「春日部市議会 2015-06-11 平成２７年　６月定例会－06月11日-05号」の議事録内容

春日部市議会 2015-06-11
平成２７年　６月定例会－06月11日-05号

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最終取得日: 2021-06-16

平成２７年　６月定例会－06月11日-05号平成２７年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月春日部市議会定例会　第１５日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１１日（木曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　　１番　　石　　川　　友　　和　議員　　　　１２番　　並　　木　　敏　　恵　議員　　　　３１番　　栗　　原　　信　　司　議員　　　　　９番　　井　　上　　英　　治　議員　　　　１８番　　海老原　　光　　男　議員　　　　２２番　　荒　　木　　洋　　美　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　２番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　３番　　　斉　　藤　　義　　則　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　８番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１４番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　吉　　田　　　　　剛　　議員　　　　１７番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　１８番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　１９番　　　矢　　島　　章　　好　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　　２６番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　２８番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　２９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　池　　貝　　　　　浩　　市長公室長　　　菊　　地　　豊　　明　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久　　財務部長　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　総務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　選挙管財担当部長土　　渕　　　　　浩　　　　　　　市民生活部長　　折　　原　　章　　哲　　福祉部長　　　　内　　藤　　信　　代　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　川　　裕　　之　　健康保険部長　　桜　　井　　　　　厚　　　　　　　環境経済部長　　村　　田　　　　　誠　　建設部長　　　　泉　　田　　英　　臣　　　　　　　都市整備部長　　宮　　崎　　智　　司　　鉄道高架担当部長永　　井　　儀　　男　　　　　　　消防長　　　　　田　　中　　二三夫　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫　　　　　　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　横　　川　　　　　正　　学校教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　学務指導担当部長川　　崎　　信　　雄　　社会教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　渕　　　　　浩本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　主任　　　　　　小　　山　　裕　　一 △開議の宣告 ○中川朗　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○中川朗　議長　　日程第１、９日に引き続き、一般質問を行います。　最初に、１番、石川友和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番石川友和議員登壇〕 ◆１番（石川友和議員）　おはようございます。議席番号１番、新政の会の石川友和でございます。平成27年６月春日部市議会定例会一般質問を発言通告に基づき、今回は大きく２つの質問をしてまいります。　関東地方も梅雨入りしました。毎日じめじめとした日が続きますが、そんな梅雨にも負けず、さわやかに行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いします。　まず、大項目の１つ目として、学校（子ども）のよさを伸ばすにはについてですが、春日部市では学校のよさや子供のよさを伸ばす教育を行っていると聞いておりますが、私個人の考えとして、子供たちそれぞれの個人の力を伸ばすには絶対に最良の取り組みだと感じております。そんな取り組みの中で、具体的にはどのような取り組みをしているのか、１回目の質問では伺います。　次に、大項目の２つ目ですが、救急体制についてお伺いします。日々愛する春日部市民のために24時間、365日、いつでも電話１本で駆けつけてくれる、本当に消防署に勤務されている皆様には感謝しております。私も一時期テレビドラマで「ＲＥＳＣＵＥ～特別高度救助隊」というの見て、消防士に憧れを抱きましたが、自分の体を見て、この腹では人は助けられないとすぐに我に返りました。　さて、そんな中でも、今回は救急に関しての質問を幾つかさせていただきます。平成26年中の全国の救急出動件数は598万件余りと過去最高を更新し、約5.3秒に１回の割合で日本全国のどこかで出動している計算になります。加えて、実際の救急出動件数は予想を上回る勢いで増加し続けており、今後全国の人口が減少傾向にある中においても、高齢化の進展に伴って救急出動件数が増加すると推測されているところです。また、首都圏直下型地震などの大規模地震や台風、集中豪雨、竜巻など、自然災害による被害も懸念されております。　このような状況の中、現在の春日部市の救急体制がどのようになっているのか。また、今後市民の安心安全を守っていただくために、いかにして体制の充実を図っていただくのか、お伺いしていきたいと思います。そんな中で、春日部市は年間で何回ぐらいの救急出動件数があるのか、できれば過去３年間のデータをお伺いします。　１回目の質問は以上となります。それぞれご答弁よろしくお願いします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　学校のよさや子供のよさを伸ばす教育についてのご質問に答弁申し上げます。　春日部市教育委員会では、市の総合振興計画基本目標４、はぐくみの施策に基づき「かすかべっ子　はぐくみプラン」を策定しております。この中では、各学校が地域と連携した魅力ある学校づくりのための特色ある教育活動の推進を掲げております。特に児童生徒の学習においては、「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室・うれしい学校」を目指した春日部メソッドを推進し、春日部の子に春日部ならではの教育をという基本姿勢で授業の創造に取り組んでおります。　具体的な取り組みの例を申し上げますと、地域の環境や伝統を生かした教育活動を進めている学校として、桜ふれあいまつりで地域と連携する小学校や、倉松川の自然を守る会と連携し、チョウ博士を育てる小学校、地域の伝統を引き継ぐためにまこも馬づくりに取り組む小学校などがございます。　また、研究や実践を生かした取り組みの例として、研究モデル校の委嘱を受け、タブレット端末を活用しながら小さな科学者を育てる小学校や、長年にわたり研究を続け、全国の小学校英語教育をリードしてきた小学校、学校・家庭・地域が一体となって食育を進める小学校などがございます。生徒のよさや取り柄を新聞にして地域に発信している中学校、地域と連携して海外と交流を進めている中学校、地域に出てボランティア活動に力を入れている中学校などがございます。　さらに、部活動では、剣道部、バスケットボール部、合唱部、マーチングなど多くの学校が意欲的に部活動に取り組み、すばらしい成果を残しております。学校のよさや魅力ある特色が、子供たちのよさを引き出すきっかけとなり、子供たちの姿からよさが確実に伸びていることがわかります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、田中消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫　消防長　　救急体制についてのご質問に答弁申し上げます。　当市の救急体制につきましては、現在春日部消防署、庄和消防署の２カ所の消防署と６カ所の分署にそれぞれ１台ずつ救急自動車を配置いたしまして、市民の皆様からの救急要請に対応しております。また、全ての救急自動車に救急救命士を含む救急隊員が乗車いたしまして、傷病者の観察、処置を行うとともに、傷病者の容体に最も適した医療機関を選定いたしまして、適切かつ迅速な救急搬送体制の確保に努めているところでございます。当市におきましての過去３年間の救急出動件数につきましては、平成24年が１万579件、平成25年が１万534件、平成26年が１万834件でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。これより一問一答にて詳しくお伺いしてまいります。　まずは、学校（子ども）のよさを伸ばすにはについてですが、先ほどの部長の答弁の中にありました、春日部メソッドですが、このメソッドの意味を調べてみますと、メソッド学とは、学問の方法論を意味する。特に科学研究をする場合に守るべき方式、理論の考え方という意味。つまり、春日部が考え出したカリキュラム、授業法みたいな感じの意味でしょうか。と思いますが、その春日部が推進している春日部メソッドについて詳しくお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　春日部メソッドは、市内の特色ある教育活動のよさをまとめ、学習指導の基本を示したもので、交流を通して「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室・うれしい学校」をつくり出すことで、子供たちに豊かな人間関係を築かせ、思考力、判断力、表現力を生む教育原理でございます。　この中では、春日部のチャレンジとして８つのチャレンジを推進しております。１つ目は、小学校英語教育の推進による未来の国際人の育成、２つ目は、理科、科学教育の推進による小さな科学者の育成、３つ目は、読解力、表現力の育成による学ぶ力の育成、４つ目は、意欲ある教師への支援、５つ目は、地域とともに歩む学校、６つ目は、芸術・文化活動の推進による豊かな心の育成、７つ目は、心のスクールサポートによる一人一人を大切にする教育の充実、８つ目は、食育の推進による健やかな体の育成でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。８つのチャレンジについて推進されていることがわかりました。私は、勉強も運動も楽しみながらできるのが、一番向上していくには早道だと思っております。私が学生のころは、勉強がちっとも楽しくありませんでした。しかし、大人になって感じたことがあります。楽しいと何においても長続きするなと感じました。　そこで、楽しみながらというと語弊がありますが、子供たちにどう興味を持ってもらいながら学習や体力の向上を図っているのかをお伺いします。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　先ほど答弁申し上げました、春日部メソッドをもとにし、友達と学び合うことがうれしい授業づくりを進めております。具体的に申し上げますと、問題や教材と出会う場面において、提示の仕方を工夫したり、交流を通して多様な考えを持つ人とかかわり、論理的に表現する力を育む場面を設定したり、交流を通して考えを磨き合い、ともによりよい考えをつくり出す場面を設定しながら授業づくりを進めております。学習活動を効果的に支援するための教育機器の導入も工夫しております。また、スモールステップでできるようになった喜びを感じられるよう学習課程を工夫したり、教材や場づくりを工夫したりしながら、楽しい体育授業を進めております。これらを意識ながら進めることで、興味、関心を高めながら学習や体力の向上を図っております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。私は先日、試験的にタブレット端末を利用しての授業を行っている春日部の某小学校の授業風景の視察に伺ってまいりました。そこで見たものは、端末の使い方が、まだいまいちわかっていない子がわかっている子に教わり、今度はその使い方を覚えた子が、また別のわからない子に教えてあげるといった、とにかく授業が楽しく、子供たちにとってはタブレットを使っての授業は本当にあっという間のようで、授業の終わりが来てしまって、渋々片づけている子供たちも見受けられました。久しぶりに子供たちが楽しみながら授業している風景を見させていただきました。先ほど部長さんの答弁の中にありました、春日部メソッドの伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いと通ずるものがあるなと感じました。このタブレット端末を活用した授業で、子供たちが生き生きと学び合いをしておりました。　そこで、このタブレット端末を活用した授業の効果についてお伺いします。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　タブレット端末を活用した事業の効果でございますが、まず児童が理科の観察や実験の様子をタブレット端末で撮影した写真や映像に興味を持ち、活動の振り返りを進んで行うようになったことが挙げられます。　次に、自分たちグループの観察、実験の結果と他のグループの結果とが異なった場合に、その理由を見つけるため、複数のタブレット端末を何度も繰り返し比較しながら積極的に意見交流をするようになったことが挙げられます。このように児童の学習に対する意欲の高まりや好奇心や探求心を持って授業に臨む姿は、まさに本市が推進しております、「伝え合い、学び合い、育ち合い、思い合いがうれしい教室・うれしい学校」を目指す、春日部メソッドの具現化された成果であると捉えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。これから一つでも多く春日部メソッドが具現化されることを願っております。　先日、山崎進議員の紹介で、沖縄県石垣市の中山市長と会談する時間を設けていただきました。その節はありがとうございました。その席で私は、石垣市の人口増加と学力向上の２点について伺いました。石垣市では、いち早くタブレット端末を導入したことで、子供たちに、学習にまず興味を持ってもらうことから入ったのが、この学力向上の一つだったのではとお話ししておりました。　そこで、お伺いします。タブレット端末を活用した授業について教育委員会としてはどうお考えなのか、お伺いします。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　タブレット端末を活用した授業は、児童生徒の興味、関心を高め、知的好奇心や探求心をかき立てる上で大変有効なものであると考えております。タブレット端末を活用した授業が各教科の狙いに迫れるように教職員の指導力の向上を図ることも必要であると考えます。引き続き、教職員の研修を充実させ、資質の向上を図っていきたいと考えております。タブレット端末を活用した事業を含め、さまざまな研究モデル校の研究成果について、春日部メソッド実践発表会などを通じて、市内の小中学校に広めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。教育委員会としても、タブレット端末は児童生徒の知的好奇心や探求心をかき立てるツールの一つであると認識していることがわかりました。　最後に、要望といたしまして、学校（子供）のよさを伸ばす一つのツールとして、教育用コンピューターのうちタブレット型コンピューターの台数は、平成25年３月時点で３万6,285台、その１年後、平成26年３月時点では７万2,678台と２倍以上に増加しています。この数字を見てもわかるように、これからは間違いなく、電子黒板やタブレット端末を活用した授業が主流になってきます。いち早く春日部でもタブレット端末を導入すれば、うちの子供を教育の最先端である春日部の学校に通わせるために転入してきましたという家庭も出てくると思います。そうなれば人口も増加し、市税もふえる。春日部にとってよいこともたくさんくっついてくると思います。

