに自主防災組織を設立した場合には、自主防災組織育成事業助成補助金の設立補助としまして、設立年度に限り防災資機材等の購入に対しまして、２０万円を限度として補助する制度もございます。
今後におきましても、引き続き残る３自治会の組織化に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◎植竹 財政課長［兼
土地開発公社］
地域振興基金のこれまでの活用についてでございますが、地域振興基金は積み立てた基金を運用して生じた収益と基金造成の財源として活用した合併特例債の元金償還が終わっている部分について基金を取り崩し、活用することができることとなっております。したがいまして、平成２７年度から活用可能となっているものでございます。
平成２７年度におきましては、新市施行１０周年記念事業ほか１０事業に計２９１８万円を、平成２８年度には広報推進事業ほか９事業に計７７３０万円を活用いたしたところでございます。
以上でございます。
◎小林 収納管理課収納・
納税指導担当課長
再度のご質疑に対し、答弁申し上げます。
費用対効果についてでございますが、電話催告の効果は、電話により本人と接触し、口頭で納税を促すことによる直接の収納増だけではなく、期限内納付の意識を浸透させる効果も期待できることから、早期の電話催告により滞納者をふやさない取り組みは、非常に効果があるものと考えております。また、納付書の紛失やうっかり忘れに対する注意喚起や納税相談の案内の促しなど納税意識の向上に資する効果もあると考えています。
なお、納税催告センター導入前の平成２４年度の現年課税分の収納率は、市税は９８．１％、国保税は８８．２％でしたが、４年後の平成２８年度は市税は０．６ポイント増の９８．７％、国保税は２．７ポイント増の９０．９％となっていることから、収納率の向上に一定の効果があったものと考えられます。
以上でございます。
◆今尾 委員
それでは３回目、２点お聞きをします。
備蓄備品についてなんですけれども、食料とか飲料水についてはわかりました。基準があってその基準を超えるだけの量がきちんと確保できているということですので、大変心強いかなと思います。
毛布に関してなんですけれども、避難者に対して１万７９１９人、１人１枚と、あと帰宅困難者の人にはアルミシートで２万枚超ですか、こういうふうにあったと思うんですけれども、毛布１枚で足りるのか足りないのか、時期とかによると思うんですけれども、その保存場所だとか課題もあるとは思うんですけれども、ふやす考えがあるのかどうかお願いをいたします。
あと自主防災組織に関しては、１組織設立がされたということで、非常に自主防災組織、春日部市は組織率も他市と比べると高いということで、非常にいいことではないかなというふうに思うんですけれども、残りの組織の組織化とあとあわせて協議会で全市的な協議を行っていくという話があったと思うんですけれども、この取り組み状況について再度お聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◎橋本 市長公室次長［兼］
防災対策課長［兼］
防災センター所長
備蓄数の見直しについてでございますが、国や県など関係機関の方針、計画の改定などに伴う被害想定の変更などがあった場合には、それらを踏まえまして春日部市地域防災計画の改定を行い、備蓄の計画についても変更することとなりますが、現時点では見直す考えはございません。
なお、食料などの保存期限等があるものにつきましては、必要数を確保しつつ毎年平準化して購入できるよう随時購入数の見直しを行っているところでございます。
以上でございます。
◎駒形
防災対策課地域防災推進担当課長
自主防災組織の協議会設立の取り組みについて答弁申し上げます。
市内の自主防災組織の相互の連携を密にしまして、交流と情報交換の円滑を図るとともに、さらなる地域の防災活動の拡大を推進することで、防災意識の向上、さらに各自主防災組織の充実強化を目的としまして、現時点で仮称ではありますが、春日部市自主防災組織連絡協議会を本年９月３０日の設立を目指し、現在準備を進めております。
協議会設立のために本年４月に春日部市育成連合会と協議いたしまして、７つの各地区連合会から自主防災組織の代表者及び防災士を各１名ずつ選出していただき、また春日部市消防職員ＯＢで結成します防災アドバイザー連絡会から１名、合計１５名の設立準備役員を選出していただきまして、今までに５月、６月、７月の３回の設立準備役員の会議を開催しております。会議の内容としましては、設立準備役員の役割、近隣市町の状況、協議会の必要性、活動イメージ、協議会規約案の作成、設立総会の準備内容など各種の内容について検討を行い、設立準備の取り組みをされている状況でございます。
以上でございます。
