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  1. 春日部市議会 2016-03-09
    平成28年 3月定例会−03月09日-07号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-16
    平成28年 3月定例会−03月09日-07号平成28年 3月定例会               平成28年3月春日部市議会定例会 第17日 議事日程(第7号)                              平成28年3月9日(水曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     15番  滝  澤  英  明 議員     18番  海 老 原  光  男 議員      9番  井  上  英  治 議員     27番  栄     寛  美 議員     16番  吉  田     剛 議員      7番  佐  藤     一 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(30名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員 欠席議員(2名)     20番   木  村  圭  一  議員     32番   中  川     朗  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩   市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  種  村  隆  久   財務部長    白  子  高  史       総務部長    宇  内  啓  介   選挙管財担当部長土  渕     浩       市民生活部長  折  原  章  哲   福祉部長    内  藤  信  代       子育て支援担当部長                                    大  川  裕  之   健康保険部長  桜  井     厚       環境経済部長  村  田     誠   建設部長    泉  田  英  臣       都市整備部長  宮  崎  智  司   鉄道高架担当部長永  井  儀  男       消防長     田  中  二 三 夫   病院事業管理者 小  谷  昭  夫       病院事務部長  落  合  和  弘   水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生           横  川     正   学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  大  山  祐  二       選挙管理委員会事務局長                                    土  渕     浩 本会議に出席した事務局職員   局長      鈴  木  郁  夫       主査      金  子  康  二 △開議の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○鬼丸裕史 副議長  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。  最初に、15番、滝澤英明議員。                    〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番(滝澤英明議員) おはようございます。議席番号15番、滝澤英明でございます。3月定例議会一般質問を発言通告に従って行ってまいります。  まず、今回は大きく2点、歯と口の健康づくり推進条例制定を求める決議についてと新病院の準備状況について質問してまいります。  1点目の歯と口の健康づくり推進条例制定を求める決議についてお伺いをいたします。去る平成27年12月定例議会において、歯と口の健康づくり推進条例の制定を求める決議が全会一致で可決をされました。このことは、市民がいつまでも健康で質の高い生活を営んでいくためには、歯科疾患の予防に取り組み、歯科口腔内の健康を保持して歯の喪失を防ぐことが重要かつ必要不可欠であり、また歯と口の健康維持を効果的に推進していくためには条例の制定が有効であると思われた結果であると受けとめております。この決議結果について、執行部はどのように受けとめているのかをお伺いいたします。  次に、2点目の新病院の準備状況についてお伺いします。これもまた12月議会において、新病院の経営基盤の確立、業務委託や物品、物流管理など運営全般について私から一般質問をさせていただきました。現在、新病院の建築も順調に進み、工事期間も残すところ1カ月を切っており、いよいよ具体的な運営の準備に大きくかじを切らなければいけない時期となりました。これまで既に多くの債務負担の設定により、委託業者や医療機器などの購入、運営マニュアルなどの作成が進んでいると思います。また、今議会の委員会報告では、7月から新病院に移転する旨の報告がなされました。現在の準備状況や今後の予定についてお伺いしてまいります。  まず初めに、現在新病院の運営を考慮して多くの業務委託や医療機器の準備を進めていると思いますが、現状の進捗状況についてお伺いをいたします。  1回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  答弁を求めます。  初めに、桜井健康保険部長。                    〔桜井 厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚 健康保険部長  歯と口の健康づくり推進条例制定を求める決議についてのご質問に答弁申し上げます。  決議結果に対する認識でございますが、条例制定を求める決議が全会一致で可決されたことは、執行部として重く受けとめております。決議書に示されているとおり、市民が健康で質の高い生活を営む上で、歯と口、いわゆる口腔の健康が基礎的かつ重要な役割を担っており、歯科疾患の予防等、歯科口腔保健施策の重要性も認識しているところでございます。また、市の施策とあわせて市民一人一人の主体的な取り組みも重要であり、市民主体の健康づくりを地域が一体となって支えていくことも必要であると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、落合病院事務部長。                    〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘 病院事務部長  新病院に係る業務委託の準備状況でありますが、本年9月定例会、12月定例会において事前に債務負担を設定させていただき、随時事業者の選定を進めている状況です。  現在、新病院の設備にかかわる業務内容を有するエネルギーセンター維持管理業務、警備、交通誘導、駐車場管理業務、給食業務に係る事業者につきましては、準備行為といたしまして、3月竣工前の建設事業者からの設備面の操作説明などの引き継ぎに病院職員と一緒に立ち会いを予定しております。また、新病院の引き渡し後、開院するまでの間、給食業務以外は新病院の運用状況に合わせて段階的に業務を拡大してまいります。あわせて、清掃業務につきましては、施設の引き渡し後、準備行為といたしまして、新病院の各フロアの詳細な現場確認を実施し、4月からは、医療機器、什器類の搬入に合わせて、搬入場所の事前清掃を中心に限定的に実業務に入ってまいります。さらに、医事業務、滅菌管理業務物品管理業務につきましては、新病院の外来業務及び入院業務に密接に関係することから、新病院の運営を検討する場である各ワーキングに必要に応じて参加しながら協議を進め、それぞれの具体的な業務の調整を進めてまいります。  次に、医療機器の準備状況につきましては、原則5月末までに納品及び設置が可能となるよう入札を進めているところでございます。現時点では、9月定例会までに債務負担を設定させていただきました放射線治療装置核医学検査装置などについては入札が終了し、搬入、設置に向けて事業者との打ち合わせを進めております。また、12月定例会において設定をお願いしました病室関連機器、検査関連機器など15件につきましては、約半分が入札を終了し、残りにつきましても3月末までには全ての手続を終了させてまいります。医療機器の搬入につきましては、新病院の引き渡しを受けてすぐに放射線治療装置の搬入を実施し、他の医療機器につきましては4月から随時搬入をしていく予定でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答で質問を行ってまいります。  初めに、歯と口の健康づくり推進条例の制定を求める決議についてですが、ご答弁では、決議結果を重く受けとめているというご答弁がございました。それに対して幾つかお伺いをさせていただきます。国では、平成23年8月に歯科口腔保健の推進に関する法律を制定しました。また、埼玉県でも、この法律の施行を受けて、県民の口腔の健康の保持に資するための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成23年10月に埼玉県歯科口腔保健の推進に関する条例を施行するとともに埼玉県歯科口腔保健推進計画を策定しています。特に埼玉県は歯と口の健康づくりの推進に力を入れていることから、推進条例を制定する自治体も多いと伺っております。  そこで、県内他市町で条例を制定しているところは現在どのくらいあるのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  桜井健康保険部長。 ◎桜井厚 健康保険部長  県内他市町の制定状況についてでございますが、平成28年2月1日現在の状況で申し上げますと、埼玉県が平成23年10月に制定したのを皮切りに、22市9町、合計31の市町で制定されており、このうち三芳町、美里町の2町は健康づくり条例として制定しており、その中に歯科口腔保健に関する項目を規定しております。なお、埼玉県における制定自治体の数は、全国的に見ると特に多い数となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。埼玉県は、この条例関係、歯と口ということに関していいますと、非常に制定されている市、町が多いと。結果的にいいますと、市で22、町で9町、そして三芳、美里町においては健康づくり条例の中に歯科保健の推進ということでうたっていると。また、私どもの聞く範囲におきましても、ごくごく近い市等々においても検討に入っているというお話を承っております。  そこでお伺いしますが、こうした県内の他市町を見ましても、かなり制定に向けて準備が進んでいるし、また22足す9つの町ですか、そういう状況が今あるというふうに伺ったわけですが、こうした環境の中で、春日部市は決議結果を踏まえ、どのように現在の状況及び今後について行っているのか、状況をお示しください。 ○鬼丸裕史 副議長  桜井健康保険部長。 ◎桜井厚 健康保険部長  決議結果を踏まえた対応についてでございますが、さきの議会での決議を受け、これまで先例市の条例について条文の比較や制定したことによる効果などの調査を行ってまいりました。先例市の歯科口腔保健に関する条例は、いわゆる理念条例と言われているもので、条文の構成は類似しておりまして、前文や目的、基本理念から始まり、市、市民、事業者等の果たすべき役割、あと基本的な施策などを規定しております。また、制定による効果は、歯科口腔保健の重要性の再認識、目指すべき方向性の共有、推進体制の強化などが期待されているとのことでございました。しかし、一方では、既に策定されている健康づくり計画等との内容と重複する部分が多くなってしまっていると、こういったことも伺っております。  本市では、平成26年3月に健康づくり計画食育推進計画を策定しておりますので、これまでこの計画に基づいて各種検診の充実など健康施策を進めてきたところでございます。しかしながら、本市を取り巻く状況として、2025年問題と言われている超高齢社会の進展は避けることのできない現実であり、本市が今後も活力ある地域であり続けるためには、やはりいかに健康寿命を延伸させるか、いかに生涯にわたって元気に活躍していただくか、こうしたことが重要であると強く感じております。  そこで、現在の健康づくり計画を着実に推進することはもちろんのこと、市民の健康意識をより高めるために条例を制定し、それを旗印に、市民と市が、そして地域が今まで以上に一体となって健康づくりを推進していく必要があると考え、現在条例制定に向け検討を開始したところでございます。なお、条例の範囲につきましては、先ほども申し上げたとおり、本市が今後も活力ある地域であり続けるためには、健康寿命を延ばし、生涯現役の方を多くする必要があることから、歯科口腔保健にとどまらず、健康づくりを包括的に推進する条例にしたいと考えております。詳細につきましてはこれから検討してまいりますが、検討に当たっては、市民、健康づくり関連団体、庁内関係課などから広く意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  今ご答弁の中では、幾つか気になる点もありますし、なるほどと思うこともあるのですが、こうした健康推進等々、健康づくりにおける条例というのは、おっしゃるとおり、理念、いわゆる旗印的な内容であろう、それは私も同意見でございます。  ただ、今までの春日部市のスタンスからすると少し飛び出した感があるのかもしれない、そう思う方も市の中ではいらっしゃるのかもしれませんけれども、答弁の中でありましたが、2025年、そうした問題、それからきのうやら、いろんなことで議員等々の質疑、一般質問の中で出てきますけれども、認知症の問題、逆に認知症に至るような、ならない状況のための健康管理等を含めて、これは大きく社会問題になっている。高齢化という波の中で、今までとは違った意味で、やはり市民が、そしてまた行政が、また関連団体、県、国等々が、その旗印というのがやはり必要であろうと。健康づくり計画、その中にうたってあるということでございますけれども、あくまで計画、これは時々において強弱はあるでしょうし、また具体的な目標に向かって変更もあろうかと思いますし、しかし、旗印というのはやはり不変といいますか、条例をなくしたり変更したりしない限りはあるわけでございまして、現状において健康づくりの部分と重なっている部分があるということで、庁内のいろんなご意見の中であると伺いましたけれども、では、現状の健康づくり計画、この進捗管理というのは市ではどのように行っているのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  桜井健康保険部長。 ◎桜井厚 健康保険部長  本市では、先ほど申し上げたとおり、健康づくり計画食育推進計画に基づき各施策を実施しております。  これら計画の進捗管理でございますが、健康づくり計画は、栄養、食生活、それと身体活動、運動、歯と口の健康などの6項目、一方、食育推進計画については、食に関する正しい知識の普及、共食の推進などの5項目、これらは各計画における基本目標となっておりますが、これらの基本目標ごとに実施している事業の所管部署から毎年事業実績と翌年度の事業計画を報告いただきまして、埼玉県立大の教授や三師会のほうからご推薦いただいた医師等で構成されております春日部市健康づくり計画及び食育推進計画策定等懇話会に報告いたしまして、ご意見等をいただきながら進捗管理を行っているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ありがとうございました。諸団体含めまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、その他いろいろあろうかと思いますが、そういった地域の方のご意見も伺いながら進めているというご答弁でございました。  最後は、意見、要望ということにさせていただきたいと思いますが、先ほども述べましたように、理念条例ではあるものの、やはりそういった理念が必要ではなかろうかと、ここで改めてつくる必要性があるのではないかなと思います。なぜならば、医療とか介護とか歯と云々という、そういった医療系の専門の部分のこともありますが、小さいお子さんたちの間、そういったところからの教育なり生活習慣なり、そういったものもきちっと教育したりしていく、チャンスがあればいろんなことを広げていくという、幅の広いものであるというふうに思います。したがいまして、何か特別な意識というよりも、そういったものがあるという前提でいろんな行動が広がっていくのではなかろうかと。時には自治会の活動その他含めて、いろんなことでそういったものの推進に役に立つのだろうという気がします。ぜひとも、幅の広いご意見を聞きながら、健康づくりの推進のために、ぜひともこの条例を含めて推進できるような条例の制定の検討を続けていただきたいというふうに要望させていただいて、この質問は終わります。  次に、2点目の新病院の準備状況についてお伺いをさせていただきます。ご答弁をいただきました。今、非常に多項目にわたっての業務委託の関連の説明がございましたが、おおむね私としては、要は、既に準備に入っていくというのは、外来等がスタートする、入院がスタートする以前から、そこに必要である業務とか、そういうところに関しては委託を進めていると、そういうお話もいただきました。  さて、そこで、次でございますけれども、具体的な運営検討についてお伺いをいたします。病院はさまざまな部門があり、多くの職種のスタッフが連携しながら運営されております。新病院では、施設規模が大きくなり、また新たな部門が新設されるなど、患者の動線やスタッフの動線もこれまでと大きく変わると考えます。  そこで、外来全体の運営計画や各部門の運用計画についての検討は現在どのように進められているのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  現在、外来総合ワーキング病棟ワーキング入退院センターワーキング地域連携ワーキング薬剤ワーキングなど22のワーキングを設置し、電子カルテ化や部門システムの導入に合わせた業務処理の流れを整理しております。特に外来業務につきましては、多くの部門がかかわることになるため、患者対応の流れをまとめた運用フローの作成、そこにかかわる各部門では、想定される業務をどのように進めていくかをまとめた部門別運用マニュアルの作成を進めている状況であります。また、各部門で統一的な対応をする必要があるものにつきましては、病院の統一方針の検討が必要になることから、現在設置している運営会議構成員を中心とするコアメンバー会議を設置し、方針を決定していくこととしている状況でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員
    ◆15番(滝澤英明議員) 新しい病院も日々いろんなことが進んでいるなということについては、この議会中でも我々確認する、想像する段階になってきております。さぞ、現病院のスタッフ、大変であろうなというふうな気持ちでございます。  その中で、今質問させていただきましたが、確かに、病棟、外来、それから手術室、それからNICU、ICU、入退院センター、それから確かに面積だけでも広くなりますから、患者さんの流れを含めて、非常に、今までとは違う、新しい経験に向かって努力されているがゆえに、さまざまなワーキングされているというふうなご報告をいただきました。  さて、次に、移転、引っ越しの準備についてちょっと伺いたいと思います。新病院に移転するためには、引っ越しが一大事業であります。病院の引っ越しは、多くの医療機器や什器の移設だけでなく、病気治療中の患者さんの移動もあり、非常に高い安全性の確保が求められます。この準備についてどのように進めているのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  移転、引っ越しの準備状況につきましては、担当する事業者に株式会社日立物流を選定し、打ち合わせを進めているところでございます。  業務内容は、大きく分けて、ロッカーや机などの什器や放射線機器以外の医療機器などの物品移転業務、入院患者の搬送を行う患者搬送業務、什器や医療機器の搬入日時などを調整する納品業者調整業務となるものです。現時点では、こうした業務の実施スケジュールの確認が終了し、3月下旬から実施作業に入るため、事業者の常駐準備を進めているところでございます。今後は、物品移転業務につきましては、振動に弱い、ほこり等に注意するなど、搬送を予定している物品の特性把握及び運搬方法、搬送ルートの決定、搬送場所の詳細な確定などを行っていくため、各部門の代表から構成される物品移転ワーキングを今月中に設置し、具体的な打ち合わせを進めてまいります。またあわせて、事前に不用書類や不用品の処分を進めて、新病院へ搬送する物品の削減を進めていくことも大切なことであり、職員に説明を実施したところでございます。  次に、患者搬送業務につきましては、目標患者数の検討、患者分類別搬送方法の検討、搬送ルートの検討、患者搬送リハーサルの実施などを進めていくため、医師、看護師を中心とする患者搬送ワーキングを今月中に設置し、具体的な検討に入ってまいります。また、搬送時の安全を考慮しまして、6月からは入院患者数の抑制に入り、通常月の4割程度まで削減できるかの検討も現在進めているところでございます。さらに、納品業者調整業務につきましては、4月から搬入が本格的となる什器や医療機器につきまして、搬入する日時の調整、新病院内の搬入ルートの調整、それに合わせた養生の確認、養生の施工を行うものでございます。現時点では、こうした作業に向けて準備を進めている状況でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  物品移動、そして入院されている方の患者さんのご移動、移送、大きく2つのことが課題として、気になったものですから、質問をさせていただきましたけれども。物品移動につきましては、業者さんを含めて、また大手物流関係のプロの会社の契約も済んで、やられるというようなことでございますから、手なれた方たちが助っ人としていらっしゃる、ないしは主業務として入っていただく。また、先ほどちょっと答弁の中でありましたが、3月下旬から実作業に入るため、担当者の常駐準備を進めているというお話でございましたが、この常駐ということが気になるわけですけれども、これは内部の方というよりも外部の各企業等々のことをおっしゃっているのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  先ほどご答弁しました担当者の常駐準備でございますが、事業者、いわゆる先ほどご説明しましたワーキングをこれからどんどん随時実施していきますので、ワーキングに出席をするということを前提にしまして、事業者の常駐を求めているという状況でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) お答えできる範囲で結構なのですけれども、多分、電子カルテ、それからオーダリング、物品管理等々、さまざまなシステムに囲まれているのが現状の、病院の現在の姿だと思いますし、これからもそういったものはどんどんシステム化されていく現状にあろうかと思うのですが、こうしたシステム、これについての準備、セッティング等というのはいつごろから始められるという予定なのでございましょうか。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  電子カルテ、新しく今度は新病院で導入をしてまいります。現在、建物の内部の配線工事がおおむね終了しまして、これから必要な機器等の設置に入ります。これは、建物の引き渡しを受けてからということになります。あわせて、事業者と、それから職員の打ち合わせを進めておりますが、おおむね4月いっぱいにはその打ち合わせを終了しまして、それから操作訓練という形にしてまいる予定でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) よくあることではございますけれども、ご答弁いただいたのですけれども、よく初日にシステムがダウンするとか、いろんな業種、さまざまでございますけれども、意外と当日、そのスタート、いよいよスタートというときにダウンして云々ということで、利用者に迷惑をかけたりという、そういったこともいろんな折に触れて、業種はさまざまですけれども、ございますので、その辺は十分に稼働を確認し、またトレーニングをこれからしていくのだと思いますが、その辺、十分にしていただきたいと思います。患者さんは来ましたけれども、システムダウンだとか、そういうことのないようにきちっとしていただきたいと思います。  それから、当然のことながら、今まであったデータ、紙のものもあればシステム上のデータもございますが、そのデータも捨ててきてしまうわけにはいかないわけでございますから、それも継続してやはり利用ないしは確認するということは新病院において必要でございますので、新しいシステムプラス今までのデータということになろうかと思います。これはご答弁は結構ですけれども、今度、ことしの4月には診療報酬改定という、受けるほうにとってみますと、病院からしますと厄介な作業が加わる、これはどちらかといいますと、システムにかかわる業者さん等々が中心ではあろうと思いますが、それが加わってくる。それだけでもシステムダウンなんていうことがよくある話でございます。古いシステム、要するに、古い点数表と新しい点数表と、2つが一遍に動いているわけです。そういったことがありますので、そういった部分も含めまして、システムは非常に、エラーを起こさないようなことを十分検討してやっていただきたいと思います。  さて、患者さんの移送についてちょっとお伺いをいたしますが、先ほどのご答弁では、入院も通常の4割程度まで抑えて、新病院に、医療をする上に当たって4割程度に抑えてという話がございましたが、どのような方策で入院患者数を減らして安全な移動をしようというふうに思っていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  やはり、7月から新病院ということでございまして、そのときに入院患者さんがどうしてもうちの病院のほうには残ります。そのときに、やはり安全を第一というふうに考えたときには、ある程度、6月の時点で残っていらっしゃる患者さんを限定というか、抑制したほうがいいだろうというふうに考えております。ただ、なかなかそれも、公立病院ということで、救急を含めていろんな対応をしておりますので、計画どおりになかなかいかないという点もございますが、まずは大きな手術につきましては、6月中旬ぐらいから、なかなか、お受けするような状況を考慮しなければいけないということで考えまして、近隣の病院等にご協力をいただきながら、長期の大きな、重症者の方についてはほかの病院との関係で調整をしていくというようなことをしながら、しっかり、引っ越し当日、間違いのないようにやっていくということを今考えておりまして、6月で4割程度ということでございますが、いきなり4割になるわけではなくて、徐々に、最終的にはそこまで詰めていければいいかなというふうに思っていますが、これも医師、看護師等を含めてしっかりと協議をしていくということでございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 確かに患者さんのことでございますから、計画どおり、例えば入院患者数をふやしたり、避けたりということがなかなかいかないがゆえに医療の難しさがあろうかと思いますけれども、その辺については十分、関係しているところ、例えば救急隊であるとか、それから病診の連携室もでき上がったことでございますので、折に触れて、機会あるごとに他医療機関等々と、やはり情報をこちらのほうからお流しし、また逆に、患者のほうからのいろんな疑問やら問い合わせに対しては応えていただけるような体制づくりも一方ではやっていただかなければいけないと思います。たとえ1週間、2週間でも、やはり相手のあることでございます。救急車の要請もあるでしょうし、いろんなことがある中で、やはりこういう状況なので、こうであるという事前の理解、これは市民に至っても、そういうことがとても大事ではなかろうかなというふうに思っていますので、これはある意味では私の意見、感想でございますが、よろしくお願いしたいというふうに思っています。  