春日部市議会 > 2015-09-18 >
平成27年 9月定例会−09月18日-11号

  • "交戦規定"(/)
ツイート シェア
  1. 春日部市議会 2015-09-18
    平成27年 9月定例会−09月18日-11号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-15
    平成27年 9月定例会−09月18日-11号平成27年 9月定例会               平成27年9月春日部市議会定例会 第26日 議事日程(第11号)                            平成27年9月18日(金曜日)  1.開  議  1.各常任委員長報告とそれに対する質疑  1.議案第64号から議案第89号まで及び請願第3号に対する討論、採決  1.議第13号議案の上程、説明、質疑、討論、採決  1.議第14号議案の上程、説明、質疑、討論、採決  1.議第15号議案の上程、説明、質疑、討論、採決  1.埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙  1.特定事件継続審査の件  1.市長の挨拶  1.閉  会 出席議員(32名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     26番   小  島  文  男  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     池  貝     浩   市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  種  村  隆  久   財務部長    白  子  高  史       総務部長    宇  内  啓  介   市民生活部長  折  原  章  哲       福祉部長    内  藤  信  代   子育て支援担当部長                健康保険部長  桜  井     厚           大  川  裕  之   環境経済部長  村  田     誠       建設部長    泉  田  英  臣   都市整備部長  宮  崎  智  司       庄和総合支所長 鈴  木  照  子   会計管理者   大  澤  雅  昭       消防長     田  中  二 三 夫   病院事業管理者 小  谷  昭  夫       病院事務部長  落  合  和  弘   水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生           横  川     正   学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長川  崎  信  雄   社会教育部長  大  山  祐  二       監査委員    尾  堤  信  男   監査委員事務局長井  上     優 本会議に出席した事務局職員   局長      鈴  木  郁  夫       主幹      大 和 田     潤   主幹      熊  田  知  己       主査      小  川  裕  司   主任      野  口  剛  史       主任      小  山  裕  一 △開議の宣告 ○中川朗 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時00分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告 ○中川朗 議長  日程第1、各常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇総務委員長報告 ○中川朗 議長  最初に、総務委員長、小久保博史議員。                    〔小久保博史総務委員長登壇〕 ◎小久保博史 総務委員長  おはようございます。総務委員長の小久保でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されたました議案10件及び請願1件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第64号 春日部市個人情報保護条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、行政が行う業務においても制限がされている理由を伺いたいとの質疑に対し、特定個人情報については、番号利用法に規定されている場合を除いて収集することができないことから、本市での取り扱いを明確にするため、条例に規定をするものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例改正は、いわゆるマイナンバー制度に伴うものです。マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録した全員に12桁の生涯変わらない番号をつけて、社会保障や税の個人情報など、一括管理に活用するものです。政府は、行政手続きが便利になると言いますが、国民にとっては年に1度あるかどうかの申請などの際、所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。メリットを一番受けるのは国や行政のほうです。一人一人の社会保障と保険料、税の納付状況などを一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになります。国民にとっては、情報の漏えい、不正使用などの危険性を抱えることになります。年金、医療、介護、雇用、所得、納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな情報が芋づる式に流出する危険があります。同様の制度を導入しているアメリカや韓国では、個人情報の大量流出、不正使用が大問題となっています。韓国では、クレジットカード情報も住民番号で管理されていますが、昨年、クレジットカードや預金情報など1億400万件が流出し、大問題となりました。アメリカでは、社会保障番号に関する犯罪が2006年から2008年までの3年間だけで1,170万件も発生し、被害額は1兆7,300億円になっています。こうしたことが日本で起こらない保証はありません。市民にメリットはほとんどなく、大きなリスクを伴うマイナンバー制度は極めて問題で、それ自体に反対です。したがって、マイナンバー制度にかかわる条例改正に反対します。なお、議案第65号、66号、68号についても同様の理由から反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行を受けて、春日部市の個人情報保護条例の一部を改正するものです。政府はマイナンバー制度により、国民負担の公平性、明確性を確保するとともに、行政の効率化、スリム化に資する効果が期待できるとしています。さらには、防災分野における被災者支援等の事務も利用範囲に含めたことから、マイナンバー制度への国民の期待は高まりつつあります。本条例改正案は、マイナンバー法の施行に際し、マイナンバーを含めた個人情報を一層適正に管理するための改正が行われたものです。この条例のもとで、本市においてもマイナンバー制度が円滑に導入されることを強く要望し、賛成します。また、議案第65号、66号、68号についても同様の趣旨で賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号 春日部市印鑑条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号 春日部市職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、特定警察職員等とほかの再任用職員との違いを伺いたいとの質疑に対し、本市で該当する特定警察職員等とは、主幹級以下の消防吏員が対象であり、災害、火災、救急対応など、その職務の特殊性、困難性を鑑み、通常の職員と同様に取り扱うことが妥当でないことから別に規定されているものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号 防災行政無線デジタル化更新工事請負契約の締結についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、工事によって放送ができない期間が生じないのか伺いたいとの質疑に対し、隣接する子局を同時刻に切りかえ工事を行わないよう、設置されているバランスを考慮しながら実施していくため、問題はないと考えていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号 財産の取得について(春日部市春日部消防署災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材)を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、市債の認識について伺いたいとの質疑に対し、合併特例債や臨時財政対策債などの交付税措置が受けられる市債の割合がふえていますが、市債は返済しなければならないものであることから、将来負担を十分に検討しながら発行していきたいと考えていますとの答弁がありました。  また、備蓄備品等整備事業での保存期限が迫っている備蓄品の有効活用はどうなっているのか伺いたいとの質疑に対し、平成26年度は、保存期限間近の災害用クラッカーを自主防災訓練等で配布し、有効活用を図っています。その際、各家庭でも3日分以上の食糧備蓄をお願いしていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、まず市の財政状況は非常に潤沢となっていると言えます。市債残高は、総額で増加していますが、地方交付税算入分を差し引いた市独自に返済が必要な実質的な借金は、22年度の217億円から26年度の171億円へと大幅に減少しました。また、基金残高は総額で、22年度44億円から26年度123億円に。財政調整基金は13億円から53億円に大幅に増加しています。一方、市民要望はなかなか実現せず、5年前に行われた市民サービスの削減や市民負担増が現在も続いています。市民要望に応えず、市民負担によって予算を余らせてためこんでいると言わざるを得ません。ためこみはやめ、市民負担の軽減やサービス充実に取り組むべきでした。人事関係では、女性管理職員がたった3.8%というのも問題です。採用時点から、男女対等の業務内容と平等な機会を与えるとともに、出産などに対する支援を充実し、管理職の女性比率を高めるべきです。徴収業務に関しては、差し押さえはより慎重に行うべきです。差し押さえによって事業や生活が立ち行かなくなるようなことは、絶対にあってはなりません。消防については、国の基準に基づいて職員を増員するべきです。少ない職員で市民の命と財産を日夜守っています。現状でも、各分署で救急車と消防車の2台を同時に出動させることができず、消防車の乗車人員も国基準よりも少ない3人から4人となっています。大規模な災害に備える点からも増員すべきです。以上の理由から反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、初めに、歳入では、歳入の根幹をなす市税において、大規模商業施設の新増築などによる固定資産税の増、企業業績の回復傾向が継続したことによる法人市民税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。また、国庫支出金においても、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金などの増により、前年度と比較して増額となりました。一方、自動車取得税交付金において、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による自動車販売台数の落ち込みなどにより、前年度と比較して大幅に減額となるなど、歳入全体では引き続き楽観視できない財政状況であると考えられます。そのため、自主財源を確保するために、市税のさらなる収納対策のほかに、新たな手法による自主財源の確保にも期待しています。市債については、合併特例債や臨時財政対策債の活用など、後年度の財政負担を考慮した有利な借り入れを行っており、評価できるものです。市債は、事業を推進するための財源として重要な役割を担うものですが、市債の発行による公債費の増額は、今後の財政運営への影響も考えられることから、計画的かつ慎重な借り入れを望みます。  次に、歳出では、防災費各事業において、防災対策本部及び自主防災組織などの強化・充実を図ったことは、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えます。特に、消防費において、消防救急無線のデジタル化が完了し、消防力の強化によるさらなる市民の安心・安全が推進されるものと期待します。最後に、厳しい財政状況の中、執行部においては、市民生活に必要な事業を優先し、行財政運営を効果的に推進したものと考えています。景気は緩やかな回復傾向にあるものの、国の施策等は不透明な状況が続いていますが、財政的に自立した地方行政が求められている中で、より一層の住民サービスの充実のために、限られた財源を有効かつ適正に活用していただくよう要望して、賛成討論としますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第77号 平成26年度春日部市土地取得特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号 平成27年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、個人番号カードに記録される個人情報にはどういったものがあるのか伺いたいとの質疑に対し、個人番号カードのICチップには、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の顔写真などが記録されています。そのほかにコンビニ交付やe―Taxなどのオンライン申請に必要な電子証明書を利用するためのソフトウエアが格納されますが、プライバシー性の高い各機関が持つ個人情報は記録されませんとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、歳入で、通知カード・個人番号カード交付事務費補助金。歳出で、通知カード・個人番号カード交付事業が計上されています。議案第64号の討論で述べたように、マイナンバー制度そのものに反対ですので、その費用が計上されているこの補正予算に反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、初めに、歳入については、今後の財政支出に備え、財政調整基金からの繰入額を減額したことや、交付税措置のない市債を減額したことは、将来負担の軽減につながり、財政運営上、適切な措置と考えています。次に、歳出については、ふるさとかすかべ応援寄附金推進事業において、寄附者への返礼品制度を導入するとのことですが、本市ならではの返礼品を寄附者に贈ることで、本市の魅力を市内外へアピールするとともに、地域の活性化につながるものと期待します。また、通知カード・個人番号カード交付事務において、コールセンターを設置し、個人番号カードの交付予約受付業務を実施することにより、混乱することなく、円滑にカード発行ができるものと考えます。最後に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、国の施策等は不透明な状況が続いていると認識しています。限られた財源を最大限有効に活用し、より一層の効率的な財政運営に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願第3号 戦争法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、この請願と同様の請願が6月議会にも提出され、この委員会でも審議されて不採択となっています。しかし、そのときとは状況が大きく変わってきています。6月の委員会以降に起こったこと、明らかになったことの主なものを挙げてみると、衆議院の特別委員会で参考人の憲法学者、自民党推薦を含めて3名全員が違憲と表明しました。また、2人の内閣法制局長官も違憲と表明。法案の撤回を求めています。政府が合憲とする憲法学者として挙げたのは3人だけで、マスコミの調査でも九十数%の憲法学者が違憲だと表明しています。内閣総理大臣経験者の5名も反対を表明しています。衆議院での強行採決後、内閣支持率は急落しました。参議院での審議においても、政府はまともな答弁ができなくなり、77回も審議が中断。審議途中で散会ということも起こっています。米軍への兵站活動において、非人道兵器であるクラスター爆弾劣化ウラン弾、毒ガス兵器、さらには核兵器まで輸送が可能であることが明らかになりました。自衛隊幕僚監部の資料で、法案成立を前提とした計画が立てられていたことも暴露されました。国会審議を無視した自衛隊の暴走と言えるものです。しかも資料には、米艦船防護の交戦規定の策定、軍・軍間の調整所の設置、南スーダンPKO行動拡大が記載されています。軍・軍間とは、アメリカ軍と日本軍ということで、自衛隊を軍と明記しているものです。PKOの拡大には、駆けつけ警護も行うとされています。さらに昨日は、新たな自衛隊の内部資料も国会で明らかにされました。戦争法案反対の運動も大きく広がっています。高校生、大学生、学者、研究者、弁護士、知識人、母親など、老若男女、あらゆる階層で反対運動も起こっています。8月30日には、12万人が国会周辺に詰めかけました。こうしたことを踏まえ、改めて委員の皆さんには審議をしていただき、ご賛同していただきたいと思いますとの意見がありました。  以上で意見を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、法案は、米軍が引き起こす戦争に自衛隊をいつでも地球上どこへでも派遣し戦争できるようにするもので、戦争法案といえるものです。政府は、日本の存立が根底から脅かされるような重大事態に限るなどの要件を示していますが、重大事態かどうかを判断するのは時の政府です。政府の判断で幾らでも拡大解釈されていく可能性があることは、憲法の拡大解釈からも明らかです。これまで非戦闘地域に限られていた活動範囲を戦闘地域まで拡大し、後方支援を行うことになります。非人道兵器であるクラスター爆弾や核兵器まで運搬することが可能となることは、政府の答弁でも明らかです。