◆大野 委員
それでは、消防ということでお尋ねすることであるんですけれども、１点だけ総務関連による納税催告センターですね、この間
総務委員会になりまして答弁では、強制的な納税強化といったらいいのでしょうか、そうではないと認識はしておりますが、今尾委員も言ったように９７５万９０００円と１０００万近い額を使って納税効果を個別ではわからないということもあったんですけれども、その内訳ですね、９７５万９６００円の内訳だけお尋ねしたいということで最初に申し上げまして、消防費のほうに入ります。
私は全て附属資料のほうでお願いします。
１５３ページ、常備消防事務と消防職員の充足率と、毎年これはこだわってお尋ねし続けております。ことしも国の指針では７３％と、消防職員の皆さんの負担も大きいだろうし、何といってもそれが市民の安心安全にとって問題と、その観点から毎回こだわっているんです。具体的に春日部市には８つの消防署と分署と合わせてあると思います。全ての８つにつきまして消防車、救急車の台数と職員の数をお示しいただきたいと思います。
２点目は、１５４ページ、救急活動事業の何点かは吉田委員と重なりましたので、少し省きながら重ねて尋ねてしまいますので、通報から現場までの到着は平均８．０分と、もっとここは頑張っていいのかなと、他市と比べても少し早いと、そこで最短ではどのぐらいで、最長だと時には混んだりすることもあるかもしれません。どのぐらいかということ、また１１９番通報から病院までと吉田委員の質疑から４６．１分と、ここは、８分で到着して４６分ということが課題かなと思いますが、ここ最短では何分で、最長ではどのくらいかということをお尋ねしておきたいと思います。
市立病院また７月から医療センターと受け入れ件数はどうであったか、そのほかはどういうところに何名かと、特に東部南圏域ですね、そこの病院に行っていると思いますが、どこに何件という意味でわかる範囲でお願いしたいこと、そして県外、東京など県外に行くことはあるのかということです。
私は小児医療センターの問題、春日部の議会でもいろいろと触れましたけれども、ことしの１月から新都心で始まりました。小児医療センターへの搬送というのは、２８年度はどうであったのかと、現状をお尋ねしておきたいと思います。
１５４ページ、消防施設耐震補強事業と、これは庄和消防署耐震補強をしていただきました。大変よかったなと私は思っておりますが、効果はどのように見ているかということ、本会議質疑で武里、浜川戸、豊野分署と耐震診断の予定はないという、耐震診断はしていないと、松本議員などは常々危ないのではないかと感じているということはよく指摘しておりますけれども、何で耐震診断もしていないのかと理由をお尋ねし、費用的にかかるのであれば費用はどのぐらいなのかということ、そのほか春日部消防署、幸松分署、東分署、備後分署は耐震の状況はどのようになっているかお尋ねしておきたいと思います。
消防団活動事業と、消防団は地域に住んでいて素早い消防活動の一端を担うと、そういうことになっておりますけれども、消防団員の定数はどのぐらいで、２８年度の人数はどのくらいで、充足率はどうなのか、また年齢構成をお尋ねしておきたいと思います。また、２８年度退団した方は何人いて、主な理由はどんなものであったかということで。
以上、１回目をお願いいたします。
◎小林 収納管理課収納・
納税指導担当課長
納税催告センター運営事業９７５万９６００円の内訳についてのご質疑に答弁申し上げます。
納税催告センター運営業務委託といたしまして、８１３万４２００円となっております。
次に、システム改修といたしまして１６２万５４００円、これはＤＶにかかる個人情報保護機能を強化するため、滞納システムの改修を行った費用となっています。
以上でございます。
◎亀井 消防本部次長［兼］総務課長
決算附属資料１５３ページ、常備消防事務、
決算附属資料１５４ページ、消防施設耐震補強事業、
決算附属資料１５４ページ、消防団活動事業についてのご質疑に順次答弁申し上げます。
初めに、消防自動車及び
救急自動車の台数についてでございますが、春日部消防署にはしご車、救助工作車などの特殊車両のほか、非常時の場合や稼働中の車両の整備等に対応するための予備車各１台を含めまして、９台の車両を配置してございます。
続きまして、庄和消防署に救助工作車など特殊車両のほか、
消防ポンプ自動車２台、
救急自動車１台を合計６台配備しております。
次に、分署についてでございますが、はしご車を配備している東分署には、
消防ポンプ自動車１台、
救急自動車１台の合計３台を配備し、そのほかの５分署には
消防ポンプ自動車２台、
救急自動車１台を配備してございます。
次に、各消防署、分署の職員数についてでございますが、春日部消防署が５３人、庄和消防署が４０人、東分署が３１人の配置があり、そのほかの５分署については、各２１人の配置となっております。