それから、患者さんの移送で、大変恐縮ですけれども、1日でできるとは思えないのですが、例えばどのぐらいの期間とか、どういう日数で例えば患者移送をするからということが、今進行中でしょうか、ちょっとその辺。そして、どういう方がどういう形で、全員が救急車等で搬送するわけではないと思うのですが、そういったこともワーキングされているのだろうとは思うのですが、今の段階でお話しできる程度で結構ですけれども、ご説明をいただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  患者さんの移送に関しましては、まず大きく分けて4つの分類を考えている状況でございます。  まず、呼吸管理や主治医の付き添いがないと絶対いけない患者さんが1つの分類でございます。また、容体は安定していますが、ベッドでの移送が望ましい患者さん、それから容体は安定しているけれども、歩行での移送が困難な患者さん、それから自身で歩行が可能な患者さんということで、今現状では、他の病院の引っ越しの事例に鑑みましても、4つの分類になるだろうというふうに考えております。この分類ごとに最適な移送方法をこれから詰めていくということでございますが、これも6月に入院している患者さんの状況によってもかなり変わりますので、現時点ではそういう分類を考えて対応したいというふうに考えている状況でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) 安全な患者さんのご移動というのは、確かに大変な作業でございます。場合によりましては、これは今ある現病院から新病院といいましても、表現はあれかもしれませんが、交通量の多い都市部における移動ということで、物の移動ももちろんでございますが、新しいものの搬入その他もですが、やはり患者さんの移送、それからご移動、これに関しては、やはり、通常の道路を渡ったり、いろいろされるわけでございますから、場合によりましては警察関係の人たちのご協力、または交通安全等に日ごろご協力をしてくださる地域の方々のご協力もいただいて、事故、それから混乱のないように、そういったことも検討に入れていただければなと、これは私の意見でございます。  次に、運営マニュアルの作成やリハーサルについて質問をしてまいります。新病院では、スタッフだけでなく、患者さんにとりましても初めての環境での受診となります。新病院開院時に混乱を招かないためにも、外来全体の流れをまとめた運営マニュアルと外来の各部門における運用マニュアルを総合的に検証するためのリハーサルが大事であると考えますが、こうした予定についてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  新病院では、電子カルテ化やそれに伴う部門システムの導入などにより、従来の業務の流れを見直すこととなるものございます。このため、新しいマニュアルの作成、それを使ったリハーサルの実施が新病院の開院時に混乱を招かないためにも非常に大切なことであると考えております。  現在ワーキングで作成を進めている運用フローや部門別運用マニュアルを確認するため、6月4日と18日の土曜日に外来を中心とする総合リハーサルを実施していく予定でございます。ここでは、職員の部門別運用マニュアルの習熟度の確認、運用フローの課題、検討漏れ、調整事項の確認、什器備品の設置場所の確認、各受付での待ち時間、患者滞留の確認、新システムの操作習熟度の確認などを行っていく予定であります。このため、リハーサル当日は模擬患者による受診環境をつくって確認作業を進めていく予定であります。また、リハーサル終了後にはすぐに部門反省会、全体反省会を実施し、そこで出た課題につきまして、課題検討の担当割を行い、早急に課題管理台帳で整理をしてまいります。なお、総合リハーサル前には、部門別マニュアルを使って個々にリハーサルも実施してまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) リハーサル、単純な言葉かもしれませんが、単純ではないですね、大変だと思います。現状でいろんな不安を抱いているスタッフの方、病院関連の皆様、いらっしゃるかと思います。何よりも、やはりリハーサル等々で、不安をできるだけなくすリハーサルになり、実行に移していくということが非常に大事であろうかと思います。一般の例えば家庭でも、スイッチの場所が変わっただけでも、それからお風呂場を改装して、湯沸かしだ何だが、少し機械が違うのが入っただけでもまごまごするというか、ということもございます。そういったものとは全然わけが違うほどの内容が新市立病院でございます。そういった意味で、リハーサルについて十分やっていただいて、不安なく初日を迎えるというような形にしていただければなと思います。  さて、小谷事業管理者にお伺いをいたします。これまでの議会、そしていろんな質疑、一般質問のご答弁の中でも、折に触れて、市立病院の担うべき役割として、がん拠点病院や周産期医療、ERの導入による救急医療の充実とともに医療連携体制を支える地域の拠点病院として、医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携を図り、市民から、また地域の医療機関から選ばれる病院を目指したい、地域の皆様から選ばれる病院を目指したい、私も一般質問を今までした中でも、そういった選ばれる病院ということを目指しているということのご答弁を何度も伺いました。新病院への移転を控え、現状ではどのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫 病院事業管理者  新病院への移転を控えて、現状ではどのように考えているかということに対して答弁申し上げます。  病院事業管理者といたしまして就任以来、公立病院としての使命を、かつ役割を果たすこと、さらに病院の基本理念と経営理念を重視し、理念に沿った運営を行い、病院事業を進めてまいることを心がけてまいりました。具体的には、がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病の4疾病と救急、小児、周産期医療の3事業の構築に努めてまいりました。がん難民をなくすというスローガンのもとでがん拠点病院を維持してまいりましたが、小児科、産婦人科につきましては、一時期、医師不在のために休診となり、救急や病診連携などで住民の皆様や、また医療機関の皆様にご不便をかけたこともございました。  さて、新病院に対しまして、市長より魂を入れろと命を受けまして、それに対しまして私が行ってきたことは、新病院での医療の進むべき方向性を見定めまして、そのための医師確保に努めてまいりました。新病院では、総合診療科の新設、そして産婦人科医師の目安がつき、さらに精神科が常勤となり、5疾病がそろったと思っておりますし、さらに救急の充実、周産期の開始、小児の救急等の事業が開始できると思っております。その他、地域に不足し、乳がん患者の乳房形成の必要性から形成外科の設置を考えまして、昨年7月から新設し、既に診療を開始しております。  さて、新病院開設には、既に建物、医療機器とともに、当初予定しました医療スタッフはほぼ確保できたと現在考えております。ただ、新病院では、医療内容、医療サービス、接遇、医療連携と全てに期待が大きいことを認識し、職員は日々の業務の中で、住民、医療機関から選ばれる病院、さすが、あるいはあってよかった病院と言われる病院になることを目指す必要があると思っております。具体的には、理念にございます心ある医療や、さらに患者満足度を大切にし、患者の立場や目線に立った対応をすることで市民から選ばれる病院を目指すことが必要であると考えております。  一方、医療界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。まず、2025年問題に端を発しました平成26年6月の医療介護総合確保推進法に基づく医療政策の変遷がございます。地域医療構想では、医療機能の分化、連携による機能分担の明確化、さらに医療、介護と他職種連携の地域包括ケアによる在宅医療の推進が示されております。その他、新病院として今後対応するべき問題としましては、急性期疾患から高齢者医療への変遷へどう対応するのか、医療の量から質への変遷とその対応をどうするべきか、また地域包括ケアにおける自治体病院の役割の明確化と対応が求められているものに対しどうするべきか、こうした状況に対応していくためには、新病院の経営では、継続的な病院発展に、ぜひ、経営基盤の確立が絶対条件で、損益分岐点に基づく経営分析から、少なくともプライマリーバランスの黒字化を目指すことが欠かせないことと強く認識しております。市民の期待に応えられる地域の拠点病院として、新病院におきましても、病院基本理念と行動理念、さらに経営理念を重視し、病院職員全体が努力していくことが大切であると考えております。 ○鬼丸裕史 副議長  滝澤英明議員。 ◆15番(滝澤英明議員) ご答弁ありがとうございました。  多くの問題を抱えながら、そしてそれを解決しながら、また新しい医療の体制、そして先ほど新しく新設される科等、充実していく部分におけるお話も加えてご答弁いただきました。我々議員の立場、そして市の職員、そして市長、思いは1つで、ようやくここまで来られたなというふうに思っております。地域の名前こそ言いませんが、地域によっては、この4月1日に、ある経営の法人が入れかわって、2つの市の総合病院が衣がえといいますか、看板がかわるというふうなお話もございます。それがいい悪いではなくて、春日部市は順調に経営その他の部分も進んできて、お国からのお墨つきをいただいてきちっと建てかえ、整備ができる、こういったことは大変恵まれたことであり、なおかつ努力の結晶であろうと思っております。  春日部市立病院が新たなお名前になって、その名前にふさわしい病院になると私は信じておりますけれども、春日部市にとどまらず、広いエリアからの信頼を得られるようなご努力を続けていただけると信じておりますし、また小谷病院事業管理者には、現病院の改革、そして新病院の準備、そして医師確保と大変ご尽力をいただいており、そのご苦労に対しまして心から感謝と敬意を表したいと思っております。市民の皆様の期待も大きいものと思いますので、十分な準備作業をお願いしたいと思い、要望として、今回の一般質問を終わります。 ○鬼丸裕史 副議長  以上で15番、滝澤英明議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時49分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 副議長  引き続き一般質問を求めます。  18番、海老原光男議員。                    〔18番海老原光男議員登壇〕 ◆18番(海老原光男議員) 議席番号18番、海老原光男です。平成28年3月定例会一般質問を、発言通告書に基づきまして、2点質問させていただきます。1点目はふるさとかすかべ応援寄附金について、2点目はストレスチェックについてです。  まず初めに、ふるさとかすかべ応援寄附金、ふるさと納税についてお伺いいたします。「ふるさと納税で日本を元気に!」、総務省のホームページには、ふるさと納税の理念として   地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。   育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。   都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。   税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。   そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。   ふるさと納税には3つの大きな意義があります。   第1に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。   それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。   第2に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。   それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。   第3に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。   それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。   さらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。   自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。   一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。   いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。   一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。   全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。 とあります。  春日部市も、平成27年10月30日よりお礼品の導入を開始いたしました。改めて、お礼品制度導入の経緯と導入後の寄附の件数、金額についてお伺いいたします。  続きまして、2点目はストレスチェックについてです。労働安全衛生法の改正、平成26年6月25日公布され、平成27年12月1日に施行に伴い、化学物質による健康被害が問題となった胆管がんの事案の発生や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するための改正があり、1、化学物質のリスクアセスメントの実施、2、受動喫煙防止措置の努力義務、3、重大な労働災害を繰り返す企業への対応など7つの項目におきまして改正があり、その中にストレスチェック及び面接指導の実施が新たに項目として加わりました。企業も行政も対象となり、春日部市といたしましても、今後職員の皆様にどのような取り組みをしていくのか、非常に憂慮すべき問題だと思っております。この件につきましては、平成27年9月定例会におきまして金子進議員が質問されておりますが、これからいよいよ実施段階となりますので、市として具体的な取り組みについてお伺いいたします。  まず初めに、改めてストレスチェック制度導入の経緯についてお伺いいたします。  1回目は以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  答弁を求めます。  初めに、白子財務部長。                    〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史 財務部長  ふるさとかすかべ応援寄附金についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、ふるさとかすかべ応援寄附金に対し、お礼品を導入した経緯についてでございますが、本市では、平成21年度にふるさとかすかべ応援寄附金を導入しており、平成26年度までに計34件、6,270万4,416円の寄附をいただいたところでございます。国におきましても、ふるさと納税に係る各自治体の取り組みを地方創生の一環と捉えており、平成27年4月の税制改正において寄附金控除枠が約2倍となったこと、確定申告が不要となるワンストップ特例制度が創設されたことにより寄附者のメリットや利便性が向上したことから、お礼品を導入しなければ、結果として市税の流出がますます加速する事態が懸念されたところでございます。そこで、市内外からの寄附を積極的に募るとともに、ふるさと納税の制度を最大限活用してシティセールスの推進あるいは地域の活性化につなげてまいりたいとの考えから、平成27年10月30日よりふるさとかすかべ応援寄附金にお礼品を導入したところでございます。  次に、お礼品導入後の寄附件数及び金額についてでございます。10月30日から2月29日までの約4カ月間で1,244件、1,694万3,710円の寄附をいただいており、平成26年度1年間の実績8件、216万6,101円を大きく上回る状況となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、宇内総務部長。
                       〔宇内啓介総務部長登壇〕 ◎宇内啓介 総務部長  ストレスチェックについてのご質問に答弁を申し上げます。  ストレスチェック制度の導入の経緯でございますが、厚生労働省による労働安全衛生調査におきまして、仕事や職業生活に関して強い不安、悩みまたはストレスを感じている労働者が52.3%、5割を超える状況となっているところでございます。また、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定を受ける労働者も増加傾向にあり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止することがますます重要な課題となっております。  このような背景のもと、先ほど議員からご紹介をいただきましたとおり、労働安全衛生法の一部を改正する法律が平成26年6月25日に公布をされまして、心理的な負担の程度を把握するための検査とその結果に基づく面接指導の実施を事業主に義務づけることなどを内容といたしましたストレスチェック制度が新たに創設されたものでございます。この制度は、労働者のストレスの程度を把握することで、労働者みずからのストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、働きやすい職場づくりを推進することによって労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止する1次予防を主な目的としております。  制度の概要といたしましては、常時雇用する労働者が50人以上の事業場においては、1年以内ごとに1回、ストレスチェックの実施が義務化されたものでございます。また、ストレスチェックの結果、高ストレスとして判定された労働者からの申し出に対する医師の面接指導も義務化されまして、この面接指導の結果に基づき、必要に応じて就業上の措置を講ずるものでございます。さらに、ストレスチェックの結果は一定規模の職場ごとにおける集団的な分析も行い、その結果を踏まえた職場環境の改善も努力義務とされているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ご答弁ありがとうございます。これより一問一答で質問させていただきます。  まず初めに、ふるさとかすかべ応援寄附金についてですが、導入の経緯、件数、本当、金額はわかりました。すごい伸びということで、もっと早くやっていればよかったのかなというふうに思います。  また、お礼品を採用した後に本当に金額が伸びておりまして、また市内の方の他の行政、そして他団体への寄附の状況についてはどのようになっているか、直近でわかる範囲でよろしいのですけれども、金額をお示しいただきたいというふうに思います。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  直近で確認できる平成26年度分について申し上げますと、784件で4,064万1,125円となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 平成26年度で784件、4,064万1,125円ということで、これには先ほど答弁の中でありましたワンストップ特例税制が始まる前の数字ということで、この中には実際、ふるさと納税だけでなく、学校やいろんなところへの寄附も含まれているかというふうに思います。しかし、ただ数字だけ見ても、やはり春日部に入ってくる数字よりも外に出ている数字が大変多いということがわかりました。  それでは、平成27年9月補正では目標金額を2,000万円と見込むということでございましたが、今年度の目標達成はどのような状況か教えていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  平成27年度の予算額2,000万円に対する達成状況でございますけれども、2月末時点での寄附額が1,730万3,710円という状況でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 直近で1,730万3,710円ということで、やはり一番寄附が多くなるのは12月いっぱいの年末調整に絡めた形でということになるかと思うので、これから3月いっぱいでというのはちょっと難しいかなという数字になっているのかなというふうに思います。  先ほど申しましたけれども、ワンストップ税制が始まる前の数字でそれだけの金額があったということで、今後ますます、次年度、28年度に関しては、ふるさと納税が春日部に流入してくるということが期待できるかというふうに思います。しかし、少なくとも、やはり出る部分と入ってくる部分が均等、一つの段階としては均等、その後はやはり流入される部分が多くなるということを目指して、これからもふるさと納税に邁進していただければというふうに思います。  次に、寄附される方は寄附金の使途を指定して寄附するということになりますけれども、その使途の指定数の順位についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  寄附金の使途についてでございますが、総合振興計画に位置づけた7つの基本目標の各施策及び詳細な項目に対して、寄附される方の思い、寄附金の使い道を指定できるものとしております。また、寄附申し込みの際に春日部市へのメッセージを記入いただくことが可能となっており、より具体的な寄附の使い道を記入いただくことにより、寄附をされる方の思いを生かすことができるような仕組みとなっております。  指定いただいた施策の順位でございますが、2月末時点で件数の多い順で申し上げますと、やすらぎの施策313件、あんしんの施策81件、はぐくみの施策54件、ゆたかさの施策41件、にぎわいの施策28件、しんらいの施策11件、ふれあいの施策10件の順となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。  2月末時点のランキングで、1番がやすらぎ、2番、あんしん、3番、はぐくみ、4番、ゆたかさ、5番、にぎわい、6番、しんらい、7番、ふれあいということで、このことは、市内外の方が寄附されるときに、春日部市に対する思い、春日部市にこうなってほしいな、ああなってほしいな、自分の住んでいるまちがこうなってほしい、ああなってほしいという思いの中でこういった順位がついているのかなというふうに思います。  改めて、この順位について、市といたしましてはどのようにお考えでしょうか。寄附される方がどのような思いで寄附していただいているのか、またその他の選択肢もありますが、どのような順番になっているかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  順位についての考え方、分析でございますが、やすらぎの施策、あんしんの施策に多くの指定があったことを見ますと、子供や高齢者が安心して暮らせるまちにしてほしいという思いが強いものと捉えております。  次に、その他の選択肢の順位についてでございますが、インターネットでの寄附の申し込みの際は7つの施策の詳細な項目について指定できる仕組みを設けてございまして、その項目の順位の件数の多い順に申し上げますと、一番多いのが児童館、保育所の運営に関する事業、2番目が子供の健康づくりに関する事業、3番目が自然環境、生活環境の保全に関する事業、4番目が高齢者の健康、生きがいに関する事業、5番目が健康づくり、病気の予防に関する事業の順となっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 施策の中でただ選ぶのでなく、そういったもので細かくメッセージを入れていただくというのは本当にありがたいことだというふうに思います。そういった具体的なことがわかることによって、春日部にとってこれからの市政、施策につながっていくというふうに思います。本当に、市内外からのそういったメッセージ、これは市民アンケートと本当に同じような効果があるというふうに思います。改めて今後の施策に反映していただきたいというふうに思います。  次に、寄附者の方のお礼品、目的はお礼品ではないとはいいますけれども、お礼品の中で、寄附者の方へのお礼品の選定、それと種類と人気の順についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  まず、お礼品の選定理由でございますが、選定に当たりましては、本市の魅力を全国にアピールできる、本市ならではのものという観点から、本市が全国に誇る桐だんすや押絵羽子板などの特産品、お米やキウイフルーツ、シクラメンなどの春日部市の農産物、またかすかべフードセレクションの認定品のうち全国への配送が可能なものについてお礼品としたものでございます。  お礼品のうち、申し込みが多い順に申し上げますと、平成28年2月末時点において、1位がお米で557件、2位がキウイフルーツで241件、3位が赤沼ロマンビールで131件、4位がシクラメンで130件、5位が栃惣せんべいで48件となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 春日部を全面的にPRできるものがお礼品の選定になっているということがわかりました。本当、特にお米というのが人気があるのだなということを改めて教えていただきました。  そしてまた、当初よりも選択肢の種類がふえて広がっておりますが、当初のお礼品に追加する形で公募を始めました。公募の要件、公募方法、追加となったお礼品についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  お礼の品につきましては、さらに内容を充実させて、本市の魅力や地元特産品のPR、販売促進、地元経済の活性化などの相乗効果を図ってまいりたいと考え、12月1日よりお礼品を提供いただける協力事業者を随時募集しております。その応募要件の概要といたしましては、まず協力事業者の要件といたしましては、市内に事業がある法人、団体もしくは市内に住所を有する個人で市税の滞納がないこと、お礼品の要件といたしましては、市内で栽培、製造、加工、サービスなどが行われているもので、本市の特産品として広く認められているもの、本市を実感できるもの、連想させるもの、その他、本市の魅力を伝えられるもの、または本市のPRにつながるものとなっております。  具体的に追加となったお礼品といたしましては、ブルーベリーが2月19日より追加となり、また参加型のお礼品として、大凧マラソンの出走権が3月2日より追加となったところでございます。さらに、麦わら帽子が間もなく追加となる予定でございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。  広く市内の業者さんのほうからそういった応募があることを願いますけれども、やはりわからなくて、それに対してどう応募してくるかということで、改めて、今までの羽子板、そして桐だんす、プラス麦わら帽子が加わったということで、春日部の特産品3点セットがそろったというのは非常にいいことだというふうに思います。また、大凧マラソンの参加権であるとか、この前の会田議員の質問からありました、藤棚通りの整備についての寄附を募るということで、広く目的を持った寄附ということも含まれてきております。今後ますます、地元農産物を初め春日部産のお礼品を大いに全国に発信していただければというふうに思います。  また、近隣他市の状況ですけれども、やはり春日部よりもちょっと早く始められた近隣市もございます。その状況についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  他市の状況についてでございますが、近隣においては、平成27年度にお礼品を開始した市は、越谷市、草加市、上尾市がございます。