春日部市議会 2015-06-18
平成２７年 ６月定例会−06月18日-08号
平成２７年 ６月定例会−06月18日-08号平成２７年 ６月定例会
平成２７年６月
春日部市議会定例会 第２２日
議事日程（第８号） 平成２７年６月１８日（木曜日）
１．開 議
１．諸般の報告
１．各
常任委員長報告とそれに対する質疑
１．議案第４８号から議案第６２号まで及び請願第２号に対する討論、採決
１．議第 ７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第 ８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第 ９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．議第１２号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
１．
特定事件継続審査の件
１．市長の挨拶
１．閉 会
出席議員（３２名）
１番 石 川 友 和 議員 ２番 水 沼 日 出 夫 議員
３番 斉 藤 義 則 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 佐 藤 一 議員 ８番 金 子 進 議員
９番 井 上 英 治 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 鬼 丸 裕 史 議員 １４番 岩 谷 一 弘 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 吉 田 剛 議員
１７番 古 沢 耕 作 議員 １８番 海 老 原 光 男 議員
１９番 矢 島 章 好 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２３番 会 田 幸 一 議員 ２４番 山 崎 進 議員
２５番 河 井 美 久 議員 ２６番 小 島 文 男 議員
２７番 栄 寛 美 議員 ２８番 小 久 保 博 史 議員
２９番 蛭 間 靖 造 議員 ３０番 武 幹 也 議員
３１番 栗 原 信 司 議員 ３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 池 貝 浩
市長公室長 菊 地 豊 明 総合政策部長 種 村 隆 久
財務部長 白 子 高 史 総務部長 宇 内 啓 介
市民生活部長 折 原 章 哲 福祉部長 内 藤 信 代
子育て支援担当部長 健康保険部長 桜 井 厚
大 川 裕 之
環境経済部長 村 田 誠 建設部長 泉 田 英 臣
都市整備部長 宮 崎 智 司
鉄道高架担当部長永 井 儀 男
庄和総合支所長 鈴 木 照 子 会計管理者 大 澤 雅 昭
消防長 田 中 二 三 夫
病院事業管理者 小 谷 昭 夫
病院事務部長 落 合 和 弘
水道事業管理者職務代理者
横 川 正
教育長 植 竹 英 生 学校教育部長 木 村 浩 巳
学務指導担当部長川 崎 信 雄 社会教育部長 大 山 祐 二
監査委員事務局長井 上 優
本会議に出席した事務局職員
局長 鈴 木 郁 夫 主幹 熊 田 知 己
主幹 大 和 田 潤 主査 小 川 裕 司
主任 野 口 剛 史 主任 小 山 裕 一
△開議の宣告
○中川朗 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時０１分開議
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△諸般の報告
○中川朗 議長 日程第１、諸般の報告をいたします。
昨日開催されました第91回
全国市議会議長会定期総会において、小島文男議員が
市議会議員在職35年以上の特別表彰を受けられましたので、ここにご報告し、本議場において表彰状の伝達をいたします。
小島文男議員は前のほうへおいでください。
○中川朗 議長
表 彰 状
春日部市 小 島 文 男 殿
あなたは市議会議員として35年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。
平成27年６月17日
全国市議会議長会会長 岡 下 勝 彦
（拍手）
○中川朗 議長 小島文男議員よりご挨拶をお願いいたします。
〔26番
小島文男議員登壇〕
◆26番（小島文男議員） ただいまご紹介いただきました小島であります。本日は、
全国市議会議長会から永続35年の表彰をいただきました。私にとっては身に余る光栄であります。振り返ってみますれば、昭和54年の６月に初めてこの議会に参画をさせていただきました。自来三十有余年、歴代の田中市長、三枝市長、そして子育て日本一の石川市長のもとに議会活動に専念をさせていただきました。この受賞も歴代の市長、そして歴代の議員の皆さん、同士の皆さん、関係各位の絶大なるご支持、ご支援のたまものと深く感謝を申し上げたいと思います。
今後、この受賞を契機にして、老骨にむち打って市勢進展のためになお一層頑張りますことをお誓い申し上げ、そしてこの議会運営が円滑なる中で進展しますことをご祈念申し上げながら、御礼の挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手）
○中川朗 議長 受賞されました小島文男議員、本日はまことにおめでとうございます。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告
○中川朗 議長 日程第２、各
常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。
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◇
総務委員長報告
○中川朗 議長 最初に、総務委員長、
小久保博史議員。
〔
小久保博史総務委員長登壇〕
◎小久保博史 総務委員長 おはようございます。総務委員長の小久保でございます。今定例会におきまして、当委員会に付託されました議案５件及び請願１件につきまして、審査の過程における主な質疑及び討論、並びに審査の結果を報告いたします。なお、陳情１件につきましても意見交換を行いましたので、あわせて報告いたします。
最初に、議案第48号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市税条例等の一部改正）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、自社株を購入した場合、この改正によってどのような影響が出るのか伺いたいとの質疑に対し、自己株式を取得する場合では、資本金及び資本準備金の合計額を税率区分の基準として
法人市民税均等割額を算出することとなるため、従来より税額がふえる場合がありますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第49号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市
都市計画税条例の一部改正）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第51号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市固定資産評価員の選任）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第53号 春日部市税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、旧３級品たばこは、高齢者に配慮して減税されていた経緯があるが、今後は低所得者に配慮して減税を継続すべきと考えるが、市の見解を伺いたいとの質疑に対し、平成22年10月のたばこ税率の引き上げに伴い、一般たばこの消費量が減少する中で、旧３級品たばこの消費量がふえ続けている現状を踏まえ、一般たばことの税率の整合性を図る観点からも必要な措置であると考えていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、平成22年の増税後、旧３級品のたばこの売り上げが大幅にふえています。好きな銘柄だからではなく、価格が安いからという理由で買わざるを得ない人がふえているのではないかと考えられます。たばこは健康に害を及ぼしますので、吸わないほうがよいものですが、税金とは別の問題です。特例の廃止により1.5倍にもなります。高齢者や低所得者の楽しみを奪い、負担増を押しつけることになります。よって、この条例改正に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の条例改正は、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実にするとともに、地方創生への取り組みに向けた税制上の措置を講ずるため地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、春日部市税条例の一部を改正するものです。まず、市たばこ税における旧３級品製造たばこに係る軽減税率の段階的縮減・廃止については、一般のたばこの販売数量が減少する中で、価格が安い旧３級品製造たばこの販売数量は増加しており、税率の整合性を図る観点から適正なものと認識しています。次に、
個人市民税所得割の課税標準の規定の見直しについては、所得税においては、いわゆる富裕層の租税回避に対応するため、出国時に未実現の
株式等譲渡益課税が創設されましたが、個人住民税においては、賦課期日の規定などにより、所得税と同様の措置をとることは困難なことから、必要な措置であると考えています。今後とも市税の公正かつ適正な課税事務とその収入確保に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第２号 「戦争法」（
平和安全法制整備法、
国際平和支援法）案の廃案を求める意見書の提出についての請願を議題とし、紹介議員からの説明を省略し、意見を求めたところ、安倍内閣はこれまでの政府見解を180度転換して
集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、それに基づいて法案を提出しました。集団的自衛権は日本の防衛とは無関係に、同盟国の行う戦争に参加するもので、憲法に違反することは明らかです。一内閣の勝手な判断で憲法解釈を変更し、事実上、憲法９条を破壊するようなことは、立憲主義にも反する暴挙だと思います。戦争法に対して反対する世論が広がっています。日経の調査で55％、毎日の調査で54％が反対、賛成はそれぞれ25％、32％にすぎません。また、元自民党の幹部であった野中広務さんや古賀誠さん、加藤紘一さんなどが、相次いで反対を表明しています。党派を超えて反対が広がっています。法案が成立すれば、日本の防衛とは関係のない戦争で自衛隊員が戦死することになり、他国の人を殺すことにもなります。そうなったときに、私たち一人一人が責任を負わなければなりません。平和国家から戦争をする国へ大転換を行うのかどうかが問われています。党派の立場に縛られることなく、慎重に判断していただきたいと思いますとの意見がありました。