　そこで、春日部市は、子育て日本一をうたっているのであれば、ほかの自治体が始めたので、うちもそろそろ始めるかではなく、ぜひ先駆けとして早期の導入を検討していただき、次の質問に移ります。　続きまして、２つ目の大項目として、救急体制ですが、過去３年間の救急出動件数を初め現在の春日部市の救急状況について把握することができました。先ほどご答弁いただいたように救急出動は年々増加の傾向であり、春日部市においても、ここ数年、年間１万件以上救急車が出動しているようです。平成26年の１万834件の出動を１日当たりにすると29.6件、１時間当たりにすると1.2件以上の出動でした。それでは救急車のサイレン、聞かない日はないわけですよね。　そこで、最近私が気になったことですが、火事でもないのに救急車と消防車が同じ現場にとまっているのを見かけるようになりました。見る限り、間違いなく活動はしているようにうかがえます。そこで、この救急車と消防車がセットで出動している理由について伺います。 ○中川朗　議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　消防車とセットで出動する理由についてでございますが、救急現場に消防自動車があわせて出動する現場活動でございまして、消防本部では救急支援活動と呼んでおります。当市におきましても、救急自動車と消防自動車が一緒に活動している現場を見かけることと存じますが、この救急支援活動は119番通報の受信内容により、通信指令課員が判断する場合や、救急隊が出動途上に現場の状況を想定し、また現場到着後に状況を確認した上で判断した場合等に消防自動車の出動を要請し、救急隊と一緒に活動するというものでございます。救急支援活動を実施する主な理由につきましては、大きく３つほどございます。　１つ目は、傷病者の意識がない、または心肺停止状態との情報を得た場合でございます。このような場合、高度な救急救命資機材を使用し、処置を中断することなく、スムーズに救急自動車まで傷病者を搬送しなくてはなりません。そのためにはマンパワーを活用し、効果的かつ安全に現場活動を行う必要がございます。　２つ目は、団地やマンションなど上部の階からの傷病者搬送、住宅などの狭隘な場所での搬送等は、傷病者への負担が大きいことから、安全で確実な搬送を確保するものでございます。　３つ目は、工事現場、工場などの作業場、交通事故現場等での２次災害防止を図るものでございます。特に幹線道路におきましては、交通量が多いため、傷病者の安全、救急隊の安全な活動を確保するためには重要となるものでございます。　このように起こり得る状況を想定した中で、傷病者に対しての処置の継続性の確保、現場滞在時間の短縮、傷病者はもとより救急隊の安全の確保、そして最大の目的でございます、救命率の向上を図るため、万全を期した対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。救急の現場が多種多様に変化していることに対応していること、そして救命隊員の皆さんが人命を救うという重要な任務を担い、常にベストを尽くし、現場活動を行い、また安全を第１に活動していることがよくわかりました。これからも私たち市民の安心安全を守ってくださるために、ますますご尽力いただけることと期待しております。　次に、年々増加している、救急出動の内容についてお聞きしたいと思います。よくマスコミでも話題になっておりますが、救急車が正しく使われているかというものです。本来救急車は、けがや急病などで緊急に病院に搬送しなければならない方のためのものです。しかし、実際には、タクシーがわりに使ったり、救急車で行けばすぐに診てもらえるなど、緊急性がないのに救急車を呼ぶ、大部分の方は程度的には軽い方が多いと耳にしますが、実際のところはどうなのでしょうか。市民の皆様からお預かりした大切な税金で運営しております。　そこで、お伺いします。過去３年間の救急搬送人員と、そのうち軽症者の人員及びその割合についてお答えいただき、あわせてどのような理由で救急車を呼んだのかというところをお伺いいたします。また、救急車が出動しても実際には病院に行かずに現場を引き揚げたというお話も聞いたことがあります。こちらも３年間のデータとして同様にお伺いします。 ○中川朗　議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　過去３年間に搬送された傷病者で、搬送後に医療機関において軽症と診断を受けた方の割合についてでございますが、平成24年は搬送人員9,302人で、軽症者の方が5,344人、全体の57.5％、平成25年は搬送人員9,211人、軽症者の方が5,356人、全体の58.1％、平成26年は搬送人員9,610人で、軽症者の方が5,655人、全体の58.8％でございます。この中には救急車で行けば病院で早く診てもらえるから、子供が転んだときに血が出ているのを見てびっくりしてしまったからというように、実際にご自分で対応していただけるものもございます。　次に、救急自動車が出動いたしましたが、医療機関への搬送には至らない、いわゆる不搬送についてでございますが、過去３年間の救急出動件数に対しての割合につきましては、平成24年が1,362件、全体の12.9％、平成25年が1,427件、全体の13.5％、平成26年が1,315件、全体の12.1％でございます。その理由といたしまして、傷病者の症状の回復やけがの程度が非常に軽く、現場において処置を施し、病院への搬送に至らなかった場合などでございます。また、ほかに明らかな死亡状態、誤報、いたずらなどもございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。後から冷静になって考えれば、救急車を呼ばずに自分たちで対応できたことも数多くあるのではと思います。しかし、子供が転んで血が出ているのを見ると、気が動転して救急車を呼んでしまう気持ちもわかります。また、現場において処置をしてもらい、実際に病院へ行かなかった事例もあることがわかりました。私たち市民が救急車を効果的に利用できるようにしていかなくてはとも考えられると思います。　さて、先ほどもお話ししていただきましたが、春日部市においても８台の救急車を配置され、対応しているということですが、救急を初め災害は思わぬところで発生してしまいます。ましてや、年間１万件を超える状況であれば、災害が同じ地域に重複することもあるかと思います。また、市内の救急車が全部出動してしまうこともあるのではないでしょうか。　そこで、このように同一の管轄地域において救急要請が重複してしまった場合、この対応についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　救急要請につきましては、議員ご指摘のとおり、場合によっては偶発的に重複することもございます。近年の救急出動件数の増加が一つの要因として考えられるほか、夏季の熱中症や冬季の降雪時の転倒事故、また催し物開催時などには、特に救急要請が重複する可能性がございます。先ほど申し上げましたが、当市では８台の救急自動車を持ちまして、災害対応をしているところでございますが、このように同一管轄地域に救急要請が重複した場合、救急自動車を初め常時各車両の部隊運用を行っております通信指令課員が、各救急自動車の運用状況を把握管理するとともに、重複した場合に次の出動車両を瞬時に選択できる通信指令システムを活用いたしまして、救急自動車の円滑な運用を行っているところでございます。　また、市内全ての救急自動車が出動している場合や、救急自動車の現場到着に時間を要することが予想される場合などは、現場に近い消防署、分署から消防自動車を先に出動させまして、救急自動車到着までの間にＡＥＤや応急処置資機材を活用して傷病者の対応を消防隊が実施する活動や、多数の傷病者が発生した場合なども含めまして、近隣の各自治体と応援に関する協定を結びまして、相互の協力体制を確立しております。今後におきましても、救急活動のさらなる迅速化や効率化を図りまして、市民の皆様が安心していただけますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ありがとうございます。救急隊の皆さんが、ふえ続ける救急出動の中、私たちを安全かつスムーズに病院まで搬送するために数々の取り組みをしていただいていることに心から感謝申し上げます。　最後は、要望とさせていただきますが、病院へ搬送された方の６割弱が軽症者であることから、救急車を本当に必要とする方々を迅速に病院まで搬送するための体制確保に努めるとともに、救急車の適正利用について、改めて積極的な広報活動を行っていただくようお願いいたします。この救急車の適正利用が、さらに市民の皆様に浸透すれば、処置中により受け入れ拒否ということも減ってくるわけですから、たらい回しが減るにもつながると思います。そして、同一管轄地域の救急要請が重複することも大分減ると思います。また、市内の関係機関、近隣自治体とも、より一層連携を深めていただき、さらなる市民の安心安全を守っていただくことをお願いし、議席番号１番、石川友和、平成27年６月春日部市議会定例会一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○中川朗　議長　　以上で１番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。　次に、12番、並木敏恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番並木敏恵議員登壇〕 ◆12番（並木敏恵議員）　12番、並木敏恵です。６月定例市議会市政に対する一般質問を行います。　まず、１点目は、生活保護の住宅扶助引き下げについて、市の見解と対応をお尋ねしてまいりたいというふうに思います。生活保護は、ことし４月、３度目の生活扶助費の引き下げが行われました。物価が上がり、消費税が上がる中、さらに食費を切り詰めたり、冠婚葬祭費を削るなど、健康で文化的とは言いがたい状況が、今ますます深刻になっております。　こうした中で、この７月から住宅扶助費が大幅に引き下げられることになっております。春日部市では、現在単身者の場合、住宅扶助費の上限は４万8,000円ですけれども、７月から家賃の更新時に上限４万3,000円と5,000円の引き下げになります。２人暮らしですと、現在６万2,000円から５万2,000円、１万円引き下げる。そして、３人暮らしの方ですと６万2,000円から５万6,000円と6,000円の引き下げになります。これは全世帯で上限が引き下げられるということになるわけでございますけれども、住まいは人間が生きていく上でなくてはならないものです。千葉県の銚子市では、県営住宅の家賃滞納を理由に立ち退きを迫られた母子世帯が、家を失っては生きていけないと書き置きを残して無理心中を図るという痛ましい事件が起きました。　国の住宅基本法に基づく平成23年から平成32年までの基本計画で、住宅の位置づけと住生活の安定確保及び向上の促進に関する施策と、こういう項目で、住宅は人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域のコミュニティー活動を支える拠点でもある。また、住宅は、都市のまち並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の住生活に大きな影響を及ぼすという意味で、社会的性格を有するものであるというふうに住宅、国がですよ、これはね、住宅を位置づけております。そして、さらに生活困窮者が多様化する中で、住生活の分野において、憲法第25条の趣旨が具体化されるよう公平かつ的確な住宅セーフティーネットの確保を図っていくことが求められるというふうに住生活基本計画の中で位置づけているわけであります。　そこで、お尋ねをいたしますけれども、国自身が住宅は欠くことのできない生活の基盤であり、安全、環境、福祉、文化など、地域の生活環境等大きな影響を及ぼすものだと。そして、さらに住生活の分野において、憲法第25条の趣旨が具体化されるように住宅セーフティーネットの確保が求められると、こういうふうに定めているわけですけれども、なぜ今回大幅な住宅扶助の引き下げ、これが行われることになったのか、その理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。　さらに、春日部市では、住宅扶助を受けている方のうち、単身４万3,000円を超える家賃を払っている方は何世帯いるのか、同じく２人世帯で５万2,000円を超える、あるいは３人世帯で５万6,000円を超える、こういう世帯は一体どれくらいあるのか、その影響世帯数についてもお示しをいただきたいというふうに思います。　次に、２点目ですけれども、武里南保育所の充実についてお尋ねをいたします。武里南保育所は、第１、第２保育所が統合、新築をされまして、ことし４月にオープンいたしました。５月17日に竣工式が行われまして、私も出席いたしましたけれども、関係者の皆さんの労を改めてねぎらいたいというふうに思うところです。本当にお疲れさまでした。武里団地は、どの地域よりも少子化、高齢化が進む地域ですけれども、その周辺には新築の住宅、マンションが次々と建設をされております。ですから、これまで武里地域は、保育所不足が本当に深刻な地域でした。この４月から子ども・子育て新システムに移行いたしまして、制度の変更に伴って認定こども園や事業所内保育所が新たに認可をされましたから、大幅に保育所定員がふえまして、先日の今尾議員の一般質問では、他の自治体から保育所に入るために春日部に転居すると、こういう方もいるというふうに聞いておりますけれども、特にこの武里地域、保育をめぐる状況が大きく変化をし、そしてその公的な保育の役割もますます大きくなっているというふうに思うところです。　こうした中で、公立保育所であります武里南保育所の役割に私は一層の充実を期待するものですけれども、何と６月１日、春日部市のホームページで、来年から指定管理者制度に、この武里南保育所を移行するために事業所の公募が始まりました。さらに、今月下旬には保護者に対して、来年から指定管理者制度になるという内容で、保護者説明会を開くと、こういうことであります。本当に私は驚きました。昨年12月に出されました指定管理者運用指針、ここでは指定管理者を、どういう施設が今指定管理者になっているのか、それから今後指定管理者を検討している施設はどういう施設があるのかというようなことが最後のころに公共施設について一覧表がずっと載っているのですけれども、この昨年12月に出された運用指針で、引き続き直営を予定している施設という、この中に保育所、第９保育所、庄和第１保育所を除く９カ所の保育所は今後も直営を予定しているというふうに書かれているわけですけれども、昨年の12月の時点では、今後も直営でやるという予定であったにもかかわらず、このわずか半年間の間に武里南保育所は指定管理者への移行を決めたということで、一体どういうことなのか、指定管理者制度を導入する理由、そして経緯、こういうものをお聞かせいただきたいというふうに思います。　あわせて、第１保育所の跡地はどのようになるのでしょうか。先ほども申し上げましたとおり、武里団地はどこよりも少子化、高齢化が急速に進んでおります。第１保育所の跡地は少子化、高齢化という、この武里団地が抱える課題を解決するための施設として、住民の要望もよく聞いて活用すべきというふうに思うわけですけれども、今後の活用の方向性を伺って、１回目の質問を終わります。　以上です。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、内藤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代　福祉部長　　生活保護における住宅扶助についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、生活保護の基準でございますが、これは住宅扶助基準も含めて厚生労働大臣が定めることとなっております。今回の住宅扶助基準につきましては、国において適正に見直しがなされた結果と捉えております。　次に、平成27年７月１日から新基準が適用された場合の本市における影響世帯数でございますが、実際には経過措置がございますので、基本的には次の契約更新までは旧の基準が適用されることとなっております。仮に４月末現在の生活保護世帯数2,190世帯を対象に、新基準を適用した場合、現在の家賃が新基準を超えてしまう世帯数は単身世帯で約630世帯、２人世帯で約120世帯、３人以上の世帯で約50世帯、全体で約800世帯でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、大川子育て支援担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　武里南保育所の指定管理者制度の導入の経緯、理由についてのご質問に答弁申し上げます。　指定管理者制度の導入につきましては、本市においては、指定管理者制度運用指針に基づき、全ての公共施設において住民サービスの向上と経費節減の効果が見込める施設の場合については、特段の理由がない限り、指定管理者制度の導入を図るものとなっております。この指定管理者制度の導入は、直営の施設に関しても毎年度導入の検討を行うものであり、これに従い、今回武里南保育所についても平成28年４月からの導入予定となったものです。武里南保育所では、平成26年度においては、建築工事を実施していたため、導入時期にかかわらず保育所開所後において住民サービスの向上と経費の節減の効果が見込めるかなど、指針に基づき総合的に検討を進めてきたものです。導入に当たっては、子供たちの保育環境の変化に対して、指定管理者への十分な引き継ぎ期間の確保という点を重視し、そのスムーズな移行が可能なのかなど、さまざまな観点から検討したところです。　これにより平成27年度中は、直営施設として子供たちが新しい保育環境になれ、精神的にも安定するものと考えられること、また指定管理者の事業者決定後、３カ月程度の引き継ぎ期間を確保することが可能であり、保育士の入れかえが行われた場合でも子供たちへの影響が少ないものと考えられることから、指定管理者制度へのスムーズな移行が可能と判断し、平成28年度からの指定管理者制度の導入を決定し、平成27年６月から事業者の公募を行うものでございます。　次に、旧第１保育所跡地につきましては、ＵＲ都市機構より保育所用地限定として無償で借用しております。旧第１保育所は、旧第２保育所と統合により廃止となったことから、保育所用地として使用する必要がないため、ＵＲ都市機構へ返還するものです。　以上です。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１０時５４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　それでは、生活保護の家賃扶助の関係からお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。　生活保護基準については、厚生労働大臣が定めるところで、これは適正な見直しだというふうに部長から答弁がありましたけれども、しかし春日部の実態は、今、部長からお答えいただいたように単身世帯630世帯、２人世帯で120世帯、３人以上で50世帯と家族が多くなるほど限度額との関係で、差がそんなにはなくなりますので、やはり一番影響が大きいのは単身世帯だろうというふうに思います。適正な見直しというふうに言いますけれども、経過措置があって、時期はずれるにしても、630世帯が限度額を超える家に住んでいると、借家なり、アパートなりに住んでいるというのが実態ですから、私は、これは決して適正な見直しではないというふうに思うわけですけれども、この限度額を超える家に住んでいる、こういう方は、これから一体どうなるわけでしょうか。先ほども言いました、千葉県の銚子市の家賃滞納で立ち退きを迫られた母子世帯は、家がなくなったら生きていけないといって無理心中をはかるわけですよ。人間が暮らしていく上で、家というのは本当に基本ですから、来月からとは言わないでしょうけれども、次の更新からは、ここまでしか出しませんよというふうになったときに、例えば単身者で630世帯、２人、３人以上合わせて約800世帯の、この方々は本人に何の落ち度もないのに家を追われると、こういうことになるのではないですか。これは適正な見直しというふうに言えないのではなかろうかと私は思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか、お願いします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　生活保護法第８条第１項に、保護は厚生労働大臣の定める基準により保護の程度を測定することとなっており、同条第２項で、この基準は最低限度の生活の需要を満たす十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならないとございます。基準見直しの結果につきましては、当然下がることもあり得るものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　国の決めた基準ですから、そういう国の言い分といいますか、それはそういうことなのでしょうけれども、私はやはり実態に合わないものだというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。　それで、市の対応をお尋ねいたしますけれども、実際には、この生活保護については、春日部市を通して申請し、そして春日部市を通じて、さまざまな給付を受けておりますから、この市の窓口がどういう対応をするのかということが本当に重要になってくると思います。住宅扶助につきましては、更新の際にということですから、例えばこの４月、５月に更新してしまった方は、今後２年間は更新がないとすれば、すぐに７月からという方ばかりではありませんけれども、限度額を上回る家賃を支払っているということになれば、これは個々人が対応しなくてはいけないというふうになりますから、市のほうは、きちんと説明もして相談に乗ると、こういうことが必要ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように準備していますでしょうか、お願いいたします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　生活保護世帯への周知ということでございますが、本市では、今回の基準見直しの概要をまとめた生活保護のしおりを作成いたしました。毎月郵送しております、保護期の決定通知書に同封し、６月４日、全世帯にお送りしたところでございます。しおりでは、基準見直しの概要説明とあわせて詳細な点や不明な点については、担当ケースワーカーへの問い合わせを促しておりますので、必要に応じてケースワーカーから十分な補足説明を行ってまいります。