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  1. 春日部市議会 2016-09-13
    平成28年 9月定例会−09月13日-09号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成28年 9月定例会−09月13日-09号平成28年 9月定例会              平成28年9月春日部市議会定例会 第22日 議事日程(第9号)                            平成28年9月13日(火曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     27番  栄     寛  美 議員     11番  今  尾  安  徳 議員     25番  河  井  美  久 議員     14番  岩  谷  一  弘 議員     18番  海 老 原  光  男 議員     22番  荒  木  洋  美 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(32名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩   市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  白  子  高  史   財務部長    大  川  裕  之       総務部長    宇  内  啓  介   選挙管財担当部長土  渕     浩       市民生活部長  折  原  章  哲   福祉部長    内  藤  信  代       子育て支援担当部長                                    小  谷  啓  敏   健康保険部長  桜  井     厚       環境経済部長  村  田     誠   建設部長    泉  田  英  臣       都市整備部長  宮  崎  智  司   鉄道高架担当部長永  井  儀  男       消防長     田  中  二 三 夫   病院事業管理者 三  宅     洋       病院事務部長  落  合  和  弘   水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生           会  田  和  彦   学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長                                    土  渕     浩 本会議に出席した事務局職員   局長    種  村  隆  久    主   査    石  川  貴  英 △開議の宣告 ○会田幸一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○会田幸一 議長  斉藤義則議員より発言を求められておりますので、これを許します。  3番、斉藤義則議員。                    〔3番斉藤義則議員登壇〕 ◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。  9日の改正道路交通法施行後についての一般質問において「小中学生や一般高齢者に対しての啓蒙状況についてお伺いいたします。また、啓蒙や規制の強化の結果が出てきているものと判断されます」と申し上げましたが、この発言中の「啓蒙」という言葉が不適切なものでありましたことから、「啓蒙」を「啓発」に訂正させていただきたくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。 ○会田幸一 議長  次に、市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許します。  折原市民生活部長。                    〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲 市民生活部長  9日の改正道路交通法施行後についての一般質問におきまして「小中学生や高齢者に対しての啓蒙状況について」と申し上げましたが、この発言中の「啓蒙」という言葉が不適切なものでありましたことから、「啓蒙」を「啓発」に訂正をさせていただきたいとお願いいたします。大変申しわけございませんでした。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○会田幸一 議長  日程第1、9日に引き続き、一般質問を行います。  最初に、27番、栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。平成28年9月定例会での一般質問を、発言通告に従いまして順次行ってまいります。  今回は、公共施設マネジメントについて質問させていただきます。なお、本議会では中川議員も公共施設マネジメントに関して質問されており、重複する部分がありましたらご容赦願います。  全国的に、現在の社会基盤である公共施設の多くは、1950年代後半からのいわゆる高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後耐用年数を超えるものや改修、更新が必要となる施設、インフラが急増する見通しにあります。公共施設の老朽化問題、耐震化について近年さまざまな指摘がされておりますが、東日本大震災などの教訓を受けて、国民の安全安心を確保する観点から、より一層注目されるようになってまいりました。ただし、それらの維持、更新には多額の費用が必要になることは必至で、現在の各自治体の財政状況を踏まえれば相当な負担となることが推測されます。しかしながら、こうした施設の安全性の確保は、市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければならないわけであります。  さて、改めて本市の状況を見てみますと、春日部市は昭和29年に埼玉県東南部で初の市として市制施行をし、現在では旧庄和町との合併から11年たち、現在23万6,000人を有する市となっております。昭和41年には武里団地に入居が開始されるなど、昭和40年代、50年代には本市は急速に人口増加が進んでまいりました。それに合わせるように、昭和40年代、50年代には多くの公共施設やインフラの整備が進みました。施設の整備としては、小中学校などの学校施設、庁舎、病院、公民館、保育所や市営住宅などの施設が次々と建設されました。また、道路整備や橋梁、上下水道などのインフラの整備も計画的に行われてまいりました。この間、人口増加により行政需要が拡大してまいりましたので、さまざまな市民ニーズに応えるべく、各分野での公共施設の整備による市民サービスの拡大と市民福祉向上が図られてまいりました。  しかし、これからの人口減少社会少子高齢化社会の中では、コンパクト化や適正な配置といった時代に合わせた考え方や持続可能な財政運営と施設整備の考え方が大変重要になってくると考えております。特に老朽化対策としては、人口増加とともに急速に整備を進めた関係で同時期に更新時期を迎えることになります。加えて、耐震化への対応、低炭素社会への対応など社会情勢に合わせた対応も必要であります。  そうした背景の中、本市では平成27年3月に公共施設白書総合管理計画が策定されております。そこで、いま一度、公共施設白書から見えてくる現在の市内公共施設、インフラの現状をどのように分析しているのかご答弁ください。  1回目の質問は以上といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○会田幸一 議長  答弁を求めます。  白子総合政策部長。                    〔白子高史総合政策部長登壇〕 ◎白子高史 総合政策部長  公共施設マネジメントについてのご質問に答弁申し上げます。  公共施設白書では、学校や公民館、消防署などのハコモノ施設と道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設と大きく2つに分類しております。  初めに、ハコモノ施設の現状でございますが、公共施設白書作成時の平成26年時点の数値で申し上げますと、施設数が297施設、延べ床面積が約50万平方メートルとなり、東京ドーム10個分に相当する面積を保有しております。これらの公共施設の多くは、本市の人口が急激に増加した昭和40年代から50年代に建設しており、建築後30年を経過した施設が全体の約6割を占める状況でございます。したがいまして、これらの施設が今後10年後の平成30年代後半から集中的に施設の改修あるいは更新の時期を迎えるということになってまいります。  一方、インフラ施設の現状でございますが、道路が約1,000キロメートル、橋梁が約4キロメートル、上水道施設が約850キロメートル、下水道施設が約600キロメートルで、これらを直線距離に合わせますと約2,500キロメートルを保有している状況でございます。インフラ施設につきましては、既に個別に長寿命化計画などを策定し、計画的な整備に取り組んでいる施設もございますが、ハコモノ施設と同様に今後改修や更新への対応が必要となってまいります。  このことから、今後も従来と同じ考え方で施設の改修や更新を続けていくと、将来的には財政を圧迫し、他の行政サービスにも重大な影響を及ぼす可能性が生じることがわかってまいりました。さらに、将来的な人口減少やそれに伴う税収の減少が予測される一方で、少子高齢化による扶助費の増大などにより、今後の公共施設に充てられる経費の縮小が懸念されるところでございます。さらに、人口が減少することに伴って、施設の利用者も減少することが見込まれます。このような状況から、施設に係る更新費用などの縮減、平準化や施設総量の適正化に向けた対策を早期に講じていく必要があると捉えているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。ここから一問一答にて質問してまいります。  ご答弁では、公共施設白書からの現状と分析についてお伺いをさせていただきました。公共施設白書からは、市内の公共施設の現状を把握して、課題が見えてくるものと思います。この公共施設白書はよくまとめられておりまして、施設ごとの建物の状況、利用状況、運営状況、コスト状況などと、現状の本市の施設の状況を一括して把握することができるものとなっております。  さて、白書では、パターン別のそれぞれの施設やインフラに対して評価がなされております。耐震性や老朽化といった安全面からの判定、そのほかにも機能面や環境面からも判定がなされております。そこで、各施設のパターン別の評価についてどのように考えているのかということについて伺ってまいります。  まず、この評価を見ますと、パターンFが優先されるものと考えますが、多くの施設を抱える中でどのような施設の建てかえ、更新あるいは集約を考えているのでしょうか。  2回目の質問といたしまして、公共施設白書におけるパターン別の評価の内容と優先順位などの今後の具体的な対応はどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  公共施設白書では、ハコモノ施設を対象に、主に施設性能面についての状況をパターン化したところでございます。  具体的には、安全性、機能性、環境性を客観的に判断し、バリアフリーや省エネルギー対策が必要な施設、冷暖房設備や給排水等の修繕が必要な施設、老朽化が進行している施設、耐震化が確保されていない施設など、一定の調査や条件に基づき、AからFまでの6段階において施設の状況や特徴を示したところでございます。その中でも特にパターンEとFの分類に該当する施設につきましては、築30年以上が経過しており、近い将来、大規模改修や建てかえ時期を迎えることになるため、対応の優先順位は必然的に高くなるものと考えております。しかしながら、これらの施設は全体総量の6割以上を占めていることから、優先順位などの今後の具体的な対応につきましては、施設の劣化状況を踏まえつつ、今後の施設のあり方や方向性を見据えた上で総合的に判断していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ただいまの答弁で、パターン別の評価についてお伺いをいたしました。AからFまでの6段階で施設の状況や特徴を示したということでございます。その中でも特にパターンEとFの分類については、築30年以上を経過し、近い将来、大規模改修や建てかえの時期を迎える施設群であると、ということは必然的に優先順位が高くなるというご答弁をいただきました。私もそのように考えます。パターンE及びパターンFについては、優先順位が高いため、早急に対応が必要と思います。答弁でも、こうした優先順位の高いであろう施設が全体の約6割を占めているという答弁をいただいております。  例えばパターンE、このパターンEである商工振興センターが、このたび先行して施設の除却の予算が提案をされております。そのため、どんな理由により優先されたのかという疑問があります。また、跡地活用、施設の機能の維持や複合的な整備など、あらゆる面からその他についても検討が必要であると考えております。  そこで伺いますが、この6段階でパターン化された結果によると、商工振興センターよりもランクが低い施設がある中でなぜ商工振興センターへの対応が優先されたのか、その理由をお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  商工振興センターにつきましては、公共施設白書におきましては、外壁や屋根、屋上などの外側の構造の劣化や給排水設備などの設備面での劣化が進行している施設としてEランクと記載してありますが、その後、旧耐震の建物であり、耐震診断の結果、耐震化が確保されていないことが確認されており、再度公共施設白書のパターンで分類、整備すると一番ランクの低いFの分類になることがわかっております。  さらに、商工振興センターにつきましては、春日部市建築物耐震改修促進計画の中で平成27年度までに耐震化を目標とする建築物として位置づけしているところでございます。その耐震化を目標とする建築物とは、多数の者が利用する建築物で、階数が3以上かつ延べ床面積が1,000平方メートル以上の建築物が対象となっており、現時点で耐震化されずに残っている建築物は、市のハコモノ施設では、商工振興センター、既に使用を停止している旧市立病院、現在耐震補強中の庄和消防署と市役所本庁舎でございます。このため、対応を優先したものでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ただいまの答弁で、商工振興センターを優先した理由について、春日部市建築物耐震改修促進計画の中で耐震化を促進すべき施設として位置づけられたため、耐震診断結果をもとに対応を優先されたとの考えを示されました。  そこで、具体的に商工振興センターはどのような検討がなされたかについて伺ってまいりたいと思います。施設整備に当たっては、緊急性もありますが、将来的な視野に立って、まちづくりの視点、また施設の有する機能や市民サービスの供給量などを総合的に考える、まさに公共施設マネジメントの考え方を取り入れることも重要であると考えております。商工振興センターの今後の方向性について、例えば建てかえる場合には複合化などの検討も必要であると考えますが、まずはそれを踏まえて、現在跡地活用や今後の方向性についてはどのような検討がなされているのかについてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長
    ◎白子高史 総合政策部長  春日部市商工振興センターの今後の方向性につきましては、現在、市内経済活性化委員会において、できるだけ人の集まる活用の検討や春日部駅東口を含む中心市街地の活性化に資する活用の検討など、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。また、施設の複合的な活用や具体的な施設機能のあり方につきましても、その中であわせて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。市内経済活性化委員会において議論をしていくと、検討をしていくという答弁でございました。ありがとうございました。  次の質問に移ります。最初の質問に対する答弁にもあったように、本市のハコモノ施設は、施設数が297施設、延べ床面積で約50万平方メートル、このうち建築後30年を経過した施設は全体の約6割、6割も占めているということでございます。  公共施設白書を読ませていただきますと、特に施設別で見ますと、パターンE、Fに該当する施設が多くあるようでございます。具体的に述べますと、保育所、消防署、公民館、集会所及び区画整理記念館学校給食室、市営住宅など、こうしたものは早急に対応が必要と想定される施設、また旧耐震基準の施設が数多くあると思いますが、市ではどのような考えで今後の施設の更新、廃止、統合を検討、対応を図っていくのかについてお伺いをいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  市の公共施設は、利用者の安全確保とあわせて、災害時の拠点としての機能確保の観点からも耐震性の確保が重要と考えております。  しかしながら、旧耐震基準の施設は築30年を経過していることから、躯体や設備の劣化が進んでおり、施設自体の寿命による建てかえや健全性を保つため必要な改修などが近い将来迫られてまいります。したがいまして、耐震化を図ったとしても直ちに施設の寿命を迎えてしまう場合や、老朽化が著しく、修繕費用が継続的、突発的に発生してしまう場合などが考えられることから、中長期的なトータルコストを意識した効果的、効率的な検討を行っていく必要がございます。そのため、今後の対応につきましては、それぞれの施設の将来のあり方や方向性を踏まえ、耐震化が必要な施設については計画的に耐震性や劣化状況を把握し、その上で最も効果的な整備方法を選択してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ありがとうございます。  次に、公共施設マネジメントの基本的な考え方について伺ってまいりたいと思います。公共施設等総合管理計画は、社会インフラを賢く使っていくための計画であります。そのために、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現していくことが目的であります。  春日部市公共施設等総合管理計画において、3つの考え方が示されております。まちづくり、供給量の適正化、既存施設の有効活用、この3つについて挙げられておりますが、これらをそれぞれどのような考え方で実施するのか、ご説明をお願いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  まず、1つ目のまちづくりの視点を重視するにつきましては、人口構成など地域の特性や住民ニーズを踏まえながら、安心して暮らすことができ、健康で快適な生活環境を実現するため、地域の将来像を見据えた公共施設の適正配置等の検討を行うことでございます。  具体的には、まちづくりの根幹をなす総合振興計画や今後施設配置等の面で関連性の高い立地適正化計画など、上位関連計画との整合を図りながら進めていくことでございます。  2つ目の供給量の適正化を図るにつきましては、将来人口の動向や財政状況を踏まえ、原則として新規整備は抑制することとし、施設の統廃合や複合化などによる規模縮小を推進することで公共施設のコンパクト化を図ることでございます。  3つ目の既存施設を有効活用するにつきましては、計画的な修繕や機能改善による品質の保持に努め、施設の長寿命化などにより可能な限り有効活用を図ることでございます。これらの3つの考え方を今後の公共施設マネジメントを進める上での大きな視点としたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 次に、個別に市役所本庁舎に関して伺ってまいります。  ただいまご説明いただいた総合管理計画において、まちづくり、供給量の適正化、既存施設の有効活用、この3つの視点についてお伺いをいたしました。公共施設白書総合管理計画に基づいて進められるものと思いますが、市役所本庁舎の建てかえに当たっても、50年に1度、100年に1度の事業でありますので、当然こうした公共施設マネジメントの考え方を取り入れ、長期的な視点で実施していただくことが必要ではないかと思います。  そこで、市役所本庁舎建設に当たって、こうした公共施設マネジメントの考え方はどのように取り入れられていくのかということについてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  本庁舎の建設に当たりましては、平成26年9月に春日部市本庁舎整備審議会を設置し、公共施設マネジメント基本計画の策定と並行して検討を進めているところでございます。  検討に当たりましては、まちづくりの視点を踏まえた配置の考え方や供給量の適正化を踏まえた施設機能のあり方など、公共施設総合管理計画において示す視点を考慮し、連携を図りながら進めているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 本庁舎に関しましては、まちづくりの視点、そして供給量の適正化を踏まえた施設機能のあり方など、そうした総合管理計画にて示す視点を考慮しながら連携を図っていくという答弁でございました。  次の質問に移らせていただきます。今後の人口減少、少子高齢化の進行といった、時代に合わせた公共施設のあり方を考えていく必要があると考えておりますが、これまで目的別に建設された施設について、特に貸し室としての利用が多いものなどは、必要量を見きわめて適切な配置が必要となってくると考えます。