以上で意見を終結し、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、法案は自衛隊の役割を拡大し、米軍が世界中で引き起こした戦争に自衛隊がどこへでも出かけていき、戦闘地域でも後方支援をできるようにするものです。後方支援は、武器や弾薬の輸送など戦闘と一体となった活動であり、攻撃の対象となります。攻撃を受ければ反撃をし、自衛隊が直接戦闘に加わっていくことになります。これまで政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきました。ところが昨年７月の閣議決定で、武力行使の新三要件を定め、他国に対する武力攻撃でも日本の存立が脅かされたと政府が判断すれば集団的自衛権を発動できるようにしました。どんな事態が存立の危機に該当するのかを決めるのは時の政府であり、歯どめがありません。安倍首相は、国会での答弁で米軍が行う先制攻撃戦争への参加も否定しませんでした。アメリカはこれまで国連で非難決議が挙げられるような違法な戦争を繰り返してきましたが、日本政府はそれらの戦争に一度も反対したことはありません。アメリカが無法な侵略戦争を引き起こし、これを存立危機だと認定して、日本が引きずり込まれる危険があります。ＰＫＯ法改正で、形式的には停戦合意がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣し、武力を使った治安維持活動を可能にしようとしています。アフガニスタンでの
国際治安支援部隊のような活動に道を開くことになりますが、アフガニスタンでは3,500人もの死者を出しています。これまでの海外派兵法では、武器の使用は自己防衛のために限っていました。今度の法案では、任務遂行のために武器使用を追加しました。銃を使って妨害勢力を威嚇することもあり、攻撃を受けて応戦する可能性もあります。安倍首相は、日本が過去に行った戦争について間違った戦争だったという認識を一切示しません。また、日本の戦争を世界征服のための侵略戦争と規定したポツダム宣言の内容も認めようとしません。過去の戦争が誤った戦争だという認識もないまま、再び戦争をする国へと日本を導こうとしているのです。二度と海外で戦争をしないと誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえるということは、絶対に許してはなりません。よって、この請願に賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
次に、陳情第５号 春日部市役所の移転に関する陳情を議題とし、意見を求めたところ、委員より、7,426名もの署名が添えられており、この署名は重く受けとめなければならないと思います。移転先の検討に当たっては、この陳情を配慮した上で、慎重に総合的・全市的な視点に立って行い、市民の合意が得られるようにしていくべきです。また、陳情が出された背景には、東口地域が寂れてきているということがあるのではないのでしょうか。東口地域の振興をどう行っていくのか、市役所移転に限らず、今後、検討していく必要があると思いますとの意見がありました。
また、委員より、執行部に対し、参考意見として伺いたいが、春日部市のまちづくりに対するビジョンをきちんと示した中で決定していくべきと考えるが、市の考えを伺いたいとの発言があり、執行部から、現在、基本構想において掲げました移転先、市立病院と文化会館については、いずれも春日部市の中心市街地という重要な地域でもあり、これから策定する基本計画において、より詳細に検証した結果を市民の皆様に十分説明していきたいと考えていますとの参考意見がありました。
また、委員より、大きな事業であるため、市民が不安や不信感を持つことのないよう、いろいろな経緯をきちんと見える化していくことを要望しますとの意見がありました。
以上で、陳情第５号についての意見交換を終結しました。
以上で、当委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過と結果、並びに陳情についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
厚生福祉委員長報告○中川朗 議長 次に、
厚生福祉委員長、金子進議員。
〔金子
進厚生福祉委員長登壇〕
◎金子進
厚生福祉委員長 厚生福祉委員長の金子でございます。今定例会において当委員会に付託された議案５件について、審査の過程における主な質疑、討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第50号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市
国民健康保険税条例の一部改正）を議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
国民健康保険税の軽減を拡大する理由と専決処分になった理由を伺いたいとの質疑に対し、理由については、経済動向等を踏まえ、低所得者の負担軽減の拡充を図るために見直しが行われたものです。専決処分は、
地方税法施行令が平成27年３月31日に改正され、４月１日に施行されることになり、法との整合性をいち早く図る必要があったものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で承認すべきものと決しました。
次に、議案第54号 春日部市介護保険条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、介護保険条例の一部改正により保険料の軽減措置がされますが、第１段階を市の判断でゼロ円にすることはできないのか伺いたいとの質疑に対し、公費による第１段階の低所得者に対する減額は、料率が定まっており、保険料をゼロ円にすることはできないものとなっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）、
厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、平成26年度に交付された
臨時福祉給付金の事務費補助金の精算に伴い、返還金が生じていますが、この内容を伺いたいとの質疑に対し、国から交付された給付事務費のうち、給付金の支給に要する電算システムの開発に関する経費が当初見込んだ額と比較して安価に契約締結できたことによるもので、既に交付されていた補助金について差額を返還するものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第61号 平成27年度春日部市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、国からの補助金を低所得者対策として、８月から一定の所得があれば２割負担になる方への利用料などに広げることはできないのか伺いたいとの質疑に対し、今回の交付金は、低所得者の第１
号保険料軽減強化のために、市町村が毎年度、
介護保険特別会計に繰り入れるものと政令に明記されており、保険料の第１段階の低所得者の軽減のためにしか使えないものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第62号 平成27年度春日部市
病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、今回購入する診療機器等について、金額が上がってしまうことはないのか伺いたいとの質疑に対し、計上している債務負担額の範囲内で予定価格を定めますので、契約の金額はこの債務負担額を上回ることはありませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
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◇
建設委員長報告
○中川朗 議長 次に、建設委員長、栗原信司議員。
〔
栗原信司建設委員長登壇〕
◎栗原信司 建設委員長 建設委員長の栗原でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案５件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第55号 春日部市市営住宅条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号
大枝公園整備工事請負契約の締結についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、公園に何台くらい駐車できる予定なのか伺いたいとの質疑に対し、公園北側に３台、西側に３台、合計６台の駐車場を設ける計画となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号 市道６―447
号橋下部工事請負契約の議決内容の一部変更についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、工事費が増額となっているが、その内訳について伺いたいとの質疑に対し、内訳として大きく２点ありますが、１点目として、基礎ぐい建設に伴う排出土砂の処理にセメント処理を行ったため、約1,200万円増額となり、２点目として、新たに排水管の追加施を行ったため約660万円増額となるものですとの答弁がありました。
また、工事をすることによって河床高がどのくらい変わるのか伺いたいとの質疑に対し、施工前と施工後の河床高を比較しますと、施工後は河床高が約80センチ低くなる計画となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号 裁判上の和解についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、和解金1,000万円の根拠について伺いたいとの質疑に対し、庄和総合公園内の土地について、原告所有地の地目が畑であることから、農地として利用していた場合の耕作物補償費として補償額相当額を市が支払うものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、川の駅整備事業の建設費が減額となった理由について伺いたいとの質疑に対し、県から補助金が交付されることに伴う財源の振りかえによるものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
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◇教育環境委員長報告