政府の言う後方支援とは、兵站と言われるもので、戦闘と一体となった活動であり、攻撃の対象となります。攻撃を受ければ反撃することになり、自衛隊が直接、戦闘に加わっていくことになります。また、停戦合意がされていても、戦乱が続く地域で治安維持活動を行うことになります。自衛隊の内部文書で南スーダンでのPKOにおいて、駆けつけ警護も想定していることが明らかになりました。他国の軍隊が攻撃を受け、危険にさらされているところに自衛隊が駆けつけて、武器を使って警護するというものです。これら法案の内容は、「戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を回避する手段としては永久に放棄する」と定めた憲法に真っ向から反するものです。さらに、アメリカの引き起こす違法な戦争に参加する可能性があることも重大な問題です。日本政府は、アメリカの戦争に一度も反対したことがありません。このような国は、世界の主要国で日本だけです。異常な対米従属のもとで、アメリカが無謀な侵略戦争を引き起こした場合、これを存立危機だと認定して、日本が引きずり込まれる危険性があります。二度と戦争をしないと誓った憲法の平和原則を根本から崩し、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくり変えることは絶対に許すことはできません。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。  また、採択に反対の立場から、まず指摘しますが、現在、国会で審議されている法案に「戦争法案」なるものは存在していません。件名で、なぜか括弧つきになっていますが、平和安全法制整備法案、国際平和支援法案と言い、総じて平和安全法制案と言っています。戦争法案なる名称がどこを指しているのか甚だ疑問です。それこそ、不安をあおるための名称ではないでしょうか。以上を、確認した上で本請願についての見解を述べます。本請願にあります「平和安全法制案は憲法9条破壊の法案」とありますが、我が国は、戦後一貫して日本国憲法のもとで、平和国家として歩んできました。この歩みは、これからも決して変えてはなりません。その上で、憲法第9条の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策の構築を目指したのが、今回の平和安全法制案です。そのために、憲法9条のもとで許容される自衛の措置として、新三要件を課しています。具体的には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るためにほかに適当な手段がないとき、必要最小限度の実力を行使する。以上を満たしたときに自衛の措置が発動されます。逆を言えば、この新三要件が認められなければ、自衛の措置が発動されることはありません。決して他国を守ること、それ自体を目的とした集団的自衛権の行使は、今までも今後も認められていません。このことから明らかなように、「日本を海外で戦争できる国にする戦争立法だ」という批判は、全く根拠のないものと言わざるを得ません。さらに詳しく言えば、平和安全法制案の最大の目的は、日本国周辺並びに日本国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている現実の中で、日本の存立と国民の権利が根底から覆されるような、もしもの事態が起きた際、国民の生命や人権をしっかり守れるようにするということになっています。そして、その仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力となり得ます。日本の備えが不十分で隙を突けば混乱を招くような状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねません。抑止力を高めるという意味は、不測の衝突を起こさせないための備えを万全にするということで、備えが万全であれば、安易に軍事力に頼るのではなく、対話で解決しようという流れができるということになります。これまで自衛隊は、PKO活動や災害派遣などで世界から認められ、途上国などで、人々の生活に欠かせない橋や道路の整備を進めてきました。これからも、こうした自衛隊の能力は、世界平和の一助として大いに生かしていかなければならないと思っています。そのことがこの平和安全法制案のもう一つの目的となり、自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献し信用を高めることで、平和日本の構築となっていくのではないでしょうか。以上の観点からも、本請願にあります「日本を戦争によって、殺し殺される国にすることを許すことはできません」とのことは、余りにもにも法案の現実と離れていますし、もはや恐怖心をあおる危険性さえ感じられます。さきの大戦を反省し、二度と戦争を起こしてはならないと考えるのは当然です。一方で、安全保障の取り組みは、もっと現実的に考えていかなければならない。その上で検討されているのが今回の平和安全法制案です。これらを踏まえ、あえて申し上げます。同法案は、決して「戦争法案」ではなく、戦争を防ぐための仕組みをつくる「戦争防止法案」と言えるのではないのでしょうか。以上の理由により、本請願の採択に反対しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇厚生福祉委員長報告 ○中川朗 議長  次に、厚生福祉委員長、金子進議員。                    〔金子 進厚生福祉委員長登壇〕 ◎金子進 厚生福祉委員長  厚生福祉委員長の金子でございます。今定例会において当委員会に付託されました議案12件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、高齢者宅家具転倒防止促進事業について、利用件数48件をどのように認識しているのか伺いたいとの質疑に対し、平成26年度からの事業実施であり、実績が少ない状況にあります。周知用のチラシを工夫するなどして今後においても対応を図っていきますとの答弁がありました。  また、ふじ福祉基金はどういったときに活用するものなのか伺いたいとの質疑に対し、福祉施設の整備など、社会福祉事業の推進という基金設置の趣旨に合致した事業において、臨時的に投資的経費が大きくなる場合に、基金の有効活用の観点から総合的に勘案し、一般会計に繰り入れを行うものですとの答弁がありました。  また、老人保護措置事業について、事業の内容について伺いたいとの質疑に対し、家族から虐待を受けているなどのやむを得ない理由により、老人福祉法の規定に基づき、市長が職権をもって必要な介護サービスなどを提供する制度で、養護老人ホームなどの施設に入所させるものですとの答弁がありました。  また、民間保育所事業運営費補助金の特別運営費補助金、職員処遇改善事業の交付方法について伺いたいとの質疑に対し、各民間保育所の定員数に応じて支払われるもので、職員の給料への上乗せや一時金として支給するなどは、園の裁量に任されています。支給の確認は、実績報告により行い、確認をした上での精算払いの制度となっていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、障害者福祉では、障害者手帳の保持者は、全体で1万340人でした。障害者者支援相談事業の相談者は増加傾向です。複雑な相談もふえ、相談に十分対応できるように相談員をふやす、事業所をふやすことが求められています。コミュニケーション支援事業において、手話講習会の開催が全コースを毎年行うようになっていないため、手話通訳者の養成が十分に進みません。手話通訳者の登録者をふやすためにも講習会の拡充が必要です。手話通訳者をふやし、市役所に手話通訳者が配置できるようにしていくべきです。高齢者福祉では、老人保護措置事業において、やむを得ない理由による入所措置者が2人から7人になっています。ひとり暮らしの高齢者の増加など、今後ますます重要な施策です。高齢者虐待などもきちんと発見できる体制が求められます。後期高齢者健康診査事業において、春日部市は自己負担800円ですが、県内では1,000円の自治体が4市、800円が5市、500円が3市で無料が28市ということがわかりました。75歳以上の高齢者の健康診査です。無料にしていくべきと考えます。児童福祉では、保育所運営事業において、待機児の問題として、年度当初の待機児が減少してきていますが、年度末には平成26年度も154人と3桁になっています。保育所の増設が求められます。生活保護では、相談件数と申請との件数に乖離がありました。申請に来たという意思を確認していくことが求められています。保健衛生費では、がん検診の受診率が向上してきたことについては評価します。一層の向上を目指し、取り組むことを求めます。平成26年度より、成人歯科健診に取り組みました。対象数に対して、受診者が少ないようです。平成26年度は期間も短かったようですので、平成27年度において受診率向上に取り組むとともに、市民からは、高齢者の歯科検診をとの要望も多いことから、年齢の拡大も視野に入れた今後の検討を求めます。以上を指摘し、反対討論としますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、歳入では、障害者の自立を支援するための扶助費に対して、国庫支出金と県支出金において、障害者自立支援給付費負担金を財源として活用し、近年増大する障害福祉サービスの利用に対する支援が適切に実施されました。歳出では、民生費におきまして保育所施設の老朽化に伴い、児童がより安心で安全な保育所での生活を送ることができるよう旧第1・第2保育所を統合し、武里南保育所を建築されるなど子育て施策の充実がうかがえ、高く評価できるものです。また、消費税率の引き上げに際し、国の施策である臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金支給事業では、低所得世帯や子育て世帯への支援を実施するなど市民のニーズに合わせたものとなっております。保健衛生事業では、乳幼児健康診査や予防接種、また各種がん検診等の成人健康診査事業の充実を図り、市民の健康づくりの推進と住民サービスの向上に努めていることがうかがえます。今後もさらなる福祉・健康施策の増進・充実に努力されることを期待し、賛成討論といたしますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、療養給付費等負担金、医療分の国庫負担は32%ということですが、国の負担をふやしてもらうよう要望を行っているのか伺いたいとの質疑に対し、国庫負担金の負担割合の引き上げについては、これまで全国市長会、全国国保強化推進協議会等を通じて、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう要望していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、国民健康保険会計は、制度的に加入者の経済的な基盤が大変弱く、春日部市では、平成26年度の平均所得113万6,000円。所得200万円未満の世帯が加入者の76%を占めるという状況でした。そうした中で、1人当たりの国保税9万919円であり、所得や家族構成によって違いますが、所得の1割前後が保険税になります。これは大変高いと言わざるを得ません。国保税の滞納世帯は、所得100万円未満が7,074世帯、100万円から200万円が2,101世帯となっており、所得200万円未満は合わせて9,175世帯、滞納世帯の8割を占めるという状況です。これは、負担が重過ぎて払えないということをあらわしていると思います。滞納世帯の差し押さえが、件数、金額とも平成25年度と比較すると減少していますが、差し押さえ可能な財産がなくなっているというふうに言わざるを得ないと思います。市としては、一般会計からの繰り入れをふやし、国の負担増額を要求するなどの努力は行われていますが、制度的な矛盾によって、加入者には重過ぎる国保税、そして市の一般財源も苦しめている状況だと思います。国の負担分を大幅にふやすことを強く求めつつ、この会計には反対をしますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度でありますが、年齢構成や医療費水準が高いといった構造的な問題を抱えており、極めて厳しい財政状況にあります。平成26年度は、低所得者の保険税負担を軽減する措置の拡大や70歳から74歳までの方の一部負担金の取り扱いの変更など、国民健康保険制度の改正が行われ、持続可能な保健事業とするべく、国民健康保険税の適正な賦課・徴収、保険給付費の適正執行など、歳入歳出ともに国保財政の健全化に向けた事業の取り組みが行われていると認められます。今後においても、自主財源である国民健康保険税の確保と歳出における医療費の適正化により一層取り組んでいただきまして、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。
     以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第75号 平成26年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保険料の均等割の軽減が拡充されていますが、平成26年度はどれだけふえたのか伺いたいとの質疑に対し、平成25年度と比較して、5割軽減では1,111人の増で1,612人、2割軽減では344人の増で2,155人となっていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、後期高齢者医療特別会計は、市の裁量権は一切認められておらず、埼玉県広域連合が決めた保険料を徴収し、それを納付するという会計の仕組みになっています。1点目として、75歳以上の高齢者を別枠にして医療内容を区別し、かかった医療費も高齢者が負担をするという高齢者を差別する医療制度だという点で賛成ができません。さらに、この会計は、市の裁量権が認められていないという点で、地方自治の観点からも自治体にふさわしくない仕事になっていると言わざるを得ません。以上の点から、後期高齢者医療特別会計決算に反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、徴収した保険料及び保険料均等割額軽減相当額である保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金となっております。また、主たる歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金となっております。この保険料につきましては、後期高齢者医療保険給付の大切な財源であり、高齢者の皆様が安心して医療保険を使い続けるために必要なものと考えます。今後におきましても、高齢者の皆様が安心して医療を受けられるよう、保険者である広域連合と連携を強化し、適正な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第76号 平成26年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、地域密着型介護サービス給付事業の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて、平成25年度と平成26年度の利用件数と各事業所との連携について伺いたいとの質疑に対し、利用件数は、平成25年度137件、平成26年度307件でした。事業所とは、3カ月に1回程度、連携交流や過重負担の軽減のために推進会議を開催し、問題や課題の抽出、その対策などを協議していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、平成26年度決算において、普通徴収保険料滞納繰越分において、第1段階から特例第4段階までの所得の少ない方の割合は60%を超えています。所得の少ない方に保険料が重くのしかかっています。引き下げを求めるものです。介護保険料だけでなく、利用料が高く介護保険が受けられないという市民の声を聞いています。高額介護サービス費において対応しているとのことですが、生活保護、老齢福祉年金受給者、市町村民税非課税者への負担軽減は一定できていますが、それ以外への被保険者への軽減措置が弱いようです。必要な人が必要なだけ介護を受けられる介護保険制度となるよう一層の充実を求めます。施設介護サービス給付費では、特別養護老人ホームの待機者は365人でした。平成27度から要介護1、2の方が特別養護老人ホームに入所できない制度となりましたが、状況によっては入所も可能です。引き続き、待機者をなくすために特別養護老人ホームの増設を求めます。介護予防普及啓発事業の充実が求められます。元気に高齢期を過ごせるために多くの方が参加できるよう開催場所をふやす、指導者の養成などに力を入れて、指導者を増員するなど充実を求めるものです。地域包括支援センター運営事業、認知症ケア総合推進事業は、今後、高齢者が地域でも安心して暮らせるまちづくりのために重要です。地域包括支援センターの職員の増員はもとより、平成25年度から始まった認知症カフェの取り組みなど、認知症ケアの対策の充実を求めます。以上のことを求め、反対討論としますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、平成26年度の決算は、第5期介護保険事業計画の最終年度に当たり、事業計画に沿って、地域における包括的な介護の充実のため、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、また介護予防事業をバランスよく提供し、予算に沿って執行されており評価できるものです。春日部市は、高齢化率の上昇に伴い、認定者数も増加傾向となっており、今後も引き続き介護保険給付費の増加が見込まれますが、介護予防事業や介護サービスをバランスよく供給し、利用者のニーズに即した適切な制度運営に努めていただくよう要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第79号 平成26年度春日部市看護専門学校特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成26年度に40人の卒業生を送り出していますが、卒業生のその後の進路状況を伺いたいとの質疑に対し、平成27年3月の卒業者は40人で、看護師の国家試験にも全員合格しています。