また、今回の基準見直しについて、ケースワーカーがそれぞれ異なった理解、判断をすることなく、また影響する世帯への対応に漏れのないようにケースワーカー、査察指導員の全体研修会も実施したところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　全世帯にしおりを郵送したということですけれども、生活保護を受けていらっしゃる方は、高齢者であったり、障害があったり、病気があったり、元気でばりばり、自分で生活できる状況でないがゆえに生活保護を受けていると、こういう方々ですから、しおりを郵送して、それを読んで理解できるのだろうかな、それから私がこれに該当するということが、すぐにわかるのだろうか、わかるというか、対応できるのだろうか、そういうことが本当にいろいろ心配になってまいります。例えば郵送するだけでなく、市のほうでは、多分家賃の更新がいつなのかとか、この人は限度額を超えているとか、そういうことをつかんでいるのでしょうから、個別に担当のケースワーカーが、今度の家賃から、今度の更新から引き下げになってしまうのだよということを、問い合わせなくてもきちんと説明をすると、こういう必要があると思いますし、それから自分で住まいが探せるのか、それから自分で引っ越しができるのか、高齢者でひとり暮らしで、こういうことになりますと、部長もご存じだと思いますけれども、不動産屋さんや大家さんなどが、高齢者のひとり暮らしはご遠慮いただいているのですよというふうに断られるケースも結構ありますし、４万3,000円以下という家賃の住まいがどれほどあるのだろうかということなども、私は、そういうことを改めて調べておりませんから、探せるのだろうかなという、こういうことも心配になるわけなのです。一人一人それぞれにケースワーカーがきちんと寄り添って、本人が、もうこの家を出ていかなくてはいけない、どうしたらいいのだろうとパニックになったり、混乱したりしないように、本当に相談にも乗るし、支援もする、こういう体制が必要ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の具体的な対応についてはお考えがありますか、お願いします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　高齢の方や障害のある方への支援ということでございますが、これまでもきめ細かな対応を行っております。今回の場合は、例えば新しい基準を少し超えてしまう世帯には、当然本人の同意も必要となりますが、担当ケースワーカーが不動産会社へ同行するなどし、住宅扶助の適正化を図った趣旨等を丁寧に説明するとともに、基準額以内までの家賃減額の可能性につきましても相談させていただくことも考えております。あわせて、家賃額と共益費を市から貸し主様へ直接振り込む代理納付制度の活用につきましても積極的に説明してまいりたいと考えております。　さらに、高齢者世帯、障害者世帯など、これまで賃貸住宅への入居の制限を受けやすかったと思われる方々の入居の円滑化と賃貸人、賃借人、双方が安心できる賃貸借関係の構築を支援するために埼玉県が実施しています、埼玉県住まい安心支援ネットワークにおいて、入居を受け入れる民間賃貸住宅の情報提供や住まい探しにご協力いただける、あんしん賃貸住まいサポート店を公表しておりますので、こういった制度も活用が可能ではないかというふうに考えているところでございます。転居が必要となる場合には、今回の基準見直し以外にも、先ほど議員のほうからもありましたが、アパートの老朽化等により契約が更新されないなど、そういった場合などがございますが、その都度ケースワーカーは世帯の状況に応じた必要な支援を行っているところでございます。今回の基準見直しに関しましても、適切な住宅の確保に向けて、お一人一人に寄り添った必要な支援を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　今回の扶助費の引き下げについても、一人一人に寄り添った対応をしていきたいと、こういうことで、部長から答弁がございましたので、ぜひ一人たりとも今回の基準の引き下げによって住まいが追われるといいますか、住むところに困ると、こういうことのないように市としてはしっかり支援をしていただきたいなというふうに改めて要望するところですけれども、その上で、さらに万が一、いろいろ支援をしてサポートしたとしても、本人の状況、希望ですとか、お医者さんに行かなくてはいけないだとか、階段は上れないだとか、本人の身体や、さまざまな条件によって転居するところが見つからなかったと、こういうことも考えられると思うのです。そういう方は、家賃がはみ出してしまうという、こういう場合はどうするのでしょうか。これは私は市の責任で、新しい一人一人に寄り添ってサポートするという、この姿勢を貫いていただくならば、新しい住まいが見つかるまで、数千円の家賃差額分を市のほうで支援すると、こういうことも必要ではないかなというふうに思いますけれども、その点ではいかがでしょうか、お願いします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　生活保護は、第１号法定受託事務であり、生活保護法、制令、省令、国からの各種通知に基づきまして、全国で同様に実施されるべき事業であると考えております。このため市が独自に上乗せ給付を行うことは考えてございません。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　残念ながら市の独自の上乗せは考えていないということでありますので、何としても、それは上乗せ支援ができないのであれば、その家賃の更新に合わせて、市の責任で新たな住まいを支援していただき、そしてこれは転居費用などは当然保障されるというふうに思いますので、安心して、この春日部で生活ができるような対応をぜひともとっていただきたいというふうに思います。　生活保護の関係で、市長にお尋ねをいたしますけれども、今回国のほうは近隣の家賃の状況なども踏まえて、住宅扶助の上限を適正に見直したと、こういうふうに国は言っているわけなのですけれども、今、部長にお尋ねしたとおり、国が定めた家賃の限度額を超える、こういう住まいに住んでいる方が春日部市では800人以上いるという状況が明らかになりました。私は、これは先ほども申しましたけれども、国のほうは適正な見直しだというふうに言っておりますけれども、適正どころか、この生活保護という、健康で文化的な最低限度の、このラインを国が引き下げるという、本当に基本的な人権を侵害するような重大な内容だというふうに思うわけですけれども、市長は、この点についてどういう認識をお持ちなのか。そして、市の対応については、今、部長のほうにもお答えをいただきましたけれども、私はやはり人権を尊重した対応をというふうに望むところですけれども、このあたりについても市長の見解をお伺いしておきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　保護基準は、国において適正に定められていると考えており、実施に当たっては、市が適正に実施してまいります。　以上です。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。

◆12番（並木敏恵議員）　何とも味気ない答弁でございますけれども、市のほうとしては適正に対応していくということですので、これは重ねてお願いしてまいりたいというふうに思います。今後もさまざまなケースが生まれてくると思いますけれども、その都度丁寧に人権を尊重した対応をということで、要望をして、次の問題に移りたいというふうに思います。　質問の２つ目、武里南保育所の指定管理の導入についてということで、お尋ねをいたしました。部長は、指定管理者運用指針に基づいてサービスの向上と経費節減を目標に、全ての公共施設について毎年指定管理への導入を検討していくのだと、こういうことを明らかにしたわけですけれども、それではそのうち市役所も指定管理になってしまうのかしらというふうに、そもそもこの方針については大いなる疑問を持ちますけれども、きょうは、そんなことまでいろいろお尋ねいたしますと、とても時間内におさまりませんので、武里南保育所についてのみ指定管理者の導入というのはいかがなものかという、こういうことで幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。　まず、４月からオープンしたわけですよね。ようやく２カ月、４月、５月と２カ月たって、施設にもなれ、そして保育士の先生とも親も子供もようやく信頼関係が築かれてきた、こういう時期にですよ、来年からは民間の保育所になりますよというふうには言わないかもしれませんけれども、運営は民間に委託をすると、こういうようなことをするというのは、やはりこれは余り唐突ではないかというふうに思います。　先ほど部長は、来年からならスムーズな移行が可能だというふうにおっしゃいましたけれども、預かっているのは日々変化し、成長するお子さんを預かっているわけでして、そこには父母との信頼関係もあり、子供たちとの人間関係もあるわけですから、このタイミングで、なぜ指定管理者かというところについては、やはり納得できないと、全部の施設をその都度毎年見直しているのだというふうに言いますけれども、それにしても、これは余り唐突過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、そこはもう一度お願いいたします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　武里南保育所への指定管理者制度の導入につきましては、市の指定管理者制度運用指針に基づき全ての公共施設へ検討を行うものであり、その検討の結果、導入することとなったものです。導入に当たっては、この指定管理者制度は、庄和第１保育所及び第９保育所において既に導入されていることから、保育所を利用されている保護者にも広くご理解いただいているとともに、高い評価をいただいているものと考えております。また、未就学の子供の成長過程においては、人格の形成の大変重要な時期であり、人と人とのつながりは大切なことと十分認識をしております。そこで、指定管理者制度の導入に当たっては、子供の精神面など特段の配慮が必要と考えていることから、引き継ぎ期間が十分にとれる平成28年４月からの実施を予定するものでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　最初の質問でも言いましたけれども、部長が指定管理者制度運用指針に基づいて検討していると、去年の12月に出された運用指針では、さっきも言いましたが、保育所は引き続き直営を予定しているというふうに、昨年の12月に言っていながらですよ、毎年検討するから、この４月に検討した結果、来年からはと、こういうことになったのでしょうけれども、やはりこの時期については、とても理解は得られないなというふうに私は思います。　そういうことを前提にしつつ、部長にお尋ねをいたしますけれども、公的な保育の役割、これは市としてどのようにお考えかということを伺いたいと思います。先日、私も課長にも案内していただきまして、庄和第１保育所を見させていただきました。本当に大変広々とした施設で、うらやましいような施設ですけれども、人気も大変高いということで説明がありましたけれども、コビーアンドアソシエイツさんという株式会社が受託しているわけですけれども、そのコビーアンドアソシエイツの保育方針に従った、当然ですけれども、保育をやるわけですよね、民間の企業が引き受けてやるわけですから。これは公的な保育では当然ないわけです。　私、民間の保育を否定するものではありませんし、すぐれた保育実践をやっている民間の保育所も数多くあるというふうなことも存じているわけですけれども、公的な保育の役割は何かということを、やはり市が、そこはしっかり踏みとどまるといいますか、自覚をしていただきたいなと強く思うわけなのです。子ども・子育て新システムが、この４月からスタートとなりました。多様な保育が選べると、こういう新システムでは、そういうふうになりまして、選べるどころか、残念ながら足りない状況ですから、好みのところが選べるというふうには余りなっておりませんけれども、この新システムの中で、多様な保育が選べるというふうになり、さらに料金徴収も保育料以外の、例えばサッカー教室やります、水泳教室やります、お絵描き教室やります、そういうことについての料金徴収も春日部市の条例でも可能になってくるのですね、この４月からは。　そういうことで、先ほど一番最初に部長が言いました、指定管理者については、サービスの向上と経費の節減を目的に、全ての施設を対象にして検討するのだと、これは市の方針でしょうから、ほかの施設については、部長が管轄するところではないというふうに思いますけれども、保育の分野に限ってですよ、やはり先ほども言いました、預かっているのは、日々成長発達する子供たちであって、本当に働くお母さんをサポートし、お母さんだけではない、お父さん、お母さんをサポートし、そして子供たちの成長を支えると。本当に大事な責任を負っているわけで、私は、さまざまな保育環境が多様化する中で、その公的な保育が、子供たちの健やかな成長、発達をリードするといいますか、高い保育水準を、かつては春日部の保育というのは、本当にすぐれているというふうに、それこそ30年前は子育てするなら春日部へといって、いろいろなところから若い世代が転居してきた、そういう時代は、産休明けの０歳児から公立の保育所が保育し、朝の７時から夜の７時まで働くお父さん、お母さんをサポートして、そしてどこの地域にも公立の保育所があると、本当に春日部の保育はすばらしいと、こういうことで子育てするなら春日部というふうに言われた時期があるわけで、その保育水準を、民間のほうがサービスの向上になるとか、そんなことを担当部長が言うようでは、これは困るわけでありまして、公的な保育の責任で、いろいろな多様なサービスがある中で、その春日部の保育水準を公立保育所が維持すると、こういうことが必要なのではなかろうかなと私は思うわけです。ですから、サービスの向上と経費の節減になれば、全部が指定管理の対象だと、こういう考えはいかがなものかというふうに思いますし、公的保育の責任というのをどういうふうにお考えか、改めてお答えいただきたいと思います。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　まず、指定管理者制度の運用指針の件でございますけれども、こちらの参考資料、指定管理者制度導入施設等一覧のところで、今回の保育所を含めて直営を継続ということで記載があったということでございますけれども、平成26年12月に作成されたものでございますけれども、そちらの一覧の内容は、平成25年度の検討状況を反映させたものでございます。今回の武里南保育所への指定管理者制度の導入は、決して短期間で簡単に判断したものではなく、慎重に、適切に対応したものと考えております。　次に、保育所全体の質の確保ということですが、全ての認可保育所は保育指針に基づき保育所運用を行っており、公立の直営施設、指定管理者による運用施設、また社会福祉法人、学校法人、株式会社などの民間事業者等の施設にかかわらず、基本的に保育の質が変わるものではないと考えております。　次に、公的保育の役割ということですが、指定管理者による運営施設においては、市が継続的に施設の運営状況等を確認するため、指導とか、監督を含めてということになります。こういうことのため、市の直営施設と公立保育所の役割としては変わらないものとは考えておりますが、一部地域型保育事業への指導及び指定管理者に対する市側の評価、指導、監督、こういったこともあることから、現状では一定の直営施設も必要なものと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　時間がなくなってしまったので、余りいろいろ言わないようにしたいのですけれども、基本的に民間であっても、公立であっても、保育の質は変わらないと、こういうふうにおっしゃいますけれども、しかしここは私は何度も言いますが、公立保育所の役割というのは、これは今、地域事業者への指導などもあるから、やはり公立保育所は一定必要だという大変控え目な答弁でありましたけれども、やはりそれは民間には任せられない責任というのが、公的保育の責任があるわけですよ。これは投げ捨てるようなことがあってはならないというふうに思いますし、やはり春日部の保育は本当にすばらしいと言われるような、そういう保育実践を公立こそやっていただきたいというふうに思います。　指定管理者制度が武里南保育所も導入をされるということで、短期間で決めたわけではなくて、慎重に検討して決めたということですから、その指定管理者制度導入の根拠ですね、これまでの成果や効果をどういうふうに評価しているのか、そういうことをお願いします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　指定管理者制度による効果といたしましては、民間事業者ならではの保育サービスの充実が図られることから、保護者の多様な保育ニーズを的確に捉え、柔軟な対応が可能になるものと考えております。指定管理者制度の導入により、民間事業者のノウハウやネットワーク等を活用した独自の事業展開を実施しており、既に保育所で指定管理者制度を導入している庄和第１保育所及び第９保育所では、保護者から高い評価をいただいており、このような点が入所申し込みをされる多くの方の理由となっております。　以上です。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　民間事業者になると、サービスが充実して多様な保育ニーズに応えられると、民間でなくてはやれないなんてことはないですよね。これは公立こそが、より一層高い水準の保育をして、住民要望にも応えられなければ、本来そうでなければならないというふうに思います。私は、指定管理者制度へ移行する市の最大の目的は経費の節減と、こういうことなのだろうというふうに思うのです。そもそも指定管理者制度の運用指針というのは、住民サービス向上ということもありますけれども、経費の節減を目標にしているという、こういうことですから、保育や福祉や、そういうものを経費節減の対象にするということについては、公の仕事を投げ捨てるものではないかなというふうに、そもそも大きな疑問を感じるわけですけれども、この保育所が指定管理者に移行するということで、経費の節減が図られているのですか、いないのですか、そこはどうなのでしょうか。先ほどの成果、効果の中で、指定管理者への移行によって経費が節減できたのかどうかのご説明があるかなと思ったのですけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。　あわせて、経費を節減すると、実際に節減しているということであれば、それは本来民間企業というのは利益を生む必要があるわけですから、市のほうから出ていく支出が減って、よりよいサービスが提供されているということは、これは考えにくいわけで、質の低下を生み出しているのではなかろうかと、こういうことも心配をするわけですけれども、そこはどうなのでしょうか、改めてお願いします。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　まず１点目の、今回の経費の節減の見込みということかと思いますけれども、今回武里南保育所に指定管理者制度を導入した場合は、直営の施設と比較して年間で約1,800万円程度の経費の節減が現状では見込まれております。　次に、質の低下という懸念でございますけれども、保育所への指定管理者制度の導入は、第１の目的は保育サービス、住民サービスの向上であり、導入の効果として経費の節減が図れるものと考えております。単なる経費の節減のみが、その目的ではないため、導入によって保育の業務の質が低下することはないものと考えております。これは指定管理者選定に係る審査基準では、単なる施設の管理運営に係る経費のみで審査するものではなく、事業計画書の内容が住民の平等な利用の確保、施設の効用を最大限発揮できるか、経営基盤を有しているかなど、多岐にわたり選定委員の総合的な判断による採点に基づくものとなっております。　