○中川朗 議長 次に、教育環境委員長、佐藤一議員。
〔佐藤 一教育環境委員長登壇〕
◎佐藤一 教育環境委員長 教育環境委員長の佐藤です。今定例会において、当委員会に付託された議案３件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第52号 春日部市いじめ防止条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、いじめ問題対策連絡協議会に子供たちの思いはどのような形で届くようになっているのかを伺いたいとの質疑に対し、教員の目で小さな変化を見逃さないこと、児童生徒に触れ合い、声をかけていくこと、担任や養護教諭、相談員等の面談を実施していくこと、いじめに関するアンケートを実施すること等により状況把握に努め、対策連絡協議会での検討に反映していきたいと考えておりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例案は、国のいじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止等のための対策の推進に関して必要な事項を定めるものとしています。そもそも国のいじめ防止対策推進法は、いじめの禁止をうたい、いじめを規制、管理、取り締まりで防止しようとすることなど重大な問題点があります。第１に、児童等は、いじめを行ってはならないとして、いじめ禁止を法律で定めようとしている点です。第２に、学校設置者と学校に対して、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験学習活動等の充実を図らなければならないとして、内心の問題である情操教育や道徳心に法律が踏み込んでいる点です。第３に、保護者の責務として、規範意識を養うための指導を行うよう努めるものとするとして、家庭教育に踏み込んでいます。第４に、いじめを行った児童への懲戒や出席停止など、徹底的な管理、厳罰化で取り締まろうとしている点です。子供たちは、成長発達の過程でさまざまなゆがみや苦しみ、不安を背負い、失敗や過ちを犯すことがあります。それを法律で禁止して取り締まろうとすることは、子供たち一人一人を傷つけ、人間関係を壊し、かえって問題の解決を難しくしてしまいかねません。いじめは、子供たちの人間関係の中で起きるものであり、いじめ問題を克服する力は子供や教育の中にこそあります。いじめ防止推進法には、こうした子供たちの成長・発達に信頼を寄せ、ともに問題に向き合っていく観点が欠落していると言わざるを得ません。憲法、子どもの権利条約に基づいた取り組みこそが求められています。教育長は、本会議の答弁で「思いやりの教育を進めたい」とおっしゃいました。教員と生徒、生徒同士の信頼関係に基づく思いやりある多様な教育の実践こそがいじめ問題解決の唯一の道であることを指摘します。こうした理由から、このいじめ問題に関する予算が入っております議案第60号についても同様に反対をすることを述べまして、反対討論としますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の条例の制定は、国のいじめ防止対策推進法の制定に伴い、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのものであります。本市は、これまでもいじめを許さない土壌づくりとして、春日部市総合振興計画では「元気な学校づくりの推進」として、豊かな心の育成を図るための道徳教育の充実に努めてきました。また、教育委員会では「かすかべっ子はぐくみプラン」に基づき、いじめ防止を目的とした「スーパー元気・さわやかキャンペーン」を展開し、市内全域で「スーパー元気・さわやか集会」を開催してきました。この取り組みにより一層のいじめの防止等のための対策が図られているものと評価いたします。本条例案については、いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対策調査委員会、いじめ問題対策再調査委員会の３つの組織を設置することとなっています。特に、いじめ問題対策連絡協議会は、いじめの防止等に関する機関や団体との横断的な連携、連絡調整及び調査を実施することができ、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処のための具体的な方策が実施できるものと期待しています。最後に、条例の施行に際して、子供たちのみならず市民全てに「いじめは絶対に許さない」という意識を培い、市を挙げていじめの根絶に向けて取り組んでいけると考えます。今回の条例制定によって、今後もいじめ防止等の対策がますます充実していき、春日部市の全ての子供たちが笑顔で成長し、子育て日本一の春日部の施策を一層推進していただくことを要望し、本議案の賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第58号 和解についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、和解の成立後、不服の申し立ての問題はないのか伺いたいとの質疑に対し、議会の議決をもって成立する旨を明記した合意書により、和解金及び支払い内容などについて既に合意しているので、議決により効力が発生した後に不服申し立てが起こることは考えられませんとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、小学校普通教室エアコン整備事業、中学校普通教室エアコン整備事業、合計22億4,340万円の内訳について伺いたいとの質疑に対し、22億4,340万円につきましては、大きく３つの費用に分けられます。１つ目は、エアコン設置に係る施設整備費としての設計費、工事監理費及び設備整備費で合計18億9,192万8,000円、２つ目は、設置後に係る費用としての維持管理費３億3,789万6,000円、３つ目は、施設整備費の割賦支払いによる割賦金利分として1,357万6,000円となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○中川朗 議長 この際、暫時休憩といたします。
午前１０時３２分休憩
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△開議の宣告
○中川朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時３２分開議
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△各
常任委員長報告に対する質疑
○中川朗 議長 最初に、
総務委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
建設委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○中川朗 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時３３分休憩
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△開議の宣告
○中川朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５４分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第４８号から議案第６２号まで及び請願第２号に対する討論、採決
○中川朗 議長 日程第３、議案第48号から議案第62号まで及び請願第２号について順次討論を行い、採決をいたします。
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◇議案第４８号の承認
○中川朗 議長 最初に、議案第48号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市税条例等の一部改正）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第48号は承認されました。
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◇議案第４９号の承認
○中川朗 議長 次に、議案第49号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市
都市計画税条例の一部改正）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第49号は承認されました。
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◇議案第５０号の承認
○中川朗 議長 次に、議案第50号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市
国民健康保険税条例の一部改正）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第50号は承認されました。
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◇議案第５１号の承認
○中川朗 議長 次に、議案第51号 専決処分の承認を求めるについて（春日部市固定資産評価員の選任）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第51号は承認されました。
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◇議案第５２号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第52号 春日部市いじめ防止条例の制定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第52号 春日部市いじめ防止条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
この条例案は、平成25年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行され、いじめ防止のため等の対策を総合的かつ効果的に推進するために定められたことから、この法律の内容、趣旨に基づき今議会で提案されたものであります。
いじめの問題は、教育の根幹に当たる重要なことであるだけに、議会でも慎重な審議が必要です。この条例案の提案に当たって参考資料が一つもありませんでした。そのことが審議を不十分なものにしたことをまず指摘しなければなりません。
この法律制定のきっかけになったのは、平成23年に起こった大津市立中学校の中学２年生のいじめ自殺事件で、事件前後の学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚し問題視され、大きく報道され取り上げられたことによるものであります。