続きまして、庄和消防署の耐震補強した効果についてでございますが、床の補強や増壁による補強、また車庫床の地盤補強など大規模な補強工事を行ったことによりまして、国が定めている官公庁施設の耐震診断の判定基準を満たしまして、消防施設としても機能の充実強化が図られたものでございます。今後につきましては、耐震強化された施設の維持管理を適切に継続することで起こり得る震災などの大きな災害時にも本市の消防活動拠点として十分な力を発揮することで、市民の安心安全を確保してまいります。
次に、武里分署、浜川戸分署、豊野分署の耐震診断を行わない理由についてでございますが、これらの建築物は、耐震改修促進法第６条第１号に掲げております多数の者が利用する建築物で、階数が３階以上かつ延べ面積が１０００平米以上の建築物に該当しないことから、実施はしていないところでございます。
次に、耐震費用、耐震診断費用につきましてでございますが、構造耐震指標の算定やコンクリート圧縮強度試験費等を含みまして、建物の延べ面積、構造などで費用はそれぞれ異なりますが、例を挙げさせていただきますと、延べ面積が５００平米、鉄筋コンクリート造２階建ての場合は約３００万円が一般的な耐震費用となってございます。
次に、その他の施設の状況でございますが、春日部消防署、東分署、幸松分署、備後分署の４つの建築物の耐震状況につきましては、昭和56年の建築基準法改正後の施工でございますので、新耐震基準を満たしている建物でございます。
続きまして、消防団員の定数につきましては、春日部市消防団条例で定めておりまして、２１４名でございます。平成２８年４月１日の消防団員数は１９９名でございまして、充足率は約９３％となっております。
次に、本市消防団員の年齢構成についてでございますが、２０代が１６人、３０代が３９人、４０代が８０人、５０代が４９人、６０歳以上が１５人となっております。
続きまして、平成２８年度の本市消防団の退団者につきましては、１１人でございます。退団される主な理由といたしましては、年齢、病気等を理由に体力的に続けることが困難な方や仕事との両立が困難であるという自己都合で退団される方がいらっしゃったところでございます。
以上でございます。
◎荒井 警防課救急救助担当課長
決算附属資料１５４ページ、救急活動事業について大野委員からのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、市民通報から現場到着の最短時間についてでございますが、実際に消防機関がみずから災害を見聞した場合や傷病者が直接消防署に駆けつけるケースがございますので、この時間は限りなく短い時間になるという形でご了承いただければと存じます。
次に、最長時間につきましては、平成２８年中では現場到着までに４５分かかった事案がございました。
続きまして、市民通報から病院到着までの最短時間についてでございます。１０分という事案がございました。傷病者自身の駆けつけ通報や救急隊がその場に居合わせた場合などのほか、かかりつけがあること、医療機関が近かったことなど数々のよい条件がそろった結果ではないかと推察されます。
また、最長時間につきましては、平成２８年中には４時間１７分を要した事案がございました。
続きまして、市立医療センターの受け入れはどの程度あったのかでございますが、委員ご承知のとおり本市における平成２８年中の救急出動件数は１万１６７８件でございまして、１万１２１人が医療機関へ搬送されました。そのうち市立医療センターには２５１７人が搬送され、全搬送人員の２４．９％を占めているところでございます。また、全搬送人員のうち８０．１％に当たる８１０６人が市内にございます医療機関へ搬送されたところでございます。
続きまして、どこまで運ぶのか、最も遠いところはについてでございますが、救急隊は傷病者の観察、処置を行い、その症状に応じた適切な医療が提供されるよう傷病者を速やかに搬送しなくてはなりません。このことからかかりつけ医療機関への搬送や専門的な治療が必要とされる場合には、必ずしも直近の医療機関へ搬送とはならないものでございます。また、医師からの要請には可能な限りの協力のもと救急業務を行っているところでございます。したがいまして、市内のみならず市外の搬送、加えては大学病院などが多く存在する都心部などへ傷病者を搬送する事案もあるところでございます。
次に、市立医療センターの小児科及び県立小児医療センターへの搬送状況でございますが、市立医療センターの小児科受け入れ件数につきましては、平成２８年中は４１９件、県立小児医療センターは６４件の搬送がございました。
以上でございます。
◆大野 委員