また、指定管理委託料につきましても、入所児童数に対して国が示しております保育所利用定員の公定価格を乗じて算出する予定でございまして、この点は民間認可保育所と同様の算出基準を採用する予定であります。この点でも保育の質の低下につながるものではないと考えております。今後、指定管理者制度を導入した場合、武里南保育所においても事業者の創意工夫により、よりよい保育サービスを提供していただけるものと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　それでは、公的な保育は要らないのという気にもなるわけですけれども、時間がありませんので、私は、やはり経費のみではなくて、民間になったら、もっとサービスが向上するって、こういうことは引き続き議論をしていきたいというふうに思いますけれども、公的な責任で福祉や保育、こういったものにかかわっては一層の充実を求めるというふうに申しておきたいと思います。　あわせて、先ほど第１保育所跡地の活用についてお尋ねをいたしました。これは保育所に限定して無償で借り受けていたから、保育所は必要なくなったからＵＲに返還をするということでございまして、これもまたいかがなものかと思いますが、武里団地、少子高齢化が本当に進んでおりますので、この課題を解決するための検討というのは、この跡地の活用についてされていないのだろうかなという、私は２街区、７街区の高層取り壊しのときに、ＵＲさんに跡地活用の問題で埼玉支社に住民の方々と一緒に何度も伺ったことがあるのですけれども、高層住宅を取り壊した、あの病院とスーパーになった、あそこについては春日部市さんとも協議をして進めていきたいというふうに何度も答えられているのです。今回の第１保育所の跡地については、どういう協議がなされたのかわかりませんけれども、春日部市がその気になれば、やはり交渉次第ではといいますか、保育所がこちら一つになったので、引き続き別の用途で市が使用したいと、こういうことをきちんと相談すれば、別の用途に使用できるのではないか。少子高齢化の課題に対応する施設として活用できるのではなかろうかというふうに思うわけなのですけれども、そのあたりの可能性はいかがでしょうか。　時間がないので、あわせて伺いますけれども、これは第１、第２を統合するときから、こういうふうに統合したらＵＲに返還ですよということは決まっていたのですか。住民の方は多分そういうふうに認識していないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之　子育て支援担当部長　　現在の旧第１保育所用地、跡地になりますけれども、こちらについては、保育所用地使用貸借契約により、その利用が保育所限定というものでございます。市として、この用地を活用する施設整備などの計画等はありませんので、ＵＲ都市機構に返還するというものでございます。返還を決定した時期というものでございますけれども、旧第１、第２保育所の武里南保育所としての統合整備は平成26年度からの工事期間中の仮設の保育所運営方法を含めて決定してきたものと伺っております。これは整備後の施設の効率的な運用を考え、旧両施設の定員を継続した上で、旧第２保育所用地に統合保育所を整備するものとなっております。これに伴いまして、旧第１保育所は当然ですけれども、廃止となりますので、保育所として借用していた用地についてもＵＲ都市機構へ返還するものとなったものでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　時間がなくなってしまっておりますので、市長にお答えをいただきたいなというふうに思いますけれども、まず指定管理者制度の導入について、サービスの向上と経費節減を目的に全ての施設が指定管理の対象だと、こういう考え方は、そもそも公的な責任を放棄すると、こういうものではなかろうかと私は思うわけですけれども、そういうふうにはお考えになりませんか。　それと、あわせて保育という、子供を育てる、本当に子育て日本一を目指す春日部市の市長として、この公的な保育を民間のほうがサービスがいいのだと、こういうふうに言わんばかりに、次々と民間業者に委託をしていくと、これは私は子育て日本一を目指す市長としてはいかがなものだろうか。春日部市の保育所こそが日本一すばらしい保育をやっているのだと、こういうふうに胸を張れるような保育水準を公的にこそ確立すべきではないかと、充実させていくべきではないかというふうに思います。武里南保育所の指定管理はやめるべきというふうに思いますけれども、まずその市長のお考えを伺いたいのが１点。　それと、もう一つ、第１保育所跡地です。ＵＲに返還をするというのは、第１、第２が統合するときから、保育所限定だから、ここは保育所ではなくなるから、それは返すというふうになっていたというのが、今の部長の答弁だったと思います。今の答弁の中で、市のその後の施設の計画がないので返還なのだと、子育て支援担当部長としては、それはないのでしょうけれども、市全体としてはですよ、やはり武里団地の、この少子高齢化を解決するために、第１保育所跡地を引き続き市の施設として活用し、そして子育ても老後も安心の春日部にすると、そういうために活用する計画を、これまで検討したことがなかったのか。ないとしたら、これはちょっと検討すべきだったのではなかろうかというふうに思いますけれども、これからでも遅くないと思いますので、その点については、ＵＲに返還するということでなく、これから住民の要望もよく聞いて、少子高齢化に対応する施設としての活用を求めるものですけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○中川朗　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　指定管理者制度については、既に２カ所の保育所で導入しており、保護者からも大変高い評価をいただいていることから、武里南保育所においても、その導入を実施してまいります。　また、旧第１保育所の跡地は、ＵＲ都市機構へ返還するものであり、他の福祉施設としての利用は考えておりません。　以上です。 ○中川朗　議長　　並木敏恵議員。 ◆12番（並木敏恵議員）　何度も繰り返しになりますけれども、第１保育所跡地、ＵＲ都市機構に返還をすると、これは春日部市の無策といいますか、こういう言い方は、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんけれども、やはり政策的にここの活用をどうするか、これをやはり考える必要があるのではなかろうかというふうに思います。これからでも遅くありませんので、ぜひ検討していただきたいと要望します。 ○中川朗　議長　　以上で12番、並木敏恵議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時５８分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　次に、31番、栗原信司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番栗原信司議員登壇〕 ◆31番（栗原信司議員）　議席番号31番、栗原信司でございます。平成27年６月の定例会における市政に関する一般質問を発言通告書に基づきまして行ってまいります。大きく４点でございます。少しずつ明るさの見えてきた春日部市の将来をさらに加速度を上げるべく、諸般の話題づくりになる提案をさせていただきますので、市長を初め執行部の皆様、その辺の気持ちをよくよくお酌み取りいただき、一歩前進の前向きな答弁をお願いいたします。　初めに、電子版母子手帳の導入についてお伺いいたします。春日部市では、荒木議員の提案の子育て支援としてのかすかべっ子予防接種ナビアプリや職員手づくりの子育て情報サイトなど、子育て日本一を目指して着実に行動を起こしてくれていただいております。　そこで、さらに子育て支援策として、母子健康手帳の電子版の導入を提案させていただきます。母子健康手帳、いわゆるこれは皆様ご存じのとおり厚生労働省として妊娠期から乳幼児期を過ぎて、かわいい子供が進学される際の健康の記録、情報が１冊の手帳でわかるようになっているものです。子供の成長の記録だけでなく、保護者や医療機関としても情報を確認できるというすぐれ物で、国際的にも日本の母子健康手帳をまねている国もあるぐらいであります。この母子健康手帳の様式は、厚生労働省令で定められている省令様式と市町村に委ねられた任意様式といって、地域の特性などに合わせ、養育に必要な情報を設けることが可能となっております。　さて、その母子健康手帳は、社会情勢の変化に従い、その都度改正が行われているのですけれども、まず初めに確認しておきたいのは、紙ベースとしての手帳に課題はあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。　２つ目に、聴覚障害児に関する助成金についてということで、お伺いをいたします。聴覚障害児対策ということでは、平成22年９月に障害者手帳の発行には至らない程度、軽度または中等度の難聴対策として、補聴器購入費用の補助ができないものかとの質問をさせていただきました。当時の福祉健康部長よりは、補聴器の補助拡充につきましては、市単独でできることはないかにつきまして、補聴器などの補装具の支給に関しましては、障害者自立支援法、現在では障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律という長いものなのですけれども、に基づきまして、国が指針を策定し、埼玉県の更生相談所の判定により、補聴器を支給しておりますので、市独自の補助ということは難しいと考えているところでございますと。また、軽度、中等度の難聴の児童への補聴器購入費の助成につきましては、市単独の補助事業となるため、現状では難しいものと考えておりますとありましたけれども、春日部市といたしましては、埼玉県事業の追い風を受けて、平成25年度から実施をしていただきました。　そこで、１点目といたしまして、この平成25年度から実施をされた、この事業に対しての申請件数など実績について教えていただきたいと思います。２つ目には、教育的観点として、難聴児対策はどうなっているのか、その現状についてお伺いをいたします。　３つ目に、広報事業についてであります。市長の平成27年３月定例会における市政に関する所信表明として、昨年の広報事業の事業成果を紹介する中で、ソーシャルネットワークサービスの構築による戦略的広報を積極的に進めてまいりましたと。これらの事業につきまして、今後も継続性を持って、しっかりと取り組んでいくとともに、未来に向けた、次なるステージへとつなげていきたいとありました。そんなことを受けまして、次なるステージですから、動画、即時性、そしてさらなる集客アップにつながるように幾つか提案をさせていただきたいと思います。市としてのご見解を伺いたいと思います。　１つには、テレビ埼玉のデータ放送への参入があります。埼玉県民にはおなじみのテレビ埼玉を使った情報発信、既に県内では26市町村が情報提供を行える環境にあります。微に入り細に入り漏れなく情報を発信すべきと思いますので、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。　４点目に、図書館に喫茶コーナーをというテーマで取り上げさせていただきます。日本に限ることではないかもしれませんけれども、扱うものが書籍、つまり水に弱い紙媒体が図書館の一番多く扱う媒体である以上、水にぬれると使い物にならないということ、ほかの人に迷惑となり、図書館内での飲食は基本的には禁止というのが図書館の常識かなと思うところでありますけれども、春日部市においてはどうなのか、春日部市の図書館のルールとして現状をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、桜井健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚　健康保険部長　　電子版母子手帳の導入についてのご質問に答弁申し上げます。　紙ベースの母子健康手帳の課題についてですが、母子健康手帳は昭和40年に制定された母子保健法に基づき、現在の名称となってから、おおむね10年ごとに社会情勢や保健医療制度の変化などを踏まえまして、様式や記載内容の改正が行われてきました。特に任意様式と言われている部分は、その作成を市町村に委ねられているものの、国から示される作成例自体のページ数が増加しているため、本市における現在の手帳は104ページとなっており、手帳の分量として、これ以上の情報追加は厳しい状況であると考えております。また、手帳という形態から、健診等での保護者の持参忘れや母子の健康記録等の消失が懸念されます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、内藤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代　福祉部長　　聴覚障害児に対する助成金についてのご質問に答弁申し上げます。　難聴児補聴器購入費助成事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、難聴児の保護者に対しまして補聴器購入費用の一部を助成するものでございます。この補聴器購入費につきましては、議員ご案内のとおり埼玉県の補助対象となりましたことから、本市では平成25年度から実施したものでございます。実績でございますが、平成25年度に軽度難聴用耳かけ型補聴器１件の申請があり、助成を行ったところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、川崎学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川崎信雄学務指導担当部長登壇〕 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　教育的観点から難聴児対策についてのご質問に答弁申し上げます。　聴覚に障害のある児童生徒が在学している学校におきましては、例えば座席を教室の前のほうにしたり、話しかける前に必ず児童生徒の名前を呼び、注意を引きつけてから話しかけたり、あるいは聞こえているかどうかを確認しながら話を進めたりするなど、さまざまな配慮をしております。また、ことばの教室と呼ばれる難聴・言語障害通級指導教室を豊春小学校と武里南小学校に設置しており、対象となる児童生徒が在籍する学校から週数時間程度、この通級指導教室に通っております。そこでは、言語発達の状況を考慮して、聞き取りの練習をしたり、補聴器などの適切な使用方法を指導したりしております。また、正しい発音をするための支援や、さまざまな言葉の問題を改善することにより、日常生活や学習に主体的に取り組めるよう支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　データ放送参入についてのご質問に答弁申し上げます。　現在、本市は「広報かすかべ」や市公式ホームページを初めといたしまして、安心安全情報メール「かすかべ」、ツイッター、フェイスブック、動画チャンネル、ＬＩＮＥなど、７種類の広報媒体を備えておりまして、それぞれの特徴を生かしたクロスメディア的な情報発信に努めているところでございます。特に即時性という観点では、ホームページ、安心安全情報メール、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行っております。平成27年５月末の時点での登録者数でございますが、安心安全情報メールが１万183人、ツイッターが6,722人、フェイスブックは930人となっております。ツイッターに関しましては、県内でさいたま市に次ぎまして２番目に多い登録者数となっておりまして、特に災害発生時には避難情報などをいち早くお知らせするためのツイッターアラートという仕組みがございますが、ツイッターアラートによる発信も可能でございます。また、ホームページでは、緊急災害時にトップページの構成を少し変更いたしまして、災害情報を大きく表示して、市民の皆様にいち早く、わかりやすく情報を伝達できるよう特別な画面構成の変更を行うというようなことも試みております。　議員ご提案のテレビ埼玉のデータ放送による情報発信でございますが、災害情報などを即時に広く効果的に伝えるということを目的としておりまして、主にはパソコンや携帯電話などで情報を取得することが難しい方々に対して即時的な情報発信を行っているというものでございます。本市は、平成25年２月28日付でケーブルテレビ局Ｊ：ＣＯＭと協定を結びまして、災害時にはデータ放送により情報を発信することができるようになっております。この協定に関しましては、登録費用などは無料となっておりまして、現在春日部市内では４万4,000世帯が視聴が可能となっております。一方、テレビ埼玉のデータ放送につきましては、年間の有料契約が必要となっておりますので、費用対効果などにつきまして、慎重にはかった上で、その必要性について見きわめていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　次に、大山社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二　社会教育部長　　図書館に喫茶コーナーをのご質問に答弁申し上げます。