この法律は、与野党の議員立法によって国会で可決成立したものですが、衆議院、参議院ともわずか４時間の審議で、関係者からの意見聴取もありませんでした。日本共産党は、法案には原則的な問題で見過ごせない点が含まれていると反対し、関係者の意見も聞き、法案をつくり直すことを求めました。法律には子供にいじめ禁止を命じ、いじめる子供は厳罰で取り締まろうという仕組みがあります。取り締まり的対応がふえ、いじめの解決に欠かせない子供と先生の信頼関係を壊してしまえば本末転倒です。いじめる子供は、いじめに走るだけの悩みやストレスを抱えています。その苦しい状態に共感しながら、子供自身が立ち直ることを支える愛情が欠かせません。厳罰化はいじめを行う子供の鬱屈した心をさらにゆがめ、人間的に立ち直る道を閉ざしかねません。出席停止措置は緊急避難としてはあり得ますが、その間のケアや学習の保障がなければ逆効果になりかねません。慎重に選択すべきです。
また、法律は、学校に道徳教育中心のいじめ対策を求めています。しかし、いじめ自殺が起きた大津市立中学校は市内で唯一の国の道徳教育推進指定校でした。同市の第三者委員会調査報告書は、道徳教育の限界を指摘し、むしろ学校現場で教師が一丸となったさまざまな創造的な実践こそが必要と報告しています。市民道徳の教育は大切ですけれども、それは自主的に行われるべきものであり、上から押しつけられればかえって逆効果です。
法律に欠けている大事な視点は、被害者対加害者と２個を対立させた対処であり、しかも大人の観点からしか対処してこられていないことです。加害者対被害者と２個を対立にした対応しかなく、子供という当事者不在の対応しかとられていません。全てを大人が策定し対応する。子供は全く不在、全て上からのもので、これでは本当にいじめ問題の解決につながるとは考えられません。
いじめは、子供たちの関係の中で起きます。被害、加害が入れかわる、３年間で８割以上の子供がどちらも経験するという調査結果からもわかるように、加害、被害の２層構造以外に、はやし立てる観衆、見て見ぬふりをする傍観者という４層構造にあることを踏まえれば、子供たちの力が限りあることは明らかです。子供中心の方向性こそ追求されるべきであります。いじめを本当に解決したいのなら、当事者である子供たちの力が必要です。法律はこの大事な視点がありません。
法律もこの条例案も遺族の知る権利が不十分です。隠蔽のない知る権利を保障することが極めて大切です。いじめは重大な事件、事故となった場合、事実調査は行われます。被害者やその家族は、本来その内容を知る権利があります。しかし、多くの場合、事実調査は不十分で、その説明は被害者側から見て全く納得できないものが多く見られます。事実調査は、再発防止とともに被害者遺族の知る権利を保障する上でも不可欠です。とりわけ自殺などの後のアンケートは、遺族に包み隠さず伝えるとともに、遺族が真相の解明に参加することを保障するべきです。子供のプライバシーの保護を理由に、被害者遺族の知る権利をほとんど認めない行政の姿勢は必ず問題となります。
法律は、保護者に規範意識を養うための指導を義務づけています。しかし、そうした家庭教育は自主的に行われるべきものであり、法律で命じて強制することは大きな問題です。いじめは疑われる事実を発見したら、速やかにその解決のための行動などを保護者に義務づけています。そうした対応は、相互啓発の中で自発的に起こってこそ力になります。法律で義務づけ、上からチェックするようなやり方では、かえって家庭が息苦しい場になりかねません。
この条例に基づき専門家も加わるいじめ対応の組織である春日部市いじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題対策調査委員会、いじめ問題再調査委員会が置かれます。法律にある施策は、現在の教育委員会がその機能と役割を十分に発揮すれば、新たな組織をつくらなくても対応できるものがほとんどです。新たな組織は屋上に屋を架すものであると言えます。いじめ問題を解決する上で、国と地方の教育行政は積極的な役割を果たすことが記載されています。ところが、この間、隠蔽など大きな問題を抱えてきました。組織は形式張らずに教職員の集団的対応や自由で創造的な実践を鼓舞するものにすることが必要です。
いじめ問題の根本的な対策としては、なぜいじめがここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。いじめの芽はどの時代、社会にもありますが、それがたやすく深刻ないじめにエスカレートしていく点に今日の問題があります。教育や社会のあり方の問題と捉えて、その改革に着手することが今強く求められています。今こそ競争と管理の教育、社会がいじめ社会というべき傾向が強まっていることなど、いじめの深刻な背景にある問題を解決するための議論を進めることがとりわけ重要になっています。
一般紙の調査では、７割の教員がいじめ対応の時間が足りないと答えています。上からの教育改革で学校の雑多な業務がふえ、教員は過労死ラインで働いても、肝心の子供と遊んだり授業準備をする時間が確保できずに悩んでいます。いじめ対策が最優先ですが、この状態は一刻早く改善されなければなりません。多過ぎる業務を教職員の参加のもとで整理し、豊かな教育実践と教職員がいじめに向き合う条件をつくることが早急に必要です。子供一人一人を丁寧に見られる少人数学級も重要です。そのため途中でとまっている35人学級を速やかに完成させるべきです。いじめを発見しやすい立場にある養護教諭の複数配置やカウンセラーの増員、さわやか相談室の充実が求められています。教育条件の整備は極めて重要であることも盛り込むべきです。
今日のいじめは、深刻な人権侵害であり、暴力です。子供たちの安全と人権を保障するための法的整備の必要性は理解できます。しかし、同時に、法令によって子供の言動を細かく監視したり、厳罰主義を導入したり、上からの道徳教育を押しつけたり、学校での教育活動や家庭での教育や子育てに不当な介入を進めることは、学校や家庭を息苦しい場にして、むしろいじめを広げることになります。そうしたいじめ問題の解決に逆行する法令には反対です。
いじめのことは子供たちが誰よりもよく知っています。いじめをとめる言葉も子供の言葉が一番効き目があります。そして、多くの子供がいじめを何とかしたいと思っています。こうした子供の力を信頼して、子供たちがいじめをとめる人間関係をつくることを支えることが何よりも大切です。そのことは子供の豊かな成長をもたらします。いじめを解決し、辛くも子供の命を守ったなどの経験が各学校で積み重ねられています。その貴重な経験を学びながら、学校で子供の命を守るための基本的な原則を教職員や保護者の手で確立していくこと、教育委員会がその機能と役割を十分発揮することこそ、今強く求められています。
この条例案のもとになっている法律は、厳罰化や道徳教育の押しつけ、保護者に対してまで子供の規範意識を受容することを責務とするなど、具体的な施策にも多くの問題があります。同時に、本議会で制定するには余りにも参考資料が少なく、論議も不十分と言えます。
したがって、この春日部市いじめ防止条例の制定についての議案には賛成できません。
なお、議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）についてもこの議案と関連する予算が含まれておりますので、反対をいたします。
以上で日本共産党を代表しての反対討論を終わります。
○中川朗 議長 次に、23番、会田幸一議員。
〔23番会田幸一議員登壇〕
◆23番（会田幸一議員） 議席番号23番、会田幸一でございます。議案第52号 春日部市いじめ防止条例の制定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
児童生徒のいじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、１人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。また、関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり、これまでも各地域、学校においてさまざまな取り組みが行われてきました。
今回、市が条例を制定することにより、より広範囲の方々にいじめをなくそう、いじめは絶対に許さないという意識を持っていただき、全市を挙げていじめの根絶に向けて取り組もうとしている中、本議案に代替案もなく反対するということは、現状のいじめ問題に対し何ら手だてを講じることもせず、余りにも無責任きわまりないと思うところでございます。
さらに、今回の条例では、いじめ問題対策連絡協議会や対策調査委員会などの組織体制を整え、万全の体制整備を行ったことに対しましても、日本共産党は強く反対していることについては、到底理解しがたいところであります。全ての子供たちに笑顔があふれ、夢と希望を胸に抱き、輝く未来に向けて健やかに成長するためには、安心して学校生活を送り、さまざまな活動に取り組むことができるようにすることが必要不可欠だと十分認識しています。
本市は、これまでもいじめを許さない土壌づくりとして、春日部市総合振興計画にも掲げられている元気な学校づくりの推進として、豊かな心の育成を図るための道徳教育の充実に努めてまいりました。また、教育委員会では、「かすかべっ子はぐくみプラン」に基づき、いじめの防止を目的とした「スーパー元気・さわやかキャンペーン」を展開し、市内全域で「スーパー元気・さわやか集会」を開催してまいりました。これらの取り組みにより一層のいじめの防止等のための対策が図られているものと評価いたします。
本条例案については、国のいじめ防止対策推進法を十分に参酌した内容であり、これによりいじめの防止等に関する機関や団体等の横断的な連携、連絡調整及び調査を実施することができ、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処のための具体的な方策が実施できるものと期待しております。
最後に、条例の施行に関して、子供たちのみならず市民全ての中に「いじめは絶対に許さない」という意識を培い、市を挙げていじめの根絶に向けて取り組んでいけると考えます。今回の条例制定によって、今後もいじめ防止等の対策がますます充実していき、春日部市の全ての子供たちが笑顔で成長し、子育て日本一の春日部市の施策を一層推進していただくことを要望し、本議案の賛成討論といたします。
○中川朗 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中川朗 議長 起立多数であります。
よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第５３号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第53号 春日部市税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第53号について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論を行います。
この議案は、地方税法の改正により市税条例の一部が改正されるものです。この市税条例の一部改正の中に、旧３級品たばこ税の税率を特例にしていたものを廃止するという内容が入っています。今まで旧３級品たばこを特例にしていた理由として、高齢者が愛用しているという状況なども考えたとのことでしたが、近年、旧３級品たばこの購入量がふえ、それ以外は減ってきている状況から、整合性を考えて廃止していくとのことでした。
平成22年10月にたばこ税を引き上げましたが、平成21年度と平成22年度、23年度の市民の購入量を比べると、旧３級品たばこは、平成22年度は前年比52.7％増で391万6,000本から597万8,000本、平成23年度は前年比69.0％増で1,010万4,000本となり大きくふえました。旧３級品以外は、平成22年度前年比8.7％減で３億7,603万8,000本から３億4,481万本、平成23年度は前年比13.2％減の３億1,472万3,000本です。生活が厳しい中、市民は価格の安い旧３級品を選んでいったというのではないでしょうか。この税率の廃止に対して激変緩和がされているとはいえ、わかばを例にとると、現在は１箱当たり260円ですが、本体価格をそのままと考えた場合、緩和策が終了する平成31年度には390円となる計算です。特例を設けていた理由に、高齢者が愛用しているということがありました。値段が上がることによって一服してほっとする市民のささやかな楽しみを奪うようなことになると考えます。
よって、市民の負担増となるこの議案に反対します。
○中川朗 議長 次に、８番、金子進議員。
〔８番金子 進議員登壇〕
◆８番（金子進議員） 議席番号８番、金子でございます。議案第53号 春日部市税条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
今回の条例改正につきましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実にするとともに、地方創生への取り組みに向けた税制上の措置を講ずるため地方税法等の一部改正する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、春日部市の税条例の一部を改正するものです。
まず、市たばこ税における旧３級品たばこに係る軽減税率の段階的縮減・廃止につきましては、一般たばこの販売数量が減少する中で、価格が安い旧３級品たばこの販売数量は増加しており、税率の整合性を図る観点から適正なものと認識しております。また、
個人市民税所得割の課税標準の規定の見直しなどにつきましても、税法上の整合性を図る上で必要な措置であると考えております。
今後とも税条例等の運用に基づき、市税の公正かつ適正な課税事務とその収入確保に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○中川朗 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中川朗 議長 起立多数であります。
よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第５４号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第54号 春日部市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第５５号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第55号 春日部市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第５６号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第56号
大枝公園整備工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第５７号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第57号 市道６―447
号橋下部工事請負契約の議決内容の一部変更についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第５８号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第58号 和解についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第５９号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第59号 裁判上の和解についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第６０号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
７番、佐藤一議員。
〔７番佐藤 一議員登壇〕
◆７番（佐藤一議員） 議席番号７番の佐藤一です。議案第60号 平成27年度春日部市
一般会計補正予算（第１号）について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
初めに、歳入では、県支出金の活用や市債を抑制するなど、将来的にも一般財源の負担の軽減が図られているという点で評価できるものと考えます。
一方、歳出では、民生費における
臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特別給付金給付事業は、国の政策に基づき消費税率の引き上げに伴う臨時的、特例的な措置として、平成26年度に引き続き給付事業を実施するもので、低所得者、子育て世帯への負担軽減を図ることが期待できるものであります。
また、衛生費における小児救急医療運営事業は、市立病院の移転に合わせ、小児救急平日夜間診療部を移転開設するため、移転先の改修設計を行うもので、医療サービスの充実につながるものであります。
教育費におけるいじめ防止対策推進事業は、春日部市いじめ防止条例の制定に伴うもので、児童生徒が安心して学習や学校活動に取り組むことが期待でき、青少年教育の推進に大いに寄与するものと評価できるものと考えます。
今後も国庫補助等の有効活用、経費節減に努め、効率的な行財政運営を要望し、賛成討論といたします。
○中川朗 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○中川朗 議長 起立多数であります。
よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第６１号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第61号 平成27年度春日部市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第６２号の原案可決
○中川朗 議長 次に、議案第62号 平成27年度春日部市
病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
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◇請願第２号の不採択
○中川朗 議長 次に、請願第２号 「戦争法」（
平和安全法制整備法、
国際平和支援法）案の廃案を求める意見書の提出についての請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ５番、卯月武彦です。請願第２号 「戦争法」（
平和安全法制整備法、
国際平和支援法）案の廃案を求める意見書の提出についての請願について、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場から討論を行います。
法案は、米軍が引き起こす戦争に自衛隊をいつでも地球上どこへでも派遣し、戦争できるようにしようというものです。政府は、日本の存立が脅かされるような重大事態に限るとしていますが、重大事態かどうかを判断するのは時の政府です。政府の判断で幾らでも拡大していく可能性があります。
これまで非戦闘地域に限られていた活動範囲を戦闘地域にまで拡大し、後方支援を行うことになります。後方支援は、武器や弾薬などの輸送など戦闘と一体となった活動であり、攻撃の対象となります。攻撃を受ければ反撃することになり、自衛隊が直接戦闘に加わっていくことになります。自衛隊から戦死者を出し、他国の人を殺すことにもなります。停戦合意がされていても、戦乱が続く地域で治安維持活動を行うことになります。しかも、任務遂行のために必要であれば、武器の使用も認めるとしています。アフガニスタンでの平和支援部隊は3,500人もの死者を出し、民間人を多数殺傷しました。自衛隊が同じ道をたどることも否定できません。
さらに、アメリカが引き起こす違法な戦争にも参加する可能性があることも重大です。第二次世界大戦後、世界で一番多く戦争をしてきたのがアメリカです。しかも、国際法に反する先制攻撃、侵略戦争など国連で非難決議が挙げられたことも少なくありません。しかし、日本政府は、アメリカの戦争に一度も反対したことはありません。このような国は、世界の主要国の中で日本だけです。異常な対米従属のもとでは、アメリカが無謀な侵略戦争を引き起こした場合、これを存立危機だと認定して、日本が戦争に引きずり込まれる危険性があります。
このように法案の内容は、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると定めた憲法に真っ向から反するものです。自民党の歴代政権も集団的自衛権は憲法上許されないとしてきました。また、衆議院の憲法調査会に参考人として出席した３人の憲法学者がそろって憲法違反と明言しています。さらに、憲法学者38名が呼びかけ人となった安保関連法案の廃案を求める憲法研究者の声明には、220名を超える憲法学者が賛同しています。
政府は、最高裁の砂川判決が存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得るとしている部分を合憲の根拠としています。しかし、内閣法制局長官も判決が集団的自衛権について触れていないと認めているとおり、その根拠は破綻しています。安倍首相は、日本が過去に行った戦争について、間違った戦争だったという認識を一切示しません。また、日本の戦争を世界征服のための侵略戦争としたポツダム宣言の内容も認めようとしていません。過去の戦争が誤った戦争だったという認識もないまま、再び戦争をする国へと日本を導こうとしているのです。二度と海外で戦争をしないと誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本をアメリカとともに海外で戦争する国につくりかえることを絶対に許すことはできません。