このうち34人が春日部市立病院に就職し、そのほか3人が県内の病院に就職、3人が県外の大学病院などに就職していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第81号 平成26年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、未収金の状況について、診療を受けた際に支払いが難しいといった状況の件数と金額を伺いたいとの質疑に対し、平成26年度の自己負担診療費の未収金は、過年度分の合計で530件、7,472万7,068円となっていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号 平成27年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、子ども・子育て支援整備交付金が放課後児童クラブの増設整備に対して交付されますが、この補正内容と年度当初にこの交付金が見込まれなかった理由を伺いたいとの質疑に対し、補助の対象が当初の既存施設の拡張という区分から新たな施設整備の区分と見なされた点、補助金の内訳が、県から3分の2であったものが、国が3分の1、県が3分の1に変更になったことなどにより補正を行うもので、6月30日に内示を受けたことから今回の補正となったものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第84号 平成27年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、一般会計からの繰入金約2億5,000万円の補正の根拠を伺いたいとの質疑に対し、平成26年度の決算に伴う繰越額の確定と支払基金への返還額の確定、また平成27年度の各交付金、拠出金の確定に伴い補正するもので、現在の国民健康保険特別会計の不足額が2億5,002万5,800円となったものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第85号 平成27年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第86号 平成27年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第88号 平成27年度春日部市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第89号 平成27年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、新病院の開設に向けて債務負担行為10件が計上されていますが、当初の基本計画の総額と比較して、その範囲の中で行われているのか伺いたいとの質疑に対し、医療機器の購入等については、計画内での予算として随時買いかえるものと新病院に移して使用するものとを精査しており、計画内におさまるよう努めていきますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時47分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時05分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○中川朗 議長  厚生福祉委員長より発言を求められておりますので、これを許します。  厚生福祉委員長、金子進議員。                    〔金子 進厚生福祉委員長登壇〕 ◎金子進 厚生福祉委員長  大変申しわけないです。先ほど厚生福祉委員長報告で読み違えがございましたので、訂正をさせていただきます。  議案第84号 平成27年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑で、2億5,025万8,000円と言うべきところを2億5,002万5,800円と申し上げましたが、2億5,025万8,000円に訂正させていただきます。申しわけございません。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告(続き)  ◇建設委員長報告 ○中川朗 議長  引き続き、報告を求めます。  建設委員長、栗原信司議員。                    〔栗原信司建設委員長登壇〕 ◎栗原信司 建設委員長  建設委員長の栗原でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案7件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第72号 平成26年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり、可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、建築許可等申請手数料が25年度と比較して増額となっている理由を伺いたいとの質疑に対し、建築基準法に基づく各種例外許可等の申請件数が全般的に増加したことによるものです。中でも、武里団地における病院などの建築計画に伴い、複数棟の一団地認定申請があったため増額となりましたとの答弁がありました。  また、街路整備事業の事故繰り越し分の内容について伺いたいとの質疑に対し、平成24年度に売買契約しました(仮称)東西連絡道路用地取得事業の事業完了に伴い、過年度前金として支払った残金を支出したものですとの答弁がありました。  また、河川施設維持管理事業における水路清掃と水路しゅんせつについて、26年度の要望件数、実施件数、執行率を伺いたいとの質疑に対し、水路清掃は、要望件数52件のうち処理件数48件、執行率92%でした。また、水路しゅんせつは、要望件数125件のうち処理件数119件、執行率95%でしたとの答弁がありました。  また、内谷陸橋の長寿命化修繕事業の工事期間と総工費について伺いたいとの質疑に対し、工事期間は、平成26年度から29年度までの4年間を予定しており、修繕に係る費用は約5億円を想定していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、道路関係では、道路施設維持管理事業や河川施設維持管理事業において、市民から寄せられた改修、清掃、除草などの要望に対して、ほぼ対応ができていることを評価します。しかし、市内には傷んだ道路や根本的な改修が必要な河川が多くあり、補修では十分でないものも全域にあります。予算を十分確保して、市民が安全で良好な市民生活ができるよう維持管理、整備をしていく必要があります。橋梁の整備、修繕については1970年代に建設されたものが多く、補修や補強を必要とするものが数多くあり、20年後には約60%にもなります。現在でも、特に補強を必要とするものは44橋もあり、急いで補強またはかけかえをしなければなりません。早急な対策を求めます。低平地の多い春日部にとって、治水対策事業は重要です。いつも浸水する箇所が多数あり、対策が現状に追いついているとは言えません。河川改修や貯留施設の建設などで浸水箇所をなくしていくことが必要です。人口1人当たりの公園面積は、県内と比較して少なく、特に子供たちが自由に遊べる公園が少ない現状です。市民が憩い、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、災害時の一時避難場所としても公園をさらにふやしていくことを求めます。春日部駅の東西自由通路設置は、市民の長年の要求です。近隣の駅が橋上化となる中で、一日も早く建設し、不便な状態を解消することが必要です。最後に、市営住宅について、26年度から募集方法を変えましたが、依然として希望者が多く十分な対応ができているとは言えません。戸数をふやして、必要とする市民が安心して暮らせるようにすることが必要です。以上を指摘して反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、平成26年度の一般会計決算について、予算の執行に当たっては、限られた財源を有効活用するなど執行部が大変努力されたことがうかがえます。まず、歳入において、社会資本整備総合交付金の補助金は、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを推進する上で大変重要であり、適切な財源の確保に努めたものと考えられます。一方、歳出においては、市民生活に密着した交通環境対策として、側溝改修や舗装整備を初め、生活道路や河川の維持補修、さらには橋梁の長寿命化を図るなど、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに鋭意取り組んだものと考えられます。また、まちづくりの骨格を形成する都市基盤整備においては、春日部駅東口への交通アクセスの向上と中心市街地の発展や活性化に大いに期待される中央通り線や、広域的な道路ネットワークを構築する武里内牧線などの幹線道路の整備に加え、春日部駅西口環境整備事業にも積極的に取り組んでいることは、将来のまちづくりを見据えた一連の施策であり、今後も本市が持続的な発展を遂げる上で大変重要であると認識しているところです。さらに、地域拠点駅まちづくり事業を新規に進めていることや、公共交通ネットワークの強化などについては、人口が減少する中で、人口密度の希薄による駅周辺の空洞化などの弊害を克服するための方策として、高く評価するところです。こうした都市基盤整備のほか、庄和インター周辺における企業誘致については、ストック効果を積極的に発信することで企業誘致につなげており、担税力強化に向けた企業集積が図られてきていると理解しております。今後も限られた財源を有効活用して、将来への視点を持ちながらしっかりとしたまちづくりを進めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第78号 平成26年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  次に、議案第80号 平成26年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、各浄水場の耐震化の完了予定について伺いたいとの質疑に対し、各浄水場の耐震化が完了するのは、おおむね5年後の平成32年度末を目途としていますとの答弁がありました。  また、石綿管が26年度末でどれくらい残っているのか伺いたいとの質疑に対し、26年度末の石綿管残延長は約4.3キロメートルです。石綿管が残っている場所は、東武鉄道の横断箇所、河川敷、国道などですとの答弁がありました。  また、通信運搬費の内容について伺いたいとの質疑に対し、通信運搬費は、郵送料と電話使用料で、水道料金の賦課徴収事務等にかかわる郵送料が主となっていますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、水道料金については、25年度地方公営企業決算状況の結果では、春日部市は1カ月、10立方メートル当たり1,144円で、県内団体の平均1,086円と比べて58円高く、県内58団体中23位となっています。近隣の越谷・松伏水道企業団の997円や草加市の787円などと比べてもかなり高い状況です。今回初めて水道部が独自に取りまとめた結果でも、春日部市の2カ月、10立方メートル当たり1,836円は、県内58団体の平均2,450円と比べて安価で43位とのことですが、それでも近隣の越谷・松伏水道企業団の1,792円、草加市の1,620円と比べて高い状況です。内部留保金が35億7,087万7,221円と23年度、24年度に比べて約10億円もふえており、経営は安定しています。消費税の引き上げなどでますます苦しくなっている市民の暮らしを応援することからも、ライフラインである水道料金は近隣市よりも安価にするよう求めます。26年度の有収率91.54%が25年度に比べて0.15ポイント下がりました。年々改善されてきたのに残念です。漏水調査をさらに進めて早期発見、早期修繕で有収率の向上を目指してほしいと思います。配水のもととなる浄水場の耐震化率は約60%で必ずしも高いとは言えません。東部浄水場は50%、庄和浄水場は14%と低く、いつ起こるともわからない巨大地震に対して早急な対策を求めます。水道部の職員数が大幅に減少し、その分が民間委託になっています。市民にとって水道は命の綱です。安全な水を安定して、しかも低料金で供給できるようにするには、市の専門職員の確保が必要です。以上、指摘して反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、平成26年度の水道事業につきましては、給水人口の減少や節水型機器の進化などの影響により水需要は低下し、また、水道施設は老朽化による更新や修繕の費用を必要とするなど、厳しい状況であったと思われます。このような経営環境の中、平成26年度決算は、地方公営企業会計基準の見直しという制度上の改正がありましたが、適切な対応が図られました。また、東部浄水場ナンバー3配水ポンプ更新工事や老朽管の布設がえを初めとした水道施設の更新、耐震化を実施し、安全で安定した水の供給を目指した施策を展開するとともに、利益を確保し、健全経営を継続させたことについては評価したいと思います。今後におきましても、収益の確保に努め、経費を抑制し、事業運営の効率化と経営基盤の充実・強化に取り組み、またいかなる事態においても、市民の信頼に応えられるよう、引き続き災害に強い施設整備の推進と安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第82号 平成26年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、備後西ポンプ場整備基本設計委託について、26年度の設計委託の内容について伺いたいとの質疑に対し、ポンプ場の位置や規模、機械設備や電気設備など、施設の配置計画を検討し、基本設計図などを作成しましたとの答弁がありました。  また、流域下水道維持管理負担金について、25年度と比べて約3,000万円減額となった理由を伺いたいとの質疑に対し、水道使用量が減少したことにより、総処理水量についても25年度より約46万立方メートル減少したため、負担金が減額となったものですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、春日部市の下水道使用料は、1カ月20立方メートル当たり1,890円と県平均の1,808円より82円も高く、県内56事業所の中で23位と高く、近隣市の草加市1,753円、上尾市1,768円と比べても高い状況です。未接続世帯が、26年度末4,539世帯あります。25年度末の未接続4,542世帯から3世帯しか進んでいません。下水道の意味をよく理解をしていただき、接続していただくよう一層の啓発活動や援助を行うことを求めます。下水道築造事業では、認可面積2,243ヘクタールのうち96.8%が整備されました。残りは八木崎、西金野井地域の一部の整備です。下水道は、衛生面をよくすることで快適で住みよいまちをつくり、川や海などをきれいにする役割を持っており、下水道を整備することは重要です。新たな整備計画の検討が必要です。25年度より地方公営企業法一部適用となりました。公債費残高が多額ですが、今後は年々減少していくものと思われます。流域下水道維持管理負担金の値上げがありますが、これまでどおり一般会計からの繰り入れをきちんと行い、使用料の値上げで市民の負担が重くならないよう強く求めます。下水道は、住民にとっては社会的、公共的そのものです。基本的には一般財源で行うのが本来の姿であることを指摘し、反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、平成26年度における公共下水道の整備は、大衾地区の6.7ヘクタール、西金野井地区ほか3.3ヘクタール、合わせて10ヘクタールを整備したものです。このことにより、平成26年度末の総整備面積は2,172ヘクタールとなり、事業認可区域に対する整備率は96.8%となりました。また、普及率についても86.3%と県内市町の中でも高い水準にあり、大いに評価するところです。今後においても財政的には厳しい状況が続くと思いますが、下水道施設は市民生活にとって欠くことのできないものであり、生活環境の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っています。今後も引き続き未整備地区の早期整備を進めるとともに、下水道への接続推進を図り収入確保に努め、より一層、経営健全化に取り組まれることを要望し、賛成しますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号 平成27年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、公園維持管理事業について、増額の内容を伺いたいとの質疑に対し、公園樹木の適正な維持管理を図るため、中高木の剪定等を実施するものです。具体的には、約20の公園において、ケヤキやクスノキなど中高木の剪定を90本程度計画していますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第87号 平成27年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇教育環境委員長報告 ○中川朗 議長  次に、教育環境委員長、佐藤一議員。                    〔佐藤 一教育環境委員長登壇〕 ◎佐藤一 教育環境委員長  教育環境委員長の佐藤でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案3件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。  最初に、議案第70号 豊春小学校体育館耐震対策工事請負契約の締結についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、落札率が99%で100%に近い落札率となっていますが、このような事例はほかにもあるのかどうか伺いたいとの質疑に対し、制限付一般競争入札で実施しましたところ、特定建設工事共同企業体が4企業体、市内単体業者1社の合計5者の応札があったことから、競争性が確保された上での結果と認識しております。また、このような落札率の事例はほかにも見受けられることでございますとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、成人式実施事業における新成人への記念品にはどういうものがあったのか、また記念品以外に配布したものはどのようなものがあったのか伺いたいとの質疑に対し、記念品として、実行委員会で作成した記念誌及びエチケットブラシを用意し、贈呈したところでございます。記念品以外では、選挙、人権、消費生活、道路交通法、年金、献血等についての啓発チラシ等を配布しましたとの答弁がありました。  