　図書館内における飲食の現状についてでございますが、春日部市立図書館条例施行規則第６条に規定されております、教育委員会が定める入館者心得におきまして、所定の場所以外で飲食や喫煙をしないことと規定されております。現状といたしましては、食事につきましては、本が汚れるのを防止すること、図書館資料の保護、また食べ物のにおいが館内に拡散するのを防止するなどの観点から、３館全てにおいて所定の場所は設けておらず、ご遠慮いただいている状況でございます。飲み物につきましては、中央図書館及び庄和図書館においては、館内の所定の場所で飲むことが可能でございます。武里図書館につきましては、図書館内に飲み物が飲める場所はございませんが、併設の武里大枝公民館にて飲むことが可能になっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　それでは、各種ご答弁いただきましたので、重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。　初めに、電子版母子手帳の導入についてからお伺いをしてまいります。１点目に、災害時の対策という観点でお伺いをしたいと思います。これは3.11を受けてなのですけれども、国立保健医療科学院の吉田主任研究官が、この東日本大震災の被災地での妊産婦が若いという理由だけで軽んじられていた状況を指摘し、社会全体で妊産婦と乳児を助ける仕組みが必要だと強調する中で、一般人向けの妊産婦救護研修の実施、また母子手帳の電子化といった周産期医療情報のネットワークの強化を訴えられていたことによりますが、この紙ベース、先ほども104ページを超えるという話もありましたが、紙ベースのものをなくすことでのデメリットは何かありますでしょうか。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　母子健康手帳は、母子保健法の規定により妊娠の届け出をした者に対して交付しなければならないものとされております。本市では、この交付時を市が行う母子保健サービスと妊婦等をつなげる重要な機会と捉えており、保健師が妊婦と直接面接することにより、健康リスクや社会的リスクを抱える方の把握や相談など保健指導を行っております。また、妊婦にとりましても、妊婦健康診査の助成券を受け取ったり、さまざまな母子保健サービスの説明を受けられる機会となっております。仮に紙ベースの手帳をなくしてしまいますと、交付する手続とあわせて、このような機会が失われてしまい、また全てを電子版にするためには、これまで紙に記録していたものを電子化する必要があることから、健診や予防接種を実施している医療機関とのシステム上の連携構築など、新たな課題が生じてくるものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　例えば現実問題といたしまして、既に実施をされているところがあるわけですけれども、東京都では子育て応援ファンドのモデル事業としてみたり、柏市では試験的ではありますけれども、電子版母子手帳の交付を行ったりと。また富山市では、育さぽとやまを開発し、母子健康手帳の内容が、いつでも、どこでも確認ができるというふうにしてみたり、また遠野市ではすこやか親子電子手帳という育児日記とともに専門家のアドバイスなどもいただけるし、またそれを記録できるようにもなっておりますけれども、改めてお伺いいたしますけれども、こういう電子版母子手帳、または電子版親子手帳という取り組みについて試行的にでもやるべきかと思いますけれども、春日部市としてはどう思うのか、お伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　本市におきましても、去る６月１日からスマートフォンやタブレット端末から利用できるかすかべっ子予防接種ナビサービスを開始しております。このナビの主な機能としては、複雑化している予防接種のスケジュールを個人個人に対応する形で自動作成でき、予防接種を受ける日をメールでお知らせするほか、かかりつけ医の情報や感染症の流行状況、子供の健康に関する情報も確認することができます。このようにかすかべっ子予防接種ナビは、他市における電子版母子手帳とほぼ同様な機能を有していると認識しており、またこうした電子版母子手帳は、現在の母子健康手帳を補完するために有効なものであると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいまの答弁では、有効であるということは認識をしていただいているということがありました。これからの将来を考えますと、現時点、先ほど106ページという大変膨大な量でもありましたので、この100ページを超える内容の母子健康手帳が、いよいよあふれるばかりのものになっていくのかということは大変心配するところでありますので、そういう意味におきましても、今補完的という話もありましたが、電子版母子手帳は大変有効なものかなと思います。導入に向けての市の考えをお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　母子健康手帳につきましては、国においても、そのあり方について検討しており、厚生労働省が設置しました母子健康手帳に関する検討会の平成23年11月の報告書によりますと、まず手帳の分量は既に限界に達しており、これ以上情報を追加することは困難である。任意様式の簡略化を行う必要はあるが、制度、予防接種、注意事項、保健増進のための最低限必要な知識等については、引き続き情報提供することが適当である。また、新たな情報については、ウェブサイト等で効率的に提供を行うことも考えられるといった報告がなされております。このように国においては、分量の状況については認識しているものの、従来の母子健康手帳を主とし、新たな情報などについては、ウェブサイト等の活用を想定しております。このようなことから、本市の母子健康手帳につきましても、従来のものとし、それを補完いたします、かすかべっ子予防接種ナビの普及促進に努め、機能の充実について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　分量の問題と従来的なやり方と問題、そして今後はウェブということを国としてはやっていくということから、春日部市としても、それに準じていきたいということで、理解をしたところであります。少子化対策といいますか、春日部市で永住を希望する市民を直接ふやすことにならないかな、そんな一つの題材にもしたいという思いから、常に何事にも前向きにトライをするまち、そんな意味での春日部ブランドをつくりたいなということを思いつつ、できれば、そのウェブ対策みたいなものを含めて、官学連携で全国に発信ができるアプリの開発とか、電子型母子手帳の開発、導入を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　２つ目とテーマといたしましては、難聴障害児への助成金についてでありますけれども、先ほどの答弁では、難聴児への支援策として、事業を開始したものの、利用者は１人ということでありました。かなり少なかったかなと思いますけれども、周知の方法に問題はなかったのでしょうか。実際に困っている児童は１人ではないと思いますし、補聴器は大変高価なものでありますので、本来対象となるであろう一人でも多くの児童に、この事業を利用してほしいなと思います。　そこで、この事業に対する今後の周知方法についてお伺いをいたします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　今後の周知方法でございますが、市の広報紙や公式ホームページ、窓口でのご案内に加えて、市内の関係医療機関等に周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　福祉的な支援といたしましては、これからあちらこちらに対策を練るということだし、また各医療機関と連携をしっかり図るということでありますので、見守らせていただきたいと思います。周知の方法、体制の強化に含めて、しっかり見守っていきたいと思います。また、報告もよろしくお願いいたします。　次に、教育的な視点からお伺いをいたします。幼児期、小学校、また中学校など世代別の対象者の把握というのはされているのでしょうか。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　世代別の対象者の把握につきましては、幼児期においては、小学校入学前の就学時健康診断、小学校においては１年、２年、３年、５年、中学校においては１年、３年で年度初めに行われる健康診断で聴力検査を実施しております。また、聴力検査の行われない学年や日々の生活の中でも子供たちに聞き取りにくい様子が見られたときは、本人に確認し、聴力検査を行い、その後保護者に連絡をして、速やかに対応しております。また、各家庭で記入していただく保健調査票で子供たちの耳の聞こえについて確認しております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　そういう意味におきましては、ほとんど年度ごとに必ず網羅をされている、そんな答弁でありましたけれども、特に幼児期、幼少期というのでしょうか、本人の自覚はあるのかどうか、本人がわかっていない部分、また保護者が、それに対してフォローできるかどうかという、ちょっと微妙な部分があるのかなと。発信をする側も、それを受け取る側も限界があるのかななんて実は思ってたりするのですけれども、保護者の皆様との、そういう意味では細かい連携というのはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　保護者との連携についてでございますが、年度初めに各家庭から提出してもらう保健調査票と学校から送付する健康診断の結果通知において、子供たちの耳の聞こえぐあいについて双方向で確認し、学校での対応や支援について保護者と連携を図りながら進めております。健康診断の結果で異常が疑われた場合には、保護者に連絡をして専門の医療機関の受診をお願いして確認してもらうようにしております。また、日常の生活の中でも学校、家庭と連携を図れる体制をとっているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいまの答弁でも双方向でしっかりやりながらという話でありました。小学校、中学校では、保護者と教職員、または友人たち、それぞれの世代において連携が図れるということでありましたけれども、軽度または中等度の難聴というところでありますので、実はデリケートな部分で、耳が悪いのか、耳は悪くないのか、単純に授業についていけないだけなのか、先生の話が悪いのか、聞き取りぐあいが悪いのか、そういう意味におきましては、授業の内容としてのレベル的な問題とかで理解しづらいような部分もあるのかな。何が原因なのか、はっきりしないのかな。そんな意味におきまして、その微妙なところが曖昧なまま、どんどん授業は先に進むということはないのでしょうか。それで悩んでいる生徒というのはいませんでしょうか。 ○中川朗　議長　　川崎学務指導担当部長。 ◎川崎信雄　学務指導担当部長　　授業の内容等が聞こえにくい児童生徒がいる場合には、常に反応を見ながら授業を進め、状況把握に努めております。また、クラスや部活の友人の中に聞こえにくい児童生徒がいる場合には、そばにいる子供たちが聞こえにくかった内容を伝えてあげたり、教えてあげたりするなど、子供同士でも助け合っているところでございます。今後もさまざまな面で配慮をしながら、本人及び保護者からの悩みに応えられるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいまの答弁でも、保護者と教職員、そしてまた友人たちと連携でもって顔色を見ながらのような、本当にそれは優しい対応をしているのかなというふうに思いますけれども、反面、ぎりぎり何とかやっているのかなと、そんな曖昧な感じもしないでもありませんので、やはり一番問題なのは、幼少期、自己表現が微妙な年ごろかなと思いますので、特に小学校に入る前の１年、２年というのは気をつけなくてはいけないのかなというふうに思います。　そういう意味におきましては、先ほども健康診断、健康調査というのでしょうか、やっているという話はありましたけれども、その実態調査の中身、それからアンケート調査の内容というところも、細かい項目というのは必要になってくるのかなというふうに思います。これは要望でございます。本当に微に入り細に入りという、表現を変えるような中身にしていかないと、実は自分は耳がちょっと遠いのだよという曖昧なところでいってしまうと、最初の教育でつまずいてしまって、最終的に落ちこぼれになっていくようなことがあってもいけないのかなと思いますので、その対策をよろしくお願いしたいと思いますし、また午前中の教育関係のタブレットの導入なんていう話もありますけれども、そういうところにもしっかりと効果は発現しているという話もありましたので、その教育用タブレットの導入を、この難聴児対策みたいなものでの導入を含めて、ぜひ検討していただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　３点目は、広報事業に関連してであります。データ放送に関しましては、26の自治体がやっていても効果が薄いのではないかということで、門前払いというか、却下されてしまいました。でも、答弁の中でも４万4,000世帯ということでございまして、春日部市は10万世帯ですから、半分以上はＪ：ＣＯＭの恩恵にあずかっていない人たちがいるのですから、そういう意味におきまして、いざというときの情報の漏れというのはないようにしていただきたいと思います。　今回２つ目にお尋ねしたいのは、今ちまたをにぎわせているドローンの活用、対策についてであります。広大なところ、高いところ、危険なところ、機材を持ち込むのが難しいところなど、ありとあらゆるところで活用ができると思う場所はたくさんありますので、春日部市におきましても、限られた観光資源の有効活用という観点で導入したらいかがかな思うのですが、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　ドローンによる観光資源のＰＲということでございますが、ドローン、今までにない視点からの映像ということで、そういった映像が撮れるかと思います。そういった意味では、魅力発信という点では効果があるというふうには考えております。ただ、ご存じのように４月でしたか、首相官邸の屋上にドローンが落下していることが発見されました。また、その後、たくさんの観光客が集まっていた、長野県善光寺の法要の最中にドローンが落下するというような事故などがございまして、その安全性ということで大きなニュースになっております。形は小さいのですが、プロペラが当然高速で回転しております。万が一、人に当たれば大けがにつながるおそれもございます。実際昨年11月には、神奈川県大磯町のマラソン大会でドローンが落下いたしまして、スタッフが負傷するという事故もあったようでございます。　ドローンにつきましては、現段階では活用効果というよりは、それを上回る危険性のほうがクローズアップをされているのではないかなというふうに考えております。新聞報道でも、全国47都道府県と20の政令指定都市のうち、観光地などでのドローンの使用について規制を設けている自治体は28自治体、規制の検討をしているという16自治体を合わせますと、全体の約７割が何らかの規制を進めるというような考え方で今なっているようでございます。今後国でも法整備が予定されているようでございますので、現時点でドローンの活用につきまして、何らかの方向性を出すということではなくて、そうした動きを見守りたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいまもドローンに関して大変厳しいというか、冷たいご返事をいただいてしまいましたけれども、春日部市は日本一の大凧なんていうのがありますので、大凧の目線でのドローン活用なんていうのは非常におもしろい話かなという気もいたしますし、８月になると花火大会などありますので、ちょうどあそこには大凧の大きなアピールする看板がある、そんなところで一緒に花火が映ったりする、それを上から撮影できたりなんかという意味においては非常におもしろいのかなという思いもあるのですけれども、今ご指摘のとおり、国とか、県におきましては、規制をかけようという運動があちらこちらで起きているのも事実として認識しております。大変厳しいものがあるかなと思いますが、時代の流れというのは変えられないものがあるのかなと思いますので、遅かれ早かれ、このドローンというのは世の中の必須の流れになってきますので、どちらかというと、早目に手を挙げてしまうほうが勝ちなのかなというふうに思います。規制をかけようという運動もある反面、マスコミを中心に、規制をなくすべきだという、なくせとは言いませんが、最大限規制はかけるべきではないという大きな運動論もあるのが事実でありますので、その結論はまつにしても、実現問題、ドローンというのを既に買っている市民の人たちも大勢いますので、そういう意味におきましては、このドローンを練習する場所の想定できる春日部、こういうところも一つのアピールポイントになるのではないかなと思うのですけれども、他人に迷惑をかけないように練習する場所を確保する、こんなことについて春日部市はどうお考えでしょうか。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　ドローンを安全に飛ばしていただくということで、練習場というのは、確かに必要なのかもしれません。ただ、これまでドローンの、いわゆる公式練習場というのは国内にはございませんで、前月、日本ＵＡＳ産業振興協議会というところが、国内で初めてとなるドローン向けの飛行場をつくば市に開設したという報道がございました。そのほか、ドローンの練習場というのはどんなところがあるのだろうということで、ネット上で探しましたところ、１カ所、発明家でありますドクター中松氏が、自宅内の高さ15メートル程度の吹き抜けがある部屋を練習場所として１時間1,000円の利用料で開放しているという事例がございました。ドローンの練習場所ということで、ネット検索しましたら、ヒットしたのは、これぐらいだったというふうに記憶しております。　本市におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、ドローンの利用につきまして、今のところ、確かに議員おっしゃるような使い方というのは有効かなというふうには感じておりますが、まだ方向性が実際には見えておりません。そういった状況では、練習場所について検討することは、なかなか難しいことというふうに考えております。また、周りに障害物がなく、人がいないなど、常時安全が確保できる練習場所を本市内で確保することは非常に困難なのかなというにも感じているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　広大無辺な春日部ですから、練習場所がないとは到底思えないないとは思いますが、将来を踏まえて、ぜひ前向きに考えておいていただきたいというふうに思います。今手を挙げれば埼玉県で初の練習場所を春日部が確保したということになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　広報事業、３点目に移りますが、デジタルサイネージの再度のお尋ねをさせていただきます。これは平成21年には中川議員が取り上げて、そのときにはメリットが大きい反面、導入費用が大変高いものがあるから、検討課題の一つという、そんなことでありました。平成25年に私が取り上げたときには、市役所の１階ロビーに民間事業者の提供により設置がされたところでありますけれどもということでありました。一つには、高齢化により高齢者に敬意を表し、いたわるための敬老会に参加をしていただくのが、最近本当に暑いものですから、大変厳しいなと思いますので、市民文化会館まで来なくてもいいように、近くの公民館などで同時中継みたいな形ができればいいのかなという意味に、そんな使い方も、このデジタルサイネージはできるのかなと思いました。または公民館で、いざ何かあったときには、そのままそれが瞬時に切りかわって避難情報なども流すことができる、そういう意味におきましては、このデジタルサイネージ、非常に有効なものかなと思います。　最近、値段的にもお安くなってきております。一時期、数年前ですと、セットで数千万、場合によっては組み合わせで数億という話もありましたが、最近には本当に100万単位、物によっては100万円もしないという形になってきました。先ほどのドローンとの組み合わせなど考えるにつけ、早急に手配をしていただいたらいいのかなと思いますけれども、導入に向けた市の考えをお伺いしたいと思います。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　デジタルサイネージということでございますが、現在デジタルサイネージも非常にいろいろなイメージがございまして、ファッション商業施設がばっと前面にやっているようなものもあれば、私ども春日部市では市役所１階の総合案内の正面にパネルを設置して、あれもデジタルサイネージの一つだろうというふうには考えております。また、市民課窓口と庄和総合支所市民窓口課、また武里出張所に上から、天井からつり下がっていますけれども、テレビモニターを設置しております。これもデジタルサイネージ、いわゆるデジタル的看板だというふうに捉えればデジタルサイネージなのですが、これら民間事業所からの提案によりまして、無料で設置をしていただいたものでございます。先ほど議員のほうからは、各公民館などということのお話があったかと思いますが、公民館など公共施設に設置するにつきましては、市役所の市民課窓口に設置しているように民間の事業者から見て、十分なＰＲ効果が見込めるかどうかというのが、あの設置に対する判断になるかと思っております。また、市といたしましても、そういったところに設置するかどうかにつきましては、やはり費用対効果というのも十分に見きわめる必要があるというふうに考えているところでございます。　なお、今、市内の各公民館には、40インチのテレビモニターがそれぞれ設置をされております。多くは研修会などのモニターとして活用されておりますが、東日本大震災のときには、大きな部屋にテレビモニターを持ってきまして、市民への情報提供へと活用させていただいたところでございます。今後も有事の際には、有事がないにこしたことはないのですが、万が一の場合には、そういった活用も考えられます。したがいまして、議員がおっしゃっていた、例えば敬老会の状況が見られると、そういったことにつきましても、環境的には一定の整えはできているのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　以前もお話をさせていただきましたけれども、スカイツリーの駅ではないけれども、また日光東照宮ではないけれども、あちらこちらにいって、最近では４Ｋテレビなんてものもありますけれども、春日部のアピールをするために、これはぜひ有効に使っていただきたいなと思います。