よって、この請願に賛成いたします。
○中川朗 議長 次に、９番、井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） 議席番号９番、井上でございます。請願第２号に反対の立場で討論を行います。
この意見書案は、
平和安全法制整備法、
国際平和支援法が自衛隊がアメリカの戦争に参加できるようにする戦争法だとして、その廃案を求めていますが、どこの国の人が言っているのか疑問が持たれる請願であります。その理由ですが、まず第１に、日本を守る自衛隊の手足を縛ることばかり議論している国会の安保法制の議論と同じで、今回の安保法制は、自衛隊がアメリカの戦争に参加できるようにするのではくて、世界の保安官をおりようとしているアメリカに、アジアでは日本も手助けするから保安官として残ってくれという背景があるのであります。
中国は、日本に尖閣諸島や沖縄でちょっかいを出し、南シナ海では南沙諸島を埋め立て工事して軍事基地を建設し、フィリピンに軍事的脅威を与え、西沙諸島ではベトナムに領有権問題で軍事的圧力を加えています。中国は、国防白書という公式文書で、外部からの阻害と挑戦という呼び方で、日米を仮想敵国と具体的に示した中国の目的は明らかであります。
ハドソン研究所中国戦略センターのマイケル・ピルズベリーは、ことし２月出版の「100年のマラソン 超大国アメリカに取ってかわる中国の秘密戦略」の中で、中国の秘密文書から共産党指導部に影響力を持つ強行派は、建国から100年の2049年までにアメリカにかわって世界の支配者になることを目指しているという暴露しました。習近平の中華民族の復興というのは、西洋や日本から受けた恥辱の１世紀が終わり、建国100年の夢を実現することだからで、ベトナムやフィリピンに、小さな国は挑発的な行動をとるべきでないと批判し、南シナ海に不沈空母を建設し、Ａ２ＡＤを宣言しています。
経済面では、アジアインフラ銀行でアメリカのドルを追放しようとしています。５月21日に沖縄と宮古海峡上空を通過し訓練を行った中国の空軍爆撃機Ｈ６Ｋの巡航ミサイルは、核弾頭搭載可能で、アメリカの南シナ海介入時にはグアムの米軍基地をたたく能力を持つために、米軍は行動の制約を受けております。
これに対し、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験に成功したという報道があるにもかかわらず、韓国との日韓軍事情報包括協定や物品役務相互提供協定は締結のめどが立っていない状況であります。
中国は、約６兆円をかけて、パナマ運河に対抗して太平洋とカリブ海を結ぶニカラグア運河を建設し、アメリカに対抗しようとしています。このような中国、そしてウクライナからクリミアを武力で奪い取ったロシア、この２カ国とも国連の常任理事国なのです。だからこそ集団自衛権が必要なのです。このような世界情勢に目をつぶっている人が今回の安保法制に反対しているのです。肌の色や言語は日本人のようであっても、心と考え方は中国の味方しか思えない人々は、みずからの防衛政策には沈黙し、現在の安保法制に必要に反対しています。憲法栄えて国滅ぶでは困るのであります。
第２に、このような意見書を出すよりも、政府に求めることは、１つ、北朝鮮に拉致被害者を話し合いで解決できない場合は、実力行使するよということ、２つ目に、海外出張中に事件に遭った邦人救出を実力行使でも可能にするべきであること、３つ目には、領海警備法を強化して、サンゴの違法操業を行う中国漁船や領海・領空侵犯する中国などの軍の船や飛行機は、見つけ次第、世界の軍事常識どおりに即刻撃沈、撃墜できるように法改正を求めるのは、真の愛国者のとる道であり、真の日本政治力であります。
その意味では、今回の安保法制は、私にとってはむしろ不十分であり、第２回目の安保法制の整備が待たれるところであります。
以上のことから、結果的に中国、北朝鮮を律する反日的なこの意見書には反対いたします。
○中川朗 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する
総務委員長報告は不採択であります。よって、原案について採決いたします。
本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○中川朗 議長 起立少数であります。
よって、請願第２号は不採択と決しました。
△休憩の宣告
○中川朗 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時３７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○中川朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時０１分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○中川朗 議長 お諮りいたします。
本日、議員提出議案６件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第７号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○中川朗 議長 日程第４、議第７号議案 ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
23番、会田幸一議員。
〔23番会田幸一議員登壇〕
◎23番（会田幸一議員） 議席番号23番、会田幸一でございます。議第７号議案 ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書につきまして、提案議員を代表し、提案理由について説明申し上げます。
近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会的関心を集めております。一昨年10月から昨年にかけて行われた特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する裁判では、最高裁判所がその違法性を認める決定をしております。また、国際連合・人種差別撤廃委員会も、日本に対し法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っております。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。
よって、国においてヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うことを強く求めるものであります。
議員の皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○中川朗 議長 本案に対する質疑を求めます。
９番、井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） 議席番号９番、井上であります。議第７号議案の意見書に質問してまいります。
今回の意見書が求めるヘイトスピーチ対策に係る法整備でありますけれども、ヘイトスピーチとは、人種、宗教、ジェンダーに起因する憎悪・嫌悪の表現であるとか、憎悪をあおる表現と一般的には訳されているようでありますが、これは大変複雑な要素を含む難しい問題であり、私は、不勉強でありますので、提案者の答弁を聞いて意見書に対する態度を決めたいと思います。
人種差別というのは到底許されるものではなく、意見書にもある裁判所の判決は、まことに妥当なものであると私自身は理解します。私自身、今日まで人種差別的な発言も行動をしてきたつもりも全くありません。しかし、意見書は、なぜヘイトスピーチのみを取り上げて法整備を求めるのでしょうか。提案説明にもありませんでしたが、ヘイトスピーチなどの人種差別問題を問題にするならば、ヘイトクライムやレイシズムをなぜ取り上げ、問題にして法規制を求めないのでしょうか。
今、日本で議論すべきはヘイトスピーチでけでなく、ヘイトクライム、レイシズムではないでしょうか。その辺のお考えをご説明お願いいたします。第１回目を終わります。
○中川朗 議長 答弁を求めます。
23番、会田幸一議員。
〔23番会田幸一議員登壇〕
◎23番（会田幸一議員） 井上議員のご質疑にご答弁申し上げます。
私は、このヘイトスピーチに対する提案をさせていただいた内容は、やはり差別的言動を行うことは、やはり避けるべきだという考えのもとに今回提案しております。それ以上のものはございません。
以上です。
○中川朗 議長 ９番、井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） 第２回目の質問をさせてもらいます。
この意見書の背景を伺ったのですが、残念な答弁ではございました。私がヘイトスピーチだけではなくヘイトクライム、レイシズムをなぜ取り上げないのかという背景には、日本と比較にならないほどの人種問題、宗教問題の深刻なアメリカの連邦最高裁判所は、1992年、憎悪表現規制は憲法違反である、つまりヘイトスピーチはアメリカ合衆国憲法違反であるとの判決を言論の自由との関係で出しております。そして、日本では、反レイシスト団体であるしばき隊や暴力を公然サイトで主張する男組が暴力事件を起こし、逮捕もされているからであります。
在特会が2009年に起こした京都朝鮮学校事件では、ヘイトスピーチ対策に係る法律が現在存在しているにもかかわらず、業務妨害、名誉毀損を裁判所は認めて、賠償命令を命じております。であるのに、新たにヘイトスピーチ対策にだけ法整備を求めるその理由を伺います。
○中川朗 議長 23番、会田幸一議員。
〔23番会田幸一議員登壇〕
◎23番（会田幸一議員） 今のご質疑にご答弁申し上げます。
ヘイトスピーチそのものは、やはり今ほかの外国のお話もされておりましたが、まずは私は、日本の国からきちっとこういうふうなものを法整備をするものと思っております。ほかの国がどうあれ、まず自分の国からきちっとこういうふうなものをしていただきたいということで、今回提案させていただいたわけでございます。
それ以外に、いろいろ京都裁判とかそういうものがあるにもかかわらず、何でこういうふうなものをということはあるかと思いますが、それは裁判所の判断は判断として、きちっと国で法整備をしていかなければ、やはりこういうふうなものは防げるものと思っております。
以上でございます。
○中川朗 議長 ９番、井上英治議員。
〔９番井上英治議員登壇〕
◆９番（井上英治議員） 最後の質問させていただきます。
人種差別などの差別と言論の自由の関係について伺います。仮にヘイトスピーチ対策に係る法整備を求めるにしても、差別言論の範囲が拡大し、国家による言論統制、国家による言論弾圧を防ぐことも意見書に入れるべきだと思いますが、その考えがあったのか、なかったのかを伺います。