お礼品の開始日は、本市が10月30日であるのに対し、越谷市は4月1日から、草加市は6月15日から、上尾市は7月1日からでございます。  平成27年11月から平成28年1月までの3カ月間の寄附件数、金額につきましては、本市が1,066件、1,504万3,710円であるのに対しまして、越谷市は298件、469万円、草加市は1,196件、2,663万円、上尾市は654件、5,245万8,000円となっております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。  今3市の数字をお伺いいたしました。草加市、上尾市におかれましては、本当に多額の寄附を集めている現状がわかります。特に上尾市の5,245万8,000円、件数は654件ですけれども、この金額はちょっと突出しているということがございます。これはどのようなことが要因と考えますでしょうか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  上尾市の寄附金額が多かった要因でございますが、1件当たりの寄附金額が高い地元企業の電動アシストつき自転車や子供用自転車といったお礼品への人気が高かったことによるものと伺っております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 確かに上尾市さんには、あえて企業名は出さないですけれども、あります。私も、上尾市さんのふるさと納税のパンフレット、いろんな公共の場に配られているのがあったので、見たのですけれども、やはり高額な納付によっていただけるお礼品ということで出ておりました。全国でも、地元企業の製品、そういったものを、カメラであるとか時計であるとか、そういった地元企業がつくるものをお礼品としている自治体さんもあることも事実だと思います。上尾市さんの場合は、ちょっと、本当に突出していたので、その理由がわかりました。  先ほど言いましたが、上尾市さんのほうでカタログをつくってということもやっておりますが、寄附額を多くするには、お礼品の魅力もあると思いますが、PRすることも重要だと考えます。当市におけるPR方法についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  PRの方法につきましては、市の公式ホームページやSNS、広報紙を初め、ふるさと納税支援サイト運営会社などふるさと納税制度を積極的にPRする民間のホームページ、そのほかあらゆるメディアを活用し、市内だけではなく、全国に向けて積極的に本市のふるさと納税制度のPRに努めております。また、市公式ホームページにおきましては、トップページにふるさとかすかべ応援寄附金のバナーを設け、制度の周知を図るとともに、インターネット閲覧時に即座に寄附が可能となるよう、クレジットカード決済を導入するなど利便性の向上に努めたところでございます。今後におきましても、市内外で実施するイベントなどにおいてチラシを配布するなど、積極的にPRをすることで本市へのふるさと納税促進と地元経済の活性化へつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 市の広報紙、ホームページ、フェイスブック、LINEなどSNSを活用ということで、これからはいろんなイベントのときにチラシ等を配付するということでございまして、これから行われます大凧あげ祭り、そして大凧マラソン、市内外から多くの方が参加されるイベント、そのときに配布していただきまして、ぜひともPRしていただき、ふるさと納税の寄附額を高めていただければというふうに思います。  次に、返礼品の選択の中で、私のほうで平成27年9月定例会にプレミアム付商品券についてということで一般質問させていただいた折、市内共通商品券の採用について要望いたしました。また、そこで改めて市内共通商品券の活用についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  市内共通商品券のお礼品への活用についてでございますが、他団体においては、例えば長野県南木曽町では、1万円の寄附に対し、2,500円の町内の加盟店で使用できる商品券、石川県羽咋市では、1万円の寄附に対し、3,000円の市内の加盟店で使用できる商品券をお礼品として取り扱っているところでございます。また、北海道占冠村や千葉県大多喜町では、宿泊施設や飲食店等で使用できる、実際に訪問していただいた方への感謝の意をあらわせるような使用範囲を絞った商品券を取り扱っていると伺っているところでございます。  しかしながら、国においては、お礼品の価格や寄附金額に対する割合の表示、換金性の高いプリペイドカードなど、高額または寄附に対して返戻割合の高いお礼品の提供を控えるようにとの通知もあるところでございます。一部の団体では、取り扱っていた商品券や図書カードなどを廃止している状況もございます。こういう状況を踏まえまして、お礼品の選定に当たりましては十分に配慮しながら、今後もお礼品の選定や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、今後につきましては、参加型のお礼品なども取り入れ、春日部に訪れてもらい、地域情報やイベント情報の発信とあわせ持って交流人口の増加を図り、ふるさと納税で春日部を元気にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 慎重にということでございましたが、最後は要望とさせていただきますが、最初に述べましたように、ふるさと納税は「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入」されたわけですが、昨今はお礼品によって寄附額の格差が出る傾向となっております。本来の趣旨から離れ、各行政ともお礼品合戦となっておりますが、当市にとっても市民税を他に流出させないためには必要不可欠になっております。  そこで、自主財源確保のためには、ぜひとも先ほど申しました市内共通商品券の活用をお願いいたします。他市におきましても、実際に採用している自治体が数多くあります。また、大型店舗での利用が多くなるのではないかという危惧もありますが、他市へ流出する分の市民税を春日部市内で利用していただければ、市内商工業者に還元されるわけですから、売り上げ増が当然見込まれます。お礼品で欲しいと思ったものを市内で購入することが可能ともなります。ぜひとも市内共通商品券のふるさと納税へのお礼品としての選択をしていただきますよう強く要望いたしまして、ふるさとかすかべ応援寄附金についての質問を終わらせていただきます。  続きまして、ストレスチェックについて質問させていただきます。導入の経緯につきましては、ご答弁ありがとうございました。  続きまして、職員の方に対します今後の具体的な対応についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  職員に対します今後の対応でございますが、本市におきましては、10月ごろを目途といたしましてストレスチェックを実施してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、ストレスチェックに関する職員のプライバシーの保護を徹底することにより、職員が安心して検査を受けられる環境づくり、また安心して面接指導を申し出られる環境を整備することにより実施効果を高めてまいりたいと考えております。このようなことから、ストレスチェックの実施、それから集団分析、また面接指導、こちらにつきましては、メンタルヘルス専門の外部機関への委託による実施を予定しております。  今後のスケジュールでございますが、まず実施前の準備といたしまして、実施体制や実施方法、情報の取り扱い、不利益な取り扱いの防止など、実施事項全般についてルールを定めてまいります。その上で、職員に対しまして、ストレスチェック制度の目的やルールなどの周知を図り、ストレスチェックを実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 実施体制、スケジュール、ありがとうございます。  平成28年10月ごろを予定ということで、その前に職員の方にストレスチェックについての理解を深めていただくということでございましたが、メンタルヘルス専門の外部機関に委託ということでございますが、外部委託による予算の金額を教えていただきたい。そして、平成28年度当初予算、どの科目に盛り込まれているのかもあわせてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  外部委託による予算につきましては、平成28年度の当初予算におきまして、おおむね500万円程度を計上しているところでございます。計上しております科目につきましては、総務管理費、職員管理費の委託料といたしまして計上しているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 新たに当初予算で500万円程度を見込んでいるということでございます。新たに予算を見込むわけですから、可能な部分で金額を抑えることも必要かと思います。通常行われている健康診断と同日に行うことにより、経費の圧縮が見込まれるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  ストレスチェックを健康診断と同時に実施すること、こちらにつきましては制度上では可能とされているところでございます。そのため、重複する業務の人件費などにつきましては、議員ご指摘のとおり、経費の圧縮が図れる部分もあるものと考えております。  しかしながら、制度上の違いといたしまして、健康診断は受診の義務が課せられておりますが、ストレスチェックは検査を受ける義務が課せられていないこと、また検査の取り扱いも異なることなどから、さまざまな配慮が必要であると考えております。また、健康診断は例年7月ごろに実施をしておりますが、ストレスチェックの実施時期につきましては、人事異動の後、半年程度の期間を設けて、職場になれてきたころに実施したほうが望ましいという専門家の意見もございます。このようなことを考慮いたしまして、健康診断とは別に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 健康診断は身体面の診断で、ストレスチェックについては精神面の診断ということで、その違いによって別日に診断を行うということでございます。  メンタルヘルス専門の外部機関に委託するということですが、専門機関への委託によるメリット、デメリットについてお伺いします。先ほどちょっと触れていますが、改めてお伺いいたします。
    ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  外部委託によるメリット、デメリットということでございますが、初めにメリットから申し上げます。  メリットといたしましては、事業主である市が職員のストレスチェックの回答内容や結果に触れることを防ぐことによりまして、職員のプライバシーを保護し、職員が安心して検査を受けることができる環境をつくることで、より多くの職員に検査を受けていただくという、受検率の向上というものが図れるのではないかと考えているところでございます。また、メンタルヘルス専門機関ならではのノウハウといたしまして、ストレスチェック後のフォロー体制も活用できるものと見込んでいるところでございます。  一方、デメリットといたしましては、新たに委託料が発生をいたしますので、職員が直接行う場合と比べますと一定の経費が必要になるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。確かに職員の方が積極的に不安なく受けられなければ、やっても意味がないという制度になってしまいますので、外部委託にするというメリットは理解できます。  そういう中で、先ほど受検率を上げるという話がございましたが、当然、受けていただく方の受検率を100%を目指していくと思いますが、委託先との契約で、受検人数掛ける費用なのか、それとも全職員が受検するということが前提での一括した契約なのかをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  契約の方法につきましては、先ほど議員からもご指摘をいただきましたとおり、経費を最大限圧縮をしていくという考え方に立ちまして、ストレスチェックの受検者数、面接指導の実績に応じました1人当たりの単価契約を現段階では想定しているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 確かに先ほどの中でもありましたが、事業者はストレスチェックを行わなければいけない義務がある、職員の方は別に受検する義務もないというところで、そこのずれはあるということでございますので、そういった契約のほうが当然いいというふうに思います。  その中で、受検率を向上させていくためには、具体的な取り組みとしてはどのようなことをお考えでしょうか。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  受検率向上の取り組みでございますが、まずは職員が安心して検査を受けることができる環境を整備し、プライバシーが保護されることや不利益な取り扱いがないことなど、職員に対しましてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。  具体的には、受検する職員の思いに配慮し、職員本人の同意なく、事業主である市がストレスチェックの回答の内容や結果を把握することがないということを正しく理解していただくこと、また未受検者に対しましては、委託先から受検を勧奨するとともに、人事課からも全職員に対しまして、制度の目的や趣旨を含め、受検を勧めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、ストレスチェックの回答の提出方法につきましても、原則として封緘したものを人事課に提出していただくことになりますが、それ以外に、例えば受検した職員が委託先に直接郵送するなど、職員が安心して受検できる方法を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。ストレスチェックの意義、内容を説明され、十分に理解していただくことがやはり重要だというふうに考えます。  その際、ストレスチェックを受けた結果、面接指導が必要とされた場合、それに関する費用というのは市が負担するのでしょうか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  面接指導の費用につきましては、法律によりまして事業主に面接指導の実施義務が課せられておりますことから、事業主である市で負担することを考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) そうしますと、最初のチェック並びに面接に関しては市のほうで負担するということがわかりました。  それでは、具体的に、その面接内容、その中の面接のスケジュールというのはどういうものなのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  面接指導につきましては、対象者から面接指導の申し出があった場合には、その日からおおむね1カ月以内に委託先が選任した精神科医などによる面接指導を実施していきたいと考えております。  面接指導では、対象者の職場における心理的な負担の原因や負担の状況などとともに、必要に応じてストレス関連疾患を念頭に置いた確認を行うことになります。また、医学上の指導といたしまして、ストレス対処技術やセルフケアなどの保健指導、さらには必要に応じまして専門機関の受診勧奨などを行うものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) ありがとうございます。面接の実施時期は、申し出があってからおおむね1カ月以内に行わなければならないと、専門医としては精神科医を予定するということでご答弁がありました。  その中で、申し出があってからということで、ない場合にはないのかなということになってしまうのですけれども、ストレスチェックの結果が高ストレスであったとしても、どうしても人事課に知られたくない等の理由で面接指導を申し出ない職員も出てくるのではないかと思いますが、そのような職員へのフォローはどうするのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  ストレスチェックの結果で面接指導が必要と評価されたにもかかわらず、事業主である市に知られたくないなどの理由によりまして、面接指導を望まない場合ももちろん想定されるところでございます。そのような場合は、職員の状態の悪化を防ぐため、委託先に面接指導とは別の相談窓口を設置したり、あらかじめこの制度を職員に説明する際、他の相談機関の情報も提供していくなど、幾つかの選択肢をあらかじめ職員のほうに与えていくなどの対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) 事前にいろんな窓口をつくって、選択肢を持って対応していくということでございます。本当に、そういった実際の面接指導を受けなければ、本来の意味での改善にはつながらないということになると思います。このことも、やはりストレスチェックのことを十分理解していただくことが根底には必要だというふうに考えます。  また、市としまして、ストレスチェック制度の活用をどのように今後考えているのかお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  宇内総務部長。 ◎宇内啓介 総務部長  ストレスチェック制度は、職員のプライバシーが保護され、その情報は厳しく管理されておりますが、職場全体の傾向を把握し、分析していくということは、職場にとっても必要なことでありますし、また可能であるものと考えております。そのため、このストレスチェック制度につきましては、職員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止するために活用するということだけではなく、職場環境の改善、さらには職員が健康で充実した生活を送れるよう、職員同士がお互いに気遣う心を持った、働きやすい快適な職場づくりの推進にも役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  海老原光男議員。 ◆18番(海老原光男議員) このストレスチェック制度は、マイナンバー制度と同じぐらい、個人情報、そういった部分で同等に難しい面があるというふうに聞いております。今後のこの制度の活用を十分にしていただきたい。  最後、要望になりますが、ストレスチェック制度の目的は職員の方々のメンタルヘルス不調の未然防止です。これは部長のほうからもありました。未然防止には、職場環境の改善と職員の方々自身のストレスマネジメント、自分のセルフケア能力の向上という両輪が求められます。ストレスチェック制度を義務による負担増、コスト増と捉えるのではなく、職場のストレス状況改善に結びつけ、働きやすい職場環境を通じて生産性の向上につなげるきっかけと捉えていただきたいというふうに思います。  今後ますます加速する少子高齢化、そして生産人口の減少になります。このことは、行政だけではなく、民間の企業においても同様のことが言えますが、今後の人材確保とともに、現役の職員の方々のメンタルヘルスチェックを行うことにより、身体、精神ともに健康を確保し、業務を通じて市民サービスの向上につなげていただくことを強く要望いたしまして、平成28年3月定例会一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 副議長  以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時57分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 副議長  引き続き一般質問を求めます。  9番、井上英治議員。                    〔9番井上英治議員登壇〕 ◆9番(井上英治議員) 議席番号9番、井上英治でございます。平成28年3月定例会一般質問を発言通告書に基づき質問し、若干提案も行ってまいりたいというふうに思います。  大項目の1番目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を問うということであります。昨年12月17日に全員協議会が開かれまして、春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての素案が説明をされました。この目的は、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略の地方版の作成であり、地方版人口ビジョンに基づき総合戦略を策定することになっております。春日部市の目標は4つ、子育て世代に選ばれる地域づくり、地域での仕事創出、地域力アップで定住促進、安心安全、魅力ある地域づくりであります。これを平成31年度までの5年間で行い、平成72年には出生率を現在の1.17から1.76にアップしましょう、人口減を18万9,000人で食いとめましょうということが主な内容で資料が配付されたわけであります。  そこで、以下内容について伺いたいと思うのですが、第1回目は全体にかかわる点を伺い、各論につきましては一問一答で伺いたいと思います。政府は、東京一極集中の是正が人口対策で大切である、重要であるとして地方創生を打ち出しましたが、春日部市は地方なのか、首都圏なのか、東京圏なのか、それによって政策の立て方が違ってくると思いますが、どのような判断で原案を作成したのでありましょうか、これを伺います。  去る2月17日、平成27年の国勢調査の速報値が発表され、日本全国では初の人口減少で、94万7,000人が減少しました。島根県57万、佐賀県88万ですが、これが1つ消えたということになった勘定であります。埼玉県の人口は0.9%増の726万1,271人でしたが、今回をピークに人口は減少に転ずると報道されております。  そんな中で、増加率のトップは戸田市でしたが、減少数のトップは所沢市が第1位、春日部は第2位でした。減少率は2%の4,799人でした。これをどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。春日部市は東京圏、首都圏ならばふえていなければならないはずでありますが、減少であるというのは事態の深刻さを物語っているのではないかと思います。  2つ目に、政府はすぐれた地方創生に対しては新型交付金を出すと言っておりますが、ふれあい家族奨励事業や放課後子育て教室などの今回の春日部の案ではどの程度の新型交付金が期待できますか、それとももらえないのでしょうか。  3番目に、春日部市の4目標として、その政策が出されておりますが、これがスローガン化されていないので、市民に、さあ、やるぞという浸透度に欠けるのではないかと思います。今回、私は何人かに意見を聞いてまいりましたが、執行部が苦労して、知恵を絞って作成したのに、大変申しわけありませんが、評価は、アピール度がない、目新しさがない、魅力がないと評判がいまいちでございました。現場で子供たちと接する保育園、幼稚園、学校教員、あるいは人口減で大きな影響を受ける鉄道会社である東武鉄道などから1人1提案といったような形で提案を吸い上げる試みは行われたのでしょうか、その点を伺います。  4番目に、人口をふやすには、多子世帯、子供が多い世帯の負担軽減、優遇することが必要だと私は考えますが、新規事業にはそれがストレートに感じる政策が少ないように思います。多子世帯の負担軽減、優遇への考え方を聞かせていただきたいと思います。  5番目に、また、多子世帯を多くするには、家庭は明るく、大切なものですということを学校や社会で子供たちに教える必要があります。この点については現在どうなっているでしょうか。  6番目に、高齢者の対策として掲げている費用と、子育て、人口増対策の春日部市における費用の比較を教えていただきたいと思います。例えば岡山県立大学の増田教授によれば、日本の社会保障給付額は高齢者が76兆円、ところが、児童手当や保育所などの子供、家族への給付金額は5.5兆円、この76対5.5が問題だと発言しております。春日部ではどうなっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。  次に、大項目の2番目は、教育委員会の政治問題への認識についてであります。言うまでもなく、行政は政治的に中立でなければいけないわけであります。教育委員会においてはましてやであります。しかし、残念ながら政治的中立性を疑わせる事件が起きております。1つは豊春中学校での「赤旗」配布問題であり、もう一つは市教育委員会の政治団体の母親大会の後援問題についてであります。  そこで、まず豊春中学校の「赤旗」問題を伺います。ご案内のように、昨年暮れに豊春中学校で共産党の機関紙「赤旗」が生徒に配布されるという事件が発覚し、報道されました。その内容を市教育委員会の資料や新聞報道から時系列的に振り返ってみますが、もし抜けている事項がありましたら、あるいは誤りがありましたらご指摘をいただきたいと思いますが。  昨年の9月25日に、保護者から、Aさんから、安保法制反対のSEALDsのデモを扱った8月30日付の「赤旗」や安倍首相の70年談話は欺瞞と題する文書を配布しているとのメールが市役所に来ました。校長、教頭が授業訪問を開始し、10月14日には校長室において政治的中立性について指導した。12月2日には、マイナンバーは違憲という「赤旗」を再度配布した。12月3日には、再び豊春中学校の保護者から、Aさんから市役所にメールが来た。12月14日には市教育委員会が県教育委員会に報告、12月16日には産経新聞の「赤旗」コピー配布が発覚という報道があり、これから事件が、話題が大きくなり、12月17日には全員協議会で説明されました。そして、産経新聞が報道し、市教育委員会が小中学校に服務規程の確保についての通達を出しました。12月19日には保護者会を開催し、25日には産経が再び、市教育長が口頭で注意をしたという報道を行いました。  そして、ことし1月7日にはまた産経報道があり、上田知事が会見で、言語道断で非常識だと発言をしている。市教育委員会から2回報告を受ける。1月8日に、本人と校長、市教育委員会担当者から事情聴取したことが明らかになる。私見、私の意見の発言内容を確かめる。2月10日には、市教育委員会が指導措置の文書訓告を行う。2月12日には、市教育委員会が対応結果についてと題する文書で、これまでの経過、県の判断、今後の予定を我々に説明いたしました。そして、2月18日には生徒へ謝罪、19日には教壇に復帰、そして3月2日に保護者へ授業公開ということでありますが、まず、市教育委員会が9月の段階でなぜ、県教育委員会に報告するなり、文書訓告するなり、授業から外すなり、速やかな対応をしなかったのか。しなかったことによって再発の責任をどう考えるのか、市民からの市教育委員会への信頼失墜の責任を伺いたいと思います。  2つ目には、教員本人は教壇に復帰し、授業実践を行っているとのことですが、現在どこの場所でどのような内容の研修を受けているのかを伺います。  3番目に、市教育委員会は市議会に、県教育委員会の対応は法には抵触しない、懲戒処分に当たらないと判断したと報告していますが、県教育委員会にその根拠を伺ったのか、やりとりをしたのか、2月12日の報告で終わりなのかどうかを伺いたいと思います。  4番目に、1月14日の私見の発言内容を進めた、その結果の内容と、2月10日に市教育委員会が行った指導措置の文書訓告でありますけれども、その内容について説明してください。また、これに対して本人には反省を促すなどのようなインセンティブがあるのかどうか。例えば交通違反ならば罰金、交通事故なら被害の弁償という痛みが事故を起こした者にあるわけですけれども、そういうのがあるのかどうか。  5番目には、市教育委員会は春日部市全体での再発防止に向けてどんな考えで対応していくつもりであるのかを伺います。  昨年暮れ、市内の教員に服務規律の確保についてというアンケート調査を行ったようでありますが、どのような内容で、どんな結果であったのかをお伺いします。  