また、各種大会児童・生徒派遣補助金は、同一競技で複数回、関東大会や全国大会の出場を決めた場合において、1回のみの補助になっているのはなぜなのか伺いたいとの質疑に対し、より多くの児童生徒の大会派遣に対する補助をするため、同一競技、関東大会・全国大会それぞれで1回のみを補助金の対象としているところでございますとの答弁がありました。  また、ごみ減量化・資源化推進事業におけるクリーンかすかべ推進員の人数について伺いたいとの質疑に対し、平成27年4月1日現在637人となっておりますとの答弁がありました。また、路上喫煙防止対策事業における通年での巡回指導員を置くことを含め、今後の対策について伺いたいとの質疑に対し、通年で巡回指導を実施するために、職員や再任用職員等による巡回指導員の確保に努め、巡回指導の強化を図っていきたいとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、農林水産業費は2億2,885万1,204円で決算総額の0.33%と昨年度よりもさらに低くなっています。米価暴落による廃業も全国で相次ぐ中、農業で生活できるようにするための具体的で実効的な対策が必要です。そのためにも農業予算を抜本的に拡充する必要があります。商工費は6億2,689万9,079円、決算総額の0.93%、昨年度よりは0.23ポイント増加しましたが、「商都復活」にはほど遠いものとなっています。小口資金融資支援事業などの融資制度は要件の緩和などで融資を受けやすくすることが必要です。市内経済活性化のための具体的な中小企業支援策に早急に取り組む必要があります。衛生費の再生可能エネルギー推進事業は218件と24年度の356件から138件減少しました。補助内容の見直しなど、エネルギー地産地消をさらに進めるべきです。学校教育費では、不登校の出現率が昨年度よりも増加しました。心のサポートチームなど専門的支援の努力も行われていますが、世界一忙しい教員の多忙化などの問題も含めて総合的な対応が必要です。小学校要保護及び準要保護就学援助事業では2,795人、全体の16.1%が対象となり、全国同様に子供のほぼ6人に1人が貧困という実態です。支援の対象を国の基準まで引き上げることが必要です。社会教育費では、公民館の利用者は増加しましたが、未成年者・青年の利用件数がこの3年間で減少しています。無料に戻し、使いやすい公民館にするべきです。あるいはせめて減免の対象も未成年者などに広げるべきです。図書館の貸し出し数は4.04冊、県内40市中31位です。図書館司書の増員と中央図書館の駐車場を無料にするなど、利用しやすい図書館にする必要があります。小中学校体育施設開放事業での学校プール開放では利用人数がふえています。いかに身近な市民プール建設への要望が高いかがわかります。市民プール建設と体育施設の修繕で子供からお年寄りまで生き生きと健康づくりができる環境が必要です。以上を指摘して、この議案に反対しますとの討論がありました。  また、賛成の立場から、初めに歳入では、国庫支出金において小中学校の校舎耐震補強工事を実施するに当たり、防災対策推進学校施設環境改善交付金を活用したことにより、市負担額に交付税規模のある地方債を充当することができたことは、財源確保の点から評価します。また、県支出金において若年者の再就職支援事業を実施するに当たり、10分の10の補助率である緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用したことや、ごみ焼却施設の余剰電力を売却することにより財源確保に努めたことは、事業を効果的に実施することができたものと評価します。  次に、歳出では、環境保全費において、地球温暖化防火対策として再生可能エネルギー推進事業及び太陽光発電事業に取り組み、エネルギー施策への関心を持っていただくと同時に、市民の省エネ・省資源の意識を高めていくために大変寄与したものと考えます。し尿処理施設費においては、この年度より汚泥再生処理センターの建設工事が始まり、平成28年度完成予定に期待をするものであります。教育費においては、小中学校普通教室等エアコン整備事業で、平成28年7月1日の稼動に向けたPFI導入可能性調査などの支援業務が開始され、学習環境のより一層の充実が図られることを期待いたします。また、小学校図書館整備事業では、小学校に学校図書館支援員を新たに配置することにより、学校図書館の充実が図られたことを評価いたします。今後も各事業を総合的かつ効果的に取り組んでいただくことを要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号 平成27年度春日部市一般会計補正予算(第2号)、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、小学校運営事業及び中学校運営事業の地域人材活用に係る食糧費というのは何のことか伺いたいとの質疑に対し、各小学校・中学校におけるさまざまな活動にボランティアとして協力いただいている方々への昼食及び飲み物代ですとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩といたします。  午前11時32分休憩   ─────────────────────────────────────────────────
    △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時32分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △各常任委員長報告に対する質疑 ○中川朗 議長  最初に、総務委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。  次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。  質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時33分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △発言の訂正 ○中川朗 議長  教育環境委員長より発言を求められていますので、これを許します。  教育環境委員長、佐藤一議員。                    〔佐藤 一教育環境委員長登壇〕 ◎佐藤一 教育環境委員長  先ほど教育環境委員長報告の中で3カ所ほど読み違えがございましたので、訂正をさせていただきます。  まず、議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定、教育環境委員会所管分についての反対討論で、農林水産業費2億2,385万1,204円と言うべきところを2億2,885万1,204円と言ってしまいましたので、2億2,385万1,204円に訂正させていただきます。  それから、その後、賛成討論の中で、交付税措置というところを交付税規模と言ってしまいましたので、交付税措置と訂正をさせていただきます。  また、その後、防止対策と言うべきところを防火対策と言ってしまいましたので、防止対策と訂正をさせていただきます。  以上でございます。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第64号から議案第89号まで及び請願第3号に対する討論、採決 ○中川朗 議長  日程第2、議案第64号から議案第89号まで及び請願第3号について順次討論を行い、採決をいたします。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第64号の原案可決 ○中川朗 議長  最初に、議案第64号 春日部市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第64号 春日部市個人情報保護条例の一部改正について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論します。  この議案は、いわゆるマイナンバー制度の実施に当たって特定個人情報の規定などを新たに加えるものです。マイナンバー制度とは、国民一人一人に個人番号をつけ、税と社会保障を中心に自治体や年金機構などの公的機関が保有する個人情報を情報連携システムで結ぶことで、行政の効率性を高めるとされております。個人情報を番号で管理する制度は海外にもありますが、例えばドイツでは、1971年に個人識別番号の導入が提案されましたが、ドイツ基本法で規定される人格の尊厳、人格権を侵害するとして廃案になりました。フランスイギリスでも市民的自由とプライバシー保護の立場から撤回、廃止されております。  一方、官民で広範に共通番号が使われているアメリカでは、2006年から2008年の間の成り済まし犯罪の被害は1,170万件、16歳以上の全人口の5%にも上り、損害額が約2兆円に達しているところです。日本政府は、アメリカのようにはならない対策をしていると言いますが、2003年に交付が始まった住基カードは、取得率が全国民のわずか5%程度にもかかわらず、不正取得、偽造、成り済まし犯罪が多発し、総務省の調査で2009年から2012年の4年間で226件にも上っております。どんなに対策をとっても100%の安全はあり得ませんし、一度漏れた情報は取り返すことはできません。しかも、マイナンバーで管理される個人情報は、住基ネットとは桁違いに拡大され、現在、社会保障、税、災害の3分野で98の行政事務、120項目にも及びます。さらに、政府と産業界は、利用の拡大を予定をしているところです。    春日部市個人情報保護条例の改正で新たな規定を加えても、マイナンバー制度のもとでは市民のプライバシーは大きな危険にさらされてしまいます。マイナンバー制度は、国民を番号で管理するという人格の尊厳を侵害するものであり、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることでプライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあります。  さらに、市民生活上のメリットはなく、制度導入の狙いは国民の収入や財産を政府がつかみ、税と社会保険料の徴収を強化し、社会保障の給付削減を押しつけるというものです。しかも、共通番号システムの初期投資は3,000億円という膨大な費用が費やされ、さらに自治体にシステム改修やカード送付などの膨大な作業と支出が押しつけられております。以上のような点からマイナンバー制度の実施中止を強く求めるもので、この条例改正には賛成できません。  あわせて、議案第65号、66号、68号、そして83号は、マイナンバー制度に関連するもので、同様の理由で反対をいたします。  以上です。 ○中川朗 議長  次に、14番、岩谷一弘議員。                    〔14番岩谷一弘議員登壇〕 ◆14番(岩谷一弘議員) 議席番号14番、岩谷一弘です。議案第64号 春日部市個人情報保護条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行を受けて、春日部市の個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。政府は、マイナンバー制度により、国民負担の公平性、明確性を確保するとともに、行政の効率化、スリム化に資する効果が期待できるとしています。さらには、防災分野における被災者支援等の事務も利用範囲に含めたことから、マイナンバー制度への国民の理解も高まりつつあります。  課題と言われているセキュリティー対策につきましても、個人番号カードの暗証番号設定とロック機能、カード紛失時のコールセンターの24時間体制、情報連携時の暗号化と専用回線の使用、各行政機関による個人情報の分散管理など、先例の問題点から学んだ対策もしっかり行われており、情報の流出は極めて低いものと考えられ、個人情報が安全かつ適正に管理されることが期待できます。人間のやることですから100%安全とは言えないのでしょうが、火事が危ないから火は使わないというような理論では、人類社会の進歩はありません。  本条例改正案は、国の法改正に基づき、マイナンバーを含めた個人情報を一層適正に管理するための改正を行うものです。今後、市民の皆様にわかりやすい広報、情報発信を行い、この条例のもとで本市においてのマイナンバー制度が適正にかつ円滑に導入されることを強く要望し、賛成討論といたします。  なお、議案第65号 春日部市印鑑条例の一部改正について、議案第66号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第68号 春日部市手数料条例の一部改正についても同様の趣旨で賛成いたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第65号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第65号 春日部市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第66号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第66号 春日部市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第67号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第67号 春日部市職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
      ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第68号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第68号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第69号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第69号 防災行政無線デジタル化更新工事請負契約の締結についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第70号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第70号 豊春小学校体育館耐震対策工事請負契約の締結についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第71号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第71号 財産の取得について(春日部市春日部消防署災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材)を議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第72号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第72号 平成26年度春日部市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第73号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。  歳入決算額では、25年度と比べ18億2,336万円、2.7%の増となりました。これは、大規模商業施設の新増設による固定資産税や消費税の値上げによる地方消費税交付金がふえたこと、また市民税法人分において、金融、保険、不動産などの一部の業種の伸びによる増額などが主な要因となっています。納税義務者1人当たりの所得は株の駆け込み需要などで若干増加しましたが、多くの零細企業や個人経営の業績は落ち込んだままです。また、市民税個人分は123億6,636万円で、25年度と比べて若干の増額ですが、均等割増税の影響で給与所得は引き続き減少しています。安倍政権の進めるいわゆるアベノミクスは、大企業や一部の富裕層には大きな恩恵をもたらしましたが、労働者の実質賃金は、一昨年の1月以降マイナスが続き、国民には恩恵どころか苦しみを強いるものになっており、格差をますます広げるだけになっております。  地方交付税と臨時財政対策の合計は120億7,869万円と25年度と比べて約2億円減少したものの、平成22年度から26年度までの5年間は120億円前後で推移し、交付税措置は安定しております。また、主な財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債の合計額は404億1,651万円で、25年度に比べて4億8,091万円の増です。これを市民1人当たりに換算すると、約17万円となります。これは、越谷市、上尾市、草加市とほとんど変わりなく、市の財政は安定しております。  市債残高、借金は約683億円で、25年度の約660億円と比べて約23億円増加していますが、そのうち返済額が交付税算入される分を差し引いた実質的な借金は172億円です。平成21年度の約247億円と比べて約75億円、約3割減少しています。一方、基金残高は総額で123億4,921万円で、5年前の平成22年度の44億2,777万円に比べて79億2,443万円もふえ、約3倍になっています。そのうち使い道に定めがない財政調整基金は4億6,243万円の積み増しで53億5,169万円となり、過去最高額を更新しました。この間、市民要望に積極的に応えず、行政課題を置き去りにしたことによるものと言えます。他市と比べておくれている施策の前進を図り、市民負担を軽減する絶好の機会ですが、そういう姿勢が見られません。市民の所得が減り、暮らしや営業がますます苦しくなるもとで、市民の税金はため込みに熱中するのではなく、市民のために使うべきであり、市民負担の軽減やサービスの充実に取り組み、暮らしと営業を応援して、子育ても老後も安心の春日部市にすべきであります。  次に、歳出について述べます。まず、総務費です。収税強化策として、民間に電話催促の業務を委託していますが、税という極めてプライバシーが重視されるものを外部に委託することは問題です。また、無理な徴収や差し押さえはやめるべきです。  正規職員から嘱託職員という名の臨時職員に置きかえが進められてきました。26年度の嘱託職員は193人で、最高9年間も勤務している人もおり、正規職員と同様の仕事をしています。本来、正規職員として採用すべきであります。  女性の管理職は、26年度課長級で89人中たったの4人で4.5%、次長級で44人中2人で4.5%、部長級は何とゼロ%と極端に少ない状況でした。