では２回目、催告センターにつきましては、委託料とそこにはその中の人件費が入っているんでしょうけれども、理解いたしました。
消防につきまして重ねてお尋ねしてまいります。
消防車や職員の人数、私もまだまだ十分な理解ができていないのかもしれませんが、わかった範囲で、例えば武里分署、消防車２台と救急車１台と２１人の職員と２交代制ですから１０人くらいいると思いますけれども、３台が一遍に出てしまったとき、出て行くと３人ずつしか乗れない、そういうことになりますよね。つまり私たちも問うてまいりましたが、消防車の乗車というのは国の指針でも４から５人と、しかし春日部は２８年度も３から４人と充足率が７３％ということもありますし、職員の数からも大体推察できると思いますけれども、春日部署は２交代制とこういうことで、１台乗っていく人員が少なければやはりそれだけ消火活動の１人の負担も大きいと思いますし、２交代制しかできない人数の中で大変職員には過重負担がかかっているのではないかと推察するわけです。そういう認識、過重負担とは言わないかもしれませんが、しかし職員に一定の負担がかかっているというそのような認識はあるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
また、３交代制になったらいいなと思うわけですけれども、３交代制になっているのは近隣はどういうところがあるかということをお尋ねしておきたいと思います。
そして、このような厳しい中で本当にレスキューなど春日部市は頑張っているわけですけれども、それでも病気になる方もいるのではないか、けがをする方もいるのではないかと、病気休暇の状況ということで伺っておきたいと思います。３年間の経年と病気休暇をおとりになった職員の主な内容はどんなものであったかをお尋ねしておきたいと思います。
救急活動につきまして、個人情報の範疇もあるのでどうかと思いますが、行くまでに平均８分ですごいけれども、４５分かかった事例があると、もう一つは通報から病院まで４時間１７分と、個別具体的でなくてもちろん結構ですが、どういうときにどんな、特に４時間１７分というのはどういうことかなと思うんですが、最長になったそれぞれの時間のどんなときにこういうことが起こり得るのか、お尋ねしておきたいと思います。
受け入れにつきましては、実情はわかりました。医療センターが小児科が充実したことによって小児医療センターへの搬送が減っていること、それでも６４件もあったということですが、市立医療センターの小児科、産科の充実は、少しずつ進んでいるのかなと改めて思いました。
そこで、先ほどの重ねた質疑とかかわりますが、通報から搬送までの時間短縮に向けた課題については先ほど申し上げましたように、本当に４時間１７分というそういうのがあるわけですね。課題はどのように捉えているのかお尋ねしておきたいと思います。
消防施設耐震補強事業、武里分署など条件があったりとかして条件に合っていないからやっていないんだという、条件がないのにやる必要がないといいますか、そういうことの意味合いだと思いますが、事例によって違いますが、３００万円です。武里の消防分署ですから、大地震があったらつぶれちゃったというのは本当にこれは市民の、職員もそうですけれども、市民の安心安全が守れないと、そういう点から災害時市民の命を守るかなめと、条件を満たしてなくても耐震補強はやっていくべきではないか、まず診断からやっていくべきではないかと思うので、診断やらないと補強がないのかなと思いますが、市民の命を守るかなめという点で消防署のそういう耐震の診断、または診断から耐震補強とそういう計画をすべきと考えますが、市はどのように認識しているのでしょうか。
消防団活動事業につきまして、それなりに充足率はされていると、市民の皆さんのご協力が大変ありがたいと思うところですが、年齢構成につきましては２０代がいなかったんですね。それらも含めまして、若い方の団員をふやしていくために、確保するために奨学金返済補助とそういうものを実施している、若者に少しでも何か有利なものをやりながらということで、奨学金返済補助を実施している自治体もあると聞いておりますけれども、そういうことを検討する考えはあるでしょうか。
以上です。まずそこまででお願いします。
◎亀井 消防本部次長［兼］総務課長
再度のご質疑に順次答弁申し上げます。
過重負担になっていないかということでございますが、現場職員につきましては、現在の職員配置を基本としながら、それぞれの部署に適正な職員を配置することで市民サービスの確保に努めているところでございます。今後におきましても特定の部署や特定の職員に過重な負担がかかることのないように留意し、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、３交代制を実施しております近隣消防本部についてでございますが、東部地区８消防本部のうち越谷市消防本部、埼玉東部消防組合消防局の２消防本部でございます。