テレビにぽんと差し込むだけで最近はパソコンにできるなんていう仕組みも始まってきていたりすると、そこにネットにつなぐだけなので、以前に比べればはるかにゼロが２つぐらい違って安く、日光なり、スカイツリーなり、または国会議事堂のそばなりということで、国会議事堂は無理かもしれませんけれども、連携を図る中で、春日部市を大きく世界中にアピールできるかなと思いますので、ぜひこれは前向きに考えていただきたいと思いますが、話をちょっと飛ばせていただきます。　実は先日、春日部駅西口にある春日部市の物産展示場についてご相談をいただきました。駅前の一番いいところなのに、目の前には植木があって邪魔をしている。歩道から見ると、陰になっている。夜は薄暗く、明かりもない。これは春日部市を代表するものを見せたいのか、代表するものを隠したいのか、よくわからない。駅からおりてきた人に見せるのなら、開札の真正面に置くべきでしょうし、または終電まで明かりをつけておいたらいいのではないか、こんな相談をいただいたところでございまして、まさにこういうところに私はデジタルサイネージの出番かなと思いました。40インチとは言いませんが、80インチぐらいでしょうかね、できれば。大きなところに、例えば４つの画面を一緒に置いてもいいのですけれども、明かりのかわりにもなりますし、アピールの内容にもできますし、物は見た目、非常にきれいでありますから、立体的にも物は表現できるかなと思うのですけれども、大凧なり、物産ですから、麦わら帽子なり、桐たんすなり、こういうものが実際に物を置かなくても見せることができるかなと。今までのブラウン管テレビみたいなものだとちょっと厳しいかなと思うのですけれども、今の４Ｋないし、８Ｋテレビぐらいになってきますと、非常にすぐれたものにもなってきますので、実は明かりの意味も込めて、防犯の意味を込めて、そして物産の意味を込めてという考え方で置いたらいいのかななんていうふうに思ったわけであります。　開札を出たところには、今はＱＲコードのついた看板なんていうのがあるわけですけれども、そこにタッチパネルなんていうことも当然デジタルサイネージできるわけでありますから、いざというときには避難所をあらわすこともできるし、ボタン一つ、画面をさわるだけで市役所の位置、市立病院の位置、そしてまた避難経路、こんなことがアピールできるデジタルサイネージ、ぜひこれは導入するべきかなというふうに思います。バス停の位置にしても、バスの時間にしても、全部一つのもので兼ねられるという意味は大変大きいのではないかなと思いますので、これはぜひ早急に取り組んでいただきたいと要望させていただいて、広報事業、最後の質問は、この秋、満10歳を迎える春日部市でございますので、今となっては、ちょっと遅いのはわかってはいるのですけれども、あえて提案させていただきたいのは、市長を中心に満10周年、この佳節を地域を超えて、世代を超えて、恋するフォーチュンクッキーをやったらどうかなと、今この時代ですから、よさこいがいいのかどうかわかりませんけれども、録画撮りをし、ホームページにアップをしたり、または「広報かすかべ」の動画配信、こんなことを含めながら、10月１日の式典をお祝いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　全国的なアイドルグループ、ＡＫＢ48が歌います恋するフォーチュンクッキー、民間事業所の社員や地方自治体の職員などが、その歌に合わせて踊りまして、その動画をユーチューブなどで公開することで大きなブームを呼びました。実は春日部市におきましても、武里地区公民館が利用者の協力を得て制作いたしまして、かすかべ動画チャンネルで公開をしております。4,000回を超える視聴回数があったということでございます。市民や職員が参加してつくった動画をユーチューブなどで公開をするということは、市をアピールする方法として、そのやり方によっては効果的であるというふうに考えております。　実際に例えば昨年だったと記憶しておりますが、春日部市の職員採用試験を目指す方々に対しまして、市長以下複数の若手職員などがユーチューブ上で励ましのメッセージを公表するなどしております。顔の見える広報というのは非常に効果があるというふうに考えております。したがいまして、今後も機会を捉えて、そういった取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。議員ご提案の恋するフォーチュンクッキーは、ブームからかなり時間も経過しておりまして、ＡＫＢ48も次のダンスソングを発表したようでございますので、ちょっと本市がオリジナルで実施をするとすれば、これはあくまで例えばでございますが、今、親善大使であります、あえかさんに10月１日、市の10周年記念式典で発表していただけるように市の歌をつくっていただいております。その市の歌を発表された後に、例えば市内の音楽グループ、あるいは学校の合唱部、あるいは自分たちでやっているバンド、そんな市民の皆さんが、みずから歌ったり、演奏したりする映像をつくって、それを動画に撮って、投稿していただくというようなことがあれば、本市の動画チャンネルで紹介をしていくということも試みとして考えてみたいと今思っているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　では、取り組んでいただきたいと要望させていただきまして、この件は終わらせていただきます。　最後に、図書館に喫茶コーナーということで、重ねてお伺いしていきたいと思います。先ほど館内には喫茶コーナーみたいなものがあるよということでございましたけれども、その所定の場所というのは、具体的にはどの場所をいうのでしょうか。 ○中川朗　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　水分の補給が可能な場所についてでございますが、中央図書館においては１階、学習コーナー脇を所定の場所といたしまして、長椅子を置いております。庄和図書館においては、１階開架室南側の閲覧コーナー９席、同じく北側の一般学習スペース10席で飲むことが可能でございます。また、武里図書館におきましては、武里大枝公民館の２階ロビーで水分補給が可能となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ただいま答弁いただきました。あちらこちらでやっていただいているなというのがよくわかるところであります。館内自体は実際のところエアコンもきいているかなと思いますので、熱中症に対する大きな心配は要らないのかなと思いつつも、さまざまな世代の市民の方々が集まってくる場所でございますので、ご利用することができる場所、こんなことをホームページなんかで、今の話ではないのですけれども、条件つきですよとか、食べ物はだめですよと、そんな含めて、こことここでは飲み物はとることはできますよと、こんなことをホームページの中で掲載することは可能かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　議員ご提案の図書館内において水分補給が可能なスペースがあることについての周知につきましては、現在ある案内表示のほかに情報提供の観点から図書館のホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　ホームページにも載せていただくということで、ありがとうございます。飲み物はオーケーということでありますので、話を少々飛躍させていただきますと、中央図書館には中庭というのがあります。そこで、癒やしの空間を活用して、飲食できるところがありますので、コーヒーを飲みながら図書館初の婚活イベント、いわゆる図書コン、この実施などはできないものでしょうか。読書という同じ趣味をお持ちになり、また読書感想文などを通じて、さらに話の合う方を見つけることが容易なのかなというふうに思い、提案させていただきます。図書館で婚活、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　中央図書館の中庭を活用した婚活イベントの実施についてでございますが、中央図書館の中庭は、ふだんベンチに腰かけ、図書館の本を読むという形で利用されております。また、中央図書館の中庭を利用したイベントといたしましては、読書の啓発を目的として児童向けに絵本の読み聞かせや手遊びを行う青空絵本の時間というイベントを実施した事例がございます。図書館に滞在される方は、個人個人が主に図書、雑誌の閲覧、調べものを目的として来館されておりますので、一定程度静寂な環境が必要かなというふうに考えております。　議員ご提案の図書館主催、あるいは他の機関が主催する、図書館を会場としたユニークな婚活イベントにつきましては、実施の可能性について図書館の中庭における水分補給もあわせまして、今後研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　栗原信司議員。 ◆31番（栗原信司議員）　部長、図書館を総括しておりますので、さすがに研究を得意とするかと思いますが、実はこんなことを調べておりましたら、同じようなことがありまして、図書館でやるのは似合わないのではないかという意見もある反面、図書館だからやるべきではないかという、こんな意見もあるみたいでございまして、全国を調べてみますと、同じようなことを考える人が大勢いました。特に昼間は青空図書館、今お話がありましたけれども、夜は関係ないのではないかということがありまして、三重県立図書館ではナイトライブラリー、夜使っているそうでございます。伊丹市立図書館ではカエボン棚という、そういうコーナーをつくっているそうでございます。大阪市立図書館、生駒市立図書館、上田市立図書館、岡山県立図書館、和歌山県立図書館、さまざまな手段を用いまして、図書コンというのを実施されておりまして、ふたをあけてみましたら、数組のカップルがしっかりと誕生しているという話もありまして、春日部市もぜひそういうのをやったらいいのかななんて思っておりましたところ、先日一般の新聞に、埼玉県としての事業として、ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポート事業として200万円も予算を組んで、県内でも未婚化、晩婚化が進んでいることから、男女に出会いの場を提供しようという、こんな事業が始まったという記事もありました。対象は民間企業や非営利法人が企画、運営するイベントと対象を限ってはおりますけれども、補助金額として、例えば参加者が100人いれば20万円、70人以上であれば15万円、70人未満であれば10万円、金額はそれぞれでございますけれども、埼玉県としても、そういう補助事業をしっかり行っていく、それほど結婚に対しては真剣だなというふうに思いを捉えました。　そういう意味におきまして、春日部市としても埼玉県に歩調を合わせる、そんな意味で独自事業を検討するべきではないでしょうかと訴えさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　以上で31番、栗原信司議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　１時５６分休憩　　─────────────────────────────────────────────────

△開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時１１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　９番、井上英治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番井上英治議員登壇〕 ◆９番（井上英治議員）　議席ナンバー９番、井上英治でございます。質問通告書に基づき質問いたしてまいります。　大項目の１点目は、デマンドタクシーの早期導入についてであります。デマンドタクシーの問題につきましては、平成24年３月と平成25年12月の過去２回、私は質問をしておりますので、執行部の答弁については理解しているつもりであります。しかし、世間では、その答弁に逆行するように、近隣自治体でデマンドタクシー導入が進んでいます。交通弱者の立場を考えれば、導入の必要性は高まっていると私は考え、再度質問させていただきます。　第１点目、私の質問の後に、報道によればいろいろな自治体でデマンド導入の動きがあると報じられてきております。久喜市がくきまるの愛称で平成25年10月に本格的スタート、川越市が導入に向けた実証実験を平成25年10月からことしの２月までに実施、今は今後の方針を検討中と聞いております。そして、隣の白岡市は、平成27年４月１日から乗り合い交通という呼び名で全面実施、今度は幸手市が来年４月本格導入すると報道されています。しかも、幸手市の場合は、春日部市でいえば春バスであります、循環バスを全面的に廃止してデマンド導入するということであります。近隣自治体のデマンド導入の状況について執行部はどのように感じているのかを伺いたいと思います。　デマンドというと、いろいろな種類があるわけですが、この際、デマンドバスではなくてデマンドタクシーを実施している自治体を伺います。また、タクシーの場合、便宜上、自宅から希望箇所まで送迎してくれるフルデマンド、そこまでやらず自宅から限定された拠点までの送迎を行うセミデマンドがありますが、セミデマンドで話を進めていきたいというふうに考えております。　第２点目です。このようなデマンド導入の時代の動きに対して執行部はデマンドタクシーに関する私の平成24年３月議会一般質問には、導入しない理由を３つ挙げております。１つは、春日部市は交通が非常に便利である。デマンドは要らないよということです。駅より１キロ以上、バス停から500メートル以上の交通空白地帯を春バスで埋めていきますということでした。それから、民業圧迫ということです。そして、お金がかかる、経費が高いと。この３つを言っております。また、追加して、平成24年３月の香田都市整備部長は答弁で、導入しない理由をこう言っております。「私どもが今担当しております、すべての市民の方々を対象とした交通サービスでございます春バスとは目的に違いがあり、性格が異なるものというふうに考えているところでございます。そして、検討の中で、私のほうで導入しないという理由でございますけれども、春日部市公共交通総合連携計画で定めました公共交通の理念といたしまして、あらゆる世代の市民が便利に利用でき、環境都市春日部にふさわしい、環境的に持続可能である都市交通体系の構築に向けた、あらゆる世代にとって便利で、持続可能な公共交通ネットワークの実現、こういった点を目指しております」と言っています。つまり、理念が違うのだと、こういう言い方であります。　しかし、先ほど最初に私が言いましたように近隣自治体のデマンド導入の最近の状況から考えると、この論理は崩れたというふうに私は考えるわけでありますけれども、現執行部でも、この４点の導入しない理由を変えていないのかどうか、またどのような展望を持っているのかを伺いたいというふうに思います。　それから、大項目２点目であります。春日部市の地域防災計画と自衛隊についてであります。箱根の大噴火が続いておりますし、先月の５月30日土曜日には小笠原諸島沖地震によって春日部市は震度５弱の揺れが起きました。そして、先日の深夜２時にも地震がありましたし、きょうの昼のニュースでは、九州で大雨のために34万人、春日部市を上回る34万人に避難勧告が出ていると報じられております。防災のことは一日も忘れてはならないということを改めて感じたわけでありますが、ことしの４月１日には、春日部市は春日部市地域防災計画という605ページから成る分厚い冊子が我々に配付されました。これであります。皆さん、ちゃんと隅々までお読みになったでしょうか。ちょっと苦労するわけですけれども、これには震災対策計画、風水害事故、特殊災害対策計画から成る災害対策基本法に基づき春日部市防災会議が作成した計画で、前回は２年前の平成25年春に配付されたわけですが、平成26年度版は前回分と比較して、主にどのような点が改定され、補強されたのでしょうか、この点について、まず伺います。　次に、地域防災計画の中で、自衛隊の位置づけはどうなっているのかを示していただきたいというふうに思います。災害が発生した場合は、まず自助、共助、公助ということで、みずからの安全はみずからで守ることが大前提となりますが、3.11大災害や阪神・淡路大震災のときのような、あるいはテロが春日部で発生した場合の最後のとりでは、警察や消防と違う、自己完結型組織である自衛隊であります。水防、行方不明者の捜索、瓦れき撤去などの応急復旧、生活支援、お風呂、給食、医療支援での自衛隊の活動は国民から深く感謝されてきており、小笠原村などの離島では、滑走路がなくても垂直離着陸ができ、飛行艇が使えない夜間でも患者さんの搬送ができて、航続距離が長い、多くの人々を運べるオスプレイを配備しているのが現実であります。小笠原村では、そういう議決がなされております。イデオロギーでオスプレイ配備反対を叫んでいた人々の言い分は、ここでも現実を見ない空理空論であることがわかります。そもそも自衛隊の行動は、自衛隊法で定められています。災害に係る自衛隊の任務は、自衛隊法第83条の災害派遣、地震・防災派遣、原子力災害派遣の３種類であり、人命、財産保護の必要あるときは、都道府県知事の要請に基づき防衛大臣の命令で派遣されるとされており、派遣は緊急性、公共性、非代替性という派遣の３原則で判断されるそうであります。　そのような中で、春日部市地域防災計画、この本ですね、では総則の第２節、業務の大綱、第２編第３章第１節の５、自衛隊の災害派遣、第３編第３章第１節４の自衛隊の災害派遣に書かれておりますが、その最後のとりでである自衛隊が、地域防災計画の中では概略どのような位置づけ、どのような活動が期待されているのかを伺います。　以上、第１回目を終わります。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、宮崎都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司　都市整備部長　　最近の近隣自治体におけるデマンド導入の状況についてのご質問に答弁申し上げます。　デマンドの運行方式は、決まったバス停や路線を運行し、電話予約により乗車するセミデマンド方式とタクシーと同様に自宅から目的地までドア・ツー・ドアで結ぶフルデマンド方式が主な運行形式となっております。議員ご提示の久喜市は、合併を機に公共交通の発達していない地域を対象といたしまして、また川越市、白岡市につきましては、循環バスの廃止に伴い、セミデマンド方式によってデマンド交通の導入を行ったと伺っております。　なお、川越市につきましては、デマンド交通による実証実験の結果、乗降客が少なく、公費負担が高いこともあり、現在は実施していない状況でございます。　また、幸手市におかれましては、利用者の少ない循環バスにかわる公共交通機関といたしまして、平成27年10月から平成28年３月までの期間において、セミデマンド方式による実証実験を開始すると伺っております。県内のデマンド交通のうち、フルデマンド方式では北本市、加須市、秩父市の３市が実施しているところでございます。近隣自治体のデマンド交通の導入につきましては、それぞれの自治体の規模や公共交通の状況など、種々の要因がある中において、主に政策的に判断されたものと考えております。　２点目のデマンド交通についての本市の考え方でございますが、春日部市における公共交通につきましては、あらゆる世代にとって便利で持続可能な公共交通ネットワークの実現を基本理念といたします。春日部市の公共交通機関の状況は、鉄道網につきましては、南北に東武スカイツリーライン、東西に東武アーバンパークラインが運行しております。鉄道駅が８駅ございます。また、路線バス網につきましては、春日部駅、南桜井駅を中心に、14路線29系統のバスが運行されております。これに加えまして、春バスが公共交通機関でカバーされていない公共交通空白地域を効率的に運行することで鉄道や路線バスを補完し、市域全体で便利な公共交通ネットワークを形成している状況でございます。現在の公共交通ネットワークを持続可能なものとして運行していくためには、鉄道や路線バスと連携を図り、民間の交通機関が運行しているエリアを民間に任せ、民間で補えない地域を効率よく補完していくことがコミュニティバスの役割であると考えております。　