今年度の女性管理職もたったの3.8%です。女性が働きやすい職場にすることが必要です。  臨時職員の時給は、26年度一般職で810円ですが、県内平均の843円、越谷市の920円などと比べて極めて少ない、異常に低い、依然として県内最低レベルです。職員1人当たりの人口は、26年度289人と川口市の295人に次いで県内で2番目に少ない状況で、職員の負担は非常に重くなっております。市民サービスを向上させ、災害時に十分対応できるようにするためにも、正規職員の確保が必要です。同時に、市民に喜ばれ、生き生きと働くことができる職場にすることが何よりも重要です。  消防職員は、26年度281名で国の整備指針約370名に対して充足率約76%であり、条例定数298名に対しては94.3%です。数年前から救急車の出動件数は年間1万件を超えています。現在の職員数で各分署において救急車と消防自動車2台を同時に出動させることはできず、一たび大規模な災害が起これば、それに十分対応できません。早急に条例定数まで増員するとともに、前もって退職者数よりも多く採用し、十分な訓練と経験を積むことをしなければ、市民の命と財産を守ることはできません。日常的に職員数を十分確保するためにも、2交代制から3交代制にする必要があります。  東日本大震災から4年半が経過し、災害への十分な備えが必要です。想定される茨城県南部地震では、市の避難者数は約1万8,000人、帰宅困難者数は約2万人、災害対策従事者は約1,800人、合計で約4万人です。それに対する必要な食料の備蓄は約15万6,000食としていますが、現在の約15万食の備蓄は、その約1.5日分しかありません。避難者数の3日分の食料の備蓄することなど、想定される避難者数、帰宅困難者数に見合う十分な備蓄が必要です。  次に、民生費です。障害者福祉における最大の問題点は、市内在住の重度心身障害者に対する施策が極めて不十分なことです。市内に入所施設はなく、県外の施設に21人、県内の施設には168人が入所しています。重度心身障害者に対する公的通所施設は一つもなく、民間に頼っている状況です。  児童発達支援センターふじ学園は、老朽化が進み、就学前の障害のある全ての児童の養育に責任を持つ支援センターとしての役割を果たしていません。越谷市のように早急に建てかえ、全ての障害のある児童の療育ができるよう拡充を図ることを求めます。  福祉タクシー券自動車燃料費助成事業においては、福祉タクシー券が年間24枚から20枚に減らされたままになっております。以前40枚から24枚に削減された際には、月に1度病院を往復することを前提として24枚にしたとの説明がありました。財政難を口実に20枚に減らすということは、障害という極めて社会的に弱い立場の人から移動の手段を奪ってしまうことであり、到底認めることはできません。もとに戻すとともに、手帳を持つ全ての障害者や交通弱者にまで拡大を図る必要があります。  高齢者福祉では、敬老祝金贈呈事業を長寿祝金贈呈事業と名前を変えて、77歳の祝金が削減されたままです。緊急通報システムの対象者に日中独居者を加えるなど拡充する必要があります。  シルバー人材センターの1時間当たりの配分金750円は、越谷市の785円、草加市の847円などと比べて異常に低くなっています。引き上げることを求めます。  児童福祉費では、保育所の待機児童が26年度末には154人にもなりました。ゼロ歳や1歳などの低年齢児が多く、これに対応するためにさらなる認可保育所の確保が早急に求められています。規制緩和や民間任せにするのではなく、老朽化した公立保育所を建てかえ、増設をして年度末での待機児童解消を図るべきです。  また、放課後児童クラブへの入所を希望した児童のうち26年度17人が却下され、入所できませんでした。希望する全ての児童が入れるように施設を増設するとともに、学童保育に必要とする設備、備品を市の責任で充実させること、指導員の勤務条件の改善を求めます。  子育て世代の一番の要望は、経済的負担の軽減です。ところが、保育料は6年前に値上げされ、26年度には年収400万円、3歳未満の場合3万7,800円で、県内平均よりも8,300円、越谷よりも5,800円も高くなっていました。ことし4月から7段階から14段階に細分化され、低所得者への若干の軽減が行われました。しかし、非課税世帯の保育料は5,400円で、さいたま市や草加市、行田市などは無料となっています。子供の貧困率が高くなっている中で、低所得者世帯の保育料は無料し、子育て日本一にふさわしいものにすべきであります。  こども医療費支給事業で25年度から通院も中学校卒業まで無料となり、市民の要求でやっと実現しました。県内でも新座市などのように高校卒業まで無料とする自治体が生まれています。子育て日本一を目指す春日部市としては、今後も拡充の検討を図るべきであります。  子供が自由に遊べる施設が少なく、特に児童館が市の東側に偏っています。武里地域や豊春地域の設置計画を立て整備すべきであります。  保健衛生費では、入間市や新座市のように前立腺がんも含めてがん検診を全額無料にし、早期発見、早期治療に取り組むべきです。また、小児救急医療において、さいたま市や越谷市、草加市で実施している休日夜間診療の早期実施を求めます。  生活保護事業では、ケースワーカー1人当たりの担当は、26年度95.3世帯でした。ふえ続ける受給者に対応するためのさらなる増員が必要です。就労可能な世帯がふえているもとで、就労支援などよりきめ細やかな対応が必要と成っております。また、事前相談には正規職員が対応すべきであり、相談窓口をプライバシーが守られるように改善することを求めます。  土木費では、道路河川関係で市民から寄せられた改修や補修の要望に対して、約95%の改修が行われたことを評価いたします。しかし、アスファルトが至るところでひび割れ、白線が消えかかっているところも多く、根本的な改修が必要な河川もあります。引き続き改修を進め、除草、清掃など一層取り組む必要があります。橋梁についても老朽化し、改修やかけかえが必要なものが20年後は約60%にもなるということです。早急な対策が必要です。  道路側溝の整備も依然として進んでいません。市民の生活と安全を最優先にした土木行政が求められています。低平地の多い春日部にとって治水対策事業は重要です。いつも浸水する箇所が多数あり、対策が現状に追いついているとは言えません。河川改修や貯留施設の建設などで浸水箇所をなくしていくことが緊急に必要です。  人口1人当たりの公園面積は、県内で都市公園を有する60市町村の中で46番目で、特に子供たちが自由に遊べる公園が少ない現状です。市民が憩い、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができ、災害時の一時避難所としても公園をさらにふやしていくことを求めます。  鉄道連続立体交差事業は一向に進まず、このまま進めるならば莫大な財政支出が必要となり、それが市民サービスや福祉の一層の削減、市民負担増になるのではないかと大変危惧されます。費用対効果を考え、駅の橋上化による東西自由通路の建設などの代案も含めた再検討を行うべき時期に来ていると言えます。  市営住宅については26年度から募集方法を変えましたが、依然として希望者が多く、十分な対応ができていません。戸数をふやして、必要とする市民が安心して暮らせるようにすることが必要です。  農林水産業費では2億2,385万円で、決算総額の0.33%と大変低くなっています。農家の後継者対策が重要な課題となっています。農家の経営を支援し、農家を継ぐことができるようにするため、具体的な実効性のある施策が必要です。直売所の充実、学校給食への食材の一層の導入など、地産地消の取り組みを強化することや農業経営者の育成に格段の力を注ぐことが重要であり、農業予算を大幅にふやし、県内10番目の広さを持つ農地を貴重な財産として守っていくことが必要です。  商工費も6億2,689万円で、決算総額の0.93%です。身近で買い物ができなくなっています。大型商業施設が開店したことによる地元商店への影響は大きく、地域に根差した商工業を守るために、考え得るあらゆる振興策をとる必要があります。制度融資は、融資条例の緩和などで融資を受けやすくすることが必要です。  学校教育費では、不登校が増加してしまいました。子供一人一人と向き合えるよう教員の多忙化の解消も含め、総合的な対策が必要です。子供たちや市民が強く要望したエアコンの普通教室への設置は、26年度にその方向性が示され、来年7月の設置に向けた準備が進められています。大いに評価するものです。引き続き要望の強い洋式トイレの増設を含めたトイレの改修を早急に進めることを求めます。  社会教育費では、公民館などは有料化され、有料化する前と比べて大幅に利用者が減少し、特に子供たちの利用件数が減少しています。有料化は継続されていることは問題です。公民館の修繕必要箇所252件に対して、修繕が完了したのは166件と65.9%でしかありません。必要な修繕は直ちに行うべきです。使用料は無料に戻し、地域の拠点となる公民館のさらなる充実を求めます。  市民プールが廃止されたままです。県内で市民プールがない自治体はほとんどありません。建設計画を早急につくり、整備する必要があります。それまでの間は、児童が通える身近な学校のプールをさらに開放することを求めます。  1人当たりの図書貸し出し数は県内平均よりも大幅に低く、県内40市の中で最下位レベルです。市の西側に新たに図書館を整備するなど、市民が利用できる環境をつくる必要があります。図書館を見れば、そのまちの文化の水準がわかると言われています。図書館に継続性のない指定管理者制度の導入は問題です。庄和図書館、武里図書館を直営にし、専門職で図書館司書を確保して、地域資料を保存し、市民が読書に親しむことができるように、さらなる拡充を求めます。  歳入歳出差し引き残額は25億5,228万円です。この残額や基金の積み立ては、削減された福祉サービスをもとに戻し、市民の暮らしを支え、市民要望実現のために使うべきであります。  以上指摘して、平成26年度一般会計決算の反対討論といたします。 ○中川朗 議長  次に、23番、会田幸一議員。                    〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番(会田幸一議員) 議席番号23番の会田幸一でございます。議案第73号 平成26年度春日部市一般会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  初めに、本決算は先行きが不透明な社会経済情勢の中、山積する行政課題の解決に向けて、効果的かつ効率的な予算執行に努められたものと評価しております。まず、歳入の根幹をなす市税におきまして、大規模商業施設の新増築などによる固定資産税の増、企業業績の回復傾向が継続したことによる法人市民税の増などにより、市税全体では前年度と比較して増額となりました。今後も自主財源の確保に向けて、さらなる収納対策とともに、中長期的な視点に立った取り組みに期待するところです。  国庫支出金につきましては、国の補正予算などにより増額となっておりますが、国庫支出金は本市の施策を進めていく上で貴重な財源となっております。今後において国の動向に注視し、積極的に活用することを望むものであります。  次に、歳出では、総務費の防災費各事業において、防災対策本部及び自主防災組織などの強化、充実を図ったことは、災害に強いまちづくりに寄与するものと考えます。  民生費では、保育所施設の老朽化に伴い、児童がより安心で安全な保育所での生活を送ることができるよう、旧第1・第2保育所を統合し、武里南保育所を建築されるなど、子育て施策の充実がうかがえ、高く評価できるものであります。
     土木費では、中央通り線や武里内牧線などの幹線道路の整備や春日部駅西口環境整備事業にも積極的に取り組み、さらに市営住宅民間借り上げ型整備事業において、民間の賃貸住宅を借り上げ、低廉な家賃で住宅を提供する新たな取り組みに着手するなど、国庫補助や民間活力を最大限に活用することで、財政負担も考慮しながら、都市基盤整備の着実な推進が図られたものと評価いたします。  消防費では、消防救急無線デジタル化整備の完了により、消防力の強化が図られ、さらなる市民の安全安心が推進されるものと期待いたします。  教育費では、小中学校普通教室等エアコン整備事業において、平成28年7月1日の稼働に向けたPFI導入可能調査などの支援業務が開始され、快適な教育環境の整備に向けた取り組みが積極的に図られております。  以上のとおり、歳出につきましては、市民生活に真に必要な事業を優先した効率的な予算執行がなされたものと受けとめております。  最後に、今後におきましても、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、より一層の市民サービスに努めていただくよう要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する各委員長報告は認定であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第73号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第74号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論します。  26年度の国保加入世帯は、3月31日現在で4万1,853世帯で、そのうち所得200万円未満世帯の割合は76.2%であり、所得300万円未満世帯では88.5%にもなります。加入者の平均所得額は年額で約113万6,000円と年々低くなり、圧倒的に低所得者世帯が占め、その割合が年々高くなっています。40代夫婦子供2人の年間収入200万円の場合の国保税は18万7,500円、300万円の場合は31万7,000円にもなります。国保税の負担が大変重くなっています。1世帯当たりの国保税は15万6,897円で、県内40市中19位となっており、前年度の16位から若干低くなりましたが、依然として高いほうに位置しています。国保税を納められない納税世帯数では、所得200万円未満の世帯で80.6%、所得300万円未満の世帯では93%にもなり、低所得層ほど納めたくても納められない苦しい状況にあります。  一方で、国保税を滞納した人への差し押さえ件数は774件で、25年度の1,083件に比べて336件少なくなり、差し押さえ金額は約4億2,200万円で、25年度の9億5,400万円に比べて約5億3,200万円も少なくなっています。民間の納税催告センターに委託した収納強化などによって、差し押さえできるものが少なくなった結果と考えられます。国保会計の歳入全体に占める国庫支出金は19.8%と年々低下しています。国庫支出金の削減が全国の国保会計をますます苦しくしています。  ことしの2月12日、政府は全国知事会、全国市長会、全国町村会との間で合意を結び、国民健康保険の財政運営を都道府県が責任主体となる都道府県化法案を可決しました。同時に、公費拡充等による財政基盤の強化として、毎年国による3,400億円の財政支援策が確認をされました。支援策は、1つに、2015年度から低所得者対策として約1,700億円を支援する。2つに、2017年度以降はさらに国費を毎年1,700億円支援する。つまり、3,400億円支援するというものです。この支援策を活用して国保税を引き下げた自治体もあります。また、全国知事会は、高過ぎる国保税をせめて協会健保並みに1兆円の財政投入という要望を出しています。1兆円の国保投入ができれば、被保険者1人当たりで3万円、4人家族では12万円の保険料の軽減ができます。国庫補助の大幅増額を国に強く求めるとともに、国の財政支援策の活用や一般会計からの繰入額をふやすなどして、高過ぎる国保税の引き下げを行うことを強く求めます。  人間ドック補助は、40市中35市が実施しています。実施していないのはたったの5市です。予防や早期発見で医療費抑制のためにも、春日部市でも人間ドック補助を復活させることを求め、以上指摘し、反対討論といたします。 ○中川朗 議長  次に、7番、佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番の佐藤一です。議案第74号 平成26年度春日部市国民健康保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度でありますが、近年急速な高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大などにより、極めて厳しい財政状況下にあります。平成26年度の決算状況を見ると、歳入においては国保税が低所得者の負担軽減措置の拡大や被保険者の減少により、収納額が減少している中においても、納税催告センターの運用などにより、一定の確保が図られています。また、歳出においては保険給付費の適正執行や保健事業費の特定健康診査が県内でも高い受診率となっているなど、積極的な事業の取り組みが行われていると認められます。  今後においても自主財源である国民健康保険税の確保と歳出における医療費の適正化により一層取り組んでいただき、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第74号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第75号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第75号 平成26年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 5番、卯月武彦です。議案第75号 春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。  後期高齢者医療制度は、75歳以上の全ての高齢者を他の医療保険から切り離して強制加入させるもので、年齢で医療に差別を持ち込む世界でも例のない制度です。高齢者は、医療費が多くかかることから、保険料は必然的に高くなります。74歳までは子供などの扶養になっていた人でも、新たに保険料を支払わなくてはならなくなります。本来ならば、高齢になったら負担を軽くするのが当たり前ですが、この制度は、逆に75歳を過ぎると負担が重くなるのです。このような後期高齢者医療制度そのものに問題があります。  1人当たりの平均保険料は7万5,162円で、最も軽減されている9割軽減でも4,240円となっています。全く所得がなくても年金が月6万6,000円以下であっても4,240円は払わなくてはならないのです。極めて重い負担です。普通徴収の滞納者は、所得100万円未満が363人で全体の80%を占めています。所得が少なく払い切れないという実態が明らかです。