そうしたことも踏まえまして、市としては公共施設の統合や廃止については現状でどのような想定がなされているのかについてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  公共施設マネジメント基本計画につきましては、約30年後を見据えた施設のあり方や方向性を示す計画でございます。したがいまして、長期的な視野に立った検討が必要であり、施設の総量の適正化や更新費用の縮減、平準化を図っていくためには、施設の統廃合や複合化などの取り組みを推進していく必要があると考えております。  その中でも、公共施設全体の半分以上を占める小中学校につきましては、児童生徒数がピーク時の45%の児童生徒数に減少しております。今後さらなる少子化を考慮いたしますと、小規模校や近い将来小規模校が見込まれる学校につきましては統廃合の検討が考えられるところでございます。さらに、地域の拠点性といったポテンシャルを生かし、他の公共施設との複合的な活用などもあわせて検討していく必要があると考えております。そのほかの施設につきましても、例えば昨年の7月中旬に実施した施設利用者アンケート結果を見ますと、複数の施設分類においてサークル活動や会合のような単なる貸し室的な利用形態が多い結果となっております。このように、異なる分類の施設にもかかわらず、機能が重複する施設については、施設本来のあり方を整理するとともに、稼働率や周辺施設の配置状況などを踏まえ、統廃合や共有化など効果的な整理手法を検討していく必要があると考えております。  一方で、廃止の検討につきましては、社会環境や市民ニーズの変化により当初の目的を達成した施設や極めて公共性が薄れた施設などにつきましては、廃止という選択も必要になってくるものと考えております。また、今後は施設本体と施設が持つ機能を分離して考えていくことも必要でございます。例えば仮に施設本体を廃止しても、施設が持つ機能が必要と認められる場合は複合化などによりサービスを維持継続していくということも考えられるところでございます。このように、単に施設を廃止するということだけではなく、施設の使い方を見直し、できるだけ効果的に活用することで施設総量の適正化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 公共施設の統合や廃止について、想定されることについて市のお考えをお伺いいたしました。廃止の検討に当たっては、役割を終えた施設や公共性が薄れている施設については廃止も検討していく、そのような考え方でございました。また、施設は廃止しても、機能の維持を図るため、複合化などさまざまな検討がされるという考えも示されました。  私は、これからの時代に、例えば公民館、また学校、市役所、図書館、こういった目的別にそれぞれ館を建てるような整備の仕方は時代に合っていないと考えております。いっときには全国的に箱物行政による無駄遣いということが大きな問題になりましたが、春日部市においてはそうしたものはないと考えておりますが、市民の皆様からお預かりした税金が原資でありますし、時代に合った検討、また集約化、多目的化、複合化、そうした視点も今後は必要になってくると考えております。その中でも、既存施設の有効活用という観点から、例えば各地区公民館を整理する中で、公民館以外に子育て施設、児童館機能などを複合的に、またさまざまな利用者が活用できるような多目的に利用できる形に整備するなど考えられないかというふうに考えておりますけれども、市としてはどのように考えるのか、お考えをお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  今後の施設の建てかえにつきましては、効率的、効果的な手法を取り入れていくことが重要であると考えております。1つの機能のために1つの施設を建てるという従来の考え方を見直し、特段の理由がない限りは施設単体での建てかえは行わず、施設の複合化や多機能化を進めていくことでございます。また、複合化の際には、経費の縮減のみに主眼を置くのではなく、世代間交流やコミュニティーの醸成に資する再編成を行うことで施設間における相乗効果を生み出していくことが重要であると考えております。ご指摘のとおり、公民館などのコミュニティー施設につきましては、稼働状況や利用実態などを整理し、機能のあり方を見直す必要があると考えており、統廃合や複合化を踏まえ、地域にとって真に必要な機能のあり方を検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ただいま、公民館やコミュニティー施設について、稼働状況や利用実態などを整理して機能のあり方を見直す必要があり、地域にとって真に必要な機能のあり方を検討するとの答弁をいただきました。  そこで伺いますが、公共施設マネジメント計画は平成27年度から策定が進められているとのことですが、こうしたことも踏まえまして、今年度における主な取り組み状況や今後のスケジュールにつきましてお伺いをさせていただきます。 ○会田幸一 議長  白子総合政策部長。 ◎白子高史 総合政策部長  今年度の主な取り組みでございますが、4月の中旬に第2回の市民ワークショップを自治会単位の7地区で開催し、複合化の考え方についての意見交換や、地区内の学校施設を例として複合化のシミュレーションなどを実施したところでございます。  庁内における取り組みといたしましては、市民ワークショップでいただいた意見などを踏まえ、地区別に施設再編の方向性や取り組みについての検討を行い、施設所管課とのヒアリングや部長級で組織する庁内検討会議を開催し、全庁横断的に進めてきたところでございます。また、本計画の諮問機関として設置している公共施設マネジメント基本計画策定審議会を今年度は2回開催し、庁内で検討した計画案を段階的にお示しし、ご審議いただいているところでございます。  今後のスケジュールでございますが、9月中に素案をまとめる予定でございますので、その後、市議会へ説明する機会をいただきまして、ご意見を伺いたいと考えているところでございます。年内中にはパブリックコメントを実施し、審議会からの答申を踏まえた上で、年明けの1月に計画を完成させ、3月に公表というスケジュールで進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それでは、最後に公共施設マネジメントにつきまして要望をさせていただきます。  さまざまな角度からご答弁をいただきました。1つ、商工振興センターについてご答弁をいただく中で、市内及び春日部駅東口地域の経済、商業活性化にとってふさわしい施設となるように検討していく、また施設の複合的な活用など、公共施設マネジメントの考え方や視点を踏まえて、具体的な施設機能のあり方につきましても市内経済活性化委員会において今後検討を進めていくということでございました。  そうした中で、今後の公共施設のあり方を考える上で、我々、春日部以外にも全国的にも各自治体ではさまざまな事例がありますので、参考とすることができると考えております。それぞれ置かれている環境や地理的な条件も違う中でありますが、考え方やアイデアを取り入れることは十分検討に値すると思います。  例えば兵庫県伊丹市では、新築した新しい施設の中に図書館、児童館、集会施設、そのほか、市の庁舎や防災倉庫、こうしたものを新しく建てたところに複合的に集約化をさせました。その集約化によってあいた施設を今度は改修をして転用して、そのほかの老朽化施設をそこに複合的に整備をしていくといった形で、新築と今ある既存の施設を有効に活用して集約化を図っていく、そういった形をとられていました。  また、商工振興センターに関して、私は少し参考になるのかなと考えておるのが愛知県安城市での中心市街地拠点整備事業という事例でございます。中心市街地拠点施設、愛称アンフォーレという建物ですけれども、ここに図書館を中心とした図書情報館を中心として、公共施設等を初めとして、そのほかにイベント広場や公園、そのほか民間の経営による駐車場棟や商業施設棟がある複合施設となっているそうでございます。この事業の目的というところでは、中心市街地のにぎわいの創出、活性化といった目的で事業が行われておりますが、こうした施設整備に当たって、民間との協働や人が集う拠点として、そしてまちづくりとして発展性がある整備という考え方もまちづくりの視点として大変重要であると考えております。  公共施設マネジメントを推進する上で、運営経費やサービス水準の維持向上のためにPPPやPFIなどの手法の導入など、民間活力の活用も必要な考え方であると考えております。また、公共施設マネジメントに当たって、そのほかに費用対効果の高い持続可能な財政運営と施設整備、また将来の世代に対しては財政負担を軽減、平準化することも大事な視点であると考えております。公共施設やインフラの整備の決定は、今の世代である我々が決めますが、整備による負担は、そのサービスを受けるであろう将来の市民にも負担を求めるものであります。したがって、その適正量を見きわめ、将来的なまちづくりを十分に検討して、整備によるバランスのとれた公共施設等の最適な配置を実現していくことが必要であります。その前には、当然、その恩恵を今受けている市民、利用する市民の声がありますので、慎重にならざるを得ません。  そうしたことも踏まえ、最後に要望といたしますが、本市に対しまして、公共施設マネジメント基本計画の策定、また策定後の着実な公共施設マネジメントの推進をしていただくことはもとより、ライフサイクルコストの低減に努めていただき、将来にわたる財政的な見通しを確実につけていただくよう要望いたします。また、将来的なまちづくりの視点や市民の負担、そうしたことも十分考慮をして反映させていただき、廃止するものは廃止する、効率化するものはまとめる、バランスよく必要なものはつくる、そうしためり張りのある施設マネジメントをお願いいたします。  以上で議席番号27番、栄寛美、9月定例会での一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○会田幸一 議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。  次に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。9月定例議会の一般質問を大きく2点にわたって行ってまいります。  1点目は、浸水、冠水被害の軽減を。こちらは、先日も取り上げられた方、複数いらっしゃいますが、重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  春日部市は、関東平野のほぼ中心部と言ってもよい平地に存在し、温暖な気候の中、地震を除けば、近年の河川の整備なども含めて極めて安全性の高い住環境ではないかと思います。しかし、平たんな土地に急激な都市化の波が押し寄せたため、近年のゲリラ豪雨、台風などの大雨により水の流れる先がなくなり、住宅地などを初め多くの地域が浸水あるいは道路などの冠水の被害に遭っているという状況です。  先日の8月22日から23日にかけての台風9号に伴う経過報告によりますと、市内の降水量は総雨量93ミリ、時間最大雨量23.5ミリを記録し、幹線道路の通行どめ3件、その他、住宅地内等の道路冠水等に伴う通行どめ10件となりました。今回は、床上、床下浸水などの被害は出なかったようで、この点は土のうの対応なども含めて職員の皆さんの素早い対応を評価したいと思います。  この間、新方川、会之堀川が国の100mm/h安心プランに登録をされ、市内の浸水、冠水被害多発地域の一つである中央、谷原、大沼、豊町や武里地域での冠水被害の軽減が期待をされるところではありますが、ここで改めて、この冠水、浸水被害軽減のために、市としてあらゆる手段を活用して市民の暮らしと財産を守る取り組みを進めるべきと考え、取り上げさせていただきます。  まず、一括質問として、国の100mm/h安心プラン登録前より県と市による河川と下水道の一体整備のための協議会設置があり、その後100mm/h安心プランへの登録となったものと記憶をしておりますが、この間の中央地域の浸水被害軽減のために、新方川などの冠水対策の経過と県との協議会、また国の100mm/h安心プラン登録後の計画策定の状況や現在の具体的な取り組みの実施状況などについてお示しをいただきたいと思います。  2点目に、春日部駅中央第1、第2自転車駐車場のバリアフリー化をについて取り上げます。こちらは、以前にも一般質問で取り上げました春日部駅の中央第1、第2自転車駐車場のバリアフリー化について、進展のないまま数年が過ぎております。改めて市民の皆さんから要望をいただきましたので、ここで取り上げさせていただきます。  まず初めに、現状として、利用できる台数、第1と第2だけ今利用していると思いますけれども、実績、1日平均や年間での利用、そして利用年齢の傾向、また西口側での民間を含めました自転車収容台数の総数、また放置自転車の推移などについてお聞きをいたします。  1回目は以上です。 ○会田幸一 議長  答弁を求めます。  最初に、泉田建設部長。                    〔泉田英臣建設部長登壇〕 ◎泉田英臣 建設部長  浸水、冠水被害の軽減をについてのご質問に答弁申し上げます。  100mm/h安心プラン登録までの経緯でございますが、平成26年度に埼玉県と春日部市は、台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害の早期軽減を図るため、河川と下水の一体的整備を進める目的で春日部市河川・下水道事業調整協議会を設置したところでございます。この協議会の中で県から国土交通省が平成25年度に創設した100mm/h安心プランの紹介を受け、県と市の両者ともメリットが大きいことから、このプランで浸水被害の軽減が課題となっている春日部駅西口周辺を含む1級河川新方川と1級河川会之堀川流域を対象区域に選定し、国との協議を重ねた結果、平成27年11月に埼玉県内で初、全国で17件目として国土交通省水管理・国土保全局長から登録を受けたものでございます。  次に、本市プラン登録前までの1級河川新方川改修の経緯でございますが、この新方川は昭和57年の台風18号で大きな浸水被害が発生したことから、中川合流点から国道4号までの河川整備が進められ、平成24年度には国道4号にかかる戸井橋のかけかえを行い、現在は東武スカイツリーラインの鉄道橋のかけかえ工事を実施しているところでございます。  次に、100mm/h安心プラン登録後の状況でございますが、県では新方川及び会之堀川の河川改修を進めております。市では備後西ポンプ場の工事発注を進めており、平成30年度の台風シーズンまでには完成する予定でございます。また、準用河川安之堀川につきましては、基本計画を策定し、新方川との合流点の改修に必要な用地を取得するため、測量や物件補償調査の業務を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  次に、折原市民生活部長。                    〔折原章哲市民生活部長登壇〕 ◎折原章哲 市民生活部長  春日部駅中央第1、第2自転車駐車場のバリアフリー化についてのご質問に答弁申し上げます。  最初に、利用できる台数と実績、利用年齢の傾向についてでございますが、収容可能台数につきましては、春日部駅中央第1駐車場が350台、第2駐車場が385台で、合計735台となっております。なお、実績につきましては、無料駐車場であり、管理人等を置いておりませんので、正確な数字は申し上げられませんが、日ごろの自転車駐車場の利用状況から見ますと、第1自転車駐車場は駅に近いことから空きスペースがなく、第2駐車場におきましてはところどころに空きスペースがある状況のため、1日当たりの稼働率は約9割程度と考えております。そのため、1日当たりの推計駐車台数は660台程度で、年間利用実績は約24万台と推計しております。また、利用年齢の傾向につきましても、管理人等を置いておりませんので、現状では把握することは難しいものでございます。  次に、西口での民間を含めた自転車収容台数の総数についてでございますが、国からの依頼により平成27年11月に調査した結果、市営自転車駐車場4カ所で3,037台、民間自転車駐車場6カ所で2,721台の合計5,758台となっております。  次に、春日部駅西口における放置自転車の推移についてでございますが、平成25年度が602台、平成26年度が573台、平成27年度が749台となっております。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時51分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時09分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き)
    ○会田幸一 議長  引き続き一般質問を求めます。  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 100mm/h安心プラン登録前から現在の状況までのご説明をいただきました。  100mm/h安心プランの国土交通省のホームページ、春日部市の登録概要が載っておりますが、こちらには会之堀川、新方川の河川整備としての堤防のかさ上げ、河道拡幅とありますけれども、具体的にはどの部分の対策を考えているのかお願いをいたします。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  本市の100mm/h安心プランの河川整備でございますが、埼玉県事業の新方川につきましては、東武スカイツリーライン鉄道橋のかけかえ後、順次上流に向けて河道拡幅を進める予定でございます。会之堀川につきましては、大枝地内において約90メートルの護岸工事を実施しており、平成28年度に完成の予定でございます。  次に、本市の河川事業でございますが、準用河川安之堀川において新方川との合流を含むボトルネック部分の改修を新方川の改修に合わせて実施する予定でございます。具体的には、新方川との合流点のボトルネック部分の河道拡幅や新方川との合流から上流へ約150メートルの区間の堤防のかさ上げを実施する予定でございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 新方川に関しては橋のかけかえの部分の工事を行っていると、会之堀川は90メートルの護岸工事をしていると、そして市のほうにかかわって、安之堀川、かねてからの懸案のボトルネック解消に向けてということで、この新方川の整備に合わせて行っていくということですが、この安之堀川のボトルネック解消は、この間もずっと、中央、谷原、大沼などの地域の浸水対策の長年の懸案だったわけですけれども、100mm/h安心プラン登録後、この安之堀川のボトルネック解消の時期についてはいつごろを見込んでいるでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  準用河川安之堀川の合流部の改修は、1級河川新方川の進捗に合わせて河川整備を進める予定でございます。県では、新方川の河川整備が安之堀合流点まで進捗するのが平成34年度と予定しておりますので、平成34年度には安之堀川のボトルネックは解消される見込みでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 安之堀川のボトルネックの解消は平成34年度ということです。  同様に、国土交通省のホームページでは、こちらの100mm/h安心プラン、下水道の整備として、雨水管渠の整備、雨水ポンプ施設の整備とありますが、こちらは具体的にどの場所をどのように対策をとるように考えているのかお願いをいたします。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  本市100mm/h安心プランの下水道整備は、備後西ポンプ場の整備と谷原排水区の雨水管渠の整備でございます。備後西ポンプ場につきましては、口径600ミリの水中ポンプを新たに2基設置するものでございます。谷原排水区の雨水管渠の整備につきましては、雨水が速やかに安之堀川に流下できるよう、延長約450メートルの雨水管渠を整備するものでございますが、詳細につきましては今後検討してまいります。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) こちらについては、備後西ポンプ場の2基の増設と谷原管区ですか、450メートルの管渠整備ということでした。  引き続いて、ホームページのほうの資料では、流域対策として、条例に基づく民間開発者による開発調整池等の設置の義務化、公共施設を利用した貯留施設の整備等というふうに記載がありました。具体的な対策や検討はどのようになっているのでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  流域対策につきましては、埼玉県では、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例により、開発区域の面積が1ヘクタール以上の大規模開発について、雨水の流出量を抑制するための施設の設置を指導しております。  また、本市では、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例により、開発区域の面積が0.05ヘクタール以上1ヘクタール未満の民間開発等につきまして、雨水の流出を抑制する施設の設置を指導するとともに、小規模開発である戸建て住宅におきましても、敷地内に雨水浸透ますや浸透管の設置を指導して雨水流出量の軽減を図っているところでございます。