それから、春日部市教育委員会の政治問題の認識についての2番目の項目で、教育委員会の母親大会の後援問題についてであります。この問題について、私は昨年の3月で取り上げましたけれども、その内容は、一口で言えば、教育委員会の政治問題に対する認識が甘過ぎるということです。甘いから、豊春中学校のような事件が起きやすいというふうに考えております。  そこで、1つは春日部市の後援の扱いですが、政党の行事を後援することはないと思いますが、政治的色彩を帯びた団体の行事に対する判断基準についての考えはどうなのかを再度伺いたいと思います。判断基準が甘いのではないかと思います。  2つ目は、後援申請団体の行事、その中身をちゃんとチェックしているのかどうか、後援申請から結果報告までのチェック体制を説明してください。  そもそも母親大会は、これまで91年の京都大会では小選挙区制反対、92年の東京大会では自衛隊の海外派兵に反対、03年の埼玉大会ではイラク派遣に反対など政治的な発言が多いわけであります。母親大会は昨年も春日部市は後援したようですが、母親大会は社会通念上では明らかにこれは政治団体です。後援申請や報告では政治色を薄めますが、実際に大会を開くとなると、政治的講演、行動を行っているのであります。上部団体の埼玉母親大会も昨年6月27日に浦和の埼玉会館で行われたそうですが、埼玉県に対して後援したときは政治色を薄めた開催の目的を述べておりますが、記念講演には、九条の会事務局の渡辺さんを講師にして、「憲法・くらし・平和」という政治テーマを講演してもらい、浦和駅までデモ行進しているわけであります。これは政治行動で、行政が後援するべき対象ではないはずであります。春日部市でも同様であります。後援申請から結果報告までのチェック体制の説明をお願いいたします。  第1回目を終わります。 ○鬼丸裕史 副議長  答弁を求めます。  初めに、種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  まち・ひと・しごと創生総合戦略について、6点のご質問をいただきました。順次答弁申し上げますが、多岐にわたる内容であるため、少し長くなるかもしれませんことをあらかじめご容赦願います。  全国の地方公共団体では、平成27年度中にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう国から求められております。それぞれの自治体の実情に応じた総合戦略を策定することとされているところでございます。  1点目のご質問です。地理的な位置づけということでございますが、1都6県、または山梨県を加えた1都7県として、これは首都圏、あるいは1都3県の東京圏、これらは法令または首都圏整備計画などにおきまして一定の定義がされております。本市はその両方に含まれるものでございます。ただし、春日部市の総合戦略につきましては、首都圏なのか、東京圏なのかということよりも、本市の実情をきちんと分析し、それに必要な施策をしっかりと打ち出すということが大事だというふうに考えております。  平成27年の国勢調査の速報値で、本市の人口は5年前と比較いたしまして約4,800人減少しております。この要因の分析につきましてはこれからとなりますが、武里団地の集約化の影響、またまちづくりエリアの都市的土地利用が若干おくれているということ、さらには都心回帰などといった影響が考えられるところでございます。一方、人口が増加しております県内の自治体は、新駅ができて、その周辺の商業集積あるいは宅地開発などが進んでいるということが共通した現象だというふうに考えております。  2点目の新型交付金でございますが、国におきまして地域再生法の一部を改正する法律がこの3月末の成立を目指しているところでございます。地域再生法の一部を改正する法律案の中に、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略が位置づけられました。内閣総理大臣の認定を受けまして、予算の範囲内で交付金を交付することとなっております。以前市も交付を受けました平成26年度の地方創生先行型交付金、地域住民生活等緊急支援金は補助率が10分の10でございましたが、今回の新型交付金は2分の1の補助率となる予定でございます。したがいまして、市の負担もそれなりにふえるということが考えられます。今後、国や県の動向を注視しながら積極的に情報収集いたしまして、効率の高い交付を受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目、スローガンがないではないかということでございますが、平成25年度から始まりました春日部市総合振興計画後期基本計画の施策あるいは事業の中から今回の地方創生の趣旨に合致するものを選び出しまして、さらに効果的であると考えられる事業を新規事業として総合戦略に記載しております。したがいまして、春日部市の将来像は、総合振興計画が掲げております「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」ということに、この地方創生におきましても変わりはないということでございまして、今回の総合戦略をあえてスローガン化する必要はないというふうに考えているところでございます。  あと、現場の声を聞いたのかということでございますが、これにつきましては、まず平成27年7月に、春日部市に住民登録をしていらっしゃる18歳から49歳の男女2,000人を無作為抽出いたしまして、結婚、出産、子育てアンケートといたしまして市民意識調査を実施いたしました。若い世代に限定したアンケートは、地方創生総合戦略ならではのアンケートでございまして、大変貴重なご意見をいただいたと思っております。  また、同じ年齢設定で、転入者アンケート、それと転出者アンケートを実施いたしました。回答者の方々が以前お暮らしになっていた自治体、またはこれから転出される、あるいは今転出して住まわれている自治体と春日部市を比較していただくというイメージで回答いただいたところでございます。
     また、市内企業へのヒアリングでございますが、一般企業、医療、金融、不動産、旅行、報道とさまざまな企業の方にご協力をいただきました。都合28社の企業の皆様からご意見をいただきました。また、その企業に従業員として働いている市外在住の方々へも同じようにアンケートを実施いたしました。71人の方からご回答いただきました。  また、市民ワークショップを2回開催いたしまして、市民意識調査と同様に若い世代の方々にご参加をいただきました。こちらは、延べ24人の方々にご参加いただいております。これらは、市民や事業者の皆様の生の声として総合戦略の策定に生かしたところでございます。  また、庁内におきましても事業担当課のヒアリングを実施し、保育士、教師、保健師等、市の職員の皆様には、現場を熟知しているという職員の立場から多くのご意見をいただきました。そして、子育て中のお母さんであり、市の職員としても働いていただいている女性職員15人の方からのヒアリングも実施いたしました。このように、あらゆる視点、角度からのご意見を参考にして本市の総合戦略を策定したというところでございます。  続きまして、4点目、多子世帯への負担軽減でございます。こちらは、1人目が生まれたときに安心して子育てができたという経験をすることが次の2人目を育てたいという気持ちにつながってくるというふうに考えております。そのため、子育てにおいて不安感を与えない、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が非常に大事になってくるものと考えております。また、2人目が生まれるに当たっての住居選択におきましても本市を選んでもらえるような教育環境づくり、地域まちづくり、また安心安全な生活環境づくり、こういったものが大切になってくると考えておりまして、そうした施策も十分に盛り込んでおります。  一方、多子世帯への保育料軽減につきましては、県が実施する今回の地方創生の施策に合わせまして、昨年12月議会で補正予算の議決をいただき、昨年の4月にさかのぼって実施をしております。子育て世代が求めるニーズを総合的に勘案いたしまして、質、量、両方の施策の充実をバランスよく進めることが重要であるというふうに考えております。  常々申し上げておりますが、福祉分野での単なる給付事業あるいは補助事業は、その後恒久的な扶助費の増大につながるおそれがあります。地域間、世代間での平等性に配慮しつつ、効果の高いものを実施するということで、総合的な視点でバランスよい施策を実施してまいりたいと考えております。  5点目です。家庭は楽しく、大切なものということを学校や社会で子供たちに教えているのかということでございますが、こちらは学校教育の場におきまして、生活科あるいは家庭科、道徳の授業の中で、自分と家族を見詰める学習や、命のとうとさや自他の命を、自分と他人の命を尊重する心を育む学習が行われております。また、埼玉県でも毎月第3日曜日を家庭の日と定めておりまして、「食卓に笑顔が集う家庭の日」というスローガンのもとに、明るく楽しい家庭づくりに積極的に取り組むよう啓発しております。本市におきましても、青少年育成春日部市民会議などを通じて普及啓発に努めているところでございます。  最後、6点目でございます。高齢者支援予算と子育て、人口増対策費を比較したらどうかということでございます。人口増対策費というものは、単純にこれとこれというわけにはちょっとまいりません。したがいまして、大変恐縮ですが、平成27年度当初予算のうち高齢者支援予算、それと子育て支援予算、この2つを単純に比較をした数値をご紹介申し上げたいと思いますので、ご了解ください。  27年度当初予算額のうち、高齢者福祉費及び介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計を合計した総額を10月1日現在の65歳以上の人口で割った場合の1人当たりの予算額を出してみました。1人当たり約30万円となりました。同様に、子育て支援予算といたしまして、児童福祉費、こちらを、これは一般会計の児童福祉費を同じ年少人口で割らせていただきました。1人当たりの予算額を出しましたところ、1人当たり約36万円となったところでございます。これらを比較いたしますと、特に偏りのある予算配分とは言えないというふうに考えております。単純に高齢者と子供という比較ではなく、総合的な視点から、あらゆる年代の皆様にとって住み心地のよいまちだと感じていただけるような施策を展開することが重要だというふうに考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、川崎学務指導担当部長。                    〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  市内中学校教諭の行った不適切な指導についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、経緯については、先ほど議員ご指摘のとおりでございます。本件につきましては、昨年9月に明らかになった後、市教育委員会では当該校の校長へ事実確認を依頼し、市教育委員会から校長へ、校長から当該教諭への指導を繰り返してまいりました。校長からの指導後、当該教諭は改善に努めると答え、改善に向けた一定の成果が見られており、指導も継続中でございました。市教育委員会には、教職員の服務監督権者としての役割がございます。そのため、この時点では市教育委員会の指導の範囲段階と捉え、県教育委員会に報告を行っておりませんでした。  学校におきましては、政治的中立性を欠く教育はあってはならないことであり、これまで当該教諭に対して再三指導したにもかかわらず、このような事態が起きてしまったことを大変遺憾に思っております。市教育委員会の役割としましては、当該教諭の政治的中立性についての認識と指導法の改善を求めていくことと認識しております。市教育委員会といたしましては、本件を重く受けとめ、再発防止に努め、生徒、保護者、地域からの信頼回復を行ってまいります。  続いて、研修についてでございますが、当該教諭は12月に担任と授業から外れ、1月下旬から市教育委員会による研修を行ってまいりました。研修内容は、政治的中立性の確保に関する法令などの定めについて、実際の生徒への指導場面での注意、配慮事項、指導案作成と模擬授業の実施、教育公務員としてのあり方を確認する服務に関する研修などでございます。この研修は、県教育委員会からも指導を受けながら進めてまいりました。当該教諭は、大変まじめな態度でこの研修に臨み、実施した模擬授業の指導場面では以前のような不用意な発言や批判的な言動が見られなくなるなど、研修の成果を認めることができたところでございます。  次に、県教育委員会の対応についてでございますが、市町村立学校の教職員の任命権は都道府県教育委員会にございます。都道府県に採用された教職員は市町村に配置され、それぞれの市町村教育委員会が服務を監督いたします。したがいまして、教職員の起こした不祥事につきましては、身分上の処分を行うことができる権限は都道府県教育委員会にございます。今回の件につきましては、県教育委員会と連携しながら、当該教諭の行った行為が法に抵触するかなど、懲戒をも視野に入れた処分について、市教育委員会が慎重に事実確認を行い、検討、協議をし、県教育委員会に報告したものでございます。  次に、文書訓告についてでございますが、研修後、市教育委員会では、指導措置として当該教諭に対して市の行う処分の中で最も重い文書訓告を行いました。内容につきましては、当該教諭が行った政治的中立性の確保に疑義が生じるおそれのある不適切な指導について、教育長より、今後再び同様のことを繰り返すことのないように、文書をもって当該教諭に訓告処分を行ったものでございます。服務監督権者としての教育長による直接の指導は大変重いものであり、当該教諭も事態の重大さを重く受けとめ、配慮の足りない不適切な指導を深く反省するとともに教育公務員としての自覚を改めたところでございます。  次に、再発防止策などについてでございますが、本件を受け、市教育委員会では臨時に市内小中学校長研究協議会を開催いたしました。その中で、経緯説明とともに、市内の全小中学校教職員を対象に教職員の政治的行為の制限に係る実態調査を行うよう校長に指示をしたところでございます。調査は、政治的行為の制限についての具体的事例を示したチェックポイントを配付し、これまでの自分自身の指導について振り返るものでございます。市教育委員会では、全小中学校から調査の報告を受け、他の小中学校では今回のような実態がないことを確認しております。今後も、市教育委員会では、教育公務員としての服務のあり方に加え、法令などに基づく学習指導のあり方などの研修を充実させ、再発防止に全力で努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、木村学校教育部長。                    〔木村浩巳学校教育部長登壇〕 ◎木村浩巳 学校教育部長  教育委員会における後援についてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、後援についての判断基準の考え方でございますが、後援につきましては、団体等が実施する事業の趣旨に賛同し、当該事業の実施について名義の使用をもって教育委員会が支援するものでございますので、教育委員会の政治的中立性の確保を含め一定の審査基準を設け、後援の可否について判断する必要があることから、春日部市教育委員会における共催及び後援事業に関する事務取扱要綱の第3条に審査基準を設け、対応しているところでございます。  具体的な審査基準でございますが、平成27年度までの事業に対しましては、第1号で、事業の内容が広く市民を対象とし、その目的及び対象が市民福祉の増進に寄与すると認められるもの、第2号で、特定の政党もしくは政治的団体または特定の宗教のための活動でないもの、第3号で、営利または売名を目的としないもの、第4号で、参加者から参加料などを徴収する場合において、当該参加料などの金額が事業の実施上やむを得ない範囲を超え、参加者に過重な負担を負わせないもの、第5号で、事業が市内または近隣市町で実施されるもの、第6号で、法令などに違反していないもの、第7号で、公序良俗に反しないもの、または反するおそれのないもの、第8号で、参加者の安全及び衛生が十分に確保できているもの、第9号で、暴力団との関係がないもの、または関係するおそれのないもの、第10号で、その他教育委員会の運営に支障を来さないものとし、全ての要件を満たすことが承認の条件となっているところでございます。  続きまして、後援申請から結果報告までの審査体制についてでございますが、後援の承認に当たりましては、後援申請の際に、事業目的、事業内容等が審査基準に合致しているかにつきまして、書類や聞き取りなどによって確認し、全ての審査基準を満たすものを承認し、申請者宛て後援承認書を通知しているところでございます。また、事業終了後には、承認を受けた団体に対し、収支報告やプログラムなどを添付した事業実績報告書の提出を義務づけておりまして、申請内容のとおり事業が実施されたかなどにつきまして、書類や聞き取りなどにより確認をしているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) ご答弁ありがとうございました。  まず、創生のほうから伺いたいと思いますけれども、東京圏だというふうに春日部は位置づけられていると、それで人口はまだ減っているというので、深刻だなというふうに思いますけれども。先ほど取り上げました所沢市ですけれども、報道によれば、西武ホールディングスが268億円かけて、所沢の駅を120店舗の商業施設を入れて開業すると、線路の上に百貨店みたいのをつくって、東西南北自由通路をつくると、こういうことで、22年に開業だと、こういうふうに言われているわけです。春日部は鉄道高架を早くやってほしいということなのですが、ここでは改めて鉄道高架については伺いませんけれども、所沢のように立派なものをつくれば、当然、人を呼ぶ、人口がふえていくというふうに思うのですが。鉄道会社、これは西武は、沿線人口を、鉄道に乗ってくれる人口をふやすためにやっているわけですけれども、当然、東武鉄道もそれを考えていると思うのですが、その辺についてのご答弁の具体的なものがちょっと聞けなかったかなと思うので、その辺を言っていただきたいところが1つ。  それから、時間がないので、連続して質問させていただきますけれども、私は前から言っていますけれども、春日部の交通を便利にするには日比谷線の快速電車化、春日部から霞ケ関まで、あるいは大手町まで座って行ける、そういうふうにすべきだと。それから、今走っている特急電車、春日部にとまらない特急電車がありますから、全部とめていただこうと、そういうことの運動はできないのかということを言って、着席券もちゃんと発行してくださいよと言っていましたけれども。聞くところによると、東武鉄道は来年か再来年ぐらいに快速電車を廃止すると、全部特急化するというふうに聞いているのです。これは本当かどうかわかりませんけれども、もしそうなると、春日部で乗ってから北千住までノンストップで行くわけですが、春日部のメリットが落ちるということですから、この真偽を探っていただいて、東武鉄道に、快速電車をなくすのはやめてくれと、逆に快速電車をもっと増発してほしいというお願いをしていただきたいなというふうに私は思っています。  首都圏へのアクセスが便利なこと、これは非常に大切だろうと。サラリーマンにとっては、5分でも短くなることは大切です。確かに東武鉄道は努力していると思います。僕が現役で乗っているときは、北千住まで35分、準急で乗っていました。それと、今は急行電車で30分を切っています、29分ぐらいなのかな。ですから、努力はしていると思います。しかし、トータル時間で、大手町まで何分、霞ケ関まで何分、何キロあるのですか、大手町まで。36キロしかないのですよ。それが何で60分もかかるのか。自動車で行くより遅いと、これを改善してほしいなということです。  それからもう一つは、今東武鉄道ではステーションサブネームを募集しています。野田線については、その中に春日部駅は入っていないのです。伊勢崎線については、まだ候補地が挙がっていません。ところが、東上線については、例えば霞ケ関とか東京国際大学駅前とか、それから東武練馬の駅を大東文化大学駅前なんて直しているわけです。お金が幾らかかるかわかりませんけれども、これはその駅に愛称をつければ好感度アップということになると思うのですが、こういうのに春日部は外れているのです。唯一春日部で候補に挙がっているのは、南桜井駅のサブネームは挙げていいですよみたいなことを考えているのですが、ここをプッシュしていただいて、ひとつそういうような、春日部のイメージをよくする施策の中を取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  鉄道事業者との連携協力ということの質問の趣旨だと思います。  まず、鉄道事業者とは、年間を通しまして、この沿線のまちづくりを含めまして情報交換を行っております。本市の活性化やまちづくりには十分なご理解、ご協力をいただいていると思っております。今後につきましても、引き続き良好な関係を維持し、住み心地のよいまちを目指し、各種事業を推進してまいりたいと考えております。総合戦略にも、基本目標3、地域力を高める地域創生戦略の中におきまして、行政、住民、民間事業者が一体となった地域まちづくりの推進施策というものを立てておりまして、そこには鉄道に関する記述も含まれております。こうした施策に基づきまして、鉄道事業者とは十分な連携を図り、駅を拠点としたまちづくりの推進あるいは交通の利便性の向上、こういったものに努めてまいりたいと考えております。  また、特急を停車させる、特急あるいは快速という問題がございました。こちらも含めまして、交通の利便性の向上について、先ほど申し上げましたように、常日ごろから鉄道事業者とは情報交換を行っておりますので、今後も積極的に情報交換あるいはこちらの要望を伝えるなどしてまいりたいと考えております。  また、駅名に副駅名称というのでしょうか、サブの名前をつけるということにつきましてでございますが、春日部市の市名は全国的にも認知度が高いというふうに考えております。藤まつり、大凧あげ祭りあるいは音楽のイベント、さまざまなイベント等を通して非常にたくさんの方が春日部を訪れていただいております。認知度が高いということで、したがいまして、副駅名称が春日部の場合は必要であるというふうには考えていないところです。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) 次に、スローガンの件なのですけれども、評論家の堺屋太一さんがこういうおもしろいことを言っているのです。現在の日本では、3Yない、3つがないと。欲がない、夢がない、やる気がない、この社会こそ問題だと言っているのです。人口が減っている、それから結婚しない人がふえてきているというのは、それは理由は経済的な問題や住宅問題ではないのは明らかだと、こういうふうに言っているわけです。昔、貧乏人は子だくさんと言ったわけですから、そういうことで、これは調べていくとそうではないと。3つがない、3Yない社会こそが問題だと。堺屋さんは、こういうような、団塊の世代とか、そういう言葉をつくるのがうまいわけですけれども、こういうようなスローガンにして、これを乗り越えていこうということのためにスローガン化がやっぱり必要だろうというふうに思うのです。  この間、NHKがテレビでやりまして、岡山県奈義町というのが人口がふえていますよと、出生率が2.幾つだというのですけれども、やっていることは春日部にプラスするようなことで、いろんなことをやっていますけれども、問題は、ムードづくり、空気づくりがうまくいってしまったということです。例えば2人の子供しか持っていないと何か恥ずかしいと、3人も4人もいるのは当たり前というようなムードが町の中にできているので、子供をいっぱい産んでくれるということですから、やはりスローガン化、空気を変える、これは非常に重要な問題だというふうに私は思っておりますので、ご検討いただければありがたいなというふうに思います。  それから、具体的な面でいいますと、多子世帯の負担軽減なのです。例えば金額は余り、子供と年寄りにお金をかけているのは変わりないという、随分、国の問題と、7兆円対5.5兆円との違いを、春日部は余りないのかなと不思議でしようがない、計算のやり方が違うのかわかりませんけれども。ぱっと思いますのは、例えば成人式ってやりますけれども、多子世帯へのお祝いの会って、ないですよね。それから、敬老会に行けば記念品をくれます。だから、多子世帯の家族を集めて、そこで何か大会を開いて、来た子供には、ガチャガチャって知っていますか、やり放題とか楽しいイベントなんかをやらせてあげるというようなこと、あるいは市長さんが100歳を超えた方に何か訪問されてお祝いをされますけれども、多子世帯の生まれたところに行ってお祝いしてあげる。あるいは、ファミリーサポートサービスなんかで、今回も予算の中にのっていますけれども、現在第3子世帯は10時間まで無料と、ファミリーサポートサービスを、依頼会員と提供会員に、提供しているわけですけれども、それを無制限に拡大するとか、あるいは、私はデマンドタクシーということを前から言っておりますけれども、デマンドタクシーは市の負担がかかるので、もし市の負担をなくすというのならば、今、九州の福岡でJTBがジェロンタクシーってやっているのです。ジェロンというのは高齢者という意味ですから、これは当てはまらないのですけれども、これに似たような制度を春日部市で導入すればどうか。これはタクシーの定期券なのです、乗り放題。タクシーに乗る人は、いつも病院とか行くスーパーが決まっていますけれども、それを毎回払っていると高いので、定期にしてあげると。これは、JTBが民間のタクシー会社に提供して、やりませんかと言ってやっているわけです。市の負担はないわけです。ですから、春日部でも、デマンドタクシーが無理ならば、こういうものを活用していただけたらありがたいなと、ぜひそういう制度をつくってもらいたいというふうに思うのです。  それで、最後にこの創生問題では提案したいと思うのですが、安心安全という項目があります。その中で、病院が新しくなるということで、いいわけなのですけれども、もう一つ、お金のかからない方法で健康都市をつくるのは、私はこういうものができないかなと思うのですが。例えばニューヨークなんかでは、食事の中にカロリー表示、トランス脂肪酸の表示というのを義務づけているわけです。日本でも、チェーン店のところに行くと、カロリーが幾らとか糖分が幾ら、脂が幾らと載っていますけれども、個人商店、零細店舗、春日部市内で自分しかやっていないお店がありますよね、個人商店。その場合は、脂が幾らだとか塩分が幾らだとかアレルゲンがどのぐらいなんていうのは、ちょっとその業者さんではできないわけです。ですから、春日部市と、保健所になるのか、あるいは病院のドクターさんとご相談なのかわかりませんけれども、表示ができるように援助してあげますよということで、春日部市のそば屋さんでも、あるいは定食屋さんでも、個人商店でカロリー、アレルゲン、塩分、糖質、カリウムの配分がわかって、糖尿病の方とか成人病の方がわかるような、一目で安心して食事できるような、こういうような努力目標の条例なんかをつくったらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。ご検討いただけるかどうか、ちょっとご回答をお願いします。 ○鬼丸裕史 副議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  幾つかご提案を含めていただきました。  春日部市は、日本一幸せに子育てができるまちを目指して各種子育て支援策を進めております。このことは、春日部市が子育て世代を応援していることのあかしであり、対外的な意思表明であり、立派なスローガンだというふうに思っております。子供を産み育てるということは、人それぞれが持つ価値観によるものでございまして、本市では、安心して子供を産み、幸せに育てたいと望む皆様に真っ先に選んでいただけるまちを目指してまいりたいと考えております。したがいまして、今回の総合戦略でも、国の総合戦略では子育て支援は3番目の項目ですが、春日部市の総合戦略はまず真っ先に子育て世代に選ばれる地域創生戦略というものを掲げているところでございます。こうした中で、春日部市としてのスローガンを明確にしながら今回の総合戦略を進めていきたいというふうに考えております。  