こうした中で、差し押さえも行われています。普通徴収は、年金が月1万5,000円未満が対象です。預貯金を取り崩して生活しているような方の預貯金を差し押さえるようなことはあってはなりません。  以上の理由からこの認定に反対いたします。 ○中川朗 議長  次に、3番、斉藤義則議員。                    〔3番斉藤義則議員登壇〕 ◆3番(斉藤義則議員) 議席番号3番、斉藤義則でございます。議案第75号 平成26年度春日部市後期高齢者医療特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  後期高齢者医療特別会計の主たる歳入は、徴収した保険料及び保険料均等割額軽減相当額である保険基盤安定負担金の一般会計からの繰入金であります。また、主たる歳出は、その保険料及び保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合へ納付するための負担金で、いずれも適正な予算執行が行われております。今後におきましても高齢者の皆様に対しまして、親切できめ細かな対応に努めていただくとともに、保険料の徴収に当たっては状況把握に努め、適切な対応を図っていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第75号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第76号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第76号 平成26年度春日部市介護保険特別会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第76号 平成26年度介護保険特別会計決算認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論をします。  26年度は、第1号被保険者が前年度2,819人増の6万3,863人となりました。普通徴収保険料の滞納者数は642人、そのうち特例第4段階までの所得の少ない方の割合は60%を超えています。滞納者への差し押さえは16件、強引な差し押さえはやめるべきです。  特別養護老人ホームの待機者は365人、県が認可をしますが、待機者をなくすためにも近隣自治体との調整をしながら特別養護老人ホーム増設の要望を県に求めていくべきです。  この年度は、第5期介護計画の最終年度となりました。3カ年の計画値と実績値で毎年約1割の余力があり、基金残高も約12億円で推移をしています。国の負担率は20%、調整交付金はわずかに0.02%です。重い負担を軽くするために国庫補助増額が国に求めるとともに、保険料の独自努力での引き下げが必要です。さらに、利用料の1割負担が必要とする介護の抑制を生んでいます。ケアマネジャーが介護制度を利用するために月幾らまでなら利用料を払えますかと確認しながら、払える料金の中でケアプランを立てなければならない実態があります。利用料の減免制度のさらなる拡充を強く求めます。  認知症認定者数が3,141人と3,000人を超えました。認知症対応も含めた地域包括支援センターの職員の充実と3万人を大きく超える地域では、センターの増設など地域に寄り添う丁寧な対応を求めます。  介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へ、利用者に介護サービスを選ぶ権利を保障するなどの名目で始まりました。介護を必要とする人が必要な分だけ介護を受けられる制度とすることを国に強く求めること、自治体としても福祉の増進を図る本義として、最大限の努力をすることを重ねて求めまして、反対討論とします。 ○中川朗 議長  次に、1番、石川友和議員。                    〔1番石川友和議員登壇〕 ◆1番(石川友和議員) 議席番号1番の石川友和でございます。議案第76号 平成26年度春日部市介護保険特別会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  今回の決算は、第5期介護保険事業計画の最終年度に当たり、歳入歳出差し引き残額として6億8,423万9,547円を翌年度に繰り越したもので、おおむね予算に沿って適正に執行されたものと評価します。  保険給付費は、前年度と比較し7.1%ほど増加していますが、これは利用者の増加に対応して居宅サービスや施設サービスにおいて必要なサービスの提供が確保されたものと考えております。今後も高齢者の増加に伴い、要介護認定者もさらに増加することが見込まれますので、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、適正かつ充実した事業運営を図ることを要望し、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第76号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第77号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第77号 平成26年度春日部市土地取得特別会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する総務委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第77号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第78号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第78号 平成26年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第78号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────
         ◇議案第79号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第79号 平成26年度春日部市看護専門学校特別会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第79号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第80号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第80号 平成26年度春日部市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議案第80号 水道事業会計決算について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。  水は市民生活に欠かすことのできない命にも直結するものです。全ての市民がいつでも安全でおいしい水を安心して飲み、使えなければなりません。水道事業は、なくてはならない大事な事業ではありますが、幾つかの点を指摘しておきたいと思います。  まず、水道料金は、県内58団体中23位、県平均よりも高い水準です。市民生活は年金も給与も下がり続け、厳しい状況ですから、市民の負担を軽減するために料金は引き下げるべきです。  また、分担金も58団体中19位と高い水準ですから、これについても引き下げを求めてまいります。  浄水場の耐震化率が60%、配水管の耐震化は55%とおくれています。特に庄和浄水場14%は深刻です。災害はいつ起こるかわかりません。一たび倒壊、切断されてからでは復旧には大変な時間と費用がかかります。耐震化をスピードアップし、巨大地震にも耐え得る水道施設とすべきです。  水道部の職員が大幅に減少し、103人もの委託職員になっております。市の専門職を確保するとと同時に、料金徴収業務はプライバシーに関することで、福祉部などとの連携が求められておりますから、市職員が行うべきです。  最後に、内部留保金35億円について、適正な金額が幾らか議論はありますが、水道事業で利潤をため込む必要はありません。また、人口も配水量も減少する中ですから、水道事業の新たな設備投資も必要ありません。内部留保金の一部を水道施設の耐震化や料金の引き下げなどに活用することを求め、この決算には反対といたします。  以上です。 ○中川朗 議長  次に、8番、金子進議員。                    〔8番金子 進議員登壇〕 ◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子進でございます。議案第80号 平成26年度春日部市水道事業会計決算認定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  現在の水道事業を取り巻く状況は、給水人口の減少や節水型機器の進化等の影響で水需要は低下しており、一方で、水道施設が更新時期を迎え、多額の資金を必要とするなど、水道事業にとって大変厳しい状況であると推察いたします。  このような状況の中、平成26年度決算においては、地方公営企業会計基金の見直しという制度上の改正がありましたが、適切な対応が図られました。また、東部浄水場ナンバー3配水ポンプ更新工事や老朽管の布設がえを初めとした水道施設の更新、耐震化など、安全で安定した水の供給を目指した施策を展開するとともに、一定の利益を確保し、健全経営を継続させたことについて評価するものであります。  今後も引き続き収益の確保に努め、経費を抑制し、事業運営の効率化と経営基盤の充実強化に取り組むとともに、市民の豊かで快適な日常生活と産業活動を支えるため、災害に強い施設整備の推進と安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第80号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第81号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第81号 平成26年度春日部市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第81号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第82号の認定 ○中川朗 議長  次に、議案第82号 平成26年度春日部市下水道事業会計決算認定についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◆6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議案第82号 平成26年度下水道事業会計決算認定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。  春日部市の下水道使用料は、1カ月20立方メートル当たり1,890円と県平均1,808円より82円も高く、県内56事業所の中で23位となっています。高い位置にあります。近隣市の草加市は1,753円、上尾市は1,768円と比べても高いです。  受益者負担金の単価が1平方メートル当たり700円または600円で、県内順位は56事業所中18位と高い位置にあります。市民の負担軽減のために引き下げの検討を求めるものです。  接続率が平成25年度、26年度とも94.7%で横ばいです。世帯数で見ると、平成26年度末、未接続世帯が4,539世帯、25年度末が4,542世帯で3世帯しか進んでいません。下水道の意味をよく理解していただき、接続していただくよう一層の啓発活動に取り組むとともに、接続するためにかかる多額の費用に対して、利子補助だけでなく、補助金を厚くすることを求めるものです。  下水道築造事業では、認可面積2,243ヘクタールのうち96.8%が整備されました。残りは八木崎、西金野井の一部となりました。西金野井東地区は市街化区域において唯一未認可区域でしたが、平成27年度認可の申請、28年度に工事という計画になりました。着実な工事の推進を求めます。  下水道は、衛生面をよくすることで、快適で住みよいまちをつくり、川や海をきれいにする役割を持っています。下水道の整備は重要です。平成25年度より地方公営企業法一部適用となりました。公債費残高が多額ですが、今後は年々減少していきます。これまでどおり一般会計からの繰り入れをきちんと行い、使用料の値上げで市民負担が重くなることがないよう強く求めます。  下水道は、住民にとっては社会的・公共的なものです。基本的には、一般財源で行うことが本来のあり方です。  以上指摘し、反対討論とします。 ○中川朗 議長  次に、2番、水沼日出夫議員。                    〔2番水沼日出夫議員登壇〕 ◆2番(水沼日出夫議員) 議席番号2番、水沼日出夫でございます。議案第82号 平成26年度春日部市下水道事業会計決算認定について、新政の会を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。  下水道事業を取り巻く状況は、老朽化が進む設備等の更新や多額の企業債償還費用など厳しい状況が続いているものと見受けられます。このような中、下水道整備事業においては、10ヘクタールを新たに整備し、総整備面積が2,171.9ヘクタール、事業認可区域に対する整備率では96.8%となりました。また、収入の骨格をなす下水道使用料と受益者負担金は、それぞれ高い収納率であるとともに、ポンプ場などの施設改修を計画的に取り組んだことについて、高く評価しております。  公共下水道の整備は、環境衛生の向上に大きく貢献しており、市民の安全で快適な生活を支える上で必要不可欠なものであります。下水道サービスを持続的、安定的に提供するため、今後においても事業運営の効率化と収益の確保に取り組むとともに、未整備区域の早期完成を要望し、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第82号は認定されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第83号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第83号 平成27年度春日部市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありますので、発言を許します。  15番、滝澤英明議員。                    〔15番滝澤英明議員登壇〕 ◆15番(滝澤英明議員) 議席番号15番、滝澤でございます。議案第83号 平成27年度春日部市一般会計補正予算(第2号)について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。  経済情勢の先行きについては、不安要素があるものの雇用、所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているところです。  こうした状況の中、まず歳入においては、普通交付税が81億264万3,000円と確定し、埼玉県内40市中一番多い額の交付となったところです。自主財源の確保を課題とする春日部市にとって、交付税は重要な財源ではございますが、同時に、本市の財政の現実をしっかりと受けとめなければならないものとも考えます。また、長期的視野に立った財政運営を考える上で、年度間の財源を調整し、財政調整基金からの繰入額を減額したことや交付税措置のない市債を減額したことは、将来負担の軽減につながり、財政運営上、適切な措置と評価できるものであります。  次に、歳出についてでございますが、総務費では、ふるさと春日部応援給付金推進事業において、寄附者に本市ならではの返礼品を贈ることで、本市の魅力を積極的に市内外へアピールするとともに、地域の活性化につながるものと期待できるものであります。  また、マイナンバー制度に伴う通知カード、個人番号カード交付事務において、コールセンターを設置することにより、申請される方が希望する交付場所、交付日時を事前に予約していただくことで、混雑緩和、待ち時間の短縮につながり、確実かつ円滑なカード発行に寄与するものと考えます。  衛生費では、県補助金を活用し、少子化対策における切れ目ない子育て支援の一環として、妊婦健康診査結果等のデータ入力及び分析並びに啓発冊子を作成することは、子育てしやすいまちづくりの実現に向け、評価できるものであります。  農林水産業費では、県補助金を活用し、人・農地プランに位置づけられた農業者の育成支援を図るため、農業用機械購入に係る費用の一部を補助するとのことですが、これは農業生産における事業規模の拡大につながるものと期待できるものであります。  土木費では、視覚障害者への配慮として、鉄道駅ホームへの内方線つき点字ブロック整備を推進することは、安全、快適、便利に利用できる公共交通の充実に向け評価できるものであります。  教育費では、小中学校の施設修繕等を実施することは、安心安全に学校生活を送ることができ、児童生徒における教育環境の推進を図ることに期待できるものであります。  最後に、限られた財源を最大限有効に活用し、一層の効率的な財政運営及び市民の安心安全の確保に努めていただくことを要望し、賛成討論とさせていただきます。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第84号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第84号 平成27年度春日部市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