議員のご提言のデマンド方式は、公共交通である鉄道や路線バス等の交通網が不便でございまして、極めて移動需要が少ない地域に対しましての移動手段であると考えております。また、既存の公共路線の廃止等に伴う実証実験として行っているものと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、菊地市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明　市長公室長　　地域防災計画と自衛隊についてのご質問に答弁申し上げます。　地域防災計画は、東日本大震災を教訓といたしまして、震災以降、２回の改定を行ったところでございます。改定の内容につきましては、平成24年度には計画全般に及ぶ改定を行いまして、平成26年度には県の地震被害想定調査、また災害対策基本法の一部改正による所要の改定を行い、それぞれの対策の強化をいたしているところでございます。また、地域防災計画には、災害の規模が大きく、市が自力で災害応急活動を十分に行えず、被害拡大のおそれがある場合の自衛隊法に基づく自衛隊の災害派遣の要請、派遣部隊の受け入れ態勢、経費の負担区分、自衛隊の権限などに関しても明記をしているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ご答弁ありがとうございました。ご答弁の中でありましたように、北本市とか、加須市とか、そういったところではデマンドを導入しておりますけれども、春日部ではやらない方向、また活性化協議会の中でも、何か否定的な意見が出ているように伺っておりますけれども、本当に春日部は交通便利なのでしょうか。鉄道駅は８つある。路線バスがある。それから、タクシーもある。春バスもあると言っておりますけれども、例えば一つの例をとりますと、東京の豊島区というところがあります。　私、サンシャイン60に何年か勤めていましたから、豊島区のことは少しわかっているつもりなのですけれども、春日部よりは交通便利な、ＪＲもありますよ。東武鉄道も入っています。西武鉄道も入っています。西武バスも入っています。国際興業も走っています。都バスも走っています。メトロもありますね、地下鉄の。ですから、豊島区というのは、春日部よりもずっと交通便利なのです。だけれども、豊島区の区議会で議論になっていることは、交通空白地域があって不便なのだから、その区民が移動するのにコミュニティバスを出してくれという議論なのですよ。それで、豊島区議会の執行部も、これは前向きに検討しますと言っているのです。例えば私が知っている範囲だと、駒込からＪＲの駅まで、上池袋から駅まで、埼京線が流れて山手線がこうありますから、このラインの足がないのです。路線バスもないのです。だから、これについて検討しています。　それから、春日部市では、交通便利ですよと言っている根拠が、駅から１キロ、それからバス停から500メートルという話なのです。これはデマンドを入れてください、検討すべきではないかと言っている私の狙いは、ちょっと違うのですよ。この１キロ、500メートルという話は、健常者、健康でぴんぴんしている人が通勤通学に使うための基準としてはわかりますけれども、私が言っている、デマンドを入れてほしいなということは交通弱者、例えば高齢化で足が弱ってきていると、あるいはちょっと体が不自由な方、こういった方に買い物とか、それから病院とか、そういったところに行くために、それは必要な公共交通として整備すべきではないのかなということなのです。　豊島区は、コミュニティバスを入れるのに東京都に聞きましたよ。東京都は交通局ではなくて、これは福祉局なのですね、窓口が。福祉保健局なのです。ここの基準だと、補助金を出したのですよ、出しますよと言っているのです。これは駅とか、バス停から200メートルですよ。豊島区では200メートル以上であったら交通不便地域、交通空白地域だから補助金を出しましょうと東京都は言っているのです。春日部は駅から１キロ、それからバス停から500メートル、これは健康な人だったら、それは十分それで結構ですよ。しかし、私が言っている対象者に対して、この１キロ、あるいは500メートルという基準は当てはまらないのではないかと、こういうふうに感じますけれども、春日部の基準は厳し過ぎると思いませんか。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　交通不便地域とは、公共交通が整備されていない地域を指しておりまして、そのエリアの考え方につきましては明確な定義はございませんが、国が定める地域公共交通の確保・維持・改善事業におきましては、その対象といたしましては、公共交通不便地域は鉄道より半径１キロメートル、路線バスより半径１キロメートル圏外が交通不便地域とされております。春日部の基本的な運行エリアにつきましては、今後の歩いて暮らせるまちづくりの構築を図っていくために、議員ご指摘のとおり国の基準より広く、鉄道駅よりも半径１キロメートル、バス停よりも半径500メートル圏外を交通不便地域とし、各地域の日常生活を支援するとともに、まちづくりと連携した交通手段を確保するものでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ご答弁の理由はわかりますけれども、基本的に春日部が考えているのは、バス停があって、そこに集まってくださいという発想ですから、これは解決にはならないのではないかなというふうに思うのです。バスというのは限界があって、雨でも雪でも外で、バス停で待っていなくてはならない。それから、時間帯、１時間にゼロなんていうダイヤもありますよね。これではとてもではないけれども、便利というふうには言えないと思うのです。私が余り福祉のこと、交通弱者のことを言うと、福祉タクシー券があるではないか、燃料券があるではないかと言う人がいるのですけれども、私は、これはちょっとデマンドと性格が違うのではないかと思いますけれども、現在における春日部市の福祉タクシー券、燃料券、これの性格と実績というのですか、発行枚数等を教えていただければと思います。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　福祉タクシー券及び自動車燃料券の助成についてのご質問に答弁申し上げます。　本市では、福祉タクシー券、自動車燃料費助成事業を実施しております。これは重度の心身障害のある方に対しまして、通院や社会参加を目的としてタクシーを呼び、自家用車を利用する場合、その費用の一部を助成する事業でございます。福祉タクシー券、自動車燃料券の交付対象者は身体障害者手帳１級から３級、療育手帳マルＡからＢ、精神障害者保健福祉手帳１級などの方となっております。実績ということでございますが、平成25年度で申し上げます。福祉タクシー券は１人当たり当たり年間20枚、１枚当たり初乗り料金分を助成しております。交付人数は2,687人、助成額は2,404万210円でございます。次に、自動車燃料券は１人当たり年間10枚、１枚当たり10リットル分を助成しております。交付人数は2,982人、助成額は4,272万3,568円となっており、事務経費を含めまして7,046万5,468円となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ご答弁いただきましたように、内容の福祉タクシー券でありますけれども、私が考えるデマンドとは、やはり性格が違うなということで、2,400万円とか、7,000万円ぐらいかかっていて、随分かかっているのだなと思いますけれども、ちょっと決定的に、この福祉タクシーと私が主張するデマンドと違う点は、基本的に福祉タクシー券はタクシーの基本料金しか出さないということですね。春日部は今730円だか760円ですよね、これしか出さないということです。デマンドの場合は、住宅から例えば市立病院というふうに、庄和の端っこにいても、内牧の端っこにいても春日部市立病院へ行くのに3,000円ぐらいかかるか、4,000円ぐらいかわかりませんけれども、その分低額で、300円とか、500円といった金額で乗れる。これは決定的に違います。それから、福祉タクシー券とデマンドの場合は、行き先が、目的が全然違うと。福祉タクシー券の場合は、障害のある方に補助をしてあげますよと、そのかわりどこでも行けてしまうわけです。イトーヨーカ堂へ行けるかもしれないし、友達のところへ行って、ちょっと久しぶりだからお話をしようということも可能なわけですよ。デマンドの場合、そういうあれは許されないというか、認めていないのが多いですよね。自宅から市立病院とか、あるいは内牧から春日部中央総合病院とか、そういった医療機関とか、公共機関とか、市役所とか、そういったものに限定するわけですから、プライベートな要求というのは、デマンドの場合、排除していくということが可能なわけですから、やはり福祉タクシー券、あるいは燃料券を数多く出せば交通弱者の救済につながるということにはならないだろうというふうに思いますので、第１項目、デマンドを入れない、第１項目めの交通便利だという話につきましては、例示はその辺にさせていただきたいというふうに思います。　２つ目に、デマンドを入れない理由として民業圧迫という話が執行部からありますけれども、私が把握している範囲では、デマンドを実施している自治体では、ほとんど民間が運営しているのですよ。ですから、民業圧迫という、これは幻想だなという感じですね。例えば平成20年度導入した秩父市は丸通タクシー、平成22年度導入したときがわ町はイーグルバス、平成24年度導入の加須市は加須タクシー、騎西タクシー、朝日タクシー、平成25年度導入の寄居町は本間タクシー、大信観光タクシー、桜交通、こういったところが運営しています。　では、お伺いしますけれども、デマンドを導入したところで、タクシー会社やバス会社が潰れたところはあるのですか。路線変更はあるかもしれませんけれども、あったら教えてください。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　デマンドタクシー導入事業の影響により廃業したというご質問でございますけれども、東京交通新聞４月６日付の記事によりますと、加須市においてデマンドタクシー運行後、民間タクシー業者１社が廃業となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　その新聞ですけれども、私も読ませていただきましたけれども、ここは加須市になるわけですけれども、昔の北川辺町ですよね。特殊事情なのですよ。川があって、川を越えると古河ですよね。デマンドは、自分のまちだけですから、加須市だけしか運行できない。だから、デマンドを利用する方が少ないという実情はあります。だけれども、このデマンドを導入して潰れたのではないのですよ、この記事によると。魚利タクシーというのですか、、このタクシーの廃業によってデマンドの需要がふえていますという記事なのです。必ずしもデマンドを入れたから民業圧迫で潰れたという議論ではないはずです。　例えば具体的に北本市というのが一番先進的に、私が言っているところのフルデマンドという形で入れている実績がありますよ。北本市に電話しましたら、民業圧迫、ありません。バスの路線変更、今のところは聞いていませんということです。つまり、民業圧迫というのは幻想なのですよ。考えてみれば、よくわかる話で、春日部駅前へ行ったらタクシーはプールにいっぱいたまっていますよ。タクシーに乗るお客さんというのは、大概夜の仕事で遅くなったり、酔っぱらって帰ってきて、遅くなったというので、夜の夜中の需要が圧倒的なのです、タクシーというのは。ところが、デマンドで使おうという人は、大体病院に行くので９時前後ですよね、あるいは家へ帰ってくるのは夕方、春日部市立病院はもっと早くて、午後一ぐらいに帰してもらえるのかわからないですけれども、そこにデマンドというのはやっている、デマンドタクシーを利用する価値がある。だから、一般の健常者がタクシーを使うときの、あるいはバスに乗るときの時間帯とはずれているのです。９時前後なんていったら、大体東京の会社へ着いていますよ、普通の会社員だったら。ですから、需要の形態が全然違うので、私は民業圧迫というのはないし、現実にデマンドタクシーをやっているところは、ほとんど民間のタクシー会社に委託しているのですから、潰れるわけはない。むしろ、国交省から、タクシーは、車が多過ぎて減車しろと言われているときに、いや、これはいいね、収入の種が一つふえたかなというぐらいに喜ぶかどうかわからないけれども、思うのが実際のところではないかなと思うのです。　それで、路線バスとの競合という話をしていますけれども、現在春日部市の民間バスは、朝日バスが11路線、それから茨城急行、茨急が２路線、平成エンタープライズは１路線とありますけれども、お伺いしますけれども、それでこの朝日バス、茨急なんかのバスが赤沼とか、内牧、そして庄和総合支所とか、辻橋の人が市立病院とか、秀和綜合病院、春日部中央総合病院に行ける、こういう路線がありますか、伺います。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　公共交通が便利というのは、一つの公共交通で目的地に行くという、確かにその考えでございます。他の公共交通網を乗り継いで、歩いて目的地に到着できる、これもまた便利ということに考えてございます。各公共交通が役割を持って事業展開し、各公共交通機関と連携しながら持続可能な交通機関を支えていくのが自治体の経営だと思っています。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　足らざるところを補ってというお話だと思うのですけれども、今言ったところ、例えば先ほど言いましたように市立病院に行くのに赤沼や内牧や庄和の人たちが行く民間のバスはないのですから、現実に。それから、春バスも、これはないのですよ。庄和から春日部中央総合病院へ行く春バスはあります。１日２本、交通便利ですね。春日部は交通がすごく発達している。１日２本です。帰りのバスはないのです。ところが、ここにデマンドを導入すれば、必要な方は庄和からでも赤沼からでも内牧からでも市立病院に来られるのですよ。ですから、私は民間路線バスは、デマンドとは競合しないというふうに思います。武里団地からも同じです。市立病院に来る便はありません。ですから、この民業圧迫というのは幻想であるというふうに指摘しておきたいと思います。　それから、３番目に、デマンドを入れると経費が高い、こういうふうに言われておりますけれども、それでは春バスの直近の収支をお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　春バスの収支でございますけれども、平成25年度の累計運行経費は約4,140万円、累計運賃収入が900万円、春バスの運行経費の補助といたしまして、社会資本整備総合交付金で1,620万円、市費負担といたしまして1,620万円、市費負担率は39％となっております。公費負担でいいますと、78％でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　端的に言えば、収入がありました。これだけかかりましたと。足りない分は公費で負担しますと。公費負担率ですね、今、春バスは直近の数字で78％だということですね、いわゆる行政からお金をつぎ込むのは78％です。では、デマンドバスを入れている自治体は幾つなのというと、さっき言った北本市は83％、それから白岡市が今度は入れるわけですけれども、国からの補助金をもらう予定にしていますから、これは補助金を入れると67％ですよ。春バスは78％、北本は83％、白岡は67％ですよ。つまり、公共というか、役所というか、行政から出ていくお金というのは、そんなに変わらないのですよ。今、春バスは3,100万円ぐらいの赤字ということですから、そのぐらい見ればデマンドも導入可能であると。ちなみに白岡の予定では、毎年1,600万円ぐらいつぎ込めば運営できると、こういう試算をしているようです。したがって、経費が高いという、この反対、デマンドを入れない理由も幻想であります。ですから、この３つの理由が崩れているというふうに思います。　それから、仮に、これは経済情勢によるわけですから、多くの経費がかかるというならば、デマンドは予約ですから、前の日まで予約して、あした済みません。市立病院に９時に行きたいのですけれどもと予約ですから、予約する人を規制すればいい。最初は誰でもいいというと、やはりぶわっと申し込みがあって大赤字になるかもしれませんので、何歳以上の方とか、どのぐらい不自由な方なのかということで、一つ一つ条件にはめていって、徐々に拡大していけば、ソフトランディングできるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ経費のほうもご検討いただければというふうに思います。　それから、最後の４番目のデマンドを入れないよという理由なのですけれども、公共交通総合連携計画の理念に反する、つまり宮崎都市整備部長のところは、全ての春日部の市民に満遍なく足を提供すると、それが公共交通だと、こういうふうに従来の執行部の答弁と同じご答弁をしておりますけれども、そして春日部市の交通問題活性化協議会、ここでもデマンドについては否定的であるというふうにご答弁しておりますけれども、導入を決めた幸手市にしたって、北本市にしたって、もともと活性化協議会とか、公共交通というのは、理念はあるのですよ。だけれども、そこは公共交通の性格を福祉的なものに解釈して導入しているというふうに私は聞いております。だから、今の春日部市の活性化協議会における議論を多少修正すれば実現できるというふうに思うのです。　そこで、伺います。活性化協議会で否定的な意見が出ているということですけれども、活性化協議会ではデマンドというのをどういうふうに説明しているのか、お伺いします。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　今、井上議員からもありましたけれども、白岡市というものが、補助金を使っているからといいますが、春日部は補助金を使っていますと、39.1でございまして、１人当たり計算しますと、１人当たりの市負担額は186円です。白岡市につきましては2,622円かかります。こういうことを考えますと、春日部市は８万7,000人ほどの皆さんに利用していただいております。白岡市については、利用者数は3,227人でございます。その点は、私はコミュニティバスとしては、春日部はすばらしいというふうに考えております。春日部市の地域公共交通総合連携計画でございますけれども、基本理念につきましては、先ほどからも話をしておりますけれども、あらゆる世代にとって利便性の高い公共ネットワークを実現していくというふうに考えております。本市においては、鉄道や路線バス、タクシー、公共交通網が比較的発達しておりまして、この公共交通網を補完する役割といたしまして、春バスを運行してまいります。現在新たに策定しております、春日部市地域公共交通形成計画においても、この基本理念は継続していくものでございます。デマンドを導入している自治体につきましては、それぞれの地域の実情に合わせてデマンド交通を導入したものと考えております。他市は、それぞれの地域の実情があり、それに合った公共交通を実施しております。このため、鉄道と民間バスによる公共交通網が市域の３分の２をカバーしている当市におきましては、コミュニティバス方式がサービスの中では効率的に一番よいというふうに協議会で示されているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　活性化協議会でデマンドはどう説明されていますかというのが抜けていたのではないかなと思いますけれども、平成26年11月の議事録を見ますと、活性化協議会に説明しているデマンドは、利用者には事前に何時ごろ、どのバス停からどこのバス停まで利用したいのか予約申し込みしてもらい、利用者側はオペレーションで運行計画を作成し、配車を行うというふうになっているのです。つまり、執行部が活性化協議会の委員に説明しているデマンドの説明はバスストップ・ツー・バスストップなのですよ。