また、その後に、多子世帯へのケアあるいはファミリーサポートの、これは無料化なのですか、あとデマンドタクシー、また健康づくりなどのご提案をいただきました。これらにつきましては、井上議員のご意見ということで、今後参考にさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  それでは、教育委員会の問題に移りたいと思います。豊春中学校の「赤旗」問題で、今回の「赤旗」配布をあたかも正当化し、教員にも自由があると言う人もいるようでありますけれども、今回の豊春中学校の問題では、教員は「赤旗」以外の反対論調である「自由新報」や産経新聞を提示して教育の中立性を維持しようとしたのでしょうか、教えていただくようにお願いします。 ○鬼丸裕史 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  今回の指導におきまして、確かに生徒は各家庭からさまざまな一般紙を持ち寄っておりますが、担任単独で見たときには2度とも1紙を用いております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) そうですよね。教員からは「赤旗」しか提示をされていないので、政治的中立性は非常に問題があるということであると思います。ですから、埼玉県知事は、言語道断、非常識と、こういうふうに言ったわけです。  それで、3月1日に埼玉県議会で、2月定例会というそうでありますけれども、公明党の権守議員が質問をしております。非常に勇気ある発言で、県議会では権守議員が、春日部市議会では私が質問するわけでありますけれども、それに対して上田知事は、やはりひとりよがりで非常識だと、こういうふうに言っておりますし、関根教育長も、今後の状況によっては厳しい処分を検討していく、市教育委員会としては一番重い文書訓告となったと、こういうふうに述べておるわけです。  そこで、春日部市教育委員会に伺うわけですけれども、今回の問題で、私は9月の「赤旗」問題が起きたときの対応がまずかったと思うのです。埼玉県の高木委員長は、現場は重大性を認識し、直ちに県教育委員会に情報を上げるべきだったと言うし、埼玉県に情報も上げるべきだったと、それがおくれてきたというふうに言っているわけであります。なぜ9月の段階で、春日部市教育委員会は厳しい対応をとって、授業から外す、あるいは文書訓告を出す、あるいは業務命令を出すと、こういった対応をとらなかったのかを教えていただきたいと思います。 ○鬼丸裕史 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  市教育委員会では、当該校の校長へ事実確認を依頼し、市教育委員会から校長へ、校長から当該教諭への指導を繰り返し行う経過の中で、当該教諭については改善に向けて一定の成果が見られておりました。この時点において、市教育委員会では継続した指導の範囲段階と捉えており、県へは報告をしなかったところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) 問題の教員は、4回やっているわけです。9月24日に、安保関連法案の「赤旗」コピーと自分の意見プリントを配布している。また、同じく9月に、国語の授業中に安保関連法案で一方的発言を行った。それから、10月9日には、クラスの合唱会で先生の意見に近い発言をした生徒をべた褒めした、称賛した。それから、12月2日にマイナンバーの「赤旗」コピーを配布したということで、4回もやっているわけです。  人事院規則では、政党の機関紙たる新聞その他を発行し、編集し、配布することは、これは政治的行為だというふうに言っているわけです。なぜ今回は埼玉県教育委員会が処分を出さなかったのか、その原因は、私は、9月の春日部市教育委員会の対応が間違っていた、不十分であった、だから今回埼玉県教育委員会は処分できなかったと思うのですが、市教育委員会は埼玉県に、なぜ処分できないのかということを議論し、追及して、問い合わせしなかったのか、その辺をお伺いします。 ○鬼丸裕史 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  市教育委員会の対応についてでございますが、当該教諭の行ったこのたびの行為が法にどこまで抵触するのか、懲戒処分に当たる行為なのかについて何度も事実確認を行い、県教育委員会と協議してまいりました。その結果、偏ったひとりよがりな見解を述べたことによる、配慮を欠いた不適切な指導であると判断したところでございます。県教育委員会との協議、検討の結果、文書をもって訓告処分としたものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) 先ほど言いましたけれども、人事院規則14―7の6項の7号では、政党その他の政治団体の機関紙を発行、編集、配布する、これは政治的行為であると言っているのです。配布する、ちゃんと「配布」という文字が入っているのです。それがなぜ今回できなかったか。それは、市教育委員会から市議会に報告はありませんでしたけれども、調べているうちに私がなるほどと思ったことがあるわけです。  これは12月2日の埼玉県教育委員長が記者会見した文書でありますけれども、その中で、目的と、それから行為と2つの中で、1つは、政治的行為の中でこう言っているわけです。申しわけないけれども、春日部市教育委員会のほうでそれまでの指導をしていないのです。ですから、これを職務命令違反ということにはちょっと言える状況ではないのだ。2つあるわけです、政治的行為と、それから業務命令に違反していると。政治的行為と業務命令違反をしている、この2点が処分の基準になると言っているのです。そのうちの最後の部分の、9月の春日部市教育委員会の本人に対する指導が業務命令違反というふうになっていないから、埼玉県としては処分できないと言っているのです。これは明らかに春日部市教育委員会の対応がまずかったこと、県の教育委員会が言っているではないですか。ちゃんと答えてください。 ○鬼丸裕史 副議長  川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄 学務指導担当部長  今回の件につきまして、法令に基づいて精査した判断では、配慮を欠いた不適切な指導ではあるが、懲戒には当たらないという判断は変わりません。  次に、再びこのような事案が発生した際には、今回の反省を踏まえ、当初から市教育委員会が本人に直接かかわり、何が不適切なのか、指導の何を改めるのか、具体的な確認をいたします。そのことで本人の認識を高めるとともに、次にやったらどうなるのかということも強く指導し、再発の防止を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) 時間がないので、後援のほうに移りたいと思いますけれども、チェックをしているというふうに、規定に基づいてチェックしているというのですが、その規定はちょっと不十分な規定だと思うのですけれども、これは今後も持続していく、守っていくつもりですか。 ○鬼丸裕史 副議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  後援の承認に当たりましては、教育委員会の政治的中立性の確保に留意する必要があるものと考えておりますことから、教育委員会の政治的中立性をより明確にするため、要綱の一部改正をいたしまして、平成28年度分の事業から適用していきたいというふうに考えているところでございます。  主な改正点につきましては、要綱の審査基準に2項目を追加いたします。1つ目は、政治的に賛否等の議論が分かれている特定の政策を支持し、または反対する主張を行わないもの、2点目は、教育委員会の政治的中立性を損なうおそれのないものでございます。また、これまで運用上、申請者に提出をお願いしておりました春日部市教育委員会共催後援確認シート、これを要綱に様式として追加をしてまいります。今後につきましては、改正後の要綱の審査基準に基づきまして、後援申請に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  井上英治議員。 ◆9番(井上英治議員) 事務取扱を改正したということですから、より厳格な政治的中立性を持った規定にしたということですから、その成り行きを見守っていきたいと思います。  また6月の議会がありますので、そのときにことしの対応はどうだったのか、それからチェック、申請したときと報告をもらったときのチェックはちゃんとできているのかどうかをはっきり見きわめていただきたいと思います。申請したときにないやつが報告書の中に出てきている、しかも、母親の権利とか何かよりも戦争反対とか戦争法案反対という、こういう文書を配っているのが報告書になって出てきているわけです。全然目的と違うものをやっているということに対して、厳しい、やっぱりチェックをする必要があると思いますが、今までの件につきまして、教育長の政治的中立性に対する見解を伺いたいと思います。 ○鬼丸裕史 副議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  失礼します。  申請の認可に当たっては、先ほど学校教育部長のほうから答弁があったように、審査基準に従って厳正に処理してまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  以上で9番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時00分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時15分開議
      ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 副議長  引き続き一般質問を求めます。  27番、栄寛美議員。                    〔27番栄 寛美議員登壇〕 ◆27番(栄寛美議員) 議席番号27番、栄寛美であります。平成28年3月定例会、市政に対する一般質問を発言通告書に従いまして順次行ってまいります。今回は、市長の平成28年度施政方針について、農商工連携、農業の6次産業化について伺ってまいります。  まずは1点目、今定例会の冒頭にて市長が述べられました平成28年度施政方針についてです。平成27年度に関しては、合併後の新しい春日部市となり、新市施行10周年の節目を迎えることができました。また、総合振興計画後期基本計画の3年目に当たり、各種施策を着実に進められたものと思います。  しかし、近年、我が国、そして本市を取り巻く環境は変化しており、日本経済は力強さを取り戻しつつある一方で、これから大きな流れとしては、人口減少社会、少子化対策、高齢化の進行と2025年問題への対応、公共施設やインフラの老朽化対策、持続可能な地域社会づくりなど課題の解決が求められております。平成28年度に関しては、春日部市総合振興計画後期基本計画の4年目となります。長期的な視点に基づく「人・自然・産業が調和した快適創造都市―春日部―」の実現に向けて、各種施策の着実な実現はもとより、複雑多様化する市民ニーズを的確に捉え、限られた財源を有効に活用することにより、市民満足度の高い、人々から選ばれるまちをつくることが必要であると考えます。  さて、市長の平成28年度施政方針では、本市を取り巻く環境として、人口減少、少子化、高齢化問題に対しての特効薬はないと述べられました。  そこで、幾つか伺ってまいりたいと思いますが、まず少子化に関してですけれども、少子化については、夫婦が考えている理想的な子供の数と実際に産んだ子供の数に乖離が生じており、これを埋めていく必要があります。そのため、子育てに関するさまざまな負担や不安を軽減し、誰もが子供を産み育てることに喜びを感じられる社会をつくる必要がありますが、少子化については、20代、30代の女性人口が減ると、次の世代である子供の減少につながり、人口構成や人口ピラミッドを健全な形にしていくためには30年から50年かかると言われておりますので、中長期的な課題として取り組む必要があろうかと考えております。  しかしながら、人口減少に関しては、本市にとって特に喫緊の課題であると考えております。数字として、平成27年の1年間には約1,000人近くの人口が減っております。また、平成28年に入ってからは、1月からも毎月100人ずつ減少を続けておりますので、今後の人口減少のスピードに対して対策なしでは加速度的に進んでしまうのではないかと危機感を強く持っております。  そこで、まずこの人口減少、少子化、高齢化の現状についてどのように認識しているのか、市のお考えをお伺いいたします。  次に、農商工連携、農業の6次産業化について質問をいたします。六次産業化・地産地消法に関しては、平成23年3月1日、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律として、通称六次産業化法が施行されました。六次産業化法は、地域資源を有効に活用し、農林漁業者等による事業の6次産業化に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興を図るとともに食料自給率の向上等に寄与することを目指しております。  6次産業化を促進することで、第1次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造、販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第2次産業や第3次産業までに踏み込むことができます。TPPを初めとして、今後我が国の農業のあり方を考えていく上でも、農林水産物の生産のみではなく、加工、販売まで担う6次産業化が進むことで、それぞれにコストが上乗せをされていた構造が、6次産業の事業者が農業経営や農産物の付加価値化をすることができます。つまり、農作物を加工することで価値を上げ、かつ第3次産業でもある販売も自分たちでやることで価格の決定権も握ることができるため、農業者の所得向上や雇用の創出が期待されます。  また、同じような事業に、農林水産業者と商工業者等が連携して新たな商品やサービスの開発を行う農商工連携事業があります。このような事業は、本市においても農業の振興に際して今後取り組むべき課題であると考えております。農業が魅力ある産業として発展するためにも、農業経営の法人化により経営改善や就業条件の整備などが期待できるため、法人化の推進が必要であると考えます。近年では、全国的にも農業において農業生産法人の法人格を有する法人の数は増加傾向であります。法人化することにより、経営上、また制度上でもメリットがあると思います。  そこで、1回目の質問といたしまして、農業の6次産業化、農商工連携について、埼玉県内の状況、また本市の現況についてお伺いをいたします。  また、農業生産法人の要件や近年の農業法人を取り巻く環境についてもあわせてお伺いをいたします。  1回目の質問は以上といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  答弁を求めます。  初めに、種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  平成28年度施政方針につきまして、本市を取り巻く環境及び現状というご質問でございます。答弁申し上げます。  2月26日、平成27年国勢調査の人口速報の集計結果が発表になりました。我が国の人口は約1億2,711万人、5年前の調査からは約94万7,000人の減少、0.7%の減少となりまして、大正9年の調査開始以来初めての減少であったということでございます。その中で、埼玉県の人口は約726万1,000人となりまして、5年前の調査に比べると約6万6,000人、率にすると0.9%の増ということでございました。県内自治体では、さいたま市、川口市、戸田市などで人口が増加しております。県の東部地域では、越谷市、三郷市、吉川市が人口増加となっております。この人口が増加いたしました越谷市、三郷市、吉川市の状況を見ますと、いずれも、越谷レイクタウン駅、三郷中央駅、吉川美南駅などの新駅を中心に商業集積や宅地開発が進んでおりまして、それらが起因して人口増加につながっているというふうに考えております。  一方、本市の人口でございますが、速報値によりますと約23万2,000人ということで、5年前の調査からは、残念ですが、約4,800人の減少となっております。原因の詳細な分析はこれからでございますが、実態といたしましては、武里団地の集約化に伴う大幅な人口減少の影響からまだ抜け出せていないのかなということ、さらには総合振興計画に位置づけましたまちづくりエリアの都市的土地利用が予定どおりに進んでいないということなどが主な原因ではないかと考えられます。一方で、そのまちづくりエリアの一つでございます、北春日部駅に近接した梅田地区での新たな土地利用に関しまして地元説明会が行われました。新年度予算に基本構想の策定費が計上されるなど、将来的な人口増加につながるような新たな動きも始まっております。  このような状況の中で、人口減少問題、少子高齢化問題に対しての解決策を見出していくためには、昨日の会田議員の一般質問にもお答えいたしましたが、人口減少、そのことのみを捉えて、いたずらに即効的な施策、事業のみを追求するのではなく、例えば給付事業とか補助事業といった事業のみを追求するのではなく、総合振興計画後期基本計画に位置づけた子育て支援施策や定住促進策あるいは地域イメージの向上などに資する施策にバランス感覚を持って着実かつ積極的に取り組んで、市民満足を高めるとともに人々や事業者から選ばれる地域づくりを進めることが大切であると考えているところでございます。したがいまして、具体的に申し上げますと、連続立体交差事業や駅周辺のまちづくり、またコンパクトシティ化と交通ネットワークの充実、武里団地の居住環境の充実、シティセールスや企業誘致による雇用、定住促進など、まちや人の流れを変えるような重要施策にきちんと取り組んでいくことが、長い目で見た場合、真に本市の課題解決につながるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、村田環境経済部長。                    〔村田 誠環境経済部長登壇〕 ◎村田誠 環境経済部長  埼玉県や春日部市内の6次産業化の現状や農業生産法人の要件、近年の農業生産法人の状況の現状についてのご質問に答弁申し上げます。  埼玉県では、農業の6次産業化支援事業において、今後さらなる成長が期待される38件の農業者等に対して支援を行っております。このうち、春日部市内では、1件の農業者がジャムづくりやみそづくりといった農業体験や、ブルーベリーやイチゴのジャム、塩こうじやはちみつ、春日部在来の大豆を加工したコロッケ等の加工品で6次産業化を進めています。このほかにも、市内では、農商工連携事業による梨や黒豆を食材として開発した和菓子や加工品の開発や販売が行われており、また直売農業者により果樹のドライフルーツや米を加工したあられ等、さまざまな農産物の加工や販売が行われております。  次に、農業生産法人の要件でございますが、農業生産法人は農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、4つの要件が必要でございます。1点目は、組織としての要件で、株式会社、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社の5つの形態のうちのいずれかとなっています。2点目は、事業の要件で、主たる事業が農業で、売上高が全体の過半を占めていることとなっています。3点目は、構成員、議決権の要件で、法人の構成員は、農業の常時従業者、農地を提供した個人、地方公共団体や農業協同組合等から成る農業関係者の構成員と継続的に取引関係を有する関連事業者等に限定した農業関係者以外の構成員となっています。このうち、農業関係者の議決権は4分の3以上、農業関係者以外の構成員の議決権は4分の1以下となっています。4点目は、役員の要件で、役員の過半が常時従業者であり、この常時従業者のうち過半の者が農作業に従事するものであることとなっています。なお、この要件は設立のときに満たされるだけではなく、設立後も毎年事業状況を農業委員会に報告する必要があるものでございます。  次に、近年の農業生産法人を取り巻く環境でございますが、国の施策では、新たな農業の担い手として、経営規模の拡大による法人化や農業以外の分野からの農業への参入を進め、農業生産法人をふやしていくことで新たな農業の総合的なビジネスとして6次産業化を促進しているところでございます。  また、平成28年4月1日、農地法が改正施行されます。改正の内容でございますが、農業生産法人の名称が農地所有適格法人となり、構成員、議決権の要件で、農業関係者の構成員の中に農地中間管理機構または農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人が追加され、農業関係者以外の構成員については、継続的に取引関係を有する関連事業者等に限定した農業関係者という要件が撤廃されます。また、農業関係者の議決権は2分の1を超えていること、農業関係者以外の構成員の議決権については2分の1未満となります。さらに、役員の要件で、役員の過半が常時従業者であり、このうち役員は重要な使用人のうち1人以上が農作業に従事していることとされます。このたびの改正により、農業生産法人が6次産業化を図り、経営を発展しやすいよう見直しが図られているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) それぞれご答弁をいただきました。ここから一問一答にて質問をしてまいります。  まず、市長の施政方針についてですけれども、本年度地方版総合戦略や人口ビジョンを策定しますけれども、これから平成28年度においては、さらに第2次の総合振興計画の準備に入る年度であると思います。2回目の質問として、人口減少にある現状に対して、人口増加を目指した現在の総合振興計画後期基本計画での各施策の進捗状況はどうであるのか、また来年度から策定する新たな総合計画に人口減少対策をどのように位置づけていくお考えであるのか、市の考えを伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  春日部市総合振興計画後期基本計画では、人口増加、担税力の向上など4つの視点によりまして、分野別計画の中から戦略的、横断的に抽出した施策を10の重点プロジェクトとして位置づけて、特にその中でも連続立体交差事業や春日部駅西口環境整備事業などを位置づけました連続立体交差事業の推進と中心市街地の再生というプロジェクト、及び企業誘致奨励事業やシティセールス推進事業などを位置づけました人々や事業者から選ばれるまちの実現のプロジェクト、この2つの重点プロジェクトにつきましては、人口減少への対応として、ハード、ソフトの両面から集中的な実施をしてまいったところでございます。  この2つの重点プロジェクトにつきましては、毎年行っている進行管理におきまして、まず連続立体交差事業の推進と中心市街地の再生につきましては、平成26年度の達成率が71%、29年度の最終目標に対する達成率が66%というところでございます。また、人々や事業者から選ばれるまちの実現というプロジェクトにつきましては、平成26年度の達成率が130.3%、29年度、最終目標に対する達成率が26年度の段階で110.2%となっておりまして、ほぼ着実に進行しているというふうに判断をしているところでございます。  議員ご指摘のとおり、平成28年度から策定作業をスタートいたします新たな総合振興計画では、ご指摘のとおり、人口減少に対する対応は、財政構造の変化、また公共施設の老朽化などとともに大変重要な視点の一つであるというふうに考えております。したがいまして、新たな総合振興計画では、今年度、今策定中でございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合振興計画の後期基本計画、それぞれの成果の検証を踏まえるとともに、本市を取り巻く社会情勢の変化を的確に捉えた上で、人口の減少、財政規模の縮小、公共施設の適切な配置など、ある意味、今後想定される将来の痛みを分かち合いながらも、それらに適切に対応して、きちんと市民の夢を実現できるよう、優先的に取り組むべき施策、事業を明確にして、適切な成果指標などを設定し、誰もがその進行状況を確認できるよう、そのような計画づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 総合政策部長よりご答弁いただきました。  ここから、各個別のことについてお伺いをしていきたいと思います。現在、人口減少も進んでおりますけれども、本市では、市役所本庁舎の移転や大型店、西武の春日部店の撤退など、本市を取り巻く環境も大きく変化をし、にぎわいの創出も進んでいるのではないかと感じております。また、そうしたことにより、本市のこれからの将来性に対して市民の意識が向いていると感じております。要するに、まちづくりの将来的な発展に対する全体像、ビジョンが明確に示されていない、またはそのビジョンを共有してまちが動いていないのではないかということが今後まちづくりや中心市街地における課題ではないかと考えております。そうした懸念に対して、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。  魅力ある中心市街地の創出として、春日部駅付近連続立体交差事業の促進と、それとあわせて一体となったまちづくりのために、現在まで都市計画道路、特に中央通り線の整備が進められております。都市計画道路や市街地再開発など都市基盤整備は、連続立体交差事業の進捗を見据えながら、今から整備を進めておくべきものもあると考えております。特に春日部駅東口地域のまちづくりについて今後どのように進めていくのか、市のお考えを伺いたいと思います。  あわせて、中心市街地の中で春日部駅東口地域における中央通り線の整備に関する考え方、進捗状況についてもあわせてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 副議長  永井鉄道高架担当部長。 ◎永井儀男 鉄道高架担当部長  初めに、春日部駅東口地域のまちづくりにつきましては、都市基盤整備の面では、これまで市街地開発事業として春日部駅東口駅前土地区画整理事業や春日部駅東口第6街区、粕壁三丁目A街区における再開発事業が整備されております。さらに、街路整備事業として、袋陣屋線から国道4号までの旭一宮線、神明通り、市道5―87号線から国道4号までと中央通り線、春日部駅東口駅前広場から国道16号までの春日部駅東口不動院野線、内谷陸橋から中央通りまでの内谷元町通り線、中央通り線から旭一宮線までの三枚橋通り線の整備、また旭一宮線の電線類の地中化や大落古利根川の水辺の整備など、国や県、土地権利者の方々などのご協力をいただきながら整備しております。  このような中、平成17年度には、春日部駅付近において鉄道の高架化により10カ所の踏切を除去し、都市内交通の円滑化を図るとともに分断された市街地の一体化による都市の活性化を図るため、春日部駅付近連続立体交差事業が埼玉県を事業主体として国より着工準備採択を受けました。本市では、本事業を強力に促進するとともに、春日部駅周辺において魅力ある中心市街地の創出や県東部地域の拠点としてさらに発展していくため、連続立体交差事業と一体となったまちづくりを推進することを目的として、春日部市中心市街地まちづくり計画を平成25年6月に策定しております。当計画には、東口地域の都市基盤整備として、これまで整備してきました街路を生かした道路ネットワークを形成するための中央通り線や(仮称)東西連絡道路などの幹線道路の整備、駅周辺の高度利用化による中心市街地のにぎわいの創出や活性化を図るための市街地再開発等の促進を盛り込んでおります。このように、東口地域の都市基盤整備は県東部の中核都市としてふさわしい整備を着実に進めてきており、今後もこれらのストックされた社会資本を生かしたまちづくりが重要であると考えております。  続きまして、中央通り線の整備についてでございます。事業区域といたしましては、粕壁三丁目地内成就院付近の袋陣屋線との交差点から粕壁一丁目地内の神明通りまでの整備延長約290メートルの区間で、春日部市中心市街地まちづくり計画では中心市街地における環状道路として位置づけております。