公共施設の貯留施設につきましては、春日部市立医療センターの外周道路に貯留量約1,050立方メートルの地下貯留施設を整備しております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今のご答弁ですと、条例等に基づいてということであって、具体的に安之堀川の地域でそういったこと、民間開発者によることが大きく進められているということではないというふうに認識をしております。  また、この間の報道では、谷原地域への貯水施設ですか、の整備も予定されているようですけれども、地下貯水槽のようですけれども、具体的な場所や規模などについてはどのようになっているでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  本市100mm/h安心プランにおける貯留施設の整備でございますが、浸水被害の軽減に効果の高い谷原グラウンド付近に約1,700立方メートルの地下貯留施設を予定しておりますが、具体的な場所など詳細につきましては今後検討していく予定でございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 谷原グラウンド付近ということで、谷原グラウンドというわけではないということのようですが、1,700立方メートルと、場所等について今後検討していくということでした。  先日の吉田議員の一般質問のときにもこのことがありまして、これの整備の時期に関しては、安之堀川、新方川の整備改修と一体としてということで、完成年度を最終年度でしたか、10年間の100mm/h安心プランの最終年度というふうにたしかご答弁だったと思いますが、雨水管渠などの下水道の施設に関しては川に直接流れていくわけですので、川の整備がなければ流すことはできないと思いますけれども、貯留施設に関しては、水を一旦ためおくという性質のものですので、こちらに関しては一刻も早く対応するべきではないかと。私も市民の皆さんから、本当に毎回毎回、谷原地域も含めてですけれども、浸水被害がひどいと、高齢になって家も出られないという状況で、引っ越したいのだけれども、なかなか経済的な問題もあって出られないといったお話も聞いていますが、この貯留施設だけでも前倒しで行って、そしてまたそのためおく効果について検証した上で、そのさらに下流部分へとつながっていく地域の浸水被害の軽減の調査を、実績を含めて調査、検討していくということはできないのかお願いをいたします。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  この谷原グラウンド付近の貯留施設につきましては、準用河川安之堀川の補完的な役割を果たすものでございまして、この安之堀川が完成しませんと効果が発揮できないということでございます。今後整備する位置、検討、詳細な調査を行った上で計画や工事を行う必要があるため、この準用河川安之堀川の進捗状況と合わせる必要があると考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 安之堀川の整備の補完的な事業ということで、効果を発揮できないと部長はおっしゃいましたが、水を一旦ためおく施設なわけですので、1,700立方メートルですか、の水をここの中でためおいたときにこの地域の浸水被害の軽減がどの程度出てくるのかというのを、この河川の事業を行っているときにこちらを早目に完成させて、この地域の、もちろん目的は市民の暮らしをよくするということですので、そこのところを、早目にできるものは早目にやって、効果を見ていくということが私は必要だというふうに思いますので、これは強く要望したいと思います。  それでは、今回の台風9号での通行どめとなった地域についてお聞きをしてまいります。アンダーパスがまた通行どめとなっておりますけれども、この冠水被害軽減に対する対応についてお願いをいたします。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  ユリノキ通りアンダーパスの放流先は、緑町ポンプ場や土井ポンプ場を経て1級河川大落古利根川に放流しております。市の対策といたしまして、大雨等が予想される場合は、ゲート操作やポンプ場の運転により事前に水位を下げて大雨に備えております。また、水路の流下能力を確保するため、ごみの除去やスクリーンの管理、水路に堆積した土砂等を除去するなど、水路の適正な維持管理を行い、浸水被害の軽減に努めているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) このアンダーパスの冠水対策についても以前も一般質問で取り上げましたが、流れる先への整備ということですけれども、やはりこちらの流す川のほうの、放出する、いわゆる水量が決まっている状況の中で、そこが追いついていないという状況があると思いますが、私はやはり、この地域、アンダーパスに水が入らないようなためおく施設が必要ではないかなというふうに思います。  それでは、春日部松伏線のユリノキ通り交差点北側20メートル付近、こちらも通行どめとなりましたが、こちらへの対策はどうでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  春日部松伏線のユリノキ通り交差点北側20メートル付近の放流先につきましては、藤塚ポンプ場や藤塚野口排水機場を経て1級河川中川に放流しております。この地域に関しましても、先ほどのユリノキ通りアンダーパスと同様の対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今のご答弁ですと、こちらについてはアンダーパスと同じ対策だということで、この地域に関しては、この地域のいわゆる浸水被害の軽減ができれば、ここの2カ所に関しては解決していけるということだと思いますが、やはり放出先が決まっている以上、一回、やはりためおくことが必要なのではないかなと思いますが。  それでは、野田岩槻線武里団地入り口五差路から国道4号武里駅入り口交差点、こちらも通行どめになったようですけれども、こちらでの対策はどのようになっているでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  県道野田岩槻線武里団地入り口五差路から国道4号武里駅入り口交差点付近の放流先は、一部会之堀川に放流する区域を除いて、東武スカイツリーライン沿いの武里東幹線を経て1級河川新方川に放流しております。この地域につきましても、水路の適正な維持管理により対策を講じております。また、本市100mm/h安心プランの区域でございますので、1級河川新方川や会之堀川の河川改修により道路冠水等の浸水被害の軽減に一定の効果があると考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) こちらについては、会之堀川と新方川が放出先ということで、100mm/h安心プランの完成というか、それによって解消されるということでした。  それでは、その他、住宅地内等の道路冠水等に伴う通行どめということで、大沼グラウンドの東側、地方庁舎の西側、北側、谷原グラウンドの南側、立野小西側、豊潤館入り口付近、藤塚東国寺北側、宝珠花小学校の西側、一ノ割ゴルフセンター付近、庄和総合支所東側というふうにありました。これらに対して地域ごとの対応が必要だと思いますけれども、例えば100mm/h安心プラン実施によって、この10カ所ですか、浸水、冠水軽減となることが見込まれるのはどれぐらいあるのでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  本市100mm/h安心プランにより浸水被害が軽減されるのは、1級河川新方川及び会之堀川流域でございます、大沼グラウンド東側、地方庁舎西側、北側、谷原グラウンド南側、一ノ割ゴルフセンター付近と考えております。また、立野小学校西側につきましても、新方川の流域でございますので、浸水被害の軽減に一定の効果があるものと考えております。  なお、これまで個別地域の対策についてご質問を受け、個別にお答えしてまいりましたが、治水対策は河川の流域の中で総合的な対策により浸水被害の軽減を図るものであります。元来、治水対策は全市的に考えるべきものとなります。これまで最も効果的で効率的な対策をしてまいりましたが、引き続き適正に対策してまいります。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 個別に聞いてまいりましたが、私は、地域的な対応がやはり、この間のゲリラ豪雨、また想定を超える台風などの雨量などによってもたらされる浸水被害の軽減には、個別の、地域別の対応が必要ではないかというふうに考えております。もちろん、河川整備は最も効果的なことだということはこの間もわかっておりますが。  では、そういうふうにいいながらも、実際、100mm/h安心プランでは、河川整備とあわせた下水道や、また貯水施設などの整備も行うということになっておるわけですけれども、公共施設の貯留整備として、今回100mm/h安心プランの中で具体的な対象となる、いわゆる先ほど部長がおっしゃいました新方川と会之堀川流域、こちらで対象となる施設というのはどのようなものがあるのかお願いをいたします。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  本市100mm/h安心プランでは谷原グラウンド付近を想定しておりますが、先ほども答弁したとおり、具体的な場所など、具体的には、詳細につきましては今後検討してまいります。  また、既に整備が完了したものでは小中学校の校庭貯留はございますが、今後は一定規模以上の公共施設が整備された場合は、関係部署との協議を行い、大雨による浸水、冠水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今の部長のご答弁ですと、谷原グラウンドはまだ今後検討だと、そしてこれまで行ってきたのが小中学校の校庭ですけれども、今後一定規模以上の公共施設の建てかえとかですか、いろいろあったときに貯留施設に関しても検討していくということでした。  国土交通省の資料を見ますと、公共施設を利用して行っていくと、つまり既存の公共施設も含めて利用していくのかなというふうに私は捉えておりました。それで、大沼地域は今回雨水管渠ということですけれども、以前に市民プールが廃止となって、市民プールを取り崩すときに、この地域を、いわゆる市民プールの跡地を貯水するための施設としても利用したらどうかという提案をしたこともあるわけですけれども、私は、公共施設を利用できるものがあれば、そこを利用して地域ごとに一時的に水をためおいておくと、流れる先のことは、今後10年間、100mm/h安心プラン登録後も10年間かかるわけです。なので、やはり一刻も早い対策をして、市民の暮らし向上のためにも、公共施設の、必要な土地の利活用ということは、できることはやっていくべきだというふうに思います。  そこで、この間の議会の中での答弁でもありましたが、この間、耕作放棄地、いわゆる田んぼなどでもう耕作ができなくなってしまったという、農業の問題として、そういった土地がふえてきているということがわかっております。こうした休耕田など、いわゆる、春日部市、よくおっしゃいます都市型農業として、まちの中にも田んぼや畑があると、良好な景観があるというわけですけれども、この良好な景観の中で、こうした田んぼや畑などで実際にもう耕作ができなくなっているといった場所なども含めて、こういったところを買い上げて、貯水池、一時的に水をためおく場所など、地域ごとにもちろん効果の検証は行う必要があると思いますが、そういった地域別の対応、流れる先のことだけでなく、ためおく対応をすべきではないかというふうに私は思うのですけれども、これに関してはいかがでしょうか。 ○会田幸一 議長  泉田建設部長。 ◎泉田英臣 建設部長  貯水池などを整備することは治水対策上有効な手段の一つであると考えておりますが、まずは必要な箇所の水路改修や水路の適正な維持管理を行うとともに、本市の100mm/h安心プランに位置づけた各事業を重点的に実施し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 市長にお聞きをします。  この100mm/h安心プランに対する期待は、長年被害に遭われてきたこの地域の市民の皆さんにとって大変大きいものだというふうに思います。ただ、この間の議会での話の中では、川の整備に10年間かかる、あと10年間はこの被害が軽くならないものかといった心配の声が市民の方から数多く出ております。ことし、ここまでのところは台風9号が最も大きな被害だと思いますけれども、幸いにしてと言うべきか、大きな、床上浸水、床下浸水などの被害は出ていないものというふうに思いますけれども、やはり想定を超える雨量が出てくるといったことを考えたときに、河川の整備だけに頼るのではなく、やはりできるものは全てやり切る覚悟ということで、市の冠水、浸水被害ゼロを目指すべきだというふうに考えます。農地の活用も含めてですけれども、いわゆる土地の有効活用という観点でいえば、今、農地だけではないことも含めて、住民生活向上のためにこうした土地の活用をすべきというふうに思いますが、市長のお考えをお願いいたします。 ○会田幸一 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  浸水被害を軽減するためには、県下唯一の認定をいただきました100mm/h安心プランを重点的に推進するとともに、引き続き必要な箇所の水路改修や水路の適正な維持管理を行い、浸水被害の軽減を図ってまいります。  以上です。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 100mm/h安心プランを、県下唯一、もちろんそうですね、重点的に進めていくと、こちらを進めることはもちろん大変重要ですので、やはり一刻も早く進められるように進めていただきたいというふうに思いますが。さまざまな地域、新方川、会之堀川流域だけでない地域も含めて、春日部市内にはたくさんの冠水、浸水被害を受ける地域があるということもまた事実だと思いますので、私は、こういったところで、いわゆる河川の整備、下水の整備という、財源的には大変大きな額になってしまうのかなと思いますけれども、そういうことだけではなく、一旦水をためおくと。以前にはほかの議員さんも、家庭用の貯水タンクみたいなものに補助を出してはどうかというような提案もあったと思いますが、あらゆるできることを考えて、浸水被害ゼロになっていけば、本当に春日部市、安心安全の、また住民生活の困らない市になる、選ばれる市になるということがあると思いますので、ぜひともこちらは、市長、ご英断をしていただいて、一刻も早い対策を個別に行っていただくことを要望いたしまして、私のこの問題については終了をさせていただきます。  それでは、次に春日部駅中央第1、第2自転車駐車場のバリアフリー化についてお聞きをしてまいります。春日部駅の中央第1駐車場は350台、第2駐車場が385台と、合計735台ということでしたが、管理人さんはおりませんので、目視による確認、現地を見に行っていただいたのだと思いますけれども、約9割程度の稼働率と、大変高い稼働率だと思うのです。特に第1駐車場は、駅にほぼ真っすぐで行けるということで、近いということもあって、この自転車駐車場はもともと何かの補助金で建てられたようですけれども、利用的には非常に、それこそ中心市街地の市役所通りの交差点のところにもあるわけですので、大変利用率が高いということがわかりました。年間で24万台程度利用していると、春日部市民以上の利用があるというですよね、市民の人口以上の。  利用年齢に関しては、管理人等がいないのでわからないということですけれども、やはりこの間、私が聞いているのは、一定高齢になった方が、これまでは自分の体力の中で自転車を上に上げられていたのだけれども、年々自転車を引き上げるのが厳しくなるということからの、市民の皆さんからの要望なのです。  市内には、市内というか、西口の地域には民間も含めて5,758台、そのうちの1割強が無料駐車場、第1、第2ということになると思いますけれども、これだけの利用台数があって、なおかつ9割程度利用があるということは、非常に立地的にも、また春日部市の大きな行事の一つである藤まつりをやるにも、本当に、いわゆる自転車で来る人にとっては使いやすいといいますか、おりたらすぐにお祭りの会場というようなところだと思いますので、利用率が高い、必要性は大変高いのではないかというふうに思います。  放置自転車の推移は、年々、この間減ってきたようですけれども、27年度は調査も含めてより丁寧に行ったので、台数がふえているということのようですが、放置自転車解消も含めて、この点からいうと、この中央第1、第2の自転車駐車場の必要性という点では、私は大変重要ではないかなというふうに思うわけです。  春日部市の中心市街地まちづくり計画と春日部駅の連続立体交差事業の中でも、駅周辺に関しては車の乗り入れをあえてしないで、人や自転車が回遊しやすいようなという方針だったと思うのです。そういう点からも、この自転車駐車場の果たしていく役割は今後も私は大変重要になっているというふうに考えます。  そこで、以前も取り上げたのですけれども、この自転車駐車場のスロープが大変角度が急だということで、このスロープを緩やかにするなどの改修をするべきではないかと考えますが、こちらはどうでしょうか。 ○会田幸一 議長  折原市民生活部長。 ◎折原章哲 市民生活部長  自転車駐車場のスロープを緩やかにする改修についてでございますが、この駐車場が河川区域を占用して設置していることから、河川区域の規制の範囲と市役所通りの歩道の関係上、出入り口のスロープが急なつくりとなっており、高齢者の方や障害のある方など不便を来しているところでございます。しかし、自転車置き場と道路が直接接続しており、既存スロープの改修や新たなスロープの設置により、スロープを緩やかにすればするほど歩行者の通行の妨げとなり、危険を招くおそれが生じることから、改修をすることは難しいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今の実際のスロープといいますか、あの坂になっているところは、緩やかにしようとすれば歩道の側にどうしても出さなければいけないということで、そこは歩行者の安全も含めると大変難しいということ、こちらは私もわかります。  ただ、例えば第1駐車場前、第1自転車駐車場の前には、ちょうど市役所通りの交差点のところですけれども、ベンチが設置してあります。公園というのですか、ポケットパークというのですか、こういったものがあって、そこにはスロープがあります。これは自転車駐車場利用者のためではないと思いますけれども、維持管理のためだと思いますが、実際に鍵がかかっていますけれども、駐車場側に行けるドアもついております。この公園スロープを活用することができないのか、こちらについてはどうでしょうか。 ○会田幸一 議長  折原市民生活部長。 ◎折原章哲 市民生活部長  第1自転車駐車場の公園スロープの活用についてでございますが、第1駐車場東側、郵便局との交差点側にある公園につきましては、町なかのポケットパークとして、市民の憩いの場や買い物客の休憩の場として利用されている状況でございます。また、多くの市民が通行する郵便局の交差点と公園スロープが接続しているため、自転車駐車場の入り口として開放した場合、自転車利用者が自転車に乗車したままポケットパークに乗り上げたり、逆に郵便局交差点に飛び出す危険も考えられ、公園スロープの活用は難しいものと考えております。  以上でございます。
    ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 公園として活用していると、市民の憩いの場、買い物客の休憩の場として利用されていると、この公園の機能というのももちろん大事なことはわかります。ただ、今、スロープがあった場合に、そこから直接、自転車に乗ったままポケットパークに乗り上げたり、交差点に飛び出すなどの危険も伴うことから難しいというお話でしたが、こちらはやはり、おりて上りおりをしてくださいというような市民への注意喚起や啓発も含めて行っていくことはどの場所でも必要ではないかなというふうに私は思います。  それで、こちらの公園側が厳しいのだとすれば、第2駐車場の奥には歩道橋というのですか、小さな橋がかかっていて、歩く人だけが渡るような細い橋ですけれども、こちらは駐車場と構造的につながっているのです。私も現地を見ておりますけれども、下の床面は全く一体になっていてつながっていると、そこを隔てているものは自転車駐車場のフェンス、フェンスがここの橋と自転車駐車場の間を仕切っているわけです。このフェンスの一部分を取り外して、中の自転車駐車場、駐車場の今の自転車の置き方自体でいうと、そこから入ることは難しいわけですけれども、自転車の置き方を若干変更を加えれば、こちらから第2駐車場に入っていくことは可能だというふうに思うのですが、こうしたことに関してはどうでしょうか。 ○会田幸一 議長  折原市民生活部長。 ◎折原章哲 市民生活部長  第2自転車駐車場奥の駐車方法の変更についてでございますが、第2自転車駐車場西側フェンスを取り、駐車方法に変更を加えることで歩道橋をスロープとして活用することは可能であるかとは考えられますが、歩道橋が市役所通りの歩道に接続しているため、乗車してスロープをおり、通行人との出会い頭での接触事故などの危険が多分に考えられることから、歩道橋をスロープとして活用することは難しいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 第1も第2も難しいと、歩行者の安全ということですけれども、基本的に交差部というところはどこも危険が伴っていることは、今まである道や歩道も含めて、これは条件としては一緒ではないかなと思うのです。やはり、啓発していく、注意喚起をしていくということの中でこうした対応も含めた検討を私はするべきだと思います。  前回のときにも提案をしたのですけれども、第1、第2駐車場の利用形態や利用年齢層などの調査をするほか、高齢者が利用しやすいスロープのあり方、スロープを設置する場所について研究する必要があるのではないかと思います。高齢者や障害者の方に対して、この自転車駐車場の一画を、いわゆるシルバーの方、また障害をお持ちの方などが利用しやすい場所として、スロープの一部分だけでも使えるような、そういう提案をするべきだと思いますけれども、こちらの改修の考えについてお聞きをします。 ○会田幸一 議長  折原市民生活部長。 ◎折原章哲 市民生活部長  第1、第2自転車駐車場のシルバーゾーンの設置についてでございますが、第1、第2駐車場の利用形態や利用年齢層などを調査するほか、高齢者が利用しやすいスロープのあり方、スロープを設置する場所などについて研究する必要はあるかとは考えておりますが、高齢者や障害のある方に対しましては、無料で、段差がなく、また春日部駅西口までの所要時間も同程度で、利用者が比較的少ない内谷陸橋下の春日部駅南自転車駐車場をご案内してまいりたいと考えております。また、有料ではありますが、あわせて春日部駅西口自転車駐車場につきましてもご案内してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) スロープ設置について研究する必要があるというお答えがありましたので、ぜひこちらは、私は、研究するだけでなく、対応をしっかりとしていただきたいと思います。  また、利用者が比較的少ない内谷陸橋下の春日部駅南自転車駐車場と、こちらも、今の第1、第2駐車場にこちらを利用してくださいというような地図とかは多分ないのではないかなと思うのです。もちろん、今の第1自転車駐車場はほぼ満車、第2駐車場も9割という利用ですから、地域によっては内谷陸橋の下のほうがいいという方もいると思いますので、その告知はぜひ行っていただきたいとは思うのです。  ただ、前回の一般質問のときにも、自転車の上げ下げをするときに、いわゆる高齢者の方に対して、若者が上げたり下げたりするのを手伝ってくれるという姿もあるというお話もお聞きはしています。市民同士の助け合いで優しい対応ができているということは、大変、春日部市としても、市民の意識としても喜ばしいことだと思いますが、やはり市が管理している自転車駐車場ですので、春日部市も優しい対応を、この自転車駐車場へのスロープ設置の研究、検討を行っていただいて、春日部市としても優しい市民への対応を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○会田幸一 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時49分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○会田幸一 議長  引き続き一般質問を求めます。  25番、河井美久議員。                    〔25番河井美久議員登壇〕 ◆25番(河井美久議員) 議席番号25番、河井美久でございます。発言通告書に基づきまして、平成28年9月定例会の一般質問を行います。  今回は、カラスについて質問をさせていただきます。ここ数年、東京などの大都市を初め全国各地でカラスによる被害が拡大しております。カラスは、スズメやハトなどと同じように、昔から人間になじみのある野鳥の一つですが、以前は数もさほど多くなく、人に迷惑をかけることも少なかったように思います。しかし、近年、田や畑のある郊外だけでなく、住宅や商店の多い町なかにおいても数多くのカラスを見かけるようになりました。これに伴って被害が拡大しております。  春日部市においても例外ではなく、カラスによる被害が拡大しております。町なかにおけるカラスの被害では、ごみ集積所に出されたごみ、特に生ごみに群がって食いあさったり、引っ張り出したりした餌を別の場所に持っていき、ごみを拡散させるという光景が頻繁に見受けられるようになりました。ごみ集積所におけるカラスの被害については、防鳥ネットを貸与し、その対策を講じているものと思いますが、なかなか状況は改善されないように感じます。また、農業地域では、農家の方が丹精込めてつくった農作物を食いあさったり、いたずらして商品価値をなくしてしまうなどの被害もあります。  しかし、最近私に寄せられるカラス被害の相談は、ごみの散乱や農業被害だけではなく、カラスに襲われそうになったというものが多くなっております。これはカラスの繁殖期に多い相談ですが、カラスが樹木などに巣をつくっていることを知らずにその近くを通ったときに、突然カラスが飛んできて威嚇され、大変危険な思いをした、また畑などで作業をしているときに幾度となく威嚇行為をされて、危なくて作業ができないというものであります。このように、カラスによるごみの散乱、威嚇や攻撃による不安、また鳴き声による騒音やふんなどにより、市民の皆さんの生活環境が悪化しております。これがカラスによる被害であります。多くの市民の皆さんが大変困っている状況です。  そこで、お伺いをいたします。このようにカラスによる被害が拡大している原因について、どのように考えているのかお伺いをいたします。  また、現在どのような対策を講じているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○会田幸一 議長  答弁を求めます。  村田環境経済部長。                    〔村田 誠環境経済部長登壇〕 ◎村田誠 環境経済部長  初めに、カラスによる被害が拡大している原因についてのご質問に答弁申し上げます。  カラスに限らず、生き物が生存するためには、食べ物があること、繁殖ができること、安全であること、この3つの要素が必要であると言われております。この3つの要素の1つでも欠けたら、その種は存在することが難しく、逆にこの3つの要素がそろって、なおかつ豊富にあればふえることが可能となるというものでございます。  カラスについてのこの3つの要素を考えてみますと、1つ目の食べ物は、都会では生ごみや残飯という形で人によって供給されています。2つ目の繁殖の場所も、小さな公園の樹木からマンションの小規模な緑地、学校の校庭の樹木、庭木など巣づくりの場所も数多くあります。さらに、ひなを育てるための食べ物も生ごみとして常に与えられており、これも都会がカラスにとって条件がよいということになります。3つ目の安全については、カラスの天敵となる猛禽類は自然の少ない都会では多くありません。夜を安全に過ごすことのできる大型の緑地が点在しているのも都市の特徴であり、これもカラスにとって有利となります。  また、自然界では、経験が浅く、食べ物を見つけたり、とるテクニックが未熟な若い鳥ほど生きていくのが難しくなりますが、現在の都会では簡単に食べ物を得ることができ、経験の浅い若い鳥でも生きていくことができるようになるとともに、年をとり、体が弱ったカラスも簡単に生ごみを得ることで生き延びていくことができます。若い鳥が生き残り、繁殖可能になる年齢まで生きることができ、さらに体の弱くなった年老いた鳥も生き残り、翌年も繁殖することができ、その結果、数がふえていくことになったと言われております。このようにしてカラスの数が増加し、それに比例してカラスによる被害も増加したものと考えております。  続きまして、現在どのような対策を講じているかのことでございますが、市では、カラスによる集積所のごみの散乱防止対策といたしまして、一般的に簡単で効果が期待できると言われております防鳥ネットを貸与しまして、カラスや猫による被害の防止を図っているところでございます。また、市民の皆様へは、家庭からごみを排出する際には、カラスの餌となる生ごみが袋から取り出すことができないよう、前日や夜間の排出は避けるなど、排出ルールを守っていただくことを周知しているところでございます。最近では、防鳥ネットに重い鎖をつけたり、水の入ったペットボトルを活用したりなど、カラスにネットを持ち上げられないよう、ごみ集積所の利用者の皆さんで工夫を施している集積所もございます。  また、農業被害を防止するため、過去におきましては、内牧の果樹産地におきまして、カラスによる梨やブドウなどに対する被害があったため捕獲をしていたという経緯がございました。その後、防鳥ネットの整備等によりまして状況が改善されてきましたことから、カラスの捕獲事業は平成16年度をもって廃止しているところでございます。  カラスは、春から初夏にかけまして、子育てのため営巣いたします。そのため、子育て中の巣に人が近づきますと威嚇行動をとることがあり、またひなが巣から落ちてしまった場合などは、ひなを心配する親鳥がひなに近づく人間を威嚇することもあるようでございます。これらの繁殖中のカラスにつきましては、巣がつくられた樹木、電柱、鉄塔などの管理者に撤去をお願いしているところでございます。  また、カラスなど鳥類は自治体をまたいで移動するため、単独の自治体での対応は、隣接地に移るのみで、移動された自治体の新たな苦情の原因となってしまうため、広域的な情報共有や対応が必要となります。このため、県内市町村で組織される埼玉県環境事務研究会連合会から埼玉県に対して効果的な対策の検討を行う場の設定などについて要望しているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  河井美久議員。                    〔25番河井美久議員登壇〕 ◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。  カラスによる被害が拡大している原因が、カラスの数が増加しているためとのことでした。これは春日部市だけに限ったことではなく、全国的な課題であり、全国各地でカラスによる被害が拡大しているものと考えております。このことを考えますと、全国の自治体でカラス被害に悩まされ、有効なカラス対策を講じている自治体も少なからずあるのではないかと思います。  最近、テレビなどでタカを使った追い払いなどを行ったとの情報がありました。他の自治体ではどのようなカラス対策を行っているのか、そして今後市としてどのような対策を講じていこうと考えているのかお伺いして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。                    〔村田 誠環境経済部長登壇〕 ◎村田誠 環境経済部長  初めに、他の自治体などがどのようなカラス対策を行っているのかのご質問に答弁申し上げます。  ご質問にもございました、タカを使った追い払いでございますが、最近では山形県山形市や愛知県一宮市で実施され、山形市は8月に、一宮市は7月に実証実験を行ったと伺っております。山形市につきましては、市の中心部にある公園をおよそ4,000羽のカラスがねぐらとしており、この対策として、平成11年度から捕獲箱を設置し、駆除を行ってまいりましたが、年間の捕獲数が目標の400羽の半分以下にとどまるとともに、減った分のカラスが周辺から流入するなどによりなかなかカラスを減らすことができないため、タカによる追い払い実験を行ったとのことでございました。  また、一宮市につきましては、四、五年前から市の中心部にある神社をねぐらとするカラスがふえ始め、冬場には1,000羽を超え、繁殖期の4月から7月には500から600羽がねぐらにしており、鳴き声やごみの散乱、ふんなどの苦情が寄せられていることもあり、タカによる追い払い実験を行ったとのことでございました。  タカによる追い払いの効果につきましては、両市ともカラスがタカの姿を確認した途端に一斉に逃げてしまったとのことでございますが、実施期間が3日から4日間と短かったためか、現在はもとの状態に戻ってきてしまっているようでございます。なお、両市とも、カラス対策に効果があったか、現在詳細を検証中ということでございました。  また、ほかのカラス対策として、山形市などにおいてレーザーポインターによる追い払いを行っているとのことでございました。電線などにとまっているカラスに対して緑色のレーザーポインターを照射すると、光が当たったカラスとともに周りのカラスも逃げてしまい、何日か繰り返していると、その場所からカラスが移動するということでございました。また、自治体のほかにも、東京電力におきましては、停電防止のために鉄塔につくられてしまったカラスの巣の撤去を行うほか、センサーと緊急用ブザーを組み合わせてつくった音の出る機械で追い払う方法や、タカの人形を設置し、追い払う方法などによりカラス対策を実施しているとのことでございました。なお、多くの自治体ではカラスの餌を断つためにごみネットの普及などが行われているところでございます。  続きまして、今後市としてどのような対策を講じていくかについてのご質問ですが、カラスが都会で増加した最も大きな原因として、大量に出される生ごみを餌としていることが挙げられます。そのため、カラスの個体数を減少させる根本対策として考えられるのは、まずごみ対策であると考えております。カラスとごみとの関係を絶つには、まず食べられる生ごみや残飯を減らすことでありますので、さらにごみの減量化、資源化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、ごみ集積所においてカラスからの被害が少なくなった場所もございますので、効果的な事例を市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところでございます。さらに、他市の事例から、山形市などが実施しているレーザーポインターによる追い払いは、カラスを追い払う効果が期待できる手法であると考えているところでございますので、このレーザーポインターによる追い払いについて、まずは試行調査等を行い、課題をクリアした上で実行してまいりたいと考えております。また、カラスによる被害は他の自治体においても苦慮している課題でありますことから、引き続き情報収集に努め、対策事例等を調査し、有効な対策について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  河井美久議員。                    〔25番河井美久議員登壇〕 ◆25番(河井美久議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望といたします。  私は、これまで以上にカラス被害が拡大しているということは、これまでより一歩踏み込んだ対策が必要であると思うのです。ふだん生活している中で、カラスに襲われるかもしれないという精神的苦痛を味わっている市民もおられます。やはり、市民に一番身近な地方自治体が何かしらの対策を打たなければならないと思うのです。  カラスは非常に頭のよい鳥です。被害対策を講じたとしても、一定期間を経過すればなれてしまい、その効果は薄れてしまうかもしれません。しかし、また新たな対策を講じ続ければカラス被害も減少していくものと考えます。今後の市の考え方は、これまでより一歩踏み込んだ内容であったと思います。ぜひ知恵を絞り、有効なカラス被害の対策を検証し、一日でも早く実効性のある対策を講じていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○会田幸一 議長  以上で25番、河井美久議員の一般質問は終了いたしました。  次に、14番、岩谷一弘議員。                    〔14番岩谷一弘議員登壇〕 ◆14番(岩谷一弘議員) 議席番号14番、新政の会の岩谷一弘です。発言通告書に基づき、平成28年9月春日部市議会定例会での一般質問を行います。  総合振興計画後期基本計画3―1―2「魅力ある中心市街地の創出」、その施策の方向性の中には「連続立体交差事業と一体となったまちづくりの推進」として「土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、建物の共同化、不燃化、あわせて主要な都市基盤施設の整備などを推進します」「駅に隣接する市街地は、駅前商業核と都市居住ゾーンの形成を図るため、地区の特性に応じた都市基盤整備などを行うことにより、商業機能を中心とした機能集積を誘導し、にぎわいの創出を図ります」とあります。  さらに、平成25年6月に策定された春日部市中心市街地まちづくり計画の中では、近年、拠点性、集客性を失いつつある中心市街地において、鉄道高架事業の必要性についてとともに道路ネットワーク整備、商業機能などの都市集積などが課題に挙げられております。また、中央一丁目地区2.4ヘクタールをまちづくり検討エリアに指定し、再開発の促進に関する基本的な考え方とその必要性と効果について触れております。  このような中で、本年7月14日付の日刊建設工業新聞に「春日部市の東武鉄道春日部駅西口地区で再開発事業を計画している「春日部市中央一丁目地区市街地再開発準備組合」は、長谷工コーポレーションを事業協力者に決めた。今後、同社を交えて事業計画を検討し、17年秋の都市計画決定を目指す。18年度には本組合の設立認可までこぎ着けたい考え。19年度の権利変換計画の認可取得と解体除却工事を経て、20年度の着工、23年度の完成を想定している。現時点での総事業費として500億円を見込む。事業協力者には中央住宅も参画している」という記事が掲載されました。まさに当市の計画に合致した事業だと感じます。  そこで、本日はこの再開発事業についてさまざま質問してまいります。まず1回目の質問として、市街地再開発事業とはどのようなものなのか、土地区画整理事業との違いなどについてご答弁ください。  引き続き、通学路の危険除去について教育委員会に伺ってまいります。総合振興計画後期基本計画4―1―3「安心・安全な学校づくりの推進」、その施策の方向性の中で「通学路の安心・安全確保については、学校を拠点とし、PTA、自治会、関係機関およびボランティア団体などとの連携を強化するとともに、地域や関係機関と連携し、「うごく子ども110番」や「こどもかけこみ110番の家」などの事業の取組を推進します」「登下校時の安全確保については、学校における道路交通や防犯などに対する安全教育と通学路上における安全指導の徹底を図るとともに、通学路の安全確保に努めます」とあります。  1回目の質問として、通学路の現況と評価について教育委員会はどう考えているのかご答弁ください。  以上、1回目の質問です。 ○会田幸一 議長  答弁を求めます。  最初に、永井鉄道高架担当部長。                    〔永井儀男鉄道高架担当部長登壇〕 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  市街地再開発事業とはどのようなものかについてのご質問に答弁申し上げます。  再開発とは、広い意味で申し上げますと、一度つくられたまちや建築物を再び新しい時代に合った利用形態につくり直したり、改修したりすることと解釈されております。一般的に、高度経済成長時代に整備された都市は、宅地の細分化や低層家屋の密集による住環境の悪化、車社会の浸透に伴う郊外大型商業施設の出現、商店街の近代化のおくれ等に起因して、中心市街地の人口の空洞化や商店街の活力低下などが大きな問題となっております。  そこで、このような都市問題を総合的に解決する一つの手法が市街地再開発事業でございます。市街地再開発事業では、都市再開発法に基づき、市街地内の老朽化した木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合をして不燃化された共同建築物に建てかえを行い、あわせて道路、公園等の公共施設とオープンスペースを確保することによって土地の高度利用と都市機能の更新を図ります。従前の権利者の権利は、原則として新しい再開発ビルの床に置きかえることとなります。  既成市街地の整備を行うには、ほかに似たような手法として土地区画整理事業がございます。土地区画整理事業では、地権者からその権利に応じて少しずつ土地を提供してもらうことにより道路、公園など公共施設を整備し、土地の区画を整えることにより宅地利用の増進を図ります。  両事業の違いは、土地区画整理事業が面で整備することに対しまして、市街地再開発事業は建築物を含めた空間で整備する手法ということになっております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  通学路の現況とその評価について答弁申し上げます。  通学路は、児童生徒が通学のため通常使用する経路として、各学校において通学区域の交通事情などを的確に把握し、児童生徒の安全確保を最優先に考え、通学に最も適切な道路を選定していただいております。児童生徒の通学路における交通事故等を防止するため、各学校においてPTAや自治会などと協力しながら定期的に点検を行い、危険箇所における安全確保に留意していただいているところでございます。また、教育委員会におきましても、年1回、各学校宛てに通学路に関する要望の有無を照会し、学校と連携を図りながら危険箇所の状況把握に努めております。  通学路に対しましては、各学校から毎年数十件の改善要望をいただいており、把握した危険箇所に対しましては、道路管理部署や交通安全部署等の関連機関と協議しながら適切な対応を図っております。しかしながら、実際の要望の中には、信号機の設置や道路の拡幅、歩道整備など早急の対策が困難な案件も多くございます。そのような場合については、先ほど議員からお示しのあった総合振興計画後期基本計画の施策の方向性に基づき、学校においてスクールガードリーダーや交通指導員、PTA、自治会、地域ボランティアの方々の協力を得ながら、登下校時における交通指導や見守り活動を実施するとともに、事件や事故に遭遇した際の緊急避難場所としてうごく子ども110番やこどもかけこみ110番の家の活用を図りながら、児童生徒の日々の安全確保に努めているところでございます。このようなことから、総合振興計画後期基本計画の施策4―1―3「安心・安全な学校づくりの推進」の中の通学路の安全確保につきましては、通学路の安心・安全確保及び登下校時の安全確保の両施策ともにおおむね達成しているものと評価しております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) それでは、これより一問一答にて質問してまいります。