○中川朗 議長 23番、会田幸一議員。
〔23番会田幸一議員登壇〕
◎23番（会田幸一議員） ３回目の質疑にご答弁申し上げます。
それはございません。
以上でございます。
○中川朗 議長 以上で９番、井上英治議員の質疑を終了いたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 以上で、議第７号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議第７号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第８号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○中川朗 議長 日程第５、議第８号議案 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
31番、栗原信司議員。
〔31番栗原信司議員登壇〕
◎31番（栗原信司議員） 議席番号31番、栗原信司でございます。議第８号議案 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書（案）につきまして、提案議員を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。
このたび法改正によりまして、国保の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まろうとしております。一方で、乳幼児医療費の助成制度の拡充など、自治体として単独事業として取り組む事例も多く見られております。
そこで、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療費の助成制度など単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、早急に見直しを行うよう強く要望するものであります。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○中川朗 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 質疑がありませんので、議第８号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議第８号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第９号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○中川朗 議長 日程第６、議第９号議案 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
31番、栗原信司議員。
〔31番栗原信司議員登壇〕
◎31番（栗原信司議員） 議席番号31番、栗原信司でございます。議第９号議案 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書につきまして、提案議員を代表いたしまして、理由を説明させていただきます。
高齢化が進む我が国において、2025年には認知症高齢者数は約700万人に達すると推計をされており、今後、認知症への理解の促進、予防、治療法の確立など、総合的な取り組みが求められております。
そこで、認知症の予防、治療法の確立など総合的な施策について定めた基本法の早期制定など、認知症への取り組み強化について適切な措置を講ずるよう強く求めるものであります。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○中川朗 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 質疑がありませんので、議第９号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議第９号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１０号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○中川朗 議長 日程第７、議第10号議案 農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
31番、栗原信司議員。
〔31番栗原信司議員登壇〕
◎31番（栗原信司議員） 議席番号31番、栗原信司でございます。議第10号議案 農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書につきまして、提案議員を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大、国内価格下落に対するリスクの軽減が図られ、食料自給率の向上、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられます。官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、原発事故に伴う輸入規制の撤廃に向けた働きかけを行うなど、農林水産物の輸出促進に向けた施策の拡充を要望するものであります。
議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○中川朗 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 質疑がありませんので、議第10号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○中川朗 議長 起立全員であります。
よって、議第10号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○中川朗 議長 日程第８、議第11号議案 「正社員ゼロ」法案の廃案を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◎12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議第11号議案 「正社員ゼロ」法案の廃案を求める意見書について、提案議員を代表いたしまして説明をさせていただきます。
現行の労働者派遣法は、専門的な26業種について期間を制限しない派遣労働の受け入れを認め、それ以外の業種については原則１年、最長３年の期間制限を定めています。今回、安倍政権が３回目の国会提出で成立をさせようとしている労働者派遣法の改正案は、業種の指定も期間の制限も事実上なくし、派遣先の企業が労働組合の意見を聞くだけで、派遣労働者を入れかえたり部署を移しかえたりしながら、いつまでも使い続けることができるようになるものです。派遣労働への規制を文字どおり根幹から破壊する大改悪と言わざるを得ません。
１回目と２回目の改正案が労働者の強い反対を背景に廃案になったために、今回の法案では、派遣は、臨時的かつ一時的なものであるとの原則を考慮するという条文が追加されました。しかし、派遣労働に対する規制を根幹から破壊する改悪をしておいて、考慮するという一言では何の歯どめにもなりません。企業が大量の常用労働者を派遣労働者に置きかえるのは目に見えております。常用代替にならない原則を守ろうとするなら、改悪そのものをやめるべきです。
よって、政府と国会に対し、派遣労働者を受け入れる業種の制限も、原則１年の期間制限もなくし、労働者をいつまでも派遣で働かせることができる労働者派遣法改正案を廃案にするよう強く求める意見書の提出を求めるものです。
議員各位のご賛同をお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○中川朗 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 質疑がありませんので、議第11号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議第11号議案 「正社員ゼロ」法案の廃案を求める意見書について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
政府は、今回の労働者派遣法の改正は、正社員になりやすいようにするものだと説明していますが、内容を見ると、まさに正社員ゼロ法案と言わざるを得ません。これまで３年を上限とする派遣の利用期間を派遣先の企業が労働組合の意見を聞けば、３年を超えて延長できることにしてしまいます。意見を聞くだけで同意を得る必要はありません。
さらに、３年で働く人をかえるか、部署をかえれば何年でも派遣受け入れを延長できるようになります。しかも、無期契約にしておけば、人をかえる必要もありません。正規雇用を派遣労働者に置きかえる常用代替防止の担保である期間制限は事実上なきものになります。生涯派遣、正社員ゼロに拍車をかけることは明瞭であります。
派遣労働は、雇い主と勤務先が異なる間接雇用という働き方ですが、間接雇用には人間を貸し借りして代金をピンはねする人貸し業が介在いたします。労働者を人間として扱わない悪徳業者が横行しないよう、間接雇用には規制が必要となります。
日本では、職業安定法44条で人貸し業を禁止しています。また、他人の就業に介入して利益を得てはならないとして、労働基準法６条で中間搾取を禁止しています。ところが、財界の強い要求を受けて、1985年に一定の基準を定めて、例外として人貸し業が合法化されました。それが労働者派遣法です。その基準というのが正社員を派遣に置きかえてはならないというものですが、今回の法案は、労働者派遣法の最も大事な基準を投げ捨てて、正社員を派遣に置きかえる自由を企業に与えるものです。このことから正社員ゼロ法案は、廃案しかありません。
よって、正社員ゼロ法案の廃案を求める意見書に賛成し、討論を終わります。
○中川朗 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○中川朗 議長 起立少数であります。
よって、議第11号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１２号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○中川朗 議長 日程第９、議第12号議案 過労死を助長する「残業代ゼロ」制度導入に反対し、残業時間の規制強化を求める意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◎12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議第12号議案 過労死を助長する「残業代ゼロ」制度導入に反対し、残業時間の規制強化を求める意見書について、提案議員を代表して説明をさせていただきます。