     本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第85号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第85号 平成27年度春日部市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第86号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第86号 平成27年度春日部市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第87号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第87号 平成27年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第88号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第88号 平成27年度春日部市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇議案第89号の原案可決 ○中川朗 議長  次に、議案第89号 平成27年度春日部市病院事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案に対する厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────────────────────────────────      ◇請願第3号の不採択 ○中川朗 議長  次に、請願第3号 戦争法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願を議題といたします。  本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、5番、卯月武彦議員。                    〔5番卯月武彦議員登壇〕 ◆5番(卯月武彦議員) 議席番号5番、卯月武彦です。請願第3号 戦争法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願について、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場から討論を行います。  昨日、参議院の特別委員会で戦争法案が強行採決されました。国民の8割が十分に説明されていない、5割以上が反対というもとで、民意を無視し、委員会が騒然となり、委員長の声も聞こえない状況のもとで強行採決したことに対して、怒りを込めて強く抗議をいたします。  今回の請願と同様の請願が6月議会にも提出され、賛成少数で不採択となりました。しかし、その後、約3カ月間の国会審議などを通じて2つの法案が憲法違反のまさに戦争法案であることがより鮮明になりました。  まず、戦闘地域での兵站活動、政府は後方支援と呼んでいますが、これは戦闘と一体となった活動です。これまで禁止されていた戦闘地域で米軍などに武器や弾薬、燃料などを輸送し供給することになります。しかも、法案では、大量破壊兵器、非人道兵器のクラスター弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器、さらには核兵器の輸送までもが可能となっています。戦争では補給路を断つという作戦が行われ、補給部隊が真っ先に狙われることになります。戦闘地域で武器、弾薬、燃料などの輸送や供給を行えば、自衛隊が攻撃を受ける可能性は極めて高くなります。攻撃されれば武器を使って反撃することになることは安倍首相も認めています。  政府は、後方支援だから戦争ではない。武器を使っても武力の行使ではないと言っていますが、このような詭弁は通用しません。戦闘地域で武器を使って敵と戦う、これを戦争というのです。この点だけを見てもこの法案が戦争法案と呼ぶにふさわしいものであり、憲法に違反をしていることは明かです。  国際平和支援法案は、戦乱が続いている地域での平和維持活動に自衛隊を参加させるものです。しかも、任務遂行のために必要であれば、武器の使用も認めるとしています。アフガニスタンでの平和支援部隊は、3,500人もの死者を出し、民間人を多数殺傷しました。自衛隊が同じ道をたどることも否定できません。さらに、法案成立を前提とした自衛隊内部文書で、南スーダンにおける治安維持活動において、駆けつけ警護も行おうとしていることが明らかになりました。これは、危険にされされている他国の軍隊などのもとに自衛隊が駆けつけて、武器を使って警護するというもので、これまでの政府見解でも憲法違反とされてきたものです。後方支援などの集団的自衛権行使にしても、平和維持活動にしても、日本の防衛とは全く関係のないものです。政府は、集団的自衛権を行使するのは、日本の存立が脅かされるような重大事態に限るとしていますが、重大事態かどうかを判断するのは時の政府です。政府の判断で幾らでも拡大していく可能性があることは、憲法解釈からの例からも明らかです。日本の防衛とは無関係な戦争で自衛隊員を犠牲にしたり、自衛隊員が他国の人を殺害するようなことを許すわけにはいきません。  政府は、安全保障環境の変化を挙げ、日米同盟を強化することで抑止力を高め、日本の安全が保たれると主張しています。しかし、たとえ安全保障環境が変化したからといって、憲法を無視することは許されません。しかも、米ソ冷戦時と比べ、本当に今のほうが危険が増していると言えるでしょうか。殊さら中国や北朝鮮の脅威を強調し、戦争法案を合理化しようとしているのではないでしょうか。中国との間には日本固有の領土である尖閣諸島の問題、東シナ海における資源開発の問題などが存在します。北朝鮮は、拉致事件、ミサイル発射、核開発などの問題があります。韓国とは竹島の問題、ロシアとは旧ソ連によって違法に占領された千島列島の問題もあります。これらの問題は、粘り強い外交交渉によって解決を図る以外にはありません。軍事的な対応を行ったのでは、軍拡競争をあおり、緊張をより一層高め、危険を増大させることになります。さらに、日米同盟を強化し、アメリカの戦争に協力することは、抑止力を高めるどころか日本をテロ攻撃の危険にさらすことにもなります。  第二次世界大戦後、世界で一番多く戦争をしてきたのがアメリカです。しかも、国際法に反する先制攻撃の戦争や侵略戦争を行い、国連でも非難決議が何度も上げられています。異常な対米従属のもとで、アメリカが侵略戦争を起こした場合、これを存立危機だと認定して、日本が引きずり込まれる危険があります。そうなれば日本も侵略国の仲間入りをすることになり、世界から非難されることになります。テロは断じて許すことはできませんが、戦争でテロをなくすことはできません。戦争によって新たな憎しみが生まれ、憎しみがテロを生むという悪循環になっています。日本も戦争に加わることでテロ攻撃の対象になりかねません。  そもそも憲法に違反をする法律は制定することが許されません。2つの法案が憲法に違反をしていることは明らかです。憲法学者など173人の賛同で安保関連法案の廃案を求める憲法研究者の声明が発表され、その後も賛同者はふえています。一方、菅官房長官は、合憲とする憲法学者として3名しか挙げることができませんでした。日本弁護士会を初め全国の弁護士会戦争法案は違憲だとして廃案を求めています。憲法や法律家のほとんどが憲法違反だと主張しているのです。政府は、違憲かどうかの判断は憲法学者ではなく、最高裁判所が行う、こう言っていますけれども、ついに最高裁判所の元長官や元判事からも憲法違反だという声が上がりました。合憲か違憲かの論争は、既に決着がついたと言わざるを得ません。  政府の勝手な憲法解釈で憲法違反の法律がつくられるということになれば、立憲主義も民主主義も成り立ちません。憲法に違反し、多くの国民が反対している法案を国会の中だけの数の力で押し通すことになれば、国民主権を踏みにじる暴挙であり、独裁政治の始まりと言っても過言ではありません。世論調査では、戦争法案そのものに反対が5割以上、十分説明されていない、今国会で成立させるべきではないが6割から8割になっています。春日部でも戦争は嫌だ、戦争法案に反対する春日部市民の会が結成され、賛同者は短期間で1,000人を超えています。8月9日と9月12日の2回、市内で集会とパレードが行われ、延べ500人が参加しました。国会周辺では、8月30日の12万人を初め連日多くの人々が詰めかけています。学者や知識人、大学生、高校生、幼い子供を連れたお母さん、年配の方、日の丸を掲げる人、創価学会の三色旗を掲げる人、迷彩服を着た元自衛官など、思想信条、政党や宗教の違いを超えて戦争法案を廃案したい、その一心で自主的に集まった人たちです。  政治に無関心だった人たちが福島原発事故を機に立ち上がり、原発再稼働反対の大きな運動になりました。さらに、今回、2つの法案が日本を戦争をしない国から戦争をする国につくりかえる戦争法だと気づき、より大きな運動に広がっています。そして、多くの国民がこうした運動を通じて今の日本が本当の民主国家だとは言えない状況にあることに気づき始めています。戦争法案反対の集会やパレードで、今、「民主主義って何だ」というコールがされています。単に戦争法案反対だけにとどまらず、真の民主主義を求める運動へと発展しているのです。国民の反対を無視して強行採決する政府与党のやり方は、民主主義をじゅうりんするものです。たとえ法案が強行採決され成立したとしても、平和と真の民主主義を求める運動はおさまることなく、さらに大きく広がるでしょう。平和と民主主義を破壊しようとする勢力に未来はないと確信します。  日本共産党は、戦前から侵略戦争に反対するとともに、絶対主義的天皇制に反対し、主権在民、民主主義を主張してきた政党です。その党の議員として、平和を守り、真の民主主義を実現するために、多くの国民、市民とともに戦い抜く決意を述べまして、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  次に、22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。請願第3号 戦争法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)案の廃案を求める意見書の提出についての請願に、公明党を代表して、反対の立場から討論いたします。  そもそも市議会の場において国政の動向、特に外交問題に関することに意見書を提出しようということ自体に理解に苦しみますが、さらにこの意見書が何を指して戦争法案と言うのか、これもまた理解に苦しみます。国会などでも一部の野党が一連の平和安全法案に対して戦争法案と名づけて騒ぎを大きくしておりますが、これは全く見当違いと言えます。何より私たちは、さきの大戦を反省し、二度と戦争を起こしてはなりません。  一方で、日本国周辺並びに日本国を取り巻く安全保障が厳しくなっている現実の中で、日本国民の生命や財産を守るための、強いて言えば戦争防止法案と位置づけるものです。日本を守るために最も大事なことは、まず徹底した外交努力を重ねることです。この外交努力を効果あるものにするための抑止力を高めること、この備えが一連の平和安全法制として審議しているものです。日本がいかなる危機状況にも切れ目なく対応できることを広く示すことが抑止力となるからです。昨年の閣議決定により、現憲法のもとで認められる自衛の措置の限界を新三要件に該当する場合として取り決められました。新たに可能となる武力行使は、あくまで我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置であり、他国防衛そのものを目的とする一般的な集団的自衛権の行使は認められませんし、専守防衛の理念は今後とも堅持いたします。  公明党は、憲法上の歯どめとしてこれを明確にいたしました。平和安全法制は、他国への武力行使を禁じた憲法9条のもとにあり、しかも国民の命を守らなければならないという憲法13条との整合性を図りつつ、自衛の措置の限界を定めたものであり、戦争法案などでは決してありません。海外で歯どめなく武力行使を行い、日本を殺し、殺される国にするといった批判は、厳格な要件や手続を無視した誤った主張です。  以上の理由により本請願に反対するものです。 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本件に対する総務委員長報告は不採択であります。  請願第3号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○中川朗 議長  起立少数であります。  よって、請願第3号は不採択と決しました。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 2時35分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時00分開議   ─────────────────────── ◇ ───────────────────────
    △日程の追加 ○中川朗 議長  お諮りいたします。  本日、議員提出議案3件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議第13号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○中川朗 議長  日程第3、議第13号議案 春日部市議会会議規則の一部改正についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。  本案について提案理由の説明求めます。  23番、会田幸一議員。                    〔23番会田幸一議員登壇〕 ◎23番(会田幸一議員) 議席番号23番の会田幸一でございます。議第13号議案 春日部市議会会議規則の一部改正につきまして、提案議員を代表し、提案理由について説明申し上げます。  提案理由でございますが、近年の男女共同参画の状況に鑑み、本議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、春日部市議会会議規則の一部を改正したく提案するものでございます。  会議規則の改正内容につきましてご説明申し上げます。第2条は、本会議の欠席の届け出でございますが、2項に、議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができることを加えるものです。  第84条は、委員会の欠席の届け出でございますが、第2条と同様に、委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができることを加えるものです。  附則につきましては、この規則の施行期日を公布の日からとするものです。  以上、議員の皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○中川朗 議長  本案に対する質疑を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  質疑がありませんので、議第13号議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。  本案について賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立全員〕 ○中川朗 議長  起立全員であります。  よって、議第13号議案は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議第14号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○中川朗 議長  日程第4、議第14号議案 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。  本案について提案理由の説明を求めます。  31番、栗原信司議員。                    〔31番栗原信司議員登壇〕 ◎31番(栗原信司議員) 議席番号31番、栗原信司でございます。提案議員を代表いたしまして、議第14号議案 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書につきまして提案理由を説明させていただきます。  将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のために、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要であります。政府は本年6月、来年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定をいたしました。これを受け、今後は、全国の自治体が本年度中に「地方版総合戦略」の策定を推進することになりますけれども、国はその戦略に基づく事業など地域発の取り組みを支援をするために、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や来年度創設をされる新型交付金など、継続的な支援とその財源の確保が重要となります。  そこで政府に対して、地方創生の深化に向けた支援として、意見書に示された各項目について実現するよう強く求めるものであります。  議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○中川朗 議長  本案に対する質疑を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  質疑がありませんので、議第14号議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論を求めます。  12番、並木敏恵議員。                    〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番(並木敏恵議員) 12番、並木敏恵です。議第14号議案 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論を行います。  安倍内閣の地方創生基本方針では、1、稼ぐ力を引き出す、2、地域の総合力を引き出す、3、民の知見を引き出すと、この3つの指標で自治体の取り組みを支援するための新型交付金が創設されました。全国各地で既にこの交付金を活用して、若者の雇用対策や住宅リフォーム助成制度、こども医療費無料化なども広がっているところであります。地域の課題解決と住民の切実な要求実現のための財源確保は、大いに求めていきたいものですが、新型交付税につきましては、幾つかの問題を指摘させていただきます。  6月30日、骨太方針と一体に成長戦略地方創生基本方針が同時に閣議決定されました。これらの文書は、全体として社会保障と地方財政などの一層の削減を進め、公的サービスの産業化、民間開放路線を強力に推し進めると、こういう内容であります。具体的には、地域包括ケアや窓口業務を例に挙げて、これらの公的サービスを民間に代替させて歳出を抑える一方で、民間を参入させることで税収増を図ると、こういった先進的な自治体を優遇するために新型交付金が活用されると、こういうものであります。これは、公的サービスに対する責任を投げ捨てるものと言わざるを得ません。  そして、歳入分野で最も大きな柱となっているのが消費税10%増税ですから、新型交付税の財源は消費税増税という点でも大問題です。