     先ほどの答弁で、市街地再開発事業の概要がわかりました。それでは、当市ではこれまで2つの事業実績があると思うのですが、まずそれをお示しいただき、そしてその事業後、どのようにまちが変わったと評価しているかご答弁ください。 ○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  本市におけるこれまでの2つの市街地再開発事業の実績についてでございます。  1つ目は、粕壁一丁目地内に昭和59年度から平成11年度にかけて施行された春日部駅東口第6街区第一種市街地再開発事業でございます。面積は0.3ヘクタール、建物用途は店舗、事務所、住宅、駐車場となっております。  2つ目は、粕壁三丁目地内で平成7年度から平成23年度にかけて施行された粕壁三丁目A街区第一種市街地再開発事業でございます。面積は1.2ヘクタール、建物用途は住宅、商業、業務、公共公益施設、駐車場などとなっております。  両事業とも、細分化された敷地を広く統合し、不燃化した建物に建てかえ、オープンスペースなどを確保することにより快適で安全な都市環境が再生されたものと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) なるほど、今の答弁で市街地再開発事業の評価が確認できました。ともに、今、年度を言っていただいたのですけれども、大体15年ぐらいずつかかっているということで、かなり年月がかかるのですけれども、可能であればこのような大きな事業が再び春日部で行われることは大きな起爆剤になるのかなというふうに感じているところでございます。  さて、これから中央一丁目再開発事業について伺ってまいりますが、まずはこの事業の動向についてご答弁ください。 ○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  中央一丁目地区の動向についてでございますが、この地区は、昭和40年代、土地区画整理事業によって基盤整備がなされてから商業機能が集積し、春日部駅を中心とした都市拠点として栄えてまいりました。近年は、建物の老朽化、既存商店街の活力の低下等の問題を抱えております。このような状況に危機感を覚えた地元地権者が中心となり、まちのにぎわいと拠点性を取り戻すべく、市街地再開発事業による快適で安全なにぎわいのある都市環境の再生を目指した動きがございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 部長、申しわけないのですけれども、今、結構抽象的なので、もうちょっと何か具体的に言っていただければありがたいのですが。お願いします。 ○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  中央一丁目地区の具体的な動きについてでございますが、中央一丁目地区は、平成20年9月に地元地権者10名が中心となり、地区の問題点を検討する中央一丁目地区まちづくり勉強会という組織を発足させております。その後、平成21年1月には中央一丁目地域まちづくり委員会、平成22年10月には中央一丁目地区まちづくり協議会と名称を変えながら活動を続け、先進地視察、講演会開催、アンケート、意向調査等を行い、参加者を徐々にふやしてまいりました。  そして、平成26年5月には、再開発事業の実施を前提として中央一丁目地区市街地再開発準備組合を会員33名で発足させております。現在は、事務局、コンサルタント、事業協力者が一体となり、事業基本計画案の作成、都市計画事前協議資料の作成及び未加入権利者の準備組合への参加促進活動等を精力的に行っているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 平成20年度に勉強会から始まって、26年度の準備組合までかなり具体的に進展しているということがわかりました。  それでは、引き続き、春日部市の計画との整合性についてお尋ねいたします。私としては、一番最初にお話ししましたように、市の最上位計画である総合振興計画と整合性があると考えていますが、この点いかがでしょうか。 ○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  中央一丁目地区再開発事業の市の計画との整合性でございますが、まず市の総合振興計画におきましては、春日部駅周辺を魅力ある中心市街地とするために、建物の共同化、不燃化を図り、土地の高度利用と都市機能の更新を推進するとしております。  次に、都市計画マスタープランにおきましても、この地区は都市ゾーンと位置づけており、建物の共同化を促進し、高度利用を図り、都市的な魅力を持つ中心市街地にふさわしいまちの形成を図るとしております。  さらに、平成25年度に作成した春日部市中心市街地まちづくり計画におきましては、このエリアについて再開発を促進するエリアに指定しており、地権者の主体的な取り組みに対し、市はその活動を支援することにより事業化を促進するとしております。このように、市では中央一丁目地区の再開発を広域的なまちづくりの中で位置づけており、市の計画と整合が図られているものと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ただいまの部長答弁で、市の最上位計画である総合振興計画、それとあと都市計画マスタープラン、さらには中心市街地まちづくり計画と、それぞれで整合が図られているという明快な答弁をいただきました。  さて、この事業を進めていくと春日部市の都市計画決定が必要になってくるのだと思いますが、これに向けてクリアすべき課題をお示しください。 ○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  都市計画決定の課題についてでございますが、中央一丁目地区市街地再開発事業は民間の組合が施行を予定している事業ではありますが、都市計画事業として施行することができます。これは、民間が施行する事業であっても、都市機能の更新や防災面の整備において重要な役割を担う事業であると認められた場合、市といたしまして事業を促進しようとするものでございます。  市街地再開発事業を都市計画事業として実施しようとする場合、事業を施行しようとする区域に対しまして高度利用地区という都市計画を定める必要がございます。内容といたしましては、容積率の最高限度、最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置を指定し、建築物を適正な形態へ誘導するための建築制限を行います。高度利用地区に指定されますと、容積率の割り増しが認められるほか、融資及び税制上の優遇措置を受けることが可能となります。その上で、当該再開発を市街地再開発事業という都市計画に定め、建築物の水準を都市計画の中で担保し、良好なまちづくりを誘導していくものでございます。さらに、あわせて防火地域、地区計画の都市計画を定め、安全で秩序あるまちづくりを促進するものでございます。これら都市計画を定めるための手続を円滑に進めるためには、関係権利者の合意はもとより、市民や都市計画審議会の皆様などから広く賛同をいただくことが不可欠であると考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 大変詳しい説明、ありがとうございます。今の話ですと、高度利用地区、それから市街地再開発事業、それから防火地域、さらには地区計画と4つの都市計画を策定した上で、関係権利者の合意と、さらに都市計画審議会の同意が必要だということがわかりました。  それでは、これが順調にいってクリアされ、事業に向かうということになりますと、当市としてはどのような協力を考えられるのでしょうか。 ○会田幸一 議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  市としての協力についてでございますが、中央一丁目地区市街地再開発事業は民間の組合が施行を予定している事業でありますが、市の上位計画などに合致しており、公共性に資する事業であることから、市といたしましても協力をしてまいりたいと考えております。  具体的には4点ほど考えておりまして、1点目といたしまして、事業の促進を図るため必要な都市全体の立場からの助言や援助を行う、2点目といたしまして、都市計画を定めるための手続や関係機関との協議を行う、3点目といたしまして、事業を行う上で必要な道路のつけかえや用地交換等の手続を行う、4点目といたしまして、国、県、市からの交付金、補助金を活用するための計画作成や手続等を行うなどを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 大変前向きな答弁、ありがとうございます。かなりな協力、支援体制が得られるということが確認できました。  それでは、最後に石川市長にお尋ねいたします。この新たな再開発事業に対する市長見解をご答弁ください。 ○会田幸一 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  春日部市はこれまで、埼玉県東部の中核都市にふさわしい都市拠点の形成を進めることを目標に中心市街地まちづくり計画を作成し、実現に向けて取り組んでおります。中央一丁目市街地再開発事業は、この計画に位置づけられる重要な事業であることから、今後もその実現に向けて協力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ただいま石川市長から非常に前向きな答弁をいただきました。組合としては、私が聞き及ぶところでは、市の公共施設の参入なども期待しているところがあるようです。ぜひ、具体的に進めていく上で担当部課の手厚いバックアップを要望し、この質問を終わらせていただきます。  引き続きまして、通学路の危険除去について質問してまいります。先ほどの答弁で現況はわかりました。  さて、今回、八木崎街づくり研究会というところで通学路安全確認アンケートというのの結果が配布されて、私もこれをいただいたのですけれども、これに関して説明をいただきたいと思います。また、他校でもこういったアンケートを行った学校はあったのかもあわせて答弁ください。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  八木崎街づくり研究会で配布された通学路安全確認アンケートの結果についてでございますが、今年度、八木崎小学校が通学時における問題や通学路の危険箇所などを把握するため、保護者を対象に実施したアンケートでございまして、そのアンケート結果を地域の方々に情報提供しているものと伺っております。また、教育委員会に対しましては、八木崎小学校からこのアンケート結果に基づく通学路に対する要望書をいただいております。  八木崎小学校以外における通学路の安全確認に関するアンケートの実施状況についてでございますが、今年度、小学校においては、豊野小、小渕小、中野小の3校、中学校においては、谷原中、大沼中、大増中、江戸川中の4校において同様に実施したと伺っております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今ご答弁では、市内でのアンケート実施校は7校ということでございまして、大体4校に1校ぐらいの割合だったように思います。  それでは、アンケート以外として、ほかの学校は通学路の安全確認方法はどのように行っているのでしょうか。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  アンケート以外の学校における通学路の安全確認方法につきましては、一斉下校や家庭訪問などの際に教職員が実際に児童生徒の通学経路を通行し、登下校時の交通状況や通学環境を確認しながら危険箇所などの把握に努めております。また、地域ボランティアなどによる登下校時の交通指導やPTAによる地域パトロールなどの日々の活動を通じて危険が認められた場合には、随時学校に対して報告が上げられております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) わかりました。  それでは、少し具体的に伺ってまいりたいと思うのですが、まず学校からの要望件数とか内容はどうなっているでしょうか。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校からの通学路に対する要望件数につきましては、過去3年間の実績において、平成25年度は108件、平成26年度は115件、平成27年度は70件の要望がございました。  要望内容の主なものでございますが、横断歩道や一時停止線、グリーンベルトなどの路面標示の設置や補修、カーブミラー、街路灯、学童注意などの看板の設置、ガードレール、フェンスの補修などでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 27年度は70件ということで少し少なかったようなのですけれども、例年100件ぐらいの要望があるようだということで、わかりました。  それでは、要望が上がってくると思うのですけれども、これの取り扱い、どういう感じで要望というのは上がったり、また現場に戻ったりするのか、これについて答弁ください。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校からの通学路に対する要望の取り扱いについてでございますが、教育委員会において学校から提出されました要望書に基づき通学路の危険箇所の現地調査を行い、要望内容を精査した上で道路管理部署や交通安全部署との対応協議を行っております。この協議により対応方針を決定し、その後、各関係部署において必要な安全対策を計画的に実施しているところでございます。教育委員会においては、この協議結果を各学校へ周知するとともに、安全対策の進捗状況を把握しながら学校への情報提供に努めております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 先ほどの答弁でも、いろいろなそういう情報が上がってくると、臨機応変に対応しているという部分もあったと思うのですが。  それでは、特にこれは危険だなと思われるような箇所、また緊急性があるというふうに思われる箇所、見つかった場合はどのように対応するのでしょうか。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  特に危険で緊急に安全対策の実施が必要となる箇所に対する対応についてでございますが、児童生徒の通学に著しく支障が生じている状況や、危険性が高く、事故発生のおそれがある場合などの緊急連絡に対しては、速やかに危険箇所の状況を現地において確認し、道路管理者などの関係部署と連携を図りながら早急な安全対策の実施に努めております。早急な対応が困難な場合については、学校において、教職員を初めとし、交通指導員、PTA、自治会や地域ボランティアの方々の協力を得ながら交通指導や見守り活動を強化し、通学時の安全確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 例えば実際に具体例として、こんなところがあったということがあればお示しいただきたいと思います。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  危険箇所として緊急に対応しました実際の事例についてでございますが、平成25年9月のゲリラ豪雨の浸水の影響により、川辺小学校裏の水路敷上の通学路において、水路のふたが浮き上がった状態になり、児童の通行に危険が生じたため、学校施設担当部署でふたの取りつけ修繕を緊急に行った事例がございます。  また、昨年度においては、谷原中学校に隣接している安之堀川沿いの街路樹に害虫が発生し、川沿いの通学路において虫に刺されるなどの危険が生じたことから、道路管理者に連絡し、早急に害虫駆除対策を行っていただいた事例もございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ただいまの答弁で、緊急対応もしっかり取り組んでいるということがわかりました。  次に、うごく子ども110番、こどもかけこみ110番の家、これについてどういうものなのかお示しください。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  うごく子ども110番は、市の公用車や郵便事業者などの協力団体の車などにうごく子ども110番のステッカーを張り、市内を走行しながら子供たちの緊急避難場所を確保することで登下校中の子供たちを事件、事故などの被害から守るもので、助けを求める子供の保護活動と犯罪発生の抑止力の向上に努めております。  次に、こどもかけこみ110番の家につきましては、地域全体で子供たちの安心安全を確保することを目的とし、PTA連合会が学校や教育委員会、警察署などと連携、協力しながら取り組んでいる事業でございまして、通学路に面した商店や一般家庭の皆様にこどもかけこみ110番の家のプレートを掲示していただき、子供が事件や不審者に遭遇した際の緊急避難場所として協力をいただいております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 非常によくわかりました。ありがとうございます。  さて、今年度は5年に1回行われる通学路安全総点検の年に当たっているというふうにお聞きしていますが、これはどういうものなのでしょうか。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  通学路安全総点検につきましては、通学路の安全確保を図るため、埼玉県が主体となり、県内の認可保育所、幼稚園、小中学校、高等学校などの通学路における交通安全施設の点検を実施し、点検結果に基づく整備計画の策定と安全対策の推進を目的に行われております。平成14年度から5年に1度実施されており、今年度で4回目の実施となります。  点検内容といたしましては、学校などにおいて、通学路上の歩道や標識、照明灯、信号機、交通規制などの18項目について、それぞれの点検ポイントに基づく安全確認を行い、報告書を作成するものでございます。市内小中学校においては、5月から7月にかけて保護者やPTAなどと連携しながら現地点検を実施し、問題箇所などを報告書にまとめていただいております。この報告書は教育委員会から県に提出しており、今後道路管理者や交通安全管理者において対策の検討が行われる予定でございます。その結果については、10月ごろに通知されると伺っております。その後、平成29年度から5年間の通学路整備計画が策定され、安全対策が実施される予定となっております。  以上でございます。
    ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) ありがとうございます。  通学路安全総点検、10月ごろにはこの検討結果というものができ上がるというふうな話でございます。来年度予算に向けて、しっかりこれは反映をしていただきたいなというふうに要望させていただくとともに、先ほどもございました、緊急箇所等がもしあった場合は、補正を組んででも子供たちの安全のために早期に対策するよう要望させていただきます。  それでは、最後に植竹教育長から今後も含めた通学路の危険除去について見解をご答弁ください。 ○会田幸一 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  お答えいたします。  通学路の安全確保のための今後の方針についてでございますが、通学路周辺の状況は日々変化することから、今後も引き続き、学校を中心に保護者や地域、関係機関と連携をとりながら、交通状況に合わせて地域ぐるみでの日常的な安全対策の充実と子供の命と安全を守る取り組みを行ってまいります。また、警察署や交通安全協会、PTAなど関係機関、関係部署と連携を図り、安全な通学路の確保に努めるとともに、学校における実践的な交通安全教育や日常の交通安全指導を充実し、子供たちの交通安全に対する意識の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  岩谷一弘議員。 ◆14番(岩谷一弘議員) 今の教育長の答弁、私も本当にそのとおりだと思うのです。  きょうはちょっとハード的な面を随分話ししたと思うのですけれども、やっぱり何回も出てきました、協力とか連携とか、地域の方、そして保護者、PTA、そして各種団体と連携をしっかりして、そして協力をいただくことが実は非常に重要なのだなと、最後の教育長の答弁で実感をさせていただいたわけでございます。未来を担う春日部の子供たちのためにもしっかりと取り組んでいただくよう要望し、この質問は終わります。  本日は、再開発事業と通学路について質問をさせていただきました。市長、執行部におかれては、今後も総合振興計画の実現に向けて市民目線に立った市政運営を行うよう要望し、議席番号14番、岩谷一弘、9月議会での一般質問を終了いたします。 ○会田幸一 議長  以上で14番、岩谷一弘議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○会田幸一 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時59分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○会田幸一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時27分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○会田幸一 議長  引き続き一般質問を求めます。  18番、海老原光男議員。                    〔18番海老原光男議員登壇〕 ◆18番(海老原光男議員) 議席番号18番、海老原光男でございます。平成28年9月定例会一般質問を、発言通告書に基づきまして2点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1点目は、障害者の雇用機会を広げ、障害者が自立できる社会を築くことを目的とする障害者の雇用促進等に関する法律、通称障害者雇用促進法についてでございます。平成25年6月に改正されました障害者雇用促進法改正の趣旨、目的、改正のポイントについてお伺いします。  あわせて、障害者手帳の所持者数の過去3年間の推移について、障害の種別別にお伺いします。  2点目は、春日部市商工振興センター廃館に伴う進捗状況についてです。商工振興センターにつきましては、今定例会におきまして松本議員、佐藤議員からも質問がありました。このことは、多くの方が憂慮されているということのあらわれでもあるかと思います。  ことし6月定例会の一般質問におきまして、春日部市商工振興センターについて取り上げさせていただきました。そのときの要望の中で、平成28年度末の指定管理期間満了をもって指定管理を更新しないことの春日部市商工振興センターの方向性が5月に決定したため、指定管理者に直ちに報告を行ったということですが、5月に報告して、3月末日までの利用期間となりますと10カ月しかありません。具体的な移転時期については十分協議していくとのことですが、移転先、新たな施設の建設等も含めて協議をしていただければと思いますと発言させていただきました。  平成29年3月末までとなりますと、既にきょうは9月13日です。6カ月半の時間しかなくなりました。そして、今定例会におきまして、平成28年度一般会計補正予算におきまして、商工振興センター運営事業費として1,542万3,000円の補正が上程されております。その目的は、商工振興センター解体設計等を実施するための費用であるとのことです。残り少なくなりました時間の中で、春日部商工会議所と商工振興センターが廃館することについてどのように検討や調整などを行っているのかお伺いします。  以上で一括質問を終了させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○会田幸一 議長  答弁を求めます。  最初に、内藤福祉部長。                    〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代 福祉部長  障害者の雇用の促進等に関する法律についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、法改正の趣旨、目的でございますが、平成18年12月に国連総会本会議で採択されました障害者の権利に関する条約における障害者差別の規定を踏まえ、障害のある方が障害により差別されることなく、かつその有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備するための措置を定めたものでございます。  次に、改正のポイントでございますが、大きく3点ございます。1点目は、障害のある方に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めたことでございます。こちらは、労働者の募集、採用、賃金の決定など雇用に関するあらゆる局面で障害を理由とする差別的取り扱いを禁止するとともに、事業主に障害のある方が職場で働くに当たって支障となっている事情を改善するための措置を義務づけたものでございます。  2点目は、相談体制の整備、苦情処理、紛争解決の援助を定めたことでございます。こちらは、事業主に対して障害のある方からの相談に対応する体制の整備を義務づけるとともに、障害のある方に対する差別禁止や合理的配慮の提供に関することについての苦情を自主的に解決することが努力義務とされたものでございます。  3点目は、法定雇用率の算定基礎の見直しでございます。こちらは、企業で雇用されている精神障害者が増加し、その職域も広がりを見せているなど、障害のある方の雇用に関する状況を踏まえ、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えたものでございます。  次に、手帳所持者数、3カ年の推移についてでございますが、各年度末の数字で申し上げます。身体障害者手帳につきましては、平成25年度7,279人、26年度7,339人、27年度7,346人でございます。療育手帳につきましては、平成25年度1,458人、26年度1,520人、27年度1,607人でございます。精神障害者保健福祉手帳につきましては、平成25年度1,401人、26年度1,481人、27年度1,576人でございます。合計では、平成25年度1万138人、26年度1万340人、27年度は1万529人でございます。  以上です。 ○会田幸一 議長  次に、村田環境経済部長。                    〔村田 誠環境経済部長登壇〕 ◎村田誠 環境経済部長  春日部市商工振興センターの進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。  春日部市商工振興センターの建物は旧耐震基準であり、診断の結果、耐震性能が不十分であることから、やむなく平成29年3月末をもって休所せざるを得ない状況となり、これまで商工振興センターに係る諸問題を庁内の市内経済活性化委員会において協議、調整しているところでございます。商工会議所との協議につきましては、5月から春日部商工会議所事務局と協議を始めております。これまで庁内の市内経済活性化委員会において協議、調整を行い、商工会議所の正副会頭会議を窓口として協議しているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございました。  改正のポイントを要約しますと、精神障害者を含む障害者雇用率を設定したこと、差別の禁止、障害者の言葉に耳を傾けることが挙げられたことがわかりました。  また、障害者手帳を持っている方の人数に関しましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳いずれにおきましても、毎年所持されている方が大幅にふえている状況がわかりました。  それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。当市において、障害のある方の状況に応じたきめ細やかな就労支援を行っております就労支援センターの取り組み状況についてお伺いします。  また、過去3年の相談者の数及び就労者数の推移についてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  内藤福祉部長。 ◎内藤信代 福祉部長  春日部市障害者就労支援センターでは、就労に関する相談や助言など、障害のある方への支援のほか、事業所からの相談にも応じております。  具体的な支援の内容でございますが、就労を希望する障害のある方またはご家族からの相談を初め就労を受け入れていただける事業所の開拓、ハローワークや事業所面接への動向、事業主への助言、援助など、就労を希望する方や事業所の状況に応じた支援を行っているところでございます。  次に、3カ年の相談者数及び就労者数の推移でございますが、こちらも各年度末の数字で申し上げます。相談件数につきましては、平成25年度716人、26年度710人、27年度860人でございます。就労者数につきましては、平成25年度145人、26年度172人、27年度231人でございます。  以上です。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。  就労支援センターでの多方面にわたるきめ細やかな取り組み状況がわかりました。また、そのことによりまして、相談件数も増加傾向にあり、最終的な就労数も毎年ふえている状況もわかりました。  では、次に当市における市の障害者雇用の現状をお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  本市の障害者雇用の現状でございますが、本市では、障害者手帳を所持する方を対象といたしました事務職の採用試験を平成19年度から毎年実施をしております。  過去3年間の障害者雇用の状況でございますが、平成25年度から平成27年度に実施をいたしました採用試験では、合計19名の方が事務職の障害者枠にお申し込みをいただき、そのうち採用された方はお一人という状況でございます。また、本市の障害者の雇用人数でございますが、平成25年度は22人、平成26年度は21人、そして平成27年度は24人となっておりまして、過去3年間におきましては微増で推移をしているところでございます。  なお、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法におきまして地方公共団体等の障害者雇用率は2.3%と定められておりまして、これに対して本市では2.74%でございますので、所定の雇用率を充足している状況でございます。  一方、本市の採用試験におきましては、これまで身体に障害がある方に限定をして募集を行っておりましたが、障害者雇用促進法の改正を受けまして、今年度、平成28年度の採用試験からは障害の種別を問わない採用試験に改正をしたところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。  障害者手帳を所持する方を対象とした事務職の採用試験を合併後の平成19年度から毎年実施し、平成25年度から平成27年度に実施した採用試験では19人の方が事務職の障害者枠にお申し込みをいただきました。そのうち、採用された方は1人であるという状況であるとのことです。また、過去3年間では雇用人数はほぼ横ばいで推移しているということでございます。また、法定雇用率のほうも2.3%に対して2.74%ということで、その点もクリアをされているということでございます。今後も、法定雇用率の維持、また一層の雇用率の引き上げを目指していただければというふうに思います。  そのことを踏まえまして、今後の市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○会田幸一 議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  障害者差別解消法の施行を受けまして、本市ではことしの3月に職員向けの対応要領を策定するとともに、7月には管理職以上の職員を対象にしました障害者の特性への理解を深めるとともに、障害のある方へ適切な対応を図ることを目的といたしました管理職勉強会というものを実施したところでございます。  一方、雇用の面、特に採用に関して申し上げますと、障害の種別を問わず、より多くの方々に本市の採用試験を受験していただきたいと考えているところでございます。そのため、厚生労働省が策定をいたしました障害者雇用促進法に基づく合理的配慮指針というものを参考にしながら、例えば車椅子を使用する方に対しましては、低階層の出入り口付近に試験の席を設けるほか、車椅子用の机の使用や、視覚障害の方からお申し出があった場合にはルーペなどの使用について配慮をするなど、障害の種別や程度に応じました個別かつ多様な配慮を行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。障害の種別を問わず、より多くの方々に本市の採用試験を受験していただきたいということであり、障害者の方に配慮した対応をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、行政はもとより、民間企業におきましても障害者雇用促進法が適用となるわけですが、民間企業の雇用状況についてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  国では、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めております。この報告における雇用している障害者の数は、重度身体障害者及び重度知的障害者については1人を2人に相当するものとしてカウントし、重度以外の障害者で短時間労働者は1人を0.5人に相当するものとしてカウントしております。  平成27年の民間企業における障害者雇用の全国の状況でございますが、雇用されている障害者数は45万3,133.5人で、前年より2万1,908人増加し、12年連続で過去最高となっております。障害の種別では、身体障害者、32万752.5人で前年比2.4%増、知的障害者、9万7,744人で前年比8.4%増、精神障害者、3万4,637人で前年比25%増といずれも増加している中で、特に精神障害者の伸び率が大きくなっております。  また、法定雇用率達成企業数は、8万7,935社のうち4万1,485社が達成しており、達成割合は47.2%でございますが、埼玉県内の状況におきましては、法定雇用率達成企業数は2,815社のうち1,290社が達成しており、達成割合は45.8%でございます。なお、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業につきましては、毎年度企業名を公表しております。平成27年度につきましては、雇用状況の改善が特に悪かった企業35社と平成26年度に企業名を公表または公表を猶予した20社の合計55社を対象に、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表することを前提に指導した結果、いずれの企業も雇用状況に一定の改善が見られたことから、公表に至る企業はなかったとのことでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。民間での障害者雇用の状況は、12年連続で増加しているということで、障害者雇用促進法の理解が進んでいる状況がわかりました。  ただ、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業については毎年度企業名を公表しているが、平成27年度には公表に至る企業はなかったということですけれども、平成26年度におきましては、障害者雇用の状況も改善が見られない8企業が社名、会社所在地、代表者名が公表されているということがあります。障害者雇用促進法の理解が進んでいるということと理解したいところですが、民間企業のより一層の促進を図るため、市の取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  国では、働く意欲のある人たちの安定した雇用の実現を目指しまして、各種雇用対策を実施しております。障害者雇用対策におきましては、障害者の就労意欲が近年急速に高まっている中で、障害者が職業を通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、国が主導して施策を展開していることから、市ではハローワークを通じて事業連携を図っているところでございます。  具体的には、新規学校卒業予定者の就職希望者の指導、育成や定着指導、高齢者、障害者等の雇用促進を図るため、ハローワーク春日部管内の市や町並びに商工団体や約100事業所で構成する春日部地域雇用対策協議会において、地域産業発展のために労働力を確保する観点から、県内外の労働力確保のための調査研究及び広報活動等を実施しております。この中で、毎年度障害者雇用を促進する機会を提供するため、障害者を雇用したい企業と働きたい障害者が一堂に会する障害者就職面接会を開催しております。平成27年度の実施状況でございますが、参加企業は37社、参加者は130人で、平成28年度は10月28日に実施する予定でございます。  このように、地域の雇用問題を解決するためには、国と地方自治体等がそれぞれの強みを発揮し、雇用対策におけるさまざまな取り組みを一体的に進めることが重要と考えております。今後におきましても、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のある全ての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活を送ることができる社会の実現を目指し、関係機関と連携しながら包括的な就労支援事業を実施してまいります。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございました。ハローワークとの連携や商工団体、雇用対策協議会との調査研究、広報活動を行い、障害者就職面接会を開催している状況がわかりました。  最後は要望とさせていただきますが、平成27年度の障害者雇用数は全国で45万3,133.5人と、前年から5.1%増の2万1,908人の増加となっておりますが、障害者雇用は大企業の伸びが大きく、中小企業が伸び悩んでいることも事実です。民間企業の法定雇用率2.0%を達成しているのは1,000人以上の企業で、しかし、市内の多くの民間企業は中小企業であります。50人以上が現状対象ですが、今後人数の引き下げも考えられます。そのときに対処するのではなく、障害者雇用に対しての理解を深めること、そして何よりも障害者の方々が住みなれた地域で自立した生活が送れることが重要であります。職種によりましてはマッチングが難しいことも理解できますが、今後の人口減少、少子高齢化に伴う生産人口減少を補うためにも、障害者雇用促進法を正しく理解し、広く門戸を広げることが重要であると考えます。法定雇用率達成のために、行政といたしましても周知徹底並びにさらなる雇用の促進を図るため、民間事業所への周知、広報や市の取り組みのより一層の推進を図っていただきますことを要望し、障害者雇用促進法についての質問を終わらせていただきます。
     次に、春日部市商工振興センター廃館に伴う進捗状況についてでございますが、こちらのほうも一問一答にて質問させていただきます。先ほどはご答弁ありがとうございました。市では、庁内の市内経済活性化委員会において調整しているということでございます。商工会議所のほうでは、正副会頭会議で協議し、その結果をもとに市と会議所間で協議が重ねられている状況がわかりました。  それでは、商工振興センターに入居している春日部商工会議所の移転先とそのほかの団体の移転先について具体的にお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  商工振興センターには、施設の一部を行政財産目的外使用の許可に基づき、春日部商工会議所初め春日部市商業協同組合、公益社団法人春日部法人会、春日部桐箱工業協同組合、春日部小売酒販組合などの団体が事務所などして使用しているところでございます。  商工会議所の移転先につきましては、7月1日に商工会議所から春日部市商工振興センター休所に伴う要望項目が市に示され、要望の一つに、春日部市所有の公共施設を移転先として借用し、使用させていただくこととあったところです。この要望に対して、庁内の市内経済活性化委員会において検討し、移転の可能性がある春日部市民文化会館1階の旧レストランを商工会議所正副会頭会議に提示し、市と商工会議所で旧レストランや会議室などを視察したところでございます。その際、商工会議所の移転先として、今後春日部市民文化会館1階の旧レストランですり合わせていくことで一定の理解を得ているところでございます。現在、すり合わせが必要な事項を商工会議所から示していただくよう依頼しまして、回答を待っているところでございます。また、商工会議所以外の団体の移転先につきましては、今後、商工会議所を窓口とし、引き続き調整を行ってまいります。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。  市のほうから春日部市民文化会館1階の旧レストランを商工会議所に提示し、すり合わせをしていくことで一定の理解を得ているという答弁がありました。本当に、移転先のめどがついたということは、一歩前進できたということで、大変よいことであるというふうに考えます。しかし、商工会議所以外の団体の移転先は今後商工会議所を窓口として引き続き調整を行っていくということですので、このことも早急に決めていただきたいというふうに思います。  また、平成29年3月末で廃館することを市民や商工会議所会員などに説明する必要があると思いますが、どのような形で行っていくのかお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  施設を利用している市民、団体などへの説明につきましては、「広報かすかべ」8月号と9月号、さらに市ホームページで周知しているところです。  「広報かすかべ」8月号では、耐震診断を実施したところ、耐震性能が不十分であったこと、平成29年度から施設を休所すること、平成29年4月以降利用分の会議室、講堂などの貸し出しを休止することを掲載しております。また、「広報かすかべ」9月号と市ホームページでは、8月号の内容に加え、商工振興センターが建築基準法の旧耐震基準による建物であること、設備の老朽化による改修や耐震補強工事に多額の費用がかかること、今後施設活用のあり方を検討していくことを掲載しているところでございます。