この整備を行うことにより、既に整備しております旭一宮線や神明通りから国道4号に向かう中央通り、春日部駅東口不動院野線などといった道路とのさらなる広範囲なネットワーク化につながり、春日部駅周辺における歩行者等の回遊性の向上とにぎわいが創出され、中心市街地の活性化が図れるものと考えております。なお、整備に当たりましては、地元関係者の方々のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。  続きまして、都市整備の分野につきまして、次の質問に移ります。安全で良好な市街地の形成として、一ノ割駅の利便性向上と周辺の道路交通環境の改善を図るとしております。これまでも私も要望してまいりましたが、ほかの議員の皆様からも要望があったところでありますが、この一ノ割駅の利便性向上につきまして、どのような形で進められる考えであるのでしょうか。そこで、平成28年度、一ノ割駅周辺の環境整備に至ったこれまでの検討の経過について伺いたいと思います。  また、平成28年度に広場の整備を行うということで聞いておりますが、今後の一ノ割駅周辺に関するまちづくりの、その先の将来の方向性をもってこれは動き出すのかというふうに考えております。そこで、今後の一ノ割駅周辺に関するまちづくりの将来の方向性についてもあわせてご答弁ください。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  一ノ割駅周辺の整備に至った経緯と将来の方向性でございますが、一ノ割駅につきましては、議員ご存じのように、東口からの鉄道利用者に限定された駅舎構造となっておりまして、駅前広場も未整備となっているため、交通結節点としての機能に課題があるところでございます。また、駅周辺につきましても、駅へのアクセス道路が狭隘ながら、駅利用者や交通量が多いため、交通の安心安全についても課題を有しているところでございます。  これらの課題解決のため、昭和57年から平成元年にかけまして、地元の駅周辺の整備要望を受けまして、市側の呼びかけにより地域住民が主体となった一ノ割駅周辺まちづくり協議会が組織されたところでございます。その協議におきましては、一ノ割駅周辺の整備構想を策定し、平成8年ごろまで事業化に向けた協議を続けましたが、関係者の合意形成が図れなかったこと、事業着手に至らず、その後においてもさまざまな状況において一ノ割駅や周辺のまちづくりについて検討を重ねたところでございます。このような状況において、近年の進行する人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応したまちづくりへの転換が求められてきたところでございます。  平成26年度には、行政がなすべき施策として、地域の拠点である鉄道駅をまちづくりの核とした地域拠点駅まちづくり事業に着手し、春日部駅、南桜井駅を除く6つの駅の周辺の現状把握や課題整理などの調査結果から、駅周辺の整備を行うことで事業効果の高い豊春駅と一ノ割駅の2駅が抽出され、それぞれの整備構想を整理してきたところでございます。その中で、将来、一ノ割駅東口駅前広場の計画区域内に位置する用地の地権者に対しまして、この整備構想についてご説明を重ねたところ、用地の協力が得られたところでございます。また、地域住民の方々におきましても、この暫定的な駅前広場の整備に合わせ、周辺道路の問題解決に向けたご協力が得られたところでございます。  市といたしましても、今後の一ノ割駅周辺のまちづくりにおいては、東西駅前広場の整備やそれに合わせた駅舎の改修、アクセス道路としての都市計画道路一ノ割通り線の整備等をあわせて行うことがこの駅周辺の課題を抜本的に解決できるものと考えております。しかしながら、これらの整備には相当な時間を要することから、ご協力をいただいた用地を取得し、暫定的に整備することで駅利用者の利便性や安全性及び周辺道路の交通環境の向上が図れること、また将来の一ノ割駅周辺の総合的な整備の具現化が図られるものと判断したことから、事業に至ったものでございます。  次に、将来の方向性でございますが、先ほども述べましたが、東西の駅前広場の整備、駅舎の改修、駅までのアクセス道路としての都市計画道路の整備をあわせて行うことがこの一ノ割駅周辺の課題を抜本的に解決できるものと考えます。このようなことから、これらの総合的な事業が連携できるよう、関係機関と協議及び他の事業の進捗状況を見きわめながら進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございました。  続きまして、公共交通について伺います。これについては、便利に利用できる公共交通の充実として、第3次春バス運行計画に基づき、既存ルートの拡充及び新ルートの運行に向けて準備を進めるとのことであります。春日部市地域公共交通総合連携計画や春日部市地域公共交通網形成計画、この形成計画と連携計画に基づいてルートなどの再編が行われると思いますが、どのような方針で、この28年度、行うのでしょうか。  そこで、現在の運行と比べて市民の利便性はどのように向上するのか、第3次春バス運行計画の方針と計画の内容について詳しくお伺いをさせていただきます。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  第3次春バス運行計画の方針ですが、春バスは、市内の主要公共交通機関である鉄道及び民間路線バス網を補完し、公共ネットワークを形成することで、あわせまして市内に点在する公共空白地域の縮小を目的として事業を行うものでございます。また、鉄道、民間路線バスとの交通結節点を設定し、連携を強化することで、乗りかえしやすく、利便性の高い公共交通ネットワークを形成し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進していくものでございます。  第3次春バス運行計画における具体的な取り組みといたしましては、粕壁、幸松地区ルートにつきましては、春バスを交通結節点として位置づけを行っている商業施設であるイオンモール春日部へ乗り入れ、民間路線バス事業者との接続を行い、乗り継ぎの向上を行ってまいります。また、春日部駅東口から小渕団地につきましては、春バスの運行時間を延長し、利便性の向上を図ってまいります。また、春日部駅西口、増戸、豊春駅ルートにつきましては、スポーツ施設であるウイング・ハット春日部への乗り入れを新たに行うことで、周辺市民の利便性の向上を図るとともに民間路線バスの接続を行い、乗り継ぎを新たに図ります。  次に、南桜井駅を中心とした北、南ルートにつきましては、長大な路線で便数も少なく、利用しづらいダイヤであったことから、路線等を大きく見直し、隔日運行による利用者の集約化を図ることで運行を効率化し、春バスの1日当たりの便数の増加など利用環境の向上を行ってまいります。なお、南桜井駅を中心としたエリアでは、北ルート、南ルートを重ねることで毎日運行が図られます。  また、新規に運行を開始する豊春駅、内牧、北春日部ルート及び赤沼、武里ルートにつきましては、公共交通でカバーされていなかったエリアに春バスを運行することで、沿線住民の日常の移動手段を確保するとともに、ルート上の豊春駅、北春日部駅、武里駅や内牧公園、薬師沼親水公園など公共施設の接続と民間路線バスの接続など、利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。  種々伺ってまいりましたけれども、本件について最後に要望といたします。まず、人口減少に関してですけれども、ご答弁いただいたように国勢調査の速報値が出ております。新聞報道にもありましたが、県の統計課は、平成24年以降、死亡率が出生率を上回る自然減が続いており、県全体の人口は今回をピークに減少に転じる可能性があるとの見方を示しております。市町村別でもさまざま出ておりまして、先ほども井上議員も触れられておりましたが、さいたま市が4万人の増ということで、この国勢調査の間、4万人増、それ以下、川口、戸田、越谷、川越、こういったところは人口がふえております。人口の率ではなく、実数ではかったところでは、所沢が6,000人の減、春日部市が次いで2位の4,799人、4,800人の減、これが現状かというふうに思います。  市長から、人口減少、少子高齢化問題に対しての特効薬はないというふうに述べられました。そして、先ほど総合政策部長からこの人口減少に対する考え方もお伺いをしたところでありますが、特効薬がないからというところで様子を見ているのでは、その間に衰弱してしまい、栄養とも言える市の活力が低下してしまい、人口減少に加速度がついて進んでいくのではないかと、そうした危惧をいたしているところでございます。これまでも議会において、人口減少や少子化、高齢化に関してたびたび質問させていただきましたが、人口減少と人口構成の変化は本市の市内経済の活力や市の税収に大きな影響を及ぼします。そのため、人口減少への実効性のある対策を検討し、実施していただくことを求めます。  先ほど答弁でも、次期総合振興計画の策定に当たって優先的に取り組むべき施策、事業を明確にするとともに、計画の進行状況を適切に管理することができる計画に努めたいと、その中に人口減少対策も的確に捉えて、人口減少と財政構造の変化、そして公共施設の老朽化、こうした視点も盛り込んでいただけるというような答弁をいただきましたので、28年度中、策定いたします総合計画に、ぜひ人口減少対策について十分な検討をいただき、中長期的な課題としてこちらを棚上げするのではなく、即効性のある対策も盛り込んでいただきまして、位置づけていただくことを求め、要望いたします。  次に、一ノ割駅周辺に関してですけれども、これまでも申し上げてきましたが、一ノ割駅については、西口の開設または駅舎の橋上化を含めて、一ノ割駅周辺の環境、また利用者の利便性の向上のために、まちづくりとともに改善を図っていただくことを求めます。この一ノ割駅に関する課題についても、今までも答弁で伺っているところで、課題もあるというところで認識はしておりますし、他の事業との進捗の兼ね合い、ほかの大型の事業もありますので、その中で順位もあろうかと思いますけれども、今回の28年度の予算の中では一歩前進をしていくのかなというふうに私は捉えております。そういった中で、他の大きな事業との兼ね合いもあるとは思いますけれども、ぜひとも一ノ割駅周辺の環境、利用者の利便性の向上を推進していただきますよう要望させていただきます。  中央通り線に関してですけれども、こちらはおおむね順調に進んでいると思われますが、未整備の区間については、平成28年度はより一層の事業推進に努めていただくことを求め、要望といたします。  また、どうしても春日部駅付近の連続立体交差事業が進まないことで、その他の中心市街地に関する再開発や土地の高度利用、こういったものも進んでいないと感じております。先行して進められる整備やまちづくりについては、ぜひ前倒しして進めていただきたいと考えております。そうでなければ、連立事業を含め、なかなか先行きが見えない中で、そうした先行した投資や開発が行われず、市街地の衰退が進むのではないかと感じております。ぜひとも、こういったところも先行的に進めていただくことを要望させていただきます。  公共交通に関しまして、第3次春バス運行計画についてですけれども、今回の計画では、市内の主要な公共交通機関である鉄道や民間バスの補完をし、交通結節点を設定してネットワークをつくるとのことでありました。また、新規のルートや既存ルートの見直しが行われます。こうしたことにつきまして、一定の評価をしているところであります。豊春駅、内牧、北春日部ルート、また赤沼方面も、赤沼から武里ルートを新規に設定して沿線住民の利便性を図るといったところで、こういったところも評価をいたしております。しかしながら、これまでたびたび申し上げておりますが、私は、超高齢社会の中で、今後高齢者を含めた交通弱者へのあらゆる活動を支えるための移動手段の確保、こういったことは大変重要な課題であると考えております。そうした視点も取り入れ、今後の公共交通のあり方の検討を進めていただくことを求め、要望させていただきます。以上で本件について終わります。  次の質問に移ります。農商工連携、6次産業化について再度の質問をさせていただきます。先ほどは、農業の6次産業化、農商工連携の現況や農業生産法人の要件などについてお伺いをいたしました。6次産業化といいましても、第1次産業から第2次産業や第3次産業まで担う形もありますが、農商工連携事業のように、加工、販売は別の主体が担う形もあります。6次産業と農商工連携とでは目指しているものや形態が違うのか、改めてこの違いについてお伺いをいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  農商工連携事業は、中小企業者と農業者が連携し、お互いの経営資源を持ち寄って新しい事業に挑戦することにより、新たな商品もしくは新たなサービスが実現し、お互いの向上を目指す事業でございます。農商工連携の取り組みを支援するため、農商工等連携促進法により、農業者と中小企業者が共同で取り組む事業計画を作成し、農林水産省や経済産業省が支援する仕組みとなっているところでございます。  一方、6次産業化は、1次産業としての農業者が、農産物の生産に加え、2次産業としての加工、製造や3次産業としての流通、販売にも主体的にかかわり、農業経営に新たな付加価値を取り込み、農業者の所得向上や雇用の創出を目指す取り組みでございます。1次産業から3次産業まで総合的に一体化した事業でございます。事業の型としましては、農業者が生産、商品開発、加工、製造、販売まで全て行う単独型と、農業者が生産、商品開発まで行い、2次産業者が加工、製造、3次産業者が販売の分野で連携して行う連携型がございます。6次産業化につきましては、農業者等が策定した事業計画を農林水産省が認定し、さまざまな支援を行う仕組みとなっているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁いただきました。  6次産業と農商工連携の違いについてお伺いしたところですけれども、6次産業の中でも連携型というのが農商工連携に非常に近い形かなというふうに思うのですけれども、所管する省庁も違いますので、それぞれに目的があり、支援体制についても違いがあるものと思います。6次産業化への国、県や市の支援は現在どのように実施しているのかお伺いをさせていただきます。 ○鬼丸裕史 副議長  村田環境経済部長。 ◎村田誠 環境経済部長  6次産業化に取り組む事業者に対する国の支援としましては、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法によって、6次産業化に取り組む農業者に対し、国が事業計画の認定を行い、新商品の開発、販路開拓の経費や加工施設、機械等の整備費の支援を行ったり、制度融資、出資やアドバイザーの派遣などを行ったりして、さまざまな支援が図られているところでございます。  県や市は、農業者が取り組む6次産業化の計画策定の支援、策定後のフォローアップ、主催もしくは関連するイベント等でのPRによる支援、先端技術の情報収集や提供、販路開拓の相談など、地域の実情に応じた総合的な相談窓口となって支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) 今ほど答弁いただきましたけれども、県や市でも相談窓口としてさまざま支援をしていただいております。計画策定に当たっても、そういったところも支援があると、新規に入る方もありがたいのかなというふうに思います。  6次産業化に取り組みたい、新規に参入したい事業者の声として、農業生産者が農作物をつくるための支援はあるけれども、その先の出口となる流通に課題があるのではと伺っているところであります。  そこで、市として、国、県のバックアップにより6次産業に取り組む事業者の販路の拡大などの支援に取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○鬼丸裕史 副議長  村田環境経済部長
    ◎村田誠 環境経済部長  6次産業化に取り組む農業者への販路拡大に向けた取り組みへの支援としましては、県や市で行われる事業やイベントへ参加していただくことにより、消費者の反応やニーズを捉えていただいております。県では毎年、さいたまスーパーアリーナを会場としまして、農と食の展示・商談会を開催しており、販路先となり得る食品や物販など、県域のさまざまな事業所との商談の機会を設けております。市では、かすかべフードセレクションへの応募やふるさと納税への参加、学校給食への加工食材を提供していただいたり、商工祭や産業祭、農業祭などに出展していただいたりして、市民の方へPRする場を設けてございます。  6次産業化につきましては、農産物の生産段階、加工段階、販売段階のそれぞれでどれくらいの供給力や技術力、サービス力が必要であるか、そしてそれがビジネスとして成立できるかを見据えて計画を立てていくことが必要でございます。市としましては、国や県とともに、あらゆる機会を捉えまして、6次産業化に取り組む農業者への支援を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  栄寛美議員。 ◆27番(栄寛美議員) ご答弁ありがとうございます。今ほど市として、国、県とともに支援をしていきたいという答弁をいただきました。  そこで、最後に農商工連携及び農業の6次産業化について要望とさせていただきます。先ほどの質問で、6次産業化に取り組みたい、新規に参入したい事業者の声として、農産物をつくるための支援だけではなく、その出口の流通に課題があると申し上げましたが、例えば販路拡大の支援として、側面からの支援もありますけれども、直接的であれば、イベントだけではなく、大型店や商店街などと連携して、販売先の支援を市としてもサポートするなどの取り組みが必要ではないかと考えております。そうでないと、6次産業化のメリットを十分に発揮できないだけでなく、新たに担い手になるであろう方も参入しづらい状況になってしまうのではないでしょうか。ぜひとも、6次産業化に取り組む上で、販路拡大について課題であると考え、積極的な市の支援を求め、要望とさせていただきます。  以上で、議席番号27番、栄寛美、3月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○鬼丸裕史 副議長  以上で27番、栄寛美議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時09分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時25分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △会議時間の延長 ○鬼丸裕史 副議長  この際、時間の延長をいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 副議長  引き続き一般質問を求めます。  16番、吉田剛議員。                    〔16番吉田 剛議員登壇〕 ◆16番(吉田剛議員) 議席番号16番、吉田剛でございます。平成28年3月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は、市内の除雪について、債権の回収について、新市立病院の経営についての3点についてお伺いしていきたいと思います。  まず1点目、市内の除雪についてです。春日部市においては、年に数回程度しか雪は降りませんし、実際に積雪になると、年に一、二回と非常に少ない状況となっております。しかし、年に一、二回の積雪ですが、雪になれていないために、実際に雪が積もると、交通機関の乱れや交通事故の発生、転倒によるけがなど、非常に雪に弱い一面も持っています。  ことしも、平成28年1月17日から18日にかけて関東地方全域で積雪となり、春日部市においても5センチ以上の積雪となりました。雪が積もった状態の道路は非常に滑りやすく危険でありますし、また雪が積もった翌日の道路は路面が氷状になり、雪が降った直後の路面よりもより一層滑りやすく危険な状態となります。今回は、市内に積雪があった場合の除雪について、どのような対応をとっているのかについてお伺いしたいと思います。  まず初めに、体育施設、公民館、図書館のような市民の方々が多く集まる公共施設の除雪に対する対応についてお伺いいたします。  次に、2点目、債権の回収についてです。市税収入を確保するためには、市民の方々に対して税を賦課、徴収する必要があります。賦課というのは、個人の所得や財産に対して課税をするということでありますが、どんなに税を賦課しても、徴収、すなわち回収を行わなければ市税収入として財源とすることはできません。また、しっかりと徴収を行わなければ課税の公平性が保たれず、しっかりと納税している方と滞納者との間で不公平となってしまいます。  そこで、今回は徴収、すなわち債権の回収についてお伺いいたします。まず、現在春日部において行われている債権回収の取り組み状況についてお伺いいたします。  最後に、3点目、新市立病院の経営についてです。平成26年度に建設工事に着工した新市立病院ですが、ついに平成28年3月に竣工し、7月より開院となります。私も、市役所を訪れるたびに、めきめきと完成に向かって建設されている新市立病院を見てきましたが、非常に立派な外装で、この病院が春日部市民の皆様の命と健康を守り、地域医療の拠点となってくれることに非常に期待を持っております。  一方で、今回の新市立病院の建設には、医療機器等の購入も含めると総投資額150億円以上と過去最大の投資規模であり、市民の方々からいただいた税金である一般会計からの負担金も多額となります。また、医師不足による医師の確保も課題であり、せっかくのすばらしい施設が完成しても、そこで働くお医者さんがいなければ有名無実なものとなってしまいます。そうならないためにも、医師の確保も含めたより一層の経営管理が重要となると考え、今回は新市立病院の経営について質問させていただきます。  まず初めに、平成28年7月に開院予定の新市立病院について、どのような経営を行っていくかの概要についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  答弁を求めます。  初めに、大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  公共施設の除雪対応についてのご質問に答弁申し上げます。  総合体育館を初めとする体育施設、各公民館、各図書館は、それぞれの施設を管理する市の職員あるいは指定管理者の職員が除雪作業を行っております。除雪対応につきましては、前日に積雪の予報が出たときには、事前に融雪剤、塩化カルシウムの散布を行い、さらに早朝に積雪が見られたときには、就業前に出勤し、除雪作業を行っているところでございます。また、1月18日は月曜日、公民館が休館でございましたが、職員が出勤し、翌日の利用に支障がないよう対応したところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、白子財務部長。                    〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史 財務部長  債権の回収についてのご質問に答弁申し上げます。  現在の債権の回収の取り組み状況につきましては、税と保険料との間で制度内容等が異なっているところではございますが、収納管理課におきまして、平成24年4月から市税、国保税に加えて介護保険料及び後期高齢者医療保険料の徴収事務も行っているところでございます。一方、その他の債権の回収につきましては、各担当課ごとに個別に対応をしているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、落合病院事務部長。                    〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘 病院事務部長  平成28年度の新病院の経営についてのご質問に答弁申し上げます。  最初に、新病院の運営面でございますが、外来診療や病棟業務を軌道に乗せることを最優先に考えております。まず、外来では一時的に患者数が増加することが予想され、混乱のないように病院職員を多目に配置しながら対応してまいります。また、病棟では、看護師が可能な限り、スタッフステーションではなく、入院患者さんと接する時間をとるという考え方を持っており、こうしたことの推進、多職種によるチーム医療をさらに進めながら病棟業務の充実に努めてまいります。また、電子カルテ化による多職種での情報共有化をしっかり進め、従来以上に診療業務の充実に努めてまいります。こうした視点でしっかり取り組みながら、医療スタッフの連携や個々の習熟度を考慮して、ICU、CCU、NICUの特殊病棟の稼働につなげてまいります。  一方、経営面では、病床利用率75%を達成することが目標であると考えております。地域連携室の体制を強化しながら、他の医療機関からの紹介患者の増加に向けて取り組みを進めてまいります。また、特に経費面では、診療材料の在庫管理の徹底、消費管理の徹底による在庫数の削減を進めるとともに、適切な人員配置について、新病院の運営状況を見ながらさらに見直しを進めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 各種ご答弁、ありがとうございました。これより一問一答形式により質問をさせていただきます。  まず、市内の除雪についてです。市内の公共施設に対する除雪作業については、市の職員の方々が行っており、積雪の予報が出た際にも、前日に対応し、また当日も就業前に出勤して除雪作業を行っているということで、安全対策にご尽力いただいており、非常に感謝いたします。  それでは、体育施設については、春日部市において指定管理制度が導入され、民間企業が管理運営を行っているところが多数あります。そこで、指定管理を行っている施設に対する除雪対応として、指定管理者は具体的にどのようなことを行っているのかについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  大山社会教育部長。 ◎大山祐二 社会教育部長  体育施設における指定管理者による除雪対応といたしましては、まず12月上旬に、各施設ごとに除雪作業用具であるスコップ、ほうき等の手配や融雪剤の確保を行い、各施設に配備してございます。また、降雪予報が出た際には、職員連絡網により自宅待機を要請する体制となっております。  なお、積雪による当日の対応につきましては、統括責任者が連絡網により出動を指示し、各施設においては、館長が指揮をとり、出入り口の確保、駐車場の確保、通路の確保を優先して除雪作業を実施することになっていると伺っております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 指定管理制度においても、指定管理者がしっかりと対応を行っていくということがわかりました。  しかし、ことしの1月18日、月曜日に積雪があった際に、総合体育館ウイング・ハットにおいて除雪が不十分であり、とても危険なので、確認してほしいと市民の方から私のもとに連絡がありました。連絡を受けたのはその週の金曜日の朝であり、雪が降った日から4日後のことでした。私はその日の朝に慌ててウイング・ハットに行きましたところ、確かに体育館と駐車場の間の通路一面に雪が残ったまま凍っていまして、非常に危険であると感じました。昼間であれば、氷の面をよけて、十分注意して通ることもできますが、総合体育館ウイング・ハットは夜間も利用可能ですので、暗くて足元が見えない状況であると非常に危険であると思います。  このように、今回の積雪における除雪対応について、市民の方々にとって非常に危険である箇所が発生するというふうに思いまして、今回質問を実施させていただきましたが、今後積雪が予想され、もしくは実際に積雪が確認されたときの安全対策をどのように行っていくかについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  大山社会教育部長。 ◎大山祐二 社会教育部長  積雪に対する安全対策についてでございますが、ことし1月18日の積雪の際には、議員ご指摘のとおり、総合体育館北側部分の除雪が不十分であったことから凍結してしまい、滑りやすく危険な状況にございました。  