次に、過去３年間の病気休暇件数と主な内容につきましては、平成２６年度が２４件、平成２７年度が２７件、平成２８年度が１８件となってございます。病気休暇の主な内容につきましては、インフルエンザによる感染症が多く、その他勤務時間外のけが、これは趣味のスポーツなどによるものでございますが、過重負担に関連すると考えられるものはなかったものと捉えております。
続きまして、早期に計画化することに対する認識についてでございますが、消防庁舎は消防の活動拠点としてのみならず重要な公共施設でございます。この建物の用途の特性上からも消防では施設の維持管理を計画的に実施することで建物の機能、設備を良好に保つことが重要であると認識しております。
消防施設の耐震化につきましては、今後の施設のあり方も踏まえ、関係部署と調整を図りながら点検を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、近年全国的に消防団員が減少し、平均年齢の上昇が進む中、若いうちからの消防団活動への参加が期待されております。そのような状況の中、岐阜県大垣市で大学生等消防団員奨学金制度の事業が開始されたと伺っているところでございます。今後におきましては、他市の状況を注視していくとともに、制度の仕組みなどについて調査研究してまいりたいと考えます。
以上でございます。
◎荒井 警防課救急救助担当課長
大野委員からの再度のご質疑に答弁申し上げます。
初めに、市民通報から現場到着最長時間４５分についてでございます。これについては、１１９番通報者が救急車の要請場所、住所を間違って伝えてしまい、現場到着に時間を要した事案でございます。
次に、市民通報から病院到着時間最長時間４時間１７分の事案についてでございます。こちらは病院から病院への病院間搬送におきまして、医師同乗のもと遠方の医療機関へ搬送した事案でございます。
続きまして、通報から搬送までの時間短縮に向けた課題はどのように捉えていますかについてでございます。救急活動中にあらゆる情報を活用しまして、通報から搬送までの時間短縮を図り、傷病者に対し最善の対応ができるよう常に心がけているところでございます。
以上でございます。
◆大野 委員
では常備消防事務につきまして、ここは本当に出していきたいという思いでございますが、消防職員皆さんの負担を軽減していくという思いですけれども、この５年間の採用者等の状況ですね、どのぐらい採用しているかと、その採用の状況について、採用者の数を教えていただきたいと思いますけれども、全体的にどんな状況だったかということと職員をふやして３交代制と、近隣では埼玉東部久喜とか幾つかの市町村が集まってやっているところが３交代制のようですけれども、職員を増やさなければ３交代制はあり得ないと思いますが、３交代制への検討、今後３交代制の検討はどのようにお考えでしょうか。
耐震補強につきまして、今の答弁から、私の今の認識は、春日部、幸松、東、備後とこれは耐震がもうできていると、庄和ができましたと、残りの武里、浜川戸、豊野というのは、広さとかでなかなか耐震診断ができないんだという認識でしたが、今後関係部署とも相談していきたいということは、ここ武里、浜川戸、豊野分署についても耐震診断、耐震補強とそういう方向性はあり得るという理解で、検討ですから必ずするなんて言えないのは重々承知の上ですが、私は条件にそぐわないのでそっか診断ができないのかなと理解したんですけれども、関係部署とも検討していってくれるなら今後やはり必要だということで、あり得るのかということをちょっと本当に求められると思うんです。広さが狭かろうと何であろうとつぶれちゃったらおしまいですから、武里、浜川戸、豊野とこの分署の耐震診断、耐震補強をしてほしいと強い思いの中で、改めて関係部署と連携するならそういうこともあり得るのかどうか、可能性もあるのかどうかお尋ねしておきたいと私は思いました。
最後に消防団ですけれども、２０代がいませんので、奨学金返済補助に限らずですけれども、ぜひ対応をご検討願いたいと思いまして、以上お願いします。
◎亀井 消防本部次長［兼］総務課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
過去５年間の退職者数と採用者数についてでございますが、採用につきましては、退職者の不足分を補充してまいったところでございます。平成２４年度の退職者数４人に対しまして、平成２５年度の採用者数は５人、平成２５年度の退職者数１３人に対しまして、平成２６年度の採用職員数は１３人、平成２６年度の退職者数１２人に対しまして、平成２７年度の採用者数は１２人、平成２７年度の退職者数１３人に対しまして、平成２８年度の採用者数は１３人、平成２８年度の退職者数１５人に対しましては、平成２９年度の採用者数は１５人でございます。