市民や団体の利用者の皆様には、「広報かすかべ」や市ホームページで周知を行うことでご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。  商工会議所会員などへの説明につきましては、商工会議所におきまして、会員向けの会報誌8月号で、春日部市商工振興センター、平成28年3月末閉館、春日部商工会議所、新たな移転先を検討中とした上で、商工振興センターの設置経緯、今後の方向性を検討していることについて会報に掲載しているところでございます。今後の商工会議所会員への説明につきましては、商工会議所が積極的に市と商工会議所が行っている協議事項などを会員に伝えていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。周知方法につきましてはわかりました。  次に、平成28年度一般会計補正予算におきまして、商工振興センター運営事業費として1,542万3,000円の補正予算が上程されています。その目的は、先ほど言いましたが、商工振興センター解体設計等を実施するための費用であるということですが、商工振興センターはいつ解体するのか、また跡地活用の方向性についてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  商工振興センターの解体につきましては、今後の跡地利用の検討状況に応じて検討してまいります。  また、跡地活用の方向性につきましては、市と市民の共通の貴重な財産であることを念頭に検討してまいります。春日部駅東口を含む中心市街地の活性化に資することの検討など、さまざまな方向から検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。跡地活用の方向性は、市と市民の共通の貴重な財産であるということは、これは当然の前提であるというふうに考えます。  そこで、再度確認ですが、平成28年7月8日に市長から春日部商工会議所会頭宛てに提示されました石川良三春日部市長の基本的な考え方の中で、2項目めに、一部に市は土地を売却し、マンションにするとのうわさも出ているようだが、私の責任において決してそのようなことはしないという文言があります。再度確認ですが、用途目的は別といたしまして、土地の売却はしないという認識でよろしいのかお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  できるだけ人の集まる活用方法の検討や、どのような活用がよいのか、どのような施設がよいのか、また商工振興センターの機能や市の施設の一部を入れるのか、他の機関を入れるのか、さまざまな検討を進めております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。残念ながら、売却はしないという答弁は部長からはいただけませんでした。  最後は要望とさせていただきますが、春日部市民文化会館1階の旧レストランを商工会議所に提示し、すり合わせをしていくことで一定の理解を得ているということでしたが、その場所が暫定的な場所なのか、ある程度恒久的な場所として考えているのかで大きな違いがあるものと考えます。それには、跡地利用につきましては、春日部駅東口を含む中心市街地の活性化に資することの検討など、さまざまな方向から検討していくこと、または現在の商工振興センターにかわる場所に早急に決定することが重要であると考えます。今後も、両者間での協議を密に行っていただき、最善の方法を見出していただきたいというふうに思います。  また、改めて6月定例会でも要望させていただきましたが、市の発展のためには、行政、経済団体の両輪が共同していくことが絶対に不可欠なことであると考えます。全ての目的は、春日部市をよりよくしていくことであると考えます。  以上のことを強く要望し、議席番号18番、海老原光男、平成28年9月定例会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○会田幸一 議長  以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。  次に、22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成28年9月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。  1点目は、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。食は、世界中の人々にとって大事な限りある資源です。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられております。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスです。  農林水産省によりますと、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されます。食品ロスの半分は事業者の流通、販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生すると言われております。そのため、食品ロスの削減には、事業者による取り組みとともに、市民一人一人の食品ロスに対する意識の啓発が重要と思われます。地方自治体においても、地元飲食店や事業所、学校、家庭などでまずは食品ロス削減運動を強めるべきと思います。  そこで、まず本市の食品ロスに対する認識についてお伺いいたします。  2点目は、消防本部における女性消防吏員の活躍推進のための取り組みについてお伺いいたします。昨年7月、総務省消防庁から消防本部における女性消防吏員の活躍推進のための取り組みについて通知されました。女性消防吏員とは、消防学校で研修した職員をいいます。1、女性消防吏員の計画的な増員、少なくとも10年間で5%水準まで増加、2、適材適所を原則とした女性消防吏員の職域拡大、3、ライフステージに応じたさまざまな配慮のほか、組織意識改革や女性施設の改善などです。  そこで、まず本市の消防本部としての女性消防吏員の活躍推進の意義について市の認識と、女性消防吏員の採用の現状を過去3年間でお示しください。  3点目は、空き家等の対策についてお伺いいたします。全国で空き家の増加が社会問題化しています。中でも老朽化が進んでいる家は、倒壊の危険性など懸念され、対策は喫緊の課題です。空き家がふえている背景としては、核家族化が進み、子供が親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースが一番多いとされています。子供が相続しても、家の維持、改修費が捻出できず、家を出ていく事情なども指摘されております。空き家が増加すると、景観の悪化、火災の発生の誘発、防災や防犯機能の低下が危惧されるとともに、ごみの不法投棄や悪臭の発生など環境面も懸念されております。  空き家等の対策については、今議会でも2人の議員が質問されましたが、進捗状況については、過去5年間の空き家等の情報を整理し、現地調査も行い、7月に完了、しかし、市民から寄せられた情報以外にもかなりの数の空き家等が存在すると思われることから、市内全域の空き家等の現状を把握するためにこれから調査するということですが、優先順位としては空き家の適正管理の促進が大事になってくると考えます。私のほうにも、管理不全な状態で放置されている危険空き家等について、近隣の方より相談がふえております。  そこで、空き家等に関する相談窓口はどうなっているのか、適正管理の促進のためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。  4点目は、B型肝炎ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。春日部市では、感染のおそれがある疾病の発症と蔓延を防止するため予防接種を実施しており、予防接種には予防接種法で定められている定期接種とそれ以外の任意接種があります。子供に対する定期接種としては、結核やはしか、風疹など12種類の疾病を予防するワクチン接種を全額公費負担で実施しております。現在、おたふく、インフルエンザ、ロタウイルス、B型肝炎が任意接種となっておりますが、ことし10月から乳児を対象にB型肝炎ワクチンの定期接種が正式に決定しました。  そこで、まずB型肝炎ワクチン定期接種の事業概要を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○会田幸一 議長  答弁を求めます。  最初に、村田環境経済部長。                    〔村田 誠環境経済部長登壇〕 ◎村田誠 環境経済部長  本市における食品ロスの現状についてのご質問に答弁申し上げます。  まだ十分食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスについては、家庭や飲食店などあらゆるところで発生しますので、可燃ごみとして排出される生ごみのうちどこまでが食品ロスなのかなど、その実態把握、特に飲食店などの実態把握が難しいところでございます。平成27年度の本市における可燃ごみの排出量は約6万7,887トン、このうち家庭からの排出量は4万6,772トンであり、うち生ごみは2万2,080トンであると推計しております。食品ロス量につきましては、生ごみの約16%である3,540トンと推計しているところでございます。家庭から排出されるごみの量は年々減少しているところですが、本市のさらなるごみの減量化の推進に当たっては、食品ロスの削減は重要なポイントであると考えておりますので、飲食店や家庭に向けて啓発等に努めているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  次に、田中消防長。                    〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫 消防長  消防本部としての女性消防吏員の活躍推進の意義についてのご質問に答弁申し上げます。  女性の就労に関する法令の改正によりまして、現在では女性消防吏員に係る深夜業の規制が解除され、交替制勤務であります消防本部の指令業務や救急隊、消防隊などの業務につきましても可能となったところでございます。また、平成27年7月、総務省消防庁から「消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について」通知があり、女性消防吏員の職域の拡大や仕事と家庭の両立支援の拡充などについて積極的な取り組みの要請があったところでございます。  消防本部といたしましては、女性消防吏員の活躍を推進する要因の一つとして、救急活動等において女性傷病者への対応の際、女性ならではの優しさ、思いやりを持って、抵抗感を与えることなく活動できるなど、市民サービスの向上につながることが期待できると認識をしているところでございます。また、当消防本部の現状でございますが、現在は消防車両や資機材などの維持管理業務として女性消防吏員1人を春日部消防署に配置しております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  次に、宇内総務部長。                    〔宇内啓介総務部長登壇〕 ◎宇内啓介 総務部長  過去3年間の職員採用試験における消防職への女性の申し込み状況につきまして答弁申し上げます。  まず、平成25年度につきましては、193人の申し込み中、女性は2人でございました。平成26年度は、59人の申し込み中、女性は2人、平成27年度は、70人の申し込み中、女性は1人、合計をいたしますと、過去3年間では5人の女性の方が本市の採用試験にお申し込みをいただきましたが、残念ながら採用には至らなかったところでございます。  このような状況を踏まえまして、ことし3月に策定をいたしました春日部市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画には女性消防職の採用目標を掲げております。今後におきましては、この目標の達成に向けて各施策を積極的かつ計画的に実施をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  次に、宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  空き家等の対策についてのご質問に答弁申し上げます。  これまで適切に管理されていない空き家等につきましては、平成25年度に策定いたしました管理不全空き家対応要領に基づきまして、暮らしの安全課が主に相談窓口として対応してまいりました。市民から寄せられました相談内容に応じて、建物に破損等の問題がある場合につきましては建築課が、樹木や雑草が繁茂している場合につきましては環境政策推進課、戸締まり不全、空き巣などの防犯上の面で問題がありましたときについては暮らしの安全課、ごみの投棄による衛生上の問題につきましては資源循環推進課、可燃物の放置など防火上の問題につきましては消防本部予防課と、関係各課と連携を図りながら、建物や火災、環境などの法令等に基づきまして、空き家等の所有者に対しまして改善指導を行ってきたところでございます。  このような中、国におきまして平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、適切な管理が行われていない空き家等に対しまして、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを鑑み、空き家等に対する措置が強化されたところでございます。このため、昨年度より庁内の連携体制の整備を図るため、建築課を中心といたしまして空き家等対策推進調整会議を行い、空き家等対策における各課の役割を明確化及び空き家等の所有者への通知方法の統一など、空き家等対策の推進に向けて取り組んでおります。  次に、市民から空き家等に対する情報が寄せられた場合の対応といたしましては、まず現地調査を実施し、空き家かどうかを確認した上で、管理が不十分で危険な状態の空き家等であるか、雑草や樹木の枝が繁茂していることにより周辺環境の悪化を招いていないか、もしくは防犯上、防災上の危険性がないか等、現地で確認をいたします。その後、空き家等の所有者を調査し、その所有者に対しまして空き家等の適切な管理を求める文書を送付し、改善指導を行っております。その際には、空家等対策の推進に関する特別措置法のリーフレットを同封し、空き家等の適切な管理の重要性及び管理不全の空き家等がもたらす諸問題につきまして、広く空き家等の所有者の意識を涵養するとともに適正な管理を促進するための一つの手段といたしまして、公益社団法人春日部市シルバー人材センターで実施しております空き家等の管理サービスに関するチラシ等も同封しているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  次に、桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  B型肝炎ワクチンの定期接種についてのご質問に答弁申し上げます。  B型肝炎定期接種の事業概要についてでございますが、この定期接種は、乳児の家族内感染などによるB型肝炎の持続性感染、いわゆるキャリア化を防ぎ、将来における慢性肝炎や肝がんの発症を防ぐ目的で開始された予防接種でございます。対象につきましては、平成28年4月1日以降に生まれた0歳児で、1歳になる前に一定の間隔で3回接種することとなっております。接種費用は、対象期間内に接種を受ける場合、全額公費負担となります。  これからの対象者への通知方法でございますが、標準的な接種開始となる生後2カ月を既に過ぎている4月生まれから7月生まれまでの方につきましては、お知らせや予診票などを9月下旬に郵送いたしまして、8月以降に生まれた方につきましては、生後1カ月になる月を目途に順次、予防接種予診票つづりとしてまとめて郵送いたします。  以上です。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、一問一答方式で伺ってまいります。  1点目の食品ロス削減に向けての取り組みについてですが、食品ロスの実態把握というのは私も難しいと考えておりますが、やはり食べられるのに捨てられるというのはもったいないと思います。埼玉県では、食べきりSaiTaMa大作戦として、食品ロスをできるだけ出さないライフスタイルを実践する食べきりスタイル、食べ残しの多い宴会で締めの15分間で残った食事を食べる食べきりタイム、飲食店で小盛りや半ライスの設定など量を選べる食べきりメニューの3つの取り組みで食品ロスを徹底的に減らす作戦を実施しているとお聞きしました。この3つの取り組みは、飲食店や家庭などそれぞれの分野で取り組んでいかなければならないものと考えます。  そこで、飲食店における、具体的にはどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  飲食店などでの食品ロスの削減への取り組みにつきましては、現在埼玉県において食品ロスや食品廃棄物を減らす取り組みを実施する彩の国エコぐるめ協力店を募集しております。具体的には、小盛り、ハーフサイズの設定などお客様の要望に沿った量での提供や、客が食べ残しをしなかった場合の割引や特典の提供、食料品のはかり売り、ばら売りなどお客様の要望に沿った量での販売、その他、食品ロスや食品廃棄物の削減につながる取り組みを実施している事業者を募集し、その取り組みについて県のホームページで紹介しております。  本市といたしましても、県の事業に積極的に協力し、市内の事業者に働きかけをしているところでございます。その結果、平成28年度当初は市内において1店舗の登録でありましたが、現在10店舗が登録している状況でございます。この取り組みにつきましては、市公式ホームページにおいても紹介するとともに、登録された場合には市公式ツイッターでPRしているところでございます。こうした取り組みをPRすることにより、飲食店などの食品ロスを減らす意識を一層高め、その取り組みの輪を広げてまいりたいと考えております。  また、庁内においては、暑気払いや忘年会のシーズンには、宴会での食べ残しを防ぐため、締めの前の15分間は残った料理をゆっくりと味わう時間の食べきりタイムの実施を依頼し、食品ロスの取り組みについて実施しているところでございます。こうした取り組みにつきましても、市内事業者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 職員の皆さんが市内事業者に働きかけをして、ご努力していることはわかりました。ありがとうございます。引き続き、彩の国エコぐるめ協力店と食べきりタイムの取り組みを上手に活用していただき、食品ロス削減に向けた飲食店への輪が広がっていくことを期待いたします。  次に、家庭における食品ロス削減への取り組みについて、具体的にどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  家庭における食品ロス削減への取り組みについてでございますが、市公式ホームページにおいて、買い物に行く前に冷蔵庫の中身を確認し、必要なものだけを買う、食べ切れなかったものは別の料理につくりかえる、日ごろから賞味期限や消費期限を小まめに確認するなどの啓発を行っております。また、どうしても発生してしまった生ごみの再利用を図るため、生ごみ堆肥づくり講習会の開催や生ごみ処理容器の購入補助を実施しております。こうした食のもったいないをなくすために、食べ残しなどを減らし、食品ロスを削減するとともに、できる限りごみを出さないよう啓発等をしているところでございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) さまざまご努力していただいていますけれども、家庭での食品ロス削減の啓発というのはなかなか難しいものがあると考えます。  そうなると、子供たち、いわゆる小さいころからそういった意識を持ってもらうことで家庭での取り組みにつながるものと考えますが、小中学校での食育、環境教育などで食品ロス削減への取り組みはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○会田幸一 議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  小中学校における取り組みについてでございますが、学校においては、食育の取り組みの中で環境教育の一環として食品ロスの問題について学習を行っております。  平成24年度に国に設置された食品ロス削減関係省庁等連絡会議の中で、食品ロス削減に向けた文部科学省の取り組みとして、学校における食育の取り組みの中で、給食の時間などに、食べ物を大事にし、食物の生産などにかかわる人々への感謝する心を持つことを指導することが掲げられました。この理念に基づく食に関する指導として、外食産業における食品ロスの現状やそれによる生じる環境問題、日本の食料自給率や世界の食料事情など、これらの学習を通じてもったいないという意識の醸成と食料の重要性、食に関する理解を進めております。日常生活において、児童生徒がみずから考え、食品ロス削減のために行動できる心を育んでおります。また、学校ファームや学校給食などを通じて食物の命や大切さを学び、生産者への感謝の気持ちを養い、食べることの幸せや喜びを体験し、無駄なく調理し、残さず食べることの重要性を学んでおります。