対応といたしましては、指定管理者へ直ちに残雪を撤去するよう指示し、スポーツ推進課の職員と一緒にその日のうちに全て撤去したところでございます。また、指定管理者の職員では除雪作業に人員不足が生じる場合などは、代表団体の会社へ応援を要請するなど体制を整えて対応に当たるよう協議したところでございます。今後につきましては、指定管理者への指導監督を徹底するとともに市職員による現地確認を行い、施設利用者が安全安心して利用できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 連絡後、すぐにご対応いただきましてありがとうございました。私も市民の方から連絡を受けて確認しましたが、除雪対応を行ったのが積雪から4日後だったというのは問題であったのかなというふうに感じます。指定管理者も、積雪による混乱や通常業務が多忙であるなど、除雪作業を行う時間がなかったのかもしれません。また、広い路面を除雪するのには人的にも時間的にも困難だったのかもしれません。しかしながら、業務の多忙を理由に市民の安全を放棄していいということではないと思います。市の職員の方々も、今回のような積雪が起こった際には、指定管理を行っている施設等についても巡回し、積雪による危険な箇所がないかを確認していただくことを要望いたします。引き続き、市民の方々の安全を第一に考え、業務を行っていただきますようにお願いし、市内の除雪についての質問を終わります。  続いて、債権の回収についてです。平成24年4月から、市税と国保税及び介護保険料、後期高齢者医療保険料を収納管理課において徴収しているということがわかりました。ただし、その他の債権については各担当課が個別に回収を実施しているということでした。市税や国保税などのほかにも、保育料や生活保護の返還金、学校などにおいては給食費なども市の債権に該当すると思います。これらの債権を一括で管理し、回収することは効果的かつ効率的であると考えます。  そこで、債権回収の一元化に向けた市の考え方についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  債権回収の一元化に向けた市の考え方についてでございますが、市では、税以外の市で取り扱う全ての債権を一元化するための課題として、主に3つの課題があるというふうに考えております。  1つ目は、債権の性質や適用する法律が異なることから、債権回収の専門知識を有する職員の確保が必要であること。2つ目は、債権ごとにシステムが異なっていることから、一元化するための電算システムの構築等が必要であること。なお、後期高齢者医療保険料のように、保険者が埼玉県後期高齢者医療広域連合であるため、電算システムの統合が困難であるなど、債権の種類によっては統合そのものが不可能である場合も想定されること。3つ目は、法律で調査権を規定している債権と規定していない債権があり、税債権の調査権により知り得た個人情報の取り扱いなど、個人情報の管理の課題解消が必要であること。  これらの課題の中でも、1つ目の債権回収の専門知識を有する職員の確保につきましては、一番大きい課題であるというふうに認識をしております。これにつきましては、例えば収納管理課では、埼玉県の税債権の徴収手法等を参考に、捜索や公売などさまざまな徴収手法の習得に努めており、徴収事務に精通する職員の育成に積極的に努めているところでございます。  2つ目の電算システムの構築につきましては、税、保険料以外の市の債権が現時点でも多数ありますことから、これらの全ての債権をシステム化して情報を共有することは、データ量が膨大となるなど、大きな経費を要するだけではなく、技術的にもクリアすべき課題が多いと考えられるところでございます。  3つ目の個人情報の管理につきましては、債権を一元化して管理する担当を設置したとしても、税法で規定される調査権により得た財産調査の結果を調査権の規定のない債権の徴収事務に用いることは個人情報保護の観点から問題があると考えられ、今後解決すべき課題であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 債権の回収の一元化については、さまざまな課題があるということがわかりました。一筋縄ではいかないなという印象です。  先日、債権回収の一元化に関して、債権の管理に関する基本方針を作成している三重県鈴鹿市に行政視察に行ってまいりました。そこでの視察の際に学んできたことをご紹介したいと思います。鈴鹿市においては、自主財源の確保と負担の公平性の確保を行うために、市の債権全てを対象として債権管理の一元化を図っております。新たに債権回収対策室という部署を設置し、100万円以上の高額案件や徴収が困難な案件について、専門知識を有した職員で債権の回収を行っております。また、債権回収対策室は、債権が発生する各課の相談に乗り、アドバイスを行ったり、各課の職員を対象として債権管理に関する研修を年に4回程度実施しております。  このような取り組みの中で非常に興味深いと思ったことは、高額案件もしくは徴収困難案件になった場合に、各課、例えば保育課から債権回収対策室に担当がかわったということを滞納者に通知を行う移管予告催告ということを行うと、今まで聞く耳を持たなかった滞納者が慌てて納付の相談を行うために市役所に来所する件数がふえているということでした。これは直接的な効果ではないのですが、間接的に滞納者と納付相談を行うことができ、その後の納付につながり、収納率の向上に寄与しているということです。また、職員に対する研修を行うことにより、職員の意識向上やスキルアップにつながり、こちらも収納率の向上が期待できるとのことでした。  これらを踏まえて、今後の春日部市における債権回収一元化の取り組みについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  白子財務部長。 ◎白子高史 財務部長  今後の取り組みについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、債権管理の一元化には幾つかの課題が考えられるところでございます。  債権を統一的なルールのもとに管理する動きは、全国的に広まりつつございます。本市におきましても、自主財源の確保及び市民負担の公平性の観点から非常に有効なものと考えているところでございます。したがいまして、先進自治体の事例等を参考にしながら、適正な債権管理の体制づくり、ルールづくりについて今後研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 今後は、少子高齢化による財源確保の重要性が増すとともに、給食費の未納問題や生活保護返還金の未回収など、滞納整理が複雑化してくることが予測されます。自主財源の確保及び課税の公平性の確保のために、債権の管理に関して今後検討していただくようにお願いし、債権の回収についての質問を終わります。  最後に、新市立病院の経営についてです。新病院の経営については、新病院開院直後の問題であるとか病院業務の充実、診療材料の在庫管理などの課題に対してしっかりと対応していくということがわかりました。ここからは、新病院のしっかりとした経営基盤を構築するために、本会議の質疑と重なる部分もありますが、平成28年度予算の内容に触れつつ、今後の展望についてお聞きしていきます。  まず、平成28年度の収支見込みはどのようになっているのかについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  収益につきましては、新たに設置した形成外科、本年度医師の拡充をいたしました診療科の定着、新病院における緩和ケア病床の新設などにより、入院収益につきましては、病床利用率75%、1日平均272人で、前年度比較5億162万円の増、外来収益につきましては、1日平均710人で、前年度比較2億4,786万円の増を見込んでおります。  一方、経費につきましては、給与費は職員数を前年度比較22人の増の500人で2億4,063万円の増、また薬品費や診療材料費などの材料費につきましては、患者数の増に応じまして前年度比較1億4,066万3,000円の増、経費につきましては、施設規模の拡大等により光熱水費の増やエネルギーセンター維持管理業務、清掃業務、警備、交通誘導、駐車場管理業務の増などにより前年度比較3億8,006万3,000円の増を見込んでおります。
     この結果、病院事業収益は前年度比較16億4,999万4,000円の増の95億1,507万8,000円、病院事業費用は前年度比較21億8,878万8,000円の増の101億9,642万4,000円となり、収支差し引き6億8,134万6,000円のマイナスと見込んだものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 平成28年度の収支見込みとしては、収益で前年度比較約16億5,000万円の増に対して、費用のほうで前年度比約21億8,000万円の増となり、最終的には約6億8,000万円のマイナスとなる見込みであることがわかりました。  次に、新病院の建設等に係る平成28年度における特別な会計処理について確認していきたいと思います。まず、1点目は資本金の増加についてです。資本金は、通常、出資者が増資を行うことにより増加するものであります。平成28年3月31日の予定貸借対照表と平成29年3月31日の予定貸借対照表の資本金を比較すると、8億2,382万7,000円の増加となっております。この増加の原因についてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  最初に、貸借対照表の資本金の増につきましては、現病院の土地と新病院の土地を市と交換することにより、資産の部の有形固定資産の土地について、現病院分2億7,258万3,000円を減額し、新病院の土地の評価額10億9,641万円を増額するとともに、資本の部の資本金については、現病院の土地に対する現物出資分である2億7,258万3,000円を減額し、新病院の土地に対する現物出資分として10億9,641万円の増額をしたものでございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) この8億2,300万円という資本金の増加は、市との間で土地を交換したことによる交換差益であることがわかりました。  2点目は、今回の新病院に関する総投資額です。病院事業会計として、新病院の建設に関して、消費税も含めた総投資額は幾らとなったのか、また投資により固定資産がどの程度増加し、今後減価償却によりどの程度の費用が発生するのかについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  新病院整備事業において、固定資産の算定に当たっての総投資額は、建設工事費約125億5,000万円、医療器械購入費約26億4,000万円のほかに、設計監理委託料、新病院整備課職員人件費、什器備品購入費、周辺環境調査及び補償金、新病院の移転費用などで約10億8,000万円があります。このうち、消費税を除いた額の合計で約150億8,000万円が固定資産として計上され、この固定資産が減価償却の対象となるものです。  減価償却費の計上方法につきましては、新病院供用開始の翌年の平成29年度から、建物、構築物、器械備品として合計約6億9,000万円となります。資産の取得に当たっては、市一般会計負担金等を集計していくため、その額約4億3,000万円を差し引いた額2億6,000万円が実質の減価償却費となります。なお、器械備品の償却が終了する平成36年度から実質的な減価償却費が約1億円となるものでございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 消費税も含めた投資額なのですけれども、建設工事費で約125億5,000万円、医療機器購入費で約26億4,000万円、設計監理料、移転費用などその他の費用で約10億8,000万円、新病院の建設に関する消費税も含めた総投資額は、これらを合計すると約162億7,000万円であることがわかりました。これは、当初の見込みよりかなり多額となっているというふうに感じます。また、減価償却費は、平成28年度については計上せず、翌年の平成29年度から計上し、合計で約6億9,000万円でありますが、一般会計からの負担金が約4億3,000万円ありますので、実質的には2億6,000万円のコストとなるということがわかりました。  続いて、キャッシュフローの状況、すなわち資金の状況についてはどのようになるかについてお伺いいたします。  また、病院経営を健全に行うために必要なキャッシュの残高はどの程度であると考えているのか。  また、キャッシュが一番少なくなる時期及び資金が一時的に不足した場合の対応策についてもあわせてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  キャッシュの状況につきましては、現在上程させていただいております平成28年度春日部市病院事業会計予算における予定キャッシュフロー計算書のとおり、3月末の期末残高を5億8,295万8,000円と見込んでおります。  病院経営を健全に行うために必要なキャッシュ残高の考え方でございますが、病院事業の現金収支では、人件費、診療材料費、各種委託料などの支払いが毎月21日までに終了することになります。一方で、診療報酬は22日前後に払い込みを受けることになります。このため、現金が枯渇しないことを前提に、1カ月分の支払い額である5億円程度の残高が必要と考えております。  次に、キャッシュが一番必要な時期でございますが、6月と12月の賞与支払い時となります。また、仮に一時的に現金が不足した場合には銀行から一時借り入れによる対応を行うものでありますが、来年度、そういうようなことはないような経営状態であるというふうに考えております。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 資金の状況については、毎月20日前後が資金的には厳しく、年間で通すと6月と12月の賞与の支払い時期に資金的に厳しくなることがわかりました。  キャッシュの残高の管理は非常に重要です。よく、勘定あって銭足らずという、黒字倒産をあらわす言葉があります。どんなに利益を上げていても、キャッシュが足りなくなってしまえば企業は倒産してしまいます。逆に、赤字であったとしても、キャッシュさえあれば継続していくことができます。赤字を出し続けていいということではありませんが、黒字であったとしても、キャッシュの管理は非常に重要となってきますので、しっかりとした管理をお願いいたします。  次に、今後の計画についてお伺いいたします。私は、昨年の3月においても、新市立病院の経営について一般質問でご質問をさせていただきました。その際に、新市立病院の最新の計画が平成23年3月に策定したものであり、その後の投資規模等が変化した後の経営計画がないことについて確認させていただいたところ、平成27年度中に策定するというご答弁をいただきました。しかしながら、現時点において、私の確認できる範囲では、新市立病院の中長期経営計画は確認できておりません。新市立病院の最新の経営計画の策定についてはどのような状況にあるのか、また計画の中身としてはどのようなものを想定しているかについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  病院事業におきましては、平成27年3月31日に総務省より新公立病院改革ガイドラインが示され、新公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業の経営の改革に総合的に取り組むものとされました。  この中で、新改革プランは、医療法に基づき都道府県が策定する地域医療構想と整合が求められることになります。その策定状況を踏まえつつ、できる限り早期に策定することとされ、平成27年度または平成28年度中に策定するものとされております。現在、埼玉県においては地域医療構想の策定を進めている状況であり、この内容を踏まえながら、経常収支比率や医業収支比率などの数値目標達成に向けた具体的な取り組みを検討し、28年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。このため、現時点では、今後3年間の新病院運営に係る費用の積算を進め、それに見合う収入の積算を行うとともに、平成28年度は医療連携による紹介患者の確保、経費の見直しなど基本的な事項を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 総務省からのガイドラインの提示や県の地域医療構想が策定中であるので、新市立病院の経営計画は策定できなかったということがわかりました。  しかし、本来であれば、工事を着工する際には必ず必要な投資計画がないままに投資を行うということは、民間企業においては考えられないことですし、ことしの7月には新市立病院がオープンするのに、中長期的な経営計画が存在しないというのは考えにくい事態だと思います。中長期計画なんてなくても、単年度ごとの計画を立て、病院経営がしっかりと行えれば問題ないだろうという考え方もありますが、しっかりとした中長期計画があるからこそ目標設定が行われ、目標に対して、いいのか、悪いのかを判断することができ、結果としてしっかりとした経営につながっていくものであると考えます。もちろん、そこにはしっかりとしたビジョンが存在し、市民の皆様にとって満足のいただける、選んでいただけるすばらしい病院をつくりたい、だからこれだけの投資を行って健全な経営を行っていく必要がある、そのためにはしっかりと計画を立て、計画どおりに進んでいるのか、進んでいないとするならばどのように改善していくのかを判断していく必要があります。そのために必要な中長期の経営計画については、内容をしっかりと精査し、早急に策定していただくことを強く要望いたします。  それでは、最後に、今後策定予定の中長期経営計画についてどのような目標を立て、どのように経営を行っていくかについてお伺いいたします。 ○鬼丸裕史 副議長  落合病院事務部長。 ◎落合和弘 病院事務部長  まず、新病院の着工でございますが、そのときには基本構想、基本計画をつくりまして、それに基づいて着工したと、その中では収支計画等についてもお示しをしているということで、それで着工させていただいたということでございます。  それでは、経営指標にかかわる数値目標につきましてのご質問でございますが、収支改善に係るものとして経常収支比率や医業収支比率、経費削減に係るものとして、材料費、委託費、給与費などの対医業収支比率、収入確保に係るものとして、1日当たりの入院、外来患者数、入院、外来患者1人当たりの平均診療収入、病床利用数などの設定が必要と考えております。また、目標数値の設定につきましては、平成27年3月に示されました国の新公立病院改革ガイドラインで示されている、300床から400床未満の黒字化している公立病院の平均値が基本になるものと考えております。  次に、目標達成に向けた具体的な取り組みにつきましては、医師、看護師の確保、患者サービスの向上、医療機能に見合った施設基準の確保、紹介、逆紹介率の向上、薬剤、医療材料等の購入等の見直しなどの実施項目を考えていきたいと考えております。  次に、各年度の収支計画につきましては、事業収支計画だけでなく、キャッシュベースでの資金計画、先ほど議員からご指摘がありましたが、キャッシュが大事だということは当然そのとおりでございまして、資金計画とあわせて策定する必要があるものと考えております。こうした計画の目標値を四半期ごとに捕捉し、必要な見直しにつなげていきたいと考えております。 ○鬼丸裕史 副議長  吉田剛議員。 ◆16番(吉田剛議員) 各種数値目標の設定や目標達成に向けた具体的な取り組みなどについてご答弁いただきました。新病院の経営管理についてしっかりとご検討いただき、名実ともにすばらしい新病院にしていただきたいと思います。  平成27年3月に引き続き、2回目の一般質問となりましたが、私が考える新市立病院の経営について、重要なことは2点あると考えます。まず1点目は、新市立病院の経営は春日部市の住民の福祉の増進を図ることに寄与しているのかという視点です。春日部市民の方々からいただいた税金をもとに春日部市内に建設された市立病院です。なぜ市立病院を建設、運営するかの答えは、住民の福祉の増進につながるからではないかと考えます。ですので、市民目線に立った健全な経営を行っていただき、新市立病院がある春日部市に住んでいるので安心できる、住んでよかったと思われるような病院にしていかなければならないと考えます。そのための指標として非常に重要である経営計画や会計数値について、私は会計監査の専門家である公認監査人としてお役に立てればと思っております。  2点目は、市立病院の運営には毎年約12億円程度の一般会計からの負担金、すなわち市民の方々からいただいた税金を使っているということです。新市立病院は、民間病院ではなく、公立病院であるということです。運営に皆様からいただいた貴重な税金を使っている以上、一円でも無駄にしてはならないということです。その点では、民間病院よりもシビアに経営を行っていく必要があると考えます。しっかりとした中長期経営計画を立て、プラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルをしっかりと行い、健全な経営を行っていただくことを要望いたします。  新市立病院の運営は、今後の春日部市にとって非常に重要な要素となってきます。事業を始める際に、スタートが非常に大変であり、かつ重要です。私も微力ながら、でき得る限りのことをしたいと考えております。病院事業管理者を初めとする新病院の医師、看護師、職員はもとより、市長を初めとする市役所の職員、そして議会が一丸となって、市民の方々を巻き込みながら新病院を一緒に育てていく、そんな経営ができることを切に願い、新市立病院の経営についての質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 副議長  以上で16番、吉田剛議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 4時09分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 4時25分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○鬼丸裕史 副議長  引き続き一般質問を求めます。  7番、佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一です。平成28年3月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして質問いたします。3点にわたって質問いたします。本日最後の一般質問であります。答弁をよろしくお願いいたします。  1点目、中心市街地の地区計画についてであります。私は、昨年度の9月議会において、中心市街地の活性化についての一般質問を行いました。内容は、近年の土地利用や経済活動の動向について、にぎわいについて、具体的な施策についてであります。いただいた答弁として、近年の中心市街地は、マンションなどの共同住宅が増加している一方、商業によるにぎわいや活力は減少傾向にあるものと認識しております。具体的な施策としては、春日部市の顔として、元気で魅力ある中心市街地となるようさまざまな方策を展開することが必要であり、地区計画制度も活用することが効果的であると考えますとありました。去る2月29日、西武春日部店の閉鎖となり、状況はさらに悪化していると考えます。  1点目の質問として、中心市街地のまちづくりについてどのように認識しているのか、市の見解を伺います。  2点目は、第3次春バス運行計画についてであります。第3次春バス運行計画については、現在の春バス運行計画から路線の拡充を行い、今まで公共交通が不便であった地域へ新規路線を運行させるなど、基本となる運行ルートが示されました。また、公共交通の利便性の向上のため、公共交通結節点の設定や民間路線バスとのダイヤの調整など、春バスを初めとした公共交通の利便性の向上の取り組みが示されており、春バスの利用しやすさが向上しているようで、大いに期待しているところであります。今回策定された計画は、将来のまちづくりにおいても公共交通の持つ役割が大きく、この計画を確実にしっかりと取り組んでいくことが大変重要ではないかと考えます。  今回の第3次春バス運行計画については、市内の主要公共交通機関である鉄道及び民間路線、バス網を補完し、公共交通ネットワークを形成するとともに公共交通空白地域への最低限の公共サービスを確保することを目的としています。第3次春バス運行計画では、新市立病院、つまり春日部市立医療センターの開設に合わせて開始されると伺っています。今後は、運行開始までにバス停の設置場所や運賃等の検討が必要であると考えます。  1回目の質問として、現在の春バス運行に関する進捗状況について伺います。  3点目は、大手地図メーカーとの災害時支援協定締結についてであります。私たちが日ごろ活用している住宅地図を制作している大手住宅地図メーカーの株式会社ゼンリンは、ゼンリン自治体支援プロジェクトを行っています。株式会社ゼンリンのホームページでは、「地震や台風などの災害発生時、場所の特定や周辺状況の確認に地図が必要となります。しかし、災害発生時にゼンリンから現地に即地図をお届けできるとは限らず、また自治体様が常時最新の地図を保有することも困難です。こうした背景からゼンリンでは「災害時支援協定」を各自治体様と締結、地域の防災や減災を支援しています」とあります。埼玉県では、さいたま市、越谷市、吉川市がゼンリンとの間に災害時支援協定を結んでいます。  1回目の質問として、他市での大手地図メーカーとの協定の内容について伺います。  また、近隣ではさいたま市、越谷市、吉川市が株式会社ゼンリンと災害支援協定を締結しているようですが、わかる範囲でその内容について伺います。  以上、1回目の質問です。 ○鬼丸裕史 副議長  答弁を求めます。  初めに、宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  中心市街地のまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。  本市の中心市街地は、長い歴史の中で文化と歴史を育み、都市の核といたしまして、商業、文化、医療など各種の機能を備えた春日部市の顔でありまして、これまでその機能を発揮し、市民や来訪者の多様なライフスタイルを生み出す多くのサービスを提供することにより、本市の発展を牽引してきたものと認識しております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、西武百貨店の閉店や中心市街地の周辺部での宅地分譲、中心部における居住用のマンションの開発など住居系の土地利用が進展しておりまして、中心市街地のにぎわいが減少している状況がございます。また、このような中、近年では人口減少や高齢化が急速に進展しておりまして、社会情勢が変化しており、このような状況に対応するため、これまでの拡大路線の都市構造から持続可能な都市への変換を図る必要があるため、都市構造の見直しといたしまして、本年度より立地適正化計画の策定を進めているところでございます。  続きまして、第3次春バス運行計画における現在の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。昨年11月に策定されました地域公共交通網形成計画に定められております第3次春バス運行計画につきましては、現在運行開始に向けて準備を進めているところでございます。運行開始に向けた準備の具体的な内容といたしましては、計画の中で春バス運行の基本ルートを決定いたしましたので、その基本ルートをもとに、第2次運行からの引き続き運行を実施する既存の路線につきましては、バス停の設置について調整を行っているところでございます。  バス停の設置につきましては、既存路線は原則といたしまして、利用者の定着が進んでいる現状のバス停を引き続き使用するものといたしますが、第3次運行においては、ルートの拡充やイオンモール春日部、ウイング・ハット春日部への接続などサービスレベルの向上を図っていることから、拡充されたルート上に新たに設置するバス停について調整を行っているところでございます。