安倍政権は、高度プロフェッショナル制度と称して、どれだけ働いても残業代を払わなくてよい制度を導入しようとしています。高収入の人に限定とされていますが、対象が拡大していく危険性は否定できません。残業代ゼロ制度を盛り込んだ労働基準法改悪について、労働政策審議会が厚生労働大臣に建議したときの金額は1,075万円で、それに基づく法案要綱は、平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象とされていました。しかし、厚労省のホームページに出された要綱のポイントでは、少なくても1,000万円以上を満たす労働者と説明され、早くも対象が拡大されています。
経団連は、年収400万円以上と提言しておりまして、これが一旦導入されれば法令を変えるだけで、対象はどんどん広がることになってしまいます。首相は、年104日以上の休日で健康管理すると述べておりますが、104日で休めるのは週２日分だけ、お盆も正月もゴールデンウイークもありません。残りの261日は無制限の長時間労働が強いられるということになります。
今でも日本の残業時間はヨーロッパに比べて異常に長いものとなっております。過労死・過労自殺は、15年で４倍にふえました。ＥＵの労働時間指令で時間外を含め週48時間と厳密に規制されるヨーロッパに対して、日本では労使が三六協定を結べば、自由に労働時間が決められるという抜け道があります。むしろ、規制を強化することこそ強く求められております。
よって、残業代は月45時間までという厚生労働大臣の告示を法律として、法的拘束力を持たせること。さらに、残業代ゼロの高度プロフェッショナル導入を断念することを求め、意見書を提出するものです。
議員各位のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
○中川朗 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 質疑がありませんので、議第12号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議第12号議案 過労死を助長する「残業代ゼロ」制度導入に反対し、残業時間の規制強化を求める意見書に、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論をします。
ヨーロッパやアメリカの労働運動は、長年の血のにじむような努力の結果、８時間労働制を獲得してきました。現在、ＥＵでは残業を含めて週48時間が最高限度になっています。日本では、労働基準法で１日８時間とされていますが、残業協定、いわゆる三六協定により労働時間の歯どめがなくなっています。週60時間以上働いている労働者がたくさんいます。日本の長時間労働の弊害は、とりわけ過労死、過労自殺という極端な形であらわれています。過労死の根絶は緊急の課題です。
しかし、長時間労働は、過労死や健康破壊の原因になるだけではありません。それは、労働者の自由な人間らしい生活を妨げ、社会全体に大きなゆがみをもたらします。その観点からも長時間労働を見直すべきです。今必要なのは、長時間労働に歯どめをかけ、８時間労働制を現実のものとすることです。
今回の制度は、２つの点でこの課題に逆行しています。１つは、裁量労働制の対象範囲の拡大です。これは、長時間労働をさらに助長することになります。最大の問題は、高度プロフェッショナル制度の創設です。労働時間制限を受けず、時間外手当支払いなどの規制を適用除外にする労働者をつくるものです。残業代の支払いは、労働時間を短縮するための規制と、長く働いた分の補償として賃金を支払うという２つの意味があります。高度プロフェッショナル制度の対象とされる年収1,075万円以上の労働者であれば、なぜこの２つの意味を持つ残業代を支払わなくてもよいのか、政府の説明はいずれも納得できる根拠を示していません。
高度プロフェッショナル制度のモデルであるホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間規制）の適用除外制度がある米国では、今、労働時間規制を強化しようとしています。背景には、労働時間をめぐる幾つかの問題があります。１つは、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者よりも長時間働いていることです。もう一つは、労働時間適用除外となる労働者が不明確になっていることです。米国は、日本よりも職務が明確で、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象労働者も細かく定められています。しかし、適用除外とされた労働者が対象として的確なのかという問題が噴出し、2013年には、残業代をめぐる訴訟が全米で8,000件近く起きています。日本では、職務がより曖昧です。幾ら省令で細かく定めても、対象要件を満たすのかという問題はつきまとうでしょう。経営側の弁護士からも、高額訴訟が提訴される危険が高まるとの懸念が既に出ています。日本で労働時間規制の適用除外制度を導入することは、米国のこうした動きにも逆行しています。今、米国では、最低賃金引き上げを求める動きが強まっています。これは、１日８時間労働でも生活できる賃金の保証を求める運動として、労働時間の問題とも結びついています。日本でも長時間残業の温床になっている固定残業代がついて初めてまともに暮らせる賃金になる例はたくさんあります。労働時間の短縮にとっても大幅賃上げが必要です。
以上述べて、残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度導入断念を求め、残業を月45時間までとし、残業時間の規制強化を求めるこの意見書の賛成討論とします。
○中川朗 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○中川朗 議長 起立少数であります。
よって、議第12号議案は否決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○中川朗 議長 日程第10、埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員について、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため今回選挙が行われることになりました。この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、選挙結果の報告については会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。
選挙の方法は、投票により行います。
これより投票を行います。
議場を閉鎖いたします。
〔議場閉鎖〕
○中川朗 議長 ただいまの出席議員数は32名です。
最初に、候補者名簿を配付いたします。
〔候補者名簿配付〕
○中川朗 議長 続いて、投票用紙を配付いたします。
〔投票用紙配付〕
○中川朗 議長 候補者名簿及び投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○中川朗 議長 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を明確に記載の上、点呼に応じて順次投票してください。
点呼いたします。
〔点呼に応じ各自投票〕
○中川朗 議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○中川朗 議長 これより開票を行います。
なお、開票に当たりまして、会議規則第31条第２項の規定により、立会人に
３番 斉 藤 義 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員
２０番 木 村 圭 一 議員
を指名いたします。
よって、３議員の立ち会いをお願いいたします。
〔開 票〕
○中川朗 議長 選挙の結果を報告いたします。
投票総数 ３２票
これは先ほどの出席議員数に符合しております。
そのうち
有効投票 ３２票
無効投票 ０票
有効投票中
福 島 正 夫 ２６票
並 木 敏 恵 ６票
以上のとおりです。
よって、この選挙結果を埼玉県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙選挙長に報告いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○中川朗 議長 次に、お諮りいたします。
特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
特定事件継続審査の件
○中川朗 議長 日程第11、
特定事件継続審査の件を議題といたします。
特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長、議会改革検討特別委員長の申し出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○中川朗 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
特定事件継続審査の件は、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託することに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△市長の挨拶
○中川朗 議長 これをもちまして今定例会の日程は全部終了いたしました。
市長の挨拶を願います。
石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 今定例会にご提案申し上げました議案17件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て承認あるいは可決、同意、賛成を賜り、厚く御礼を申し上げます。今定例会におきまして議員各位から賜りました貴重なるご意見を十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
議員各位におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○中川朗 議長 以上で平成27年６月
春日部市議会定例会を閉会いたします。
午後 １時５０分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２７年６月 日
議 長 中 川 朗
副 議 長 鬼 丸 裕 史
前 議 長 河 井 美 久
前 副 議 長 栄 寛 美
署 名 議 員 小 久 保 博 史
署 名 議 員 蛭 間 靖 造
署 名 議 員 武 幹 也...