     学校給食を通した具体的な取り組みといたしましては、クラスで給食を残さない活動、ペロリン賞や魚の上手な食べ方指導など、食品ロスの削減を目的とした給食の残り物を減らす取り組みも実践しております。その調理現場においても、調理過程による食品のロスや食べ残しが生じないような献立研究を行っております。さらに、給食調理で発生した廃油につきましても、塗料、インクやEM石けんなどの原料としてリサイクルを行い、有効活用しております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) さまざまな取り組みを行っていることがわかりました。  埼玉県では、食品ロスの出前講座を地域や学校へ伺って行っているそうです。今年度は、川口市の小学校において食品ロスの講座を実施したようです。ぜひ、春日部市の小中学校でも出前講座などを活用して取り組んでいただきますよう、これは要望といたします。  次に、京都市では、全国で初めてとなる食品ロスの削減目標を設定し、その目標を達成するためにさまざまな啓発をしています。例えば生ごみを減らそうとしたことで、食べ物の無駄は1世帯当たり年間4人家族で6万5,000円と試算し、食品ロス削減のための啓発をしております。啓発の仕方は、生活にかかわるこうした数値を示すことなど、ちょっとした工夫を凝らすことで市民の皆さんの意識を変えることにつながると考えます。こうした先進事例もございますが、本市としてさらに食品ロス削減への取り組みを進めていかなければならないと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  今後の取り組みについてですが、食品ロス削減には、飲食店を含む事業者、そして市民の皆さん、行政の3者がそれぞれの分野で取り組むとともに、一人一人の食品とライフスタイルのあり方を変えていかなくてはならないものと考えております。食品ロスの削減はごみ減量化のために重要であると認識しておりますので、今後本市の一般廃棄物処理基本計画の見直し時に食品ロス削減に向けた取り組みの位置づけを検討してまいりたいと考えております。また、どのような啓発やPR活動が効果的なのか、企画、検討し、事業者や市民の皆さんの具体的な取り組みにつながるよう、あらゆる情報発信媒体やさまざまな機会を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。最後は要望といたします。  私たちの生活に密着した食品ロスという問題は、住民に身近な地方自治体の役割が重要であると考えます。埼玉県では、食品ロス削減のためにリーフレットを作成しています。春日部市も独自に作成するのではなく、このリーフレットを埼玉県からいただき、家庭や事業所に啓発することができると思います。このようなことにより、経費も節減できますし、市民により深く食品ロスの取り組みをわかっていただけるものと思うのです。  また、食品ロス削減の取り組みとしてフードバンク活動というものがあります。これは、規格外品や包装の印字ミスなど、食品の品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品をNPOなどが引き取って福祉施設などに無償で提供するものです。食品を提供する企業にとっては、廃棄物を減らすことができるとともに、廃棄物を処理する経費も減らすことができます。こうしたさまざまな取り組みを切れ目なく実施することで食品ロスを減らす取り組みとなると思うので、一般廃棄物の計画にもしっかり食品ロスの取り組みを入れていただき、市がリーダーシップを発揮していただきますよう要望いたしまして、次の質問に参ります。  2点目の消防本部における女性消防吏員の活躍推進のための取り組みについてお伺いいたします。女性消防吏員の採用に向けて積極的に計画的に実施していきたいということと、本市では女性消防吏員が管理業務として1名いらっしゃることがわかりました。また、過去3年間の採用試験では、5人の方が申し込まれましたが、残念ながら採用には至らなかったということがわかりました。  それでは、近隣市では女性消防吏員の採用状況はどうでしょうか。越谷市、草加市では女性消防吏員が活躍していると伺っておりますが、現状をお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  田中消防長。 ◎田中二三夫 消防長  近隣消防本部における女性消防吏員の採用状況についてでございますが、越谷市消防本部では、平成25年度から平成27年度のうち平成26年度に2人を採用し、これまでの採用者と合わせますと平成28年4月1日現在12人でございます。配置場所につきましては、12人のうち、事務系が4人、消防隊が2人、救急隊が6人でございます。  続きまして、草加八潮消防局では、平成25年度から平成27年度のうち平成25年度に旧草加市消防本部で1人を採用し、これまでの採用者と合わせますと平成28年4月1日現在21人でございます。配置場所につきましては、21人のうち、事務系が7人、消防隊が1人、救急隊が12人、消防隊と救急隊の兼務が1人でございます。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 越谷消防本部で現在12名、消防隊が2名で救急隊が6名、草加八潮消防局では21名で、消防隊が1名で救急隊が12名と、女性消防吏員の方が多く活躍していることがわかりました。  先日、埼玉東部消防組合消防局の加須消防署に視察に行ってまいりました。平成25年4月に4市2町での広域化になりました。発足当時、職員は641名中、女性消防吏員は12名でしたが、平成28年4月現在で16名で2.5%、全国の女性消防職員就業率2.4%を上回っております。16名のうち、事務系が7名、残り9名のうち、指令課3名、消防隊5名、救急隊1名だそうです。本人の意欲と能力に応じた人事配置を行っているそうです。女性職員が24時間勤務を行うために必要な女性専用の仮眠室、個室や洗面所、浴室も完備されており、「来たれ!熱き“消防女子”」という女性職員募集専用のパンフレットまで作成し、先輩女性吏員の活躍を紹介しております。受験者も、24年度、4人受けて1人採用、25年度は4人受けて0人、26年度は5人受けて2人採用、27年度は4人受けて1人採用、4年間で4人の女性消防吏員が誕生しております。やはり、多くの方に受験していただくためには、多くの方に働きかけをすることが重要と考えます。  そこで、消防本部として、女性消防吏員の活躍するための取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  田中消防長。 ◎田中二三夫 消防長  女性消防吏員が活躍するための取り組みについてでございますが、まずは幹部職員の意識改革が不可欠であり、女性消防吏員が消防業務を継続するための支援などの職場環境づくりが必要であると考えているところでございます。さらに、交替制勤務を見据えた仮眠室や浴室などの女性専用施設の整備につきましても、他市消防本部の状況を参考としながら調査研究してまいりたいと思っております。また、子供や高齢者、災害時の要支援者など多様な市民へのサービスの向上を目的とした女性消防吏員の活躍に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、女性消防吏員の採用における今後の取り組みについてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○会田幸一 議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  女性消防職の採用につきましては、まずは多くの職業の中から消防という職業をみずからの選択肢に含めていただく女性をふやすことが重要であると考えております。そのためには、本市ならではの女性に特化した募集というものも必要であると考えております。  例えば大学などの就職窓口へ足を運びまして働きかけをするほか、各種採用説明会に女性専用の個別相談コーナーを設けるなど、本市の女性消防吏員における消防の業務ややりがいなどをわかりやすく説明する機会を設けることなどは非常に有効な手段であると考えます。また、現在発行しております採用試験関連の案内やパンフレットあるいはポスターなどにつきましても、女性の採用を意識した業務内容や勤務条件を掲載するほか、人命救助には女性ならではの繊細な気配りや配慮が大変重要であることなど、消防という仕事は女性が活躍でき、魅力的な職業であるということを積極的に情報発信していくことも重要ではないかと考えております。今後におきましても、さまざまな角度から研究を重ね、より効果的な募集活動につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、最後に市長にお伺いいたします。  女性消防吏員の活躍のための取り組みについて、市長のお考えを伺います。 ○会田幸一 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  女性の活躍の場を広げることは大変重要であると考えております。今後は、市民サービスのさらなる向上に向けて、女性消防吏員の活躍推進に努めてまいります。  以上です。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。  今回、私も女性消防吏員としての活躍の場に対しては強い認識がありませんでした。8月に会派で視察に伺った苫小牧市の消防本部で知りました。苫小牧市消防本部は、27年度に新しく建設されました。ハード面の設備を行ったことと、総務省消防庁から女性消防吏員の活躍推進の通知を受けて積極的に取り組むことにしたようです。現在、女性が活躍できない職場はございません。苫小牧市消防本部には女性職員はいませんが、今すぐにでも女性が活躍できるように、施設、環境を整備しましたとのことでした。市民の安心安全を守る誇りを持てる仕事、苫小牧市初の女性消防職員にあなたもチャレンジしてみませんかと、消防長みずから積極的にPRをして、学校等に就職説明に伺っているとおっしゃっていました。私は強い衝撃を受けました。そこで、改めて春日部市ではどうだったか、近隣市ではどうだったかという関心が生まれ、今回一般質問させていただきました。市長、ぜひ女性が活躍できる施設を早急に整備していただき、いつでもウエルカムです、お待ち申し上げますという姿勢で取り組んでいただきますよう切に要望いたしまして、次の質問に移ります。  3点目の空き家等の対策についてお伺いいたします。空き家等の相談窓口は、暮らしの安全課が窓口となっているということ、対応では、現地調査し、文書を送付していることはわかりました。  最近、空き家等が管理不全な状態になることを防止し、良好な生活環境の確保及び安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的としたシルバー人材センターとの適正管理協定を、あきる野市、鶴ヶ島市、坂戸市、越生町、松戸市、さいたま市など多くの自治体が締結しております。つい最近では、松伏町が締結しました。本市においても所有者等にチラシを同封しているようですが、シルバー人材センターに今まで依頼した実績を伺います。  また、シルバー人材センターと管理協定を提案しますが、お考えを伺います。 ○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  空き家等の適正管理を促進するため、公益社団法人春日部市シルバー人材センターでは空き家等の管理事業を実施しておりまして、その内容といたしましては、樹木の剪定や庭の草取りのほか、空き家等の巡回と報告書の提出というサービスを行っております。先ほど答弁申し上げましたように、空き家等の所有者への通知には、適切な管理を行う手段の例といたしまして、シルバー人材センターが行う除草や家屋の見回りの案内チラシを同封し、適正管理の促進を図っているところでございます。  なお、市から空き家等の所有者宛てに通知した件数といたしましては、平成27年度が62件、平成28年度が、8月末現在でございますが、41件となっております。これに対しまして、空き家等の所有者からシルバー人材センターへ実際に依頼があった件数といたしましては、27年度は8件、28年度が、8月末現在でございますが、3件となっております。依頼内容といたしましては、全て除草業務とのことでございました。  放置された空き家等につきましては、所有者の経済的な事情により、建物やその敷地の管理を行うことが難しい状況であることも事実でございます。空き家等の状態悪化を防止するため、みずから管理することができない空き家等の所有者に対しまして安価な維持管理サービスの提供ができますシルバー人材センターの利用は、本市といたしましても、空き家等の老朽化などを防ぎ、適正な管理を促進するための一つの方策といたしまして効果があるものと認識しているところでございます。市といたしましても、今後策定予定の空き家等対策計画における所有者等における空き家等の適切な管理の促進に関する事項の中で、シルバー人材センターや民間会社も含めた協定の締結につきましては、他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 現在でも良好な関係でシルバー人材センターにお願いしていますし、高齢者の就業機会確保にもつながると考えます。ぜひ、協定は前向きに検討をよろしくお願いいたします。  毎年、危険な空き家がふえているのは事実です。ふえる空き家に対して、具体的な取り組みを行っている自治体は3割に満たないと言われております。こうした中で、空き家条例の策定が全国的に急速に進んでおります。2014年度までに全国で303の自治体が独自の空き家条例を策定し、対策に取り組んでいます。空き家等対策推進条例制定に向けた市の考えをお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  空き家等が適正に管理されていないため、倒壊、建築部材の飛散、敷地への大量のごみの放置、雑草の繁茂など、住環境に深刻な悪影響が発生している問題がございます。しかしながら、空き家等は所有者の財産のため、行政にできることは限界がございます。  そこで、所有者の責任を明確にしたり、空き家等対応への措置などの内容を盛り込んだ条例を平成22年に所沢市が全国で初めて所沢市空き家等の適正管理に関する条例として制定して以降、県内においても23市町村で空き家等の適正管理に関する条例が制定されているところでございます。この条例は、空き家等への対抗策とも言える条例でございまして、各市町村が空き家等に対しまして、環境や景観、防災などさまざまな切り口から条例を定めておりますが、各市町村でも共通した問題といたしまして、空き家等の所有者の特定などに苦慮しているところでございます。  その後、空き家等の増加問題が顕在化したことなどを受けまして、国におきまして平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27年5月26日に全面施行されたところでございます。この法律では、空き家等の所有者の特定に固定資産税情報の利用が可能になったことや特定空き家等への立入調査、法に基づき勧告から代執行までの措置が可能など、各情報収集や措置について実際に行使することが可能になったところでございます。この法律の施行により、これまで空き家等の適正管理に関する条例では必ずしも十分に対応し切れなかった諸問題を解決することができるようになったところでございます。したがいまして、本市におきましても、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして空き家等に関する対策を講じてまいりたいというふうに考えており、空き家等対策計画の中で空き家等の相談への対応や空き家等の所有者による適切な管理の促進、その他空き家等に関する対策の実施に必要な事項を定め、空き家等対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。3回目は要望といたします。  本市では、法律に基づき空き家等対策を行っていくようですが、法律では対応できない新たな課題が生じた場合にはぜひ条例制定の検討をしていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  4点目のB型肝炎ワクチン定期接種についてですが、定期接種概要としては、28年4月1日以降に生まれた0歳児が対象で、9月下旬から個別にお知らせが郵送されるということですが、どうして乳児にB型肝炎ワクチンが必要なのでしょうか、お伺いいたします。 ○会田幸一 議長  桜井健康保険部長。 ◎桜井厚 健康保険部長  B型肝炎は、血液や体液を通してウイルスに感染することにより起こる肝臓の病気でございまして、成人期に感染した場合は一過性の症状で終わることが多く、一方、乳児期に感染した場合はキャリア化しやすく、キャリア化いたしますと、年月を経てから慢性肝炎や肝がんなど命にかかわる病気を引き起こすことがあることがわかってまいりました。  ウイルス感染の機会は、垂直感染と言われております母子感染のほか、水平感染といって、家庭内や保育所など、例えば歯ブラシやおもちゃの共用など、こうした日常生活の中に潜んでおります。このようなことから、乳児期の3回のワクチン接種により、できるだけ早くウイルスへの免疫を獲得していただき、まずはキャリア化を防ぐこと、そして将来的には慢性肝炎を予防すること、さらには周りの人への感染も防ぐことを期待するものでございます。  以上です。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 乳児期に感染すると、持続感染状態、キャリア化しやすいということですが、それでは確率はどのぐらいなのでしょうか。 ○会田幸一 議長  桜井健康保険部長。 ◎桜井厚 健康保険部長  WHO、世界保健機構の研究によりますと、感染時の月齢もしくは年齢で異なり、出生直後で90%、1カ月から6カ月で80%、7カ月から12カ月で50%、1歳から4歳では25%となっており、若いほどキャリア化しやすく、特に0歳児での確率が高いという研究結果になっております。  以上です。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 出生直後で90%、1カ月から6カ月で80%、7カ月から12カ月で50%、さらに1歳から4歳では25%ということですが、0歳児対象ですが、平成27年10月生まれから平成28年3月生まれの子供も0歳児です。今まで予防接種でも措置期間が設けられておりました。また、B型肝炎ワクチンは1回6,000円ほどで、3回接種で1万8,000円と、子育て中の家族には大きな負担の金額です。0歳児だけでも市独自の公費助成をするべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、3歳未満でまだ受けていない子供には一部助成だけでもしていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○会田幸一 議長  桜井健康保険部長。 ◎桜井厚 健康保険部長  助成についての考えでございますが、本市では現在、子供に対するものを含め、全部で13種類の疾病を予防するために11種類の定期接種を実施しており、これらは全て予防接種法に基づき実施しているものでございます。  議員ご案内のこれまでの予防接種の経過措置、これは水ぼうそうとか高齢者用肺炎球菌についてだと認識しておりますが、これらは全て国の措置、考え方に基づいて対応しているものでございまして、これらにおいても定期接種化された制度上の対象者の範囲を拡充しているものではございません。また、今回のB型肝炎については、これまでに任意接種として自費で接種を済まされている方も多く、こうした方との費用負担の公平性という点で課題があるものと考えております。  また、この接種は3回の接種完了までにおおよそ半年かかることから、定期接種対象となる乳児のうち、ことしの4月から7月生まれまでの方は早目の接種が必要になっております。接種開始時期となる10月以降は、季節性インフルエンザの予防接種の時期と重なりまして、そこへ任意接種の希望者が加わりますと、医療機関での混乱などが懸念されております。このようなことから、本市ではこれまでと同様、予防接種法に基づき、平成28年4月1日生まれ以降の乳児を対象に実施するものとし、対象外の方への接種は任意接種として実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○会田幸一 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ご答弁ありがとうございました。最後は要望といたします。  今回、子育て中のお母さんからの相談をいただき、一般質問させていただきました。医療機関に予約が殺到するということですが、年間出産人数が約1,500人だと思います。医療機関も市内32カ所ですから、仮に1医療機関で47人の乳児が接種するとしても、1年間で考えますとそんなに大変な数にはならないと考えます。赤ちゃんの健康を守り、健やかな成長をサポートする子育て施策の充実を図るために、3歳未満の乳幼児に公費助成を要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○会田幸一 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、22番、荒木洋美議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○会田幸一 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  14日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○会田幸一 議長  本日は、これをもって散会いたします。  午後 3時59分散会...