次に、３交代制についてでございますが、２交代制との比較をいたしますと、３交代制につきましては、部隊編成が固定される一つの隊としても連携がとりやすくというメリットがございます。反面、部隊編成にはより多くの職員を要するというデメリットが考えられるところでございます。消防本部といたしましては、職員及び資機材等の持つ効力を最大限活用いたしまして、消防力の低下を招くことのないよう職員一丸となり、努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆大野 委員
消防施設の耐震化
◎亀井 消防本部次長［兼］総務課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
重ねての答弁となりますが、消防施設の耐震化につきましては、今後の施設のあり方も踏まえ関係部署と調整を図りながら連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○金子 委員長
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
以上で議案第６１号に対する質疑を終結いたします。
◇議案第７０号の審査
○金子 委員長
次に、議案第７０号「平成２９年度春日部市
一般会計補正予算（第２号）、
総務委員会所管分について」を議題といたします。
本案については、執行部の説明を省略したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
それでは、議案第７０号に対する質疑を求めます。
◆大野 委員
議案第７０号につきまして、２点でお願いしたいと思います。
概要書の９ページの包括的連携推進事業助成補助金と補正増額をしたんですけれども、その理由についてお尋ねします。理由と改めて効果もあわせてお尋ねします。
同じページで交通安全施設設置・管理事業とゾーン３０と、これは私も地域でいろいろなところで見かけまして、道もきれいになって安心安全という点では効果あるかなというような印象があります。ですから、改めてこれについてお尋ねしておきたいと思います。
ゾーン３０をやる場所はどこかということ、市としてはどのように効果を捉えているのか、そして今後改めて計画についてどのように考えているかということをまず１回目をお願いします。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
議案第７０号「平成２９年度春日部市
一般会計補正予算（第２号）」について、事業別概要書９ページ、包括的連携推進事業助成補助金についてのご質疑にお答え申し上げます。
まず、この助成補助金につきましては、市と大学が共同で行う政策研究として補助上限２０万円と、市側から特別に指定した課題を大学に行っていただく特定課題研究として補助上限３０万円と２つ種類がございます。
平成２９年度の当初予算の編成時には、庁内各部署や大学との連携調整を図りながら政策研究として２０万円を３件と見込み、合計６０万円の予算をしたところでございます。今年度に入りまして、昨年度からこれまで行ってきた大学との協議や庁内各部署との連携調整が急速に進展いたしまして、市側から指定した特定課題研究として、共栄大学に１件、日本工業大学に１件の合計２件の研究を行っていただける運びとなってございます。そのことから３０万円の助成２件、合計で６０万円の執行が既に予定されてまいりました。さらに昨年度から継続的に協議を行ってまいりました埼玉県立大学との平成３０年度改定予定の春日部市健康づくり計画及び食育推進計画の評価見直しに向けた市民生活習慣実態調査の分析という研究について協議が整いつつございますため、今回特定課題研究として行っていただくに当たり、予算が不足することが見込まれますことから増額補正をするものでございます。
また、今回の実施効果、期待される効果でございますが、大学の持つノウハウを生かしていくことで平成３０年度に改定予定の先ほど申し上げました春日部市健康づくり計画及び食育推進計画の評価見直しの基礎資料として活用していけるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
◎遠藤 暮らしの
安全課交通安全担当課長
補正予算書事業別概要書９ページ、交通安全施設設置管理事業についてのご質疑に順次答弁させていだたきます。