調整に当たりましては、春バスの運行事業者を含め、バス停の設置が可能である現地確認を行い、警察や道路管理者等関係機関と協議を進めており、設置が可能である等の場所につきましては、地先の地権者や施設を所管する関係機関と最終的な調整を図っているところでございます。あわせて、春バスの運行ダイヤにつきましても、民間の路線バス等の接続などの考慮をしながら、利用しやすいバスダイヤの編成を行ってまいります。  また、基本ルートが確定したことに伴い、春バスの運賃について、春日部市の公共交通についての協議を行う春日部市地域公共交通活性化協議会において検討を行ってきたところでございます。料金につきましては、民間路線バスと同水準とする基本方針から検討を重ね、初乗り運賃を150円、上限300円とし、あわせて運賃の徴収方法につきましては、区界制から対距離運賃制として決定したところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  次に、菊地市長公室長。                    〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明 市長公室長  災害支援協定締結についてのご質問に答弁申し上げます。  例に挙げられました株式会社ゼンリンでは、平成25年9月から自治体との間に災害時支援協定の取り組みを開始いたしまして、埼玉県内では平成27年2月ごろから取り組みを始め、平成28年1月末現在で、ご質問にありましたように、さいたま市、越谷市、吉川市の3市との災害支援協定が締結されていると伺っております。  協定内容でございますが、さいたま市では危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定書、越谷市、吉川市では災害時における地図製品等の供給等に関する協定書といたしまして、ゼンリンと協定を締結しております。協定名は異なりますが、目的や定義など、3市ともおおむね同様の内容でございます。目的でございますが、災害が発生し、または発生のおそれがある場合におきまして、災害対策本部を設置したときにゼンリンの地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定めることや、平常時から防災に関する情報交換を通じ、互いに連携しながら防災、減災に寄与する地図作成の検討推進をし、市民生活における防災力の向上に努めることとなっております。  地図製品等の供給内容では、災害対策本部が設置された際に、市から地図製品等の供給要請があった場合に可能な範囲で供給されるものでございます。また、これとは別に、B4判の住宅地図が5冊、B0判の広域図が5部に加え、インターネットを通じまして市のエリアの地図を閲覧できるゼットネットタウンのIDが貸与されます。これらを使用する場合は、災害対策や災害復旧時などに貸与品の閲覧等が可能とされております。また、平常時におきましても、株式会社ゼンリンの承諾を得て利用することができることとされております。仮に防災訓練時に広域図を複写して使用する場合はその都度協議する必要があり、場合によっては有料となることもあり得ると、そういったところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。それでは、一問一答で進めてまいります。  まず、中心市街地の地区計画についてであります。いただいた答弁では、中心市街地は春日部市の顔であると、中心市街地の活性化が失われている状況であると、立地適正化計画の策定が必要と認識し、現在策定を進めているとの答弁でした。  次の質問をいたします。この立地適正化計画策定によるまちづくりや連続立体交差事業と一体となったまちづくりについては、春日部駅周辺の再開発や中央通り線の整備事業の完了までに多くの時間を必要とすることが想定できますが、それまでに現状の活性化をいかに創出していくかという点では疑問が残ります。これらの計画や事業と並行して、中心市街地のまちづくりについての施策を展開すべきと考えますが、市はどのように考えているのか、見解を伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  立地適正化計画の策定によるまちづくりや連続立体交差事業と一体となった中心市街地まちづくりの推進は最重要課題でございます。  立地適正化計画は、都市機能区域、居住区域を緩やかに誘導を行っていくため、長期的な時間を要することから、即効性がある計画や事業ではなく、長期的な計画でございます。春日部市の顔といたしまして、元気で魅力ある中心市街地となるようさまざまな方策を展開することが必要でございまして、立地適正化計画に即した新たな地区計画制度を活用することも一つの効果的施策と考えられているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。立地適正化計画に即した新たな地区計画制度も活用することが効果的であるという答弁をいただきました。そのとおりであると考えます。  次の質問をいたします。粕壁東二丁目地区地区計画について伺います。地区計画については、市のホームページによると、「地区計画とは、皆さんが生活する身近な街をさらに住みよい魅力あふれる街にするため、地区の特性に応じ、道路・公園などの施設の配置や建築物の形態・用途・敷地などに関する事項を総合的一体的に都市計画として定めるまちづくり計画です。住民の生活に結びつきのある比較的小規模な「地区」を単位としたまちづくりの計画を作ります。地区計画は、土地や建物の所有者など、住民の皆さんと市で話し合い、考えを出し合いながら地区の実情に応じた計画を作っていきます」とあります。
     この粕壁東二丁目地区地区計画は、閉店した西武春日部店と市民文化会館を含んだ約5ヘクタールの規模であります。この地区計画の内容について伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  粕壁東三丁目の地区計画は、春日部駅東口より約500メートルに位置する商業地域でございまして、市民文化会館、市立図書館、商業施設や一部住宅地を含む約5ヘクタールの面積を対象とした地区計画で、昭和60年に定められたものでございます。  この地区計画の策定目的といたしましては、歴史と文化、商業地としての適切な誘導と利便性の向上を図りつつ、建築物の用途の混在による環境悪化の防止を行うことにより良好な市街地環境を形成、保持するものでございます。地区計画の主な内容といたしましては、区域の整備、開発及び保全に関する方針といたしまして、建築物の用途の混在による環境悪化を防止するため、風俗営業施設等の制限などを定めております。また、地区整備計画といたしましては、商業地域における本来建築できる建築物の用途についても制限を加え、また道路境界線や隣地境界線からの建築物の壁面の位置などについて定めているところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。粕壁東三丁目ではありません、東二丁目ですので、よろしくお願いいたします。  この粕壁東二丁目の地区計画は、昭和60年に定められたということであります。ちょうどロビンソンができたとき、そのときにこの地区計画を定めたということであります。本来建築できる用途について制限をしたということでございます。そして、壁面の位置も決めたということであります。ただし、この地区計画では、住居系マンションについては建てられないことはないと、可能であるということであると思います。  次の質問をいたします。去る1月22日には、新聞等で報道されたように、春日部市と春日部商工会議所が一体となって、市民の皆様から集めた西武春日部店に対しての店舗の存続や何かしらの方法による商業施設の継続を求める、存続を求める1万3,695名の署名を提出しました。しかし、去る2月29日で西武春日部店が閉店し、東口のにぎわいが少なくなってしまった状況であります。  このような中、市としてにぎわいを少しでも取り戻せるような活性化の取り組みとして現在行っているものが何かあるのか伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  先ほどの地区計画で粕壁東三丁目と申しましたけれども、二丁目、ご指摘を受けまして、誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  春日部駅東口地区におきましては、昭和から平成にかけまして、地域のにぎわいの向上に向け、幹線道路の拡幅や道路整備、再開発事業、さらに無電柱化事業など都市基盤が図られた地域でございます。さらに、現在進めております中央通り線の整備を進め、交流人口をさらに拡大を図っているところでございます。  このような中、現在、旧日光街道沿いや古利根川沿いの歴史、文化、資源を生かし、公共空間の高質化と建築物の屋外広告物の規制、誘導により、歴史を感じる景観形成を図る取り組みを進めているところでございます。また、この取り組みの一部といたしまして、旧日光街道沿いの建築物に対しまして、軒や格子のデザイン、白と黒を基調とした和風の色彩を取り入れるなど、周辺に残された歴史的景観資源や粕壁宿の町並みのイメージに配慮いただいていることから、かつての粕壁宿が存在したという歴史と文化をPRする効果や今後一層かすかべ大通りの町並みに連続性が生まれるといった効果が期待できるとして、平成27年12月に春日部市景観賞の表彰を行ったところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。春日部市中心市街地まちづくり計画では、粕壁宿、古利根川、彫刻などの地域資源を有効に活用するとあります。ぜひ、貴重な地域資源ですので、活用するのも活性化の一つになるかなと考えます。  次の質問をいたします。粕壁東二丁目地区地区計画では、西武春日部店が閉店となっても、引き続き商業施設でなければならないという条例ではありません。したがって、今後のこの地域の活性化のためには何かしらの対策が必要であると考えます。今後のこの地区のまちづくりの取り組みについてどのように考えているのか伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  まちづくりの考え方といたしましては、行政が行うもの、地域の皆様が行うもの、行政と地域が1つになって行うものがあります。  まず、行政が行うものといたしましては、ハード的な事業でございまして、道路環境の改善としての拡幅や区画整理、再開発事業などが挙げられます。次に、地域の皆様が行うものといたしましては、建築物の建てかえの場合、地域性、景観等を考慮した建物としていただくこと、またテナントやイベントなどによりまして、まちににぎわいをもたらせ、販売の促進につなげていただくものでございます。  これらをさらに向上させるものといたしまして、行政と地域の皆様が一体となり行うものとしまして、立地適正化計画や地区計画などが挙げられまして、都市計画的に地域の活性化を誘導するためには建築用途などの制限行為が必要と認識しております。特に地区計画による土地利用の制限につきましては、具体的な制限を行うことから、地区住民や土地所有者の同意を前提といたしまして計画の策定をすることが必要となります。その中で、地区計画において考えられる具体的な土地利用の制限といたしましては、マンション開発などの際に、1、2階に店舗や事務所などの設置をお願いする要件として、現状の容積率の上限の緩和をすることなどが挙げられます。このことにより、1、2階に店舗や事務所などの集客施設の誘導が図れるため、活性化の維持につなげられるものと考えます。また、本地区におきましては、中心市街地としての役割だけではなく、旧日光街道の宿場町としての歴史、文化など貴重な資源を活用し、町並みに連続性を持たせることなども重要であると考えております。地区計画の手法といたしましてはこれらのことも考えられますが、地区のまちづくりは地域の皆様が主体でありますことから、行政と一体となり、よりよいまちづくりに取り組めるよう、地域の皆様と意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。  まちづくりの考え方としては、行政が行うもの、地域の皆様が行うもの、行政と地域が一体となって行うものがあるということでした。行政が行うものとしては区画整理とか再開発事業があると、地域の皆様が行うものとしては、テナントやイベントなどの選定をして、利益を上げることをするということであると思います。そして、行政と地域の皆様が一体となり計画を行うものとして、立地適正化計画や地区計画などがあると。地区計画では、現状の容積率の上限を緩和することによって、1階、2階に店舗等を設置することができるということでした。これらにより、活性化の維持につながるものと考えるという答弁でした。そして、地区計画づくりでは、地域の皆様と行政が一体となって協議することが必要であるという答弁だったと思います。ありがとうございました。  終わりは、要望といたします。粕壁東二丁目地区地区計画の中の春日部西武跡地については、既存の建物を活用するのか、売却してしまうのか、まだ結論は出ていないようであります。売却、建てかえとなった場合には、商業施設をつくることができるように、立地適正化計画に即した新たな地区計画を地域の皆様とともに協議してつくっていただくことを要望いたします。以上でこの質問については終わります。  次の質問をいたします。第3次春バス運行計画についてであります。答弁では、現在の進捗状況として、バス停の設置について、それから運行ダイヤについて、運賃については、初乗り運賃を150円から上限300円とすると、運賃の徴収方法については区界制から対距離運賃制としたということでした。これらが決定したということでした。これらについて順次質問をしてまいります。  6つの運行基本ルートは、粕壁、幸松地区ルート、春日部駅西口から増戸、豊春駅ルート、庄和地区北ルート、庄和地区南ルート、新規として、豊春駅、内牧、北春日部駅ルート、赤沼、武里駅ルートの計6ルートであります。これらについての概要は示されましたが、具体的にバス停の設置についてはどのようになっているのか伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスのバス停設置の考え方でございますが、第3次春バス運行計画に定めた300メートルから600メートル間隔の設置を基本に、道路標識や交通信号機、交差点、横断歩道等の設置状況など、道路交通法等による規制条件、道路形態並びに交通状況など安全性の課題について現地確認を行いながら、バス停を設置する候補地の選定を行っているものでございます。  また、バス停を設置する候補地につきましては、パブリックコメントでいただいた市民意見について検討を行った上で、バスの運行事業者や道路管理者、警察、基本ルート上に接している学校等の関係機関からも意見を伺い、バス利用者や周辺住民等の安全に十分配慮したバス停を選定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。バス停設置の考え方については、300メートルから600メートル間隔の設置を基本とすると、バス停を設置する候補地については市民意見を検討する、バスの運行業者、道路管理者、警察あるいは学校等の関係機関からも意見を伺って、安全に十分配慮したバス停の選定を行うという答弁でした。ありがとうございます。  次について質問いたします。運賃設定について、今回の建設委員会で報告があったようですが、課題として、春バスは路線バスではカバーされていない地域、不採算地域を運行していることから、利用も少なく、多くの収益が上がらないとのことでしたが、今回の第3次春バス運行計画では利用者の大幅な増加とともに運行経費の増加が見込まれているようです。今回、初乗り運賃が100円から150円に増額となりますが、その理由について伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスの初乗り運賃につきましては、昨年度より地域公共交通活性化協議会におきまして、料金について検討を重ね、春バスの運賃については民間路線バスと同水準とするものとしておりましたが、具体的な初乗り運賃についてはまだ決定していなかったところでございます。春バスの第3次運行では、既存路線の拡充や新規ルートの設定などサービスレベルの向上を図りつつも、春バスを持続的に運行するための公費負担率は現在と同水準とすることを目指し、現行の運賃設定を見直す必要があったものでございます。このため、第3次春バス運行に係る利用者数や運賃収入について試算、分析を行い、運賃の検討を進めてまいったところでございます。  初乗り運賃を150円とした理由につきましては、第3次春バス運行計画では、公費負担率を考慮し、主に鉄道路線やバス路線の経営状況を示す指標で用いられております、100円の収益を得るために必要なコストであります営業係数の目標値を現在の457円から400円としております。このため、運賃やサービスのバランス、利用者の動向などを分析し、運賃の上昇による料金抵抗が少なく、かつサービスレベルを拡充しながらも、現状の公費負担率の水準を維持し、目標が達成できると考えたところ、初乗り運賃が150円とし、地域公共交通活性化協議会において承認されたところでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。答弁では、営業係数という言葉が出てきました。これは、100円の営業収入を得るためにどれだけの費用をかけているかを示す指標であります。営業係数の目標値を457円から400円とした、現状の公費負担率の水準を維持しても初乗り運賃を150円とすることができた、地域公共交通活性化協議会においても承認をされたという答弁でした。ありがとうございました。  次の質問をいたします。運賃の徴収方法については、第1次運行計画では均一性とし、第2次運行計画では区界制とし、今回の第3次運行計画では対距離運賃制に変更となるようですが、変更となる理由について伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスの運賃の支払い制度につきましては、現在は基準となる停留所を設け、その停留所を超えるたびに料金が加算される区界制を採用しておりました。この区界制は、料金体系がわかりやすく、100円の均一料金であった第1次春バス運行からも利用しやすいといったメリットがあった一方で、同じ距離であっても区界となる停留所を超えると運賃が上がるという制度のため、利用するバス停により不公平感があるといった課題がございました。そのため、第3次春バス運行計画におきましては、利用者にとって公平な、利用距離に応じた料金が加算される対距離運賃制に変更したものでございます。  今回の対距離運賃制度の導入に当たりましては、民間路線バスとの料金の整合を図り、基本的には同一目的地における運賃については民間路線バスと同程度の運賃で利用できるよう調整を図り、わかりやすい運賃設定にしてまいりたいと思います。なお、運賃の上限につきましては、対距離運賃制による急激な運賃の上昇を抑えるため、現行と同様、300円とするものでございます。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。答弁の中では、利用者にとって公平な、利用距離に応じて料金が加算される対距離運賃制に変更したと、それから導入に当たっては民間バスと料金の整合を図ったと、運賃の上限については現行と同じ300円とするという答弁でした。ありがとうございました。  次の質問をいたします。この新しい料金は、他市のコミュニティーバスと比較するとどうなるのか伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  コミュニティーバスの運賃設定につきましては、運行する自治体ごと種々ございますが、大きく分けて、対距離運賃制、区界制、均一料金制となっているところでございます。  他市との運賃の比較でございますが、コミュニティーバスを運行する近隣市及び春日部市と同規模自治体との比較といたしまして、春日部市が初乗り150円から上限300円の運賃設定に対しまして、さいたま市が同じく180円から260円、川越市が180円から360円、所沢市が同じく100円から260円の対距離運賃制、熊谷市、川口市、上尾市は100円の均一料金制度となっております。公費負担率から見ますと、春日部市は第3次運行を開始することにより、現行の78%から約75%、約3%減少する見込みとなっております。  他市との比較でございますが、さいたま市が約76%、川越市が約88%、所沢市が約83%、熊谷市が84%、川口市が87%、上尾市が約73%、近隣市及び同規模自治体の平均では約82%となっております。営業係数から見ますと、春日部市が398円であることに対しまして、さいたま市が410円、川越市が851円、所沢市が577円、熊谷市が621円、川口市が782円、上尾市が372円、近隣市及び同規模自治体の平均では602円で、春バスにつきましては、上尾市、さいたま市と同程度の負担率になるというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。  運賃の比較では、春日部市が初乗り150円から上限300円に対して、さいたま市では180円から260円、川越市が180円から360円、所沢市が100円から260円、所沢市よりは高いですけれども、まあまあ納得できる運賃ではないかなと考えます。それから、公費負担率は78%から75%になると、同規模自治体平均82%の中で75%、ほかの市よりも公費負担が減るというのは、大変これはすばらしいことではないかなと思います。また、営業係数が、春日部市が398円、同規模自治体平均602円の中で、これは営業上、事業上の努力と、営業努力をしている数字であると思います。  次の質問をいたします。今後のスケジュールについて伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  今後の予定でございますが、運行事業者及び関係機関と協議を重ねながら、具体的なバス停設置場所や運行ダイヤ等を決定してまいります。また、新たに拡充したルートにかかわる地域に対しまして説明会を予定しております。  第3次春バス運行の開始時期につきましては、新市立病院の開設に合わせた運行を予定しております。また、新規に運行を開始する2路線につきましては、各関係機関や春バスの運行事業者等の調整が整い次第、運行を開始していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。今後は、バス停設置場所や運行ダイヤ等を決定していくと、新たなルートにかかわる地域に対して説明会を予定しているという答弁でした。ありがとうございました。  それでは、終わりは要望といたします。新規の運行を開始する2路線、豊春駅、内牧、北春日部駅ルート、赤沼、武里駅ルートにつきましては、なるべく早く運行を開始していただくことを要望いたします。また、今後とも市民の利便性向上のため、さまざまな課題を克服して、できるだけ長期間にわたって運行していただくことを要望いたします。  次の質問をいたします。大手地図メーカーとの災害支援協定締結についてであります。答弁ありがとうございました。  それでは、次の質問をいたします。市として、大手地図メーカーとの取り組みについて、さいたま市、越谷市、吉川市のような取り組みを行う考えはあるのか伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  菊地市長公室長。 ◎菊地豊明 市長公室長  さいたま市、越谷市、吉川市の3市がゼンリンと締結している災害時支援協定で申し上げますと、市のデメリットはなく、必要な地図の購入経費等を考えますと、市にとりましては大変有意義な取り組みになるものと考えているところでございます。今後、協定締結に向け協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。今後、協定締結に向けて協議を進めていくと答弁でした。よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問をいたします。災害図上訓練DIGの取り組みについて伺います。このDIGについては、平成25年9月議会において荒木議員が一般質問を行っています。ゼンリンの住宅地図を活用してDIGに取り組んでいる自治体もあります。春日部市の現状について伺います。 ○鬼丸裕史 副議長  菊地市長公室長。 ◎菊地豊明 市長公室長  災害図上訓練DIGとは、災害、想像力、ゲームの英語表記の頭文字をとって名づけられ、防災意識を掘り返す、災害を理解するといった意味が込められておりまして、誰でも気軽に参加でき、災害が起きたときの地域の利点や弱点を知る絶好の機会となるとともに、グループで災害への対応策を話し合うなど、地域防災力向上のために極めて有効な手段の一つでございます。  本市でも、東日本大震災を教訓といたしまして、県と共同開催で、平成25年度には、市内の自主防災組織、消防団、埼玉県地域防災サポート企業、事業所から合計221名の方々のご参加をいただき、居住する地域の地図を使用し、地域の危険箇所や災害時の対応方法、連携した活動などについてDIGを実施しております。26年度には、自主防災組織から82名の方々、本年度は55名の方々のご参加をいただき、自主防災組織リーダー養成講座を開催し、その講座の中でDIGを実施しております。  さらに、平成24年度から、自主防災組織に1名以上の防災士養成を目標といたしまして、市内を会場とし、毎年防災士の養成を行っております。平成28年3月1日現在で、191組織中154名の方々が防災士資格を取得しておりますが、この防災士養成研修でも、防災に関する専門的な講座の中で、グループに分かれて災害ハザードマップや大きな地図を使用し、DIGを実施しております。  私も、昨年11月にDIGを体験いたしました。山あり、海あり、液状化の危険度が極めて高い架空の都市のある地域での地図での訓練でございましたが、お寺や神社、旧市街地の街道沿いなどの敷地は他の土地よりも比較的高いなど、地域の防災危険度を知る機会となるとともに最も安全な避難経路を選択することができ、有効な機会となったところでございます。DIGは、ゼンリンを初めさまざまな地図情報会社の地図を活用し、また各家庭に配布しております春日部市災害ハザードマップを利用して家庭でもできます。また、自助、共助のための防災対策や防災意識を高めるなど、より一層被害の軽減を図る上で有効な手段ともなりますので、今後も引き続き市で講座を主催してまいりますとともに、研修等が必要でございまして、少し時間はかかるとは思いますが、育成いたしました防災士、防災リーダーによりまして、自主防災組織でのDIG講習の実施もお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 副議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。自主防災組織リーダー養成講座とか、部長自身もこのDIGを経験されたということで、あと防災士養成の中でもDIGを行ったということがわかりました。このDIGのよいところというのは、地域の具体的な危険箇所等の確認ができるということだと思います。ぜひ活用していただきたいと思います。  終わりは要望といたします。住宅地図ですが、ほかの自治体では、空き家対策や観光振興に活用している自治体もあります。地図の活用範囲が広がってきているということであります。ぜひ、ゼンリンとの災害時支援協定を早く締結していただくよう要望いたします。  そして、DIGについてですが、自主防災組織あるいは自治体の中で多くの市民がDIG講座を受けられるよう要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鬼丸裕史 副議長  以上で7番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は、7番、佐藤一議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○鬼丸裕史 副議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  10日は休会とし、11日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○鬼丸裕史 副議長  本日は、これをもって散会いたします。  午後 5時10分散会...