安倍内閣はこの数年、地方交付税制度を徐々に改変し、政府が自治体をコントロールする仕組みづくりを進めております。まち・ひと・しごと創生事業費1兆円のうち半分の5,000億円は自治体ごとの行革、地域活性化、人口減少対策などの成果を基準に交付税を配分すると、こういう仕組みを導入しました。行政サービスの集約化や公共施設の統廃合、人件費の削減を進めた自治体には交付税を措置し、成果が上がらなければ交付税を減らすと、こういう仕組みであります。本来、地方交付税は、地域による条件のよしあしから来る格差を是正し、国民がどこに住んでいても標準的な行政サービスを受けられることを可能にする制度です。交付税が行革の成果で加減されるということになれば、職員削減や住民サービスの低下を全国の自治体が競い合うということになりかねません。地方交付税制度の根幹を変質させるものです。  日本共産党は、成果による算定の撤回と全額を必要度に変更することを求めております。  以上の点を指摘をいたしまして、この意見書には反対をいたします。  以上です。 ○中川朗 議長  30番、武幹也議員。                    〔30番武 幹也議員登壇〕 ◆30番(武幹也議員) 議席番号30番、武でございます。議第14号議案につきまして、賛成議員を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。  日本は、2008年から人口減少時代に突入しました。2014年の全国の年間出生数は、過去最低の約100万人に落ち込み、少子化にいかに歯どめをかけるかが大きな課題となっております。一方で、進学や就職などを理由に地方から東京圏内に毎年約10万人が転入超過しており、東京圏内への過度な人口の一極集中が地方の人口減少に拍車をかけております。人口減少や生産人口減少、さらには消費も減り、経済の縮小や行政サービスの低下などにつながります。そして、地域コミュニティーの担い手が減ることで地域の活力が失われていきます。また、若い人が地域から流出することで、将来的に高齢者の医療・介護を支えていくことも難しくなります。人口減少に歯どめをかけ、東京圏内への過度な人口の一極集中を是正するとともに、地方創生を推し進めることで活力ある地方を取り戻すことは、国はもとより地方自治体も待ったなしの重要課題となっております。  地方創生に向けた第一弾として、本市でも本年実施されました地域住民・生活緊急支援のための交付金、いわゆるプレミアム付き商品券やふるさと名物商品券、プレミアム付き旅行券、多子世帯への支援策など各地域の特色を生かした取り組みがあったことはご存じのとおりでございます。  この場をおかりしまして、プレミアム付き商品券につきましてはご協力いただいた各議員様、大変にありがとうございました。  地方創生を実現するためには、中長期的な展望に立った施策の総合的な推進が何よりも大切です。そのため地方公共団体では、今年度中に人口の将来展望である地方人口ビジヨンとこれをもとに新たな雇用創出や移住促進、安心な暮らしの確保など、地域の特性に応じて具体的な施策と目標を盛り込んだ地方版総合戦略を策定して、地方創生の取り組みを本格スタートする予定でございます。  そして、さらにこの夏の閣議決定において、2016年度当初予算で新型交付金を創設することも明記されたところでございます。しかしながら、財源確保はこれからでございます。従来の縦割りの補助金、交付金では対応できない課題や先駆的優良事例の取り組みや、それらを行政間を横断的に、また横展開に取り組む地方も出てきており、その地方を支援するため、地方にとって使い勝手のよいものにする考えでございます。さらには、地元地方自治体負担をできるだけ少なくし、適切な地方財政措置を講ずるなど、特に意欲のある自治体が参加できるよう配慮したいと考えております。  そこで、今回の地方創生に係る新型交付金等の財源確保を強く求めまして、賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  ほかにございますか。                   〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案について賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立多数〕 ○中川朗 議長  起立多数であります。  よって、議第14号議案は原案のとおり可決されました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議第15号議案の上程、説明、質疑、討論、採決 ○中川朗 議長  日程第5、議第15号議案 川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。  本案について提案理由の説明を求めます。  6番、大野とし子議員。                    〔6番大野とし子議員登壇〕 ◎6番(大野とし子議員) 議席番号6番、大野とし子です。議第15号議案 川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める意見書について、提案議員を代表して、提案理由について説明いたします。  8月11日、安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発1号機を再稼働させることに断固抗議するとともに、直ちに停止措置をとることを強く要求します。  東京電力・福島原発事故後、国民の多数は、原発再稼働に一貫して反対しており、最近の世論調査でも6割近くが反対を表明しています。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されません。安倍政権が、川内原発周辺の住民にも、自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことは重大です。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州3県の5市5町の議会が住民説明会を開くことを要求していますが、これも全く無視して再稼働を強行しました。住民の声を聞く耳さえ持たないという、およそ民主政治とは相入れない政治姿勢です。日本中の原発が停止した原発稼働ゼロの期間は約2年になり、原発がなくても電力が足りてきたことは、この月日が証明しています。一たび大事故を起こしたら、その被害が空間的にも時間的にも制限なく広がる異質の危険を持つ原発と人類は共存できません。使用済み核燃料の処分方法が存在しないことも、原発の根本的かつ致命的な大問題です。  川内原発から直線距離で約50キロメートルにある桜島の活動が活性化しており、8月15日現在、噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられ、火山性地震も起きています。巨大噴火の原発への影響は未知数であり、政府が「安全だ」と言っても誰も信用せず、大噴火があったときの原発への影響を多くの国民が懸念しています。福島原発事故を経験した日本が今取り組むべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に精力的に取り組み、「原発ゼロの日本」を実現することです。ここにこそ日本社会と経済の持続可能な発展とともに、新しい科学技術と産業をつくり出す道があります。九州電力川内原子力発電所1号機を直ちに停止して、今後も全ての原発の再稼働をさせないことを強く求めるものです。  議員の皆さんのご賛同を心よりお願い申し上げ、提案理由とします。 ○中川朗 議長  本案に対する質疑を求めます。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  質疑がありませんので、議第15号議案に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、委員会付託を省略することに決しました。  続いて、討論を求めます。
     4番、坂巻勝則議員。                    〔4番坂巻勝則議員登壇〕 ◆4番(坂巻勝則議員) 議席番号4番、坂巻勝則です。議第15号議案 川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。  九州電力の川内原発1号機の再稼働強行は、東京電力・福島第一原発事故の教訓を忘れた暴挙です。原子力規制委員会の審査を通ったからといって安全は保障されません。安倍首相は、新規制基準を世界最高水準と持ち上げ、国民を新たな原発安全神話に導こうとしています。新基準で求めている対策の中身は、既存原発が不適格にならないために格納容器の設計基準を見直すこともしていません。住民の避難計画も自治体任せです。避難計画に対し望月義夫原子力防災担当相は、実効的に避難できる体制は整えていると強調していますが、鹿児島県保険医協会がことし実施した原発から30キロ圏内の医療機関や要援護者などの避難計画の整備状況のアンケートでは、医療・介護施設のうち要援護者の避難計画を作成済みなのはわずか6施設、未作成が60施設、自治体等からの説明なしとの回答も57施設にも及んでいます。避難計画の整備は、終わりどころか始まってもいないのが実態です。  国際原子力機関IAEAは、原発の安全確保のために5層の防護の考え方を示しています。第4層が核事故対策で、第5層に避難計画が位置づけられています。避難計画が審査の対象外の新規制基準は、世界最高水準どころか国際標準にすら達していないのが現実です。安倍首相は、2006年当時、日本共産党が出した地震や津波対策を求めた質問主意書に対し、「原子炉の安全性については原子力安全委員会が確認しているものであり、ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と答えました。東京電力も2010年11月、福島第一原発1号機の評価で、メルトダウンの確率は1原子炉当たり1億年に3.9回と大変低い評価計算をしていました。しかし、事故は起きました。放射能の影響で4年以上経過した現在でも11万5,000人の方が避難を余儀なくされています。  安倍首相は、福島原発事故の教訓を忘れてしまったか無視をしています。火山に対する評価も過小評価です。川内原発に影響をもたらすと思われる半径160キロ圏内には、現在も噴火を続けている阿蘇山を初め、爆発的噴火を繰り返している桜島や口永良部島など39もの火山が含まれています。九州電力は、鹿児島県議会において、破局的噴火の兆候は数十年前にわかると発言し、原子力規制委員会も川内原発の運用期間に破局的噴火の可能性は十分小さいとして、新基準に適合としました。しかし、火山学会からは、「モニタリングによって把握された異常から、数十年先の事象を正しく予測することは不可能、九州電力の主張は荒唐無稽で学問への冒涜と感じる」と厳しい指摘がされました。安全性を強弁した安倍首相は、憲法学者だけでなく火山学者の知見にも耳を傾けず、電力会社の主張のみをうのみし、新たな安全神話を生み出しています。  住民に対する説明会を開いていないことも問題です。川内原発の地元鹿児島県でも再稼働反対が約6割、女性は7割に上ります。多くの住民が不安を抱える中、国と九州電力は公開の住民説明会を一度も開いていません。九州の地方議会では、九州電力に対し公開の場での住民説明会の開催を求める決議や陳情を相次いで採択しています。住民への公開説明会をやらないのは、説明しても納得が得られない、説明不能だからではないでしょうか。説明会の開催には背を向け、再稼働を強行した九州電力と安倍政権の国民不在とも言える姿勢は、大変問題です。全ての原発が停止して2年間、記録的な猛暑となったことしの夏も原発なしでも電力不足は起こりませんでした。原発は、一たび事故が起これば、空間的にも時間的にも被害が広がります。しかし、政府も電力会社も想定外の事態が起こったと言うだけで、誰も責任をとりません。原発事故を経験した日本が向かうべきは、原発ゼロの日本です。  経済産業省が7月に発表したエネルギー白書によれば、日本での太陽光発電システム、価格が1993年には1キロワット当たり370万円でしたが、2013年には41万5,000円まで下がっています。電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づけた固定価格買い取り制度が始まると、さらに5万円も下がり、20年間で10分の1になりました。安倍政権は、原発は低コスト、再生可能エネルギーは高コストと宣伝をし、導入を抑えようとしてきましたが、太陽光の導入が進んだ国では、火力発電と比べても遜色ない価格になってきています。日本でも導入が進めばさらに価格が下がることは確実です。  火山対策もない、使用済み核燃料の処分方法もない、避難計画もない、住民への公開説明会もない、このような中で原発を再稼働することなど無責任きわまりありません。再稼働中止と原発ゼロを求め、川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める意見書について賛成討論といたします。 ○中川朗 議長  ほかにございますか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  以上で討論を終結し、採決をいたします。  本案について賛成の議員の起立を求めます。                    〔起立少数〕 ○中川朗 議長  起立少数であります。  よって、議第15号議案は否決されました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △日程の追加 ○中川朗 議長  次に、お諮りいたします。  埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○中川朗 議長  日程第6、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。  埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員について、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため今回選挙が行われることになりました。この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。  そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。  選挙の方法は、投票により行います。  これより投票を行います。  議場を閉鎖いたします。                    〔議場閉鎖〕 ○中川朗 議長  ただいまの出席議員数は32名です。  最初に、候補者名簿を配付いたします。                    〔候補者名簿配付〕 ○中川朗 議長  続いて、投票用紙を配付いたします。                    〔投票用紙配付〕 ○中川朗 議長  候補者名簿及び投票用紙の配付漏れはありませんか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めます。                    〔投票箱点検〕 ○中川朗 議長  異状なしと認めます。  念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を明確に記載の上、点呼に応じて順次投票してください。  点呼いたします。                    〔点呼に応じ各自投票〕 ○中川朗 議長  投票漏れはありませんか。                    〔「なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。                    〔議場開鎖〕 ○中川朗 議長  これより開票を行います。  なお、開票に当たりまして、会議規則第31条第2項の規定により、立会人に     2番  水 沼 日出夫 議員     6番  大 野 とし子 議員    16番  吉 田   剛 議員  を指名いたします。  よって、3議員の立ち会いをお願いいたします。                    〔開  票〕 ○中川朗 議長  選挙の結果を報告いたします。    投票総数  32票   これは先ほどの出席議員数に符合しております。  そのうち    有効投票  32票    無効投票   0票   有効投票中    松 本 政 義 26票    並 木 敏 恵  6票   以上のとおりです。  よって、この選挙結果を埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長に報告いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △日程の追加 ○中川朗 議長  次に、お諮りいたします。  特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △特定事件継続審査の件 ○中川朗 議長  日程第7、特定事件継続審査の件を議題といたします。  特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市長の挨拶
    ○中川朗 議長  これをもちまして今定例会の日程は全部終了いたしました。  市長の挨拶を願います。  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  今定例会にご提案を申し上げました議案26件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決あるいは認定を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。  時節柄、議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念を申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △閉会の宣告 ○中川朗 議長  以上で平成27年9月春日部市議会定例会を閉会いたします。  午後 3時44分閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成27年9月  日         議     長   中   川       朗         副  議  長   鬼   丸   裕   史         署 名 議 員   栗   原   信   司         署 名 議 員   石   川   友   和         署 名 議 員   水   沼   日 出 夫...