初めに、ゾーン３０の定義につきましては、埼玉県警察本部とともに平成２４年度から平成２８年度までの５カ年で米島地区や緑町など６カ所の整備を行ってきましたが、昨年１１月２２日に県警察本部は引き続き今後５カ年において新たに県全域で１４８カ所を整備する方針を示し、春日部市におきましても六軒町や大沼など８カ所が示されたところでございます。今年度の整備予定箇所につきましては、六軒町区域内の道路延長４．５２キロメートルを整備する予定となっております。
なお、今後平成３３年度までに大沼、増富及び豊町、谷原及び中央３丁目など残り７カ所の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、ゾーン３０の効果といたしましては、県警察本部が平成２６年度県内４２実施区間における効果を検証した結果、ゾーン３０整備後の全交通事故発生件数は６２３件となり、整備前と比較しまして８７件、割合で１２．３％の減少となっております。このうち人身事故、交通事故発生件数は１２４件で、整備前と比較しまして４７件、割合で２７．５％の減少となるなど生活道路の交通安全に対し整備効果が出ています。
以上でございます。
◆大野 委員
包括的連携のほうですね。効果も含めて特に県立大学に健康づくりの問題を分析してもらうなど大変いいと思います。共栄大学とか市から研究をお願いしていくことによって増額していくというのが一つありましたよね。市はどんな研究をお願いしたのか、その辺のテーマですか、県立大学にはなんか分析をお願いしたというのは理解はできたんですけれども、共栄大学には市からどんな研究をお願いしたのか、市からお願いした内容というものはどんなものかを改めてお聞きしておきたいと思いましたので、お願いいたします。
交通安全につきましては、事故の減少ですね、私もその点について明確にラインも引かれますし、なるほどなことだと思ったところです。その歳入の一つに社会資本整備交付金というものがございますが、この国庫補助の継続、増額など今後の見通し、増額、継続するかと思いますが、確認の意も含めまして社会資本整備交付金の継続、増額についての今後の見通しも確認させていただきたいと思います。
以上です。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
再度のご質疑に答弁申し上げます。
まず、今年度の既に連携が決定してございます２事業につきまして、研究につきまして答弁を申し上げます。
まず１つ目が共栄大学で春日部市におけるアウトドアナビゲーションスポーツの実施による事業効果や推進体制に関する研究というのが１件、もう１件が日本工業大学に対しましてかすかべ大通り沿道周辺地区における景観まちづくりに関する研究、こちらが既に協議が整いつつございまして、執行が予定される事業というふうになっております。
以上でございます。
◎遠藤 暮らしの
安全課交通安全担当課長
初めに、国庫補助金の継続につきましては、ゾーン３０整備事業は、社会資本整備総合整備計画において重点計画として位置づけており、整備事業期間の本年度から平成３３年度までの５カ年におきましては、事業費の５５％に当たる金額が交付金として補助されます。
次に、国庫補助金の今後の見通しについてでございますが、補助される交付金は今後５年間は事業費の５５％の割合で補助されますので、毎年度の事業費の増減によりまして、交付金の額は増減することとなります。
以上でございます。
◆大野 委員
包括的連携でアウトドアナビゲーションと大通り景観まちづくりと簡単でいいんですけれども、ちょっとおもしろそうだなと思ったものですから、どのような内容か、せっかくですので聞いておきたいと思います。
これで終わります。
◎波多野
総合政策部次長［兼］政策課長
答弁申し上げます。
まず、アウトドアナビゲーションスポーツの実施による事業効果や推進体制に関する研究、こちらにつきましては、昨年度大学生政策提案コンテストで最優秀賞をとりました先ほど説明させていただいた市内の各所にポイントをつけまして、写真を撮りながらポイントを競うというスポーツそれを実施するための研究という内容になっております。
もう１点のかすかべ大通り沿道周辺地区における景観まちづくりに関する研究につきましては、かすかべ大通り周辺における地域の特色を生かした景観形成を図るためのまちづくりプランを作成していただいて、今後、当地区の景観計画重点地区の指定につなげるような研究をやるとこういった内容になっております。
以上でございます。
○金子 委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子 委員長
以上で議案第７０号に対する質疑を終結いたします。
本日の審査はこれまでといたします。
次回の日程について申し上げます。
明日金曜日は、午前１０時より会議を開き、各議案に対する討論、採決を行いたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。
散会 １３：５７...