現在ある民間バス、路線バス、あるいは春バスのバスストップに対して希望があれば、普通は路線はこういうふうに行くのだけれども、ここからこっち行っていいよ、ここからこっち行っていいよと、こういうバスストップ・ツー・バスストップという理屈なのですよ。これではデマンドという魅力は出てこないのですよ。　ですから、活性化協議会でデマンドタクシーというものの説明をもっと正確にやっていただいて、自宅から市立病院に行くのだと、あるいは白岡市なんかの場合は、自宅ではなくてごみ集積所から市立病院へ行ってくれると、そういうようなものをつくっているわけですから、ぜひ活性化協議会でもっと詳しく、正確にデマンドタクシーというものを、利便性というか、メリットというものを詳しく説明していただきたいと思います。　それで、最後になりますけれども、これは要望でいいですけれども、ごめんなさい。それで、きのうの新聞なのですけれども、私の愛読している産経新聞、１面に初の交通政策を発表しましたという、これは国交省ですね、のやつが載っていました。この国交省が初めてつくった交通政策白書には、こう書いてあるのです。地域の公共交通について、高齢者や子供など、自動車を運転できない人にとって欠くべからざる存在と指摘して、75歳以上の高齢者について、運転ができたとしても視力が弱くなったり、反射神経が鈍ったりするため、事故防止の観点から、高齢者ドライバーが運転をしなくても便利に暮らせるような環境づくり、つまり公共交通の充実を求めたと。公共交通のためには高齢者が自分の住んでいる不便な点として買い物や通院などを上位に上げる割合が多いと言っているのですが、つまり国交省の公共交通というのは、私が言っている福祉的な観点を入れた公共交通という理解をしているのですよ。厳密に、どの世代に、どの人間に対しても足を提供しなければいけないという、硬直的な考え方をしている春日部市のような公共交通の定義をしていないのですよ。ですから、ぜひこの交通白書をちゃんともう一度検討していただきたいというふうに思います。　それから、最後に言っておきますけれども、仮に都市整備部で、いや、それは公共交通はおれのところではないよという、福祉部のほうでは、いや、それは福祉なのでという話になってくると、ボールがあっち行ったり、こっち行ったりということで、これは総合政策に充てていいのかどうかわかりませんけれども、公共交通や福祉などの施策に関する縦割り行政を廃した、横断的なプロジェクトチームの立ち上げをぜひ考えていただいて、導入に向けて、実際交通弱者という市民はいるわけですから、導入に向けて幅広く意見を吸い上げる仕組みをつくっていただきたいというふうに思いまして、第１項目を終わります。　続いて、第２項目の自衛隊です。今まで、この災害なのですけれども、現在までに起こった災害の中で、過去にさかのぼってもらって、春日部市、あるいはもっとその前の春日部町、庄和町が受けた、過去最大の災害というのはどんな災害だったのか、死者があったのか、死者数は幾つなのか、負傷者はどのぐらいあったのか、家屋の被害はどのくらいあったのかを教えてください。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　地震災害につきましては、大正12年９月１日に発生した関東大震災で市内の被害は木造住宅の全壊数586棟、市内での死者の詳細な記録はございませんが、県内での死傷者数は734名となっております。風水害につきましては、昭和22年９月のカスリン台風で、大雨により利根川の栗橋上流で400メートルにわたり堤防が決壊いたしまして、本市を含め県内に甚大な被害をもたらしたところでございます。県内の被害は死者101名、負傷者1,430名、住宅の全壊725棟、床上浸水４万4,855棟が発生したという状況でございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　つまり、死者はなかったと、家に水がかぶったというところなのですね。ところが、今度できた、この地域防災計画、600ページのやつを読みますと、東京湾北部地震では、死者が２名、それから茨城県南部地震では死者が54人、震度の強さが、以前は震度５強から６強だったのですけれども、今度はランクアップされまして、６弱から６強と、こういうことになりました。今度54人も死者が出る災害を予想しているわけです。帰宅困難者も9,700人から２万人となっています。この大きく改定された理由は何ででしょうか。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　平成26年度の改定で想定震度、被害人数がふえている理由でございますが、本市において想定されております茨城県南部地震におきまして、改定前は市内での震度は５強から６強でしたが、震源の位置が県内に最も近い位置に想定し直されたということによりまして、震度は６弱から６強が想定されておるところでございまして、震度、死者数、帰宅困難者数の被害程度が増加したところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　時間がなくなってきましたので、包括的にお伺いしますけれども、この計画の中では指定緊急避難場所と指定避難所という言葉、それから水平避難と垂直避難という言葉が新しく出てきておりますので、まとめてちょっと説明をお願いします。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　これまでは全て避難場所と位置づけてまいりましたが、災害対策基本法の一部改正によりまして、地震や交通時における学校や公園などを含めまして、全ての避難場所を指定緊急避難場所と定義いたしまして、そのうち一定期間滞在して避難生活ができる、いわゆる学校や公民館など建物のある避難場所を指定避難所として定義をしたところでございます。それによりまして、現在の避難場所が変更されるということはございません。また、垂直避難についてでございますが、これまでは災害における避難方法につきましては、地震や風水害を区別することなく屋外に出て避難場所に移動する、いわゆる水平避難が安全を確保する避難行動として固定化してまいりました。しかしながら、ご承知とおり、最近では集中豪雨等によりまして、避難所への移動中に被災するという危険が起きているところでございます。このため、災害基本法の一部が改正されまして、地域防災計画に自宅など屋内にとどまる安全措置、それと建物の２階以上へ避難する方法としての垂直避難を新たに位置づけたものでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ご答弁ありがとうございました。新しい言葉が加わるほど、次の災害を、五十何人出ているわけですから、これは今までの自主防災とかというところを超えまして、やはり自衛隊出動のことを考えていただかなければいけないなと思いますけれども、それでは自衛隊の災害要請というのは、基本的に春日部市から埼玉県知事へ、そして防衛大臣、それで自衛隊となっておりますが、春日部市が要請できる範囲と要請の方法、それから自衛隊が災害派遣によって具体的にどのような活動が期待されるのか、これをお伺いします。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。

◎菊地豊明　市長公室長　　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第83条に基づくもので、要請できる範囲は人命の救助を優先して行うもので、３つの要件を満たしている必要があることとされております。１つには、緊急性の原則で、差し迫った必要性があること、２つには、公共性の原則で、公共の秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護する必要があること、３つ目は、非代替性の原則で、自衛隊が派遣される以外に、ほかに適切な手段がないこと、これが３要件となりまして、要請できる範囲というふうになります。人命救助等を目的としない瓦れきの撤去や道路の復旧などは、災害派遣には当たらないと伺っているところでございます。　次に、要請の方法でございますが、災害対策基本法第68条の２に基づきまして、災害派遣を要請できるものは都道府県知事でございまして、被災した市町村長は、都道府県知事に対しまして、自衛隊の災害派遣を依頼することになります。ただし、通信の遮断等によりまして、都道府県知事に対しまして、災害派遣を要求できない場合は、市町村長は直接最寄りの自衛隊に被害状況等を通知することができ、通知を受けた自衛隊は、特に緊急を要するときは災害派遣を行うことができることになります。この場合には自衛隊に通知した市町村長は、都道府県知事に対しまして事後報告が必要とされているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　答弁ありがとうございました。今ご答弁いただいたような内容で、自衛隊に出動要請ということになるのですけれども、思い出しても実は残念なのですけれども、阪神・淡路大震災は平成７年に起こりましたけれども、このときは死者が6,400人ということでありました。そのときの教訓を改めて点検しますと、自衛隊への出動要請が遅かったために相当の人数が、犠牲にならなくてもいいのに犠牲になったというふうに言われております。しかも、自衛隊の本部長とは１度も面識がなくて、面会もままならなかったといいまして、市民要望の自衛隊に対する優先順位も決まらずに時間ばかり食ってしまったと。そのために死者がふえていったということでありますけれども、春日部市では、こんなことがないようになっているかどうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　申しわけございません。先ほどの答弁の中で、自衛隊の災害派遣に対する活動への期待というご質問に対する答弁が抜けましたので、改めて答弁をさせていただきます。　災害派遣によります、自衛隊の具体的な活動といたしましては、被災者の捜索、救助、応急医療、救護、被災者に対する炊き出し、給水、避難の誘導、移送などの各種の人命救助のための活動を期待しているところでございます。　また、ただいまの阪神・淡路大震災の件でございますけれども、自衛隊の災害派遣が迅速に行われるには、ふだんから自衛隊との連携が大切なことと認識をしているところでございます。災害派遣を要請する県におきましては、毎年県と自衛隊を含めた関係機関との意見交換を数回実施しておりまして、災害に備えた連携を深めていると伺っております。また、市におきましても、災害派遣を実施するさいたま市に所在いたします、陸上自衛隊第１師団第32普通科連隊に毎年度当初に防災対策課職員が訪問し、必要により情報交換等を行ったり、連絡を取り合い、ふだんから自衛隊との連携に努めているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ありがとうございました。窓口は大宮にある第32普通科連隊ということであったと思いますけれども、いざ自衛隊が出動というときには、この第32普通科連隊が活動していただけるのですけれども、この第32普通科連隊というのは、春日部だけ担当してくれるのかどうか、あるいはこの第32普通科連隊の能力、部隊の人員、装備、そういったものについてどの程度把握されているでしょうか。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　自衛隊に関してでございますので、お答えできる範囲でお答えをさせていただきます。　本市に災害派遣される陸上自衛隊第１師団第32普通科連隊は、約1,000名の隊員が配属され、装備は施設科部隊でブルドーザーや油圧ショベルなどを所有いたしまして、災害時の活動に重機が必要な場合には応急的な対応はできるようになっていると伺っております。また、第32普通科連隊は、埼玉県全域を管轄しておりますが、県内を東部、南部、中央部、西部、北部、秩父の６地区に分けておりまして、６個中隊を編成しております。本市を担当する中隊は東部地区の中隊でございまして、行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、春日部市、宮代町、杉戸町の８市２町の区域を担当すると伺っているところでございます。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ありがとうございます。その第32普通科連隊が受け入れの春日部の体制なのですけれども、例えばヘリコプターが来ました。災害計画の中には大沼グラウンドが一応指定という形になっていますけれども、あそこが地割れしてしまったというようなことなんかで使えない場合は、春日部市はどんなことを考えていますか。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　大沼公園のほかにも庄和総合公園、西宝珠花グラウンド、龍Ｑ館多目的広場を臨時ヘリポートとして指定をしております。指定された場所につきましては、ヘリコプターが安全に離発着ができる場所として操縦士が周辺の環境等を事前に調査いたしまして、国により認められたものでございまして、これらの安全場所を使用して受け入れてまいりたいと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　井上英治議員。 ◆９番（井上英治議員）　ありがとうございました。やはり自衛隊との協力関係というのは非常に密接で、やはりフェース・ツー・フェース、やはり向こうの中隊長とうちの春日部市の担当者が顔がわかるというぐらいに緊密にしていただければというふうに思っております。それで、春日部だけではなくて、いろいろなところで自衛隊との協力というのは実際行われておりまして、例えば和歌山県の箕島中学校というところは、陸上自衛隊の水際障害中隊と災害実施教育をやって、ＡＥＤとか、天幕の設営、炊き出し、土のうの準備などを３年生が実際に自衛隊に指導してもらってやっているということがありますし、例えばお隣の越谷市では、越谷市内を13地区に分けまして、各地区ごとに順番に自衛隊と共同訓練をやっていて、実際制服を着た自衛隊がジープをもって、バイク隊も呼んで越谷市役所の脇に本部をつくってやっているわけです。　しかも、バイク隊は、担当している地域にそれぞれ飛んで、自衛隊独自の情報をつかんで、自衛隊のジープでつくった本部に連絡をして、越谷市の本部に相談して、どういうふうにやるのかということを実際毎年訓練しているのですよ。私は、春日部市内で自衛隊の制服を着た人間が、そういうふうに訓練に参加しているのを見たことがないのです。それで、事務方に伺いましたところ、いや、そこまではやっていないけれども、ご希望があればという話でございますし、越谷市のような地区防災の文字が、春日部市の防災計画の中にはないのですよ。自主防災のことについては書いてありますよ。だけれども、地区防災についてはないのですよ。計画の２の①に市民の訓練という項目があって、その中で地区防災のことというふうにありますけれども、あれを読んだだけでは、まず理解不可能というふうに思いますので、もっとわかりやすく、地区防災なのだというふうに書いていただいて、今度それをやる中身について、部長、ちょっと説明してください。 ○中川朗　議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　若干誤解があるといけませんので、先にちょっとお話をさせていただきますが、越谷市の話が出ましたけれども、当然大規模な訓練につきましては、自衛隊が参加している事例は私どもも承知をしております。しかしながら、自衛隊はどうしても大規模な部隊でございまして、またそちらの訓練については行政機関やライフライン事業者とか、多くの方が参加をしていまして、自助、公助、共助のうち公助の訓練のために自衛隊が参加をしているという事例でございますので、その辺については誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。　また、自主防災の位置づけの関係でございますけれども、地域防災計画の中で自主防災組織等の防災訓練、これについて位置づけられていることはご承知のとおりだろうと思います。また、自治会の中で、196自治会のうち192につきましては自主防災会が設立されておりますが、４の自治会については、単位が小さいということで、未設立になっております。その未組織の自治会と他の自主防災組織と合同訓練をすると、それにつきまして市が主催して地区別防災訓練というので実施をしております。そうした防災訓練につきましては、（３）の市民の訓練に位置づけているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　以上で９番、井上英治議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○中川朗　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　３時１２分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時２６分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △会議時間の延長 ○中川朗　議長　　この際、時間の延長をいたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○中川朗　議長　　引き続き一般質問を求めます。　18番、海老原光男議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番海老原光男議員登壇〕 ◆18番（海老原光男議員）　議席番号18番、海老原光男でございます。平成27年６月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に基づきまして、大きく３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１点目ですが、新たな工業団地の整備についてでございます。平成26年６月の定例会におきまして、本社機能のある企業の誘致について一般質問させていただきました。その中で、企業が本市に進出を決定する条件についての質問に対し、大きく３点、１つ、企業が必要とする土地の確保が容易な状況にあること、２つ、高速道路に近接するなど交通の利便性を生かした立地条件であり、基盤整備が整っていること、３つ、従業員の雇用の確保が容易であることが挙げられ、庄和インター周辺では幹線道路の整備を着実に進めていくことで３つの条件を整え、企業の誘致の促進を図っていくとの答弁がありました。平成27年度の予算では、庄和インター周辺整備事業に５億794万2,000円、対前年度比４億4,758万4,000円増となり、周辺整備が着々と進んでいる状況であります。市には、着実な取り組みをより一層期待するところでございます。　一方、圏央道周辺では、これらの要素を整えるべく、工業団地が整備され、企業が次々と立地されている様子がうかがえます。庄和インター周辺以南の国道４号バイパス周辺は首都圏に近く、東埼玉道路の計画もあることから、圏央道周辺地区以上に企業立地に対するポテンシャルは高いものと考えています。　そこで、当該地における新たな工業団地の整備についてお伺いします。１回目の質問ですが、現在市内には２カ所の工業団地がありますが、現在の利用状況についてお伺いします。　２点目は、物産ミュージアムの設立についてでございます。春日部市総合計画後期基本計画、活力ある工業の基盤づくりへの支援では、その目的として工業者の経営が安定し、地場産業や伝統工芸が活性化することとあり、春日部市には桐たんすや桐箱、押絵羽子板、麦わら帽子などの伝統工芸品、地域の文化であるとともに重要な財産ですが、いずれも後継者不足が深刻化しており、伝統工芸技術を次世代に引き継ぐための支援や特産品の振興、販売促進、経営基盤の強化が必要ですとありますが、市内、市外へのＰＲはどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。　そして、３点目は、ボランティアポイント制度についてでございます。春日部市において、小学生の見守りや青パトなどの自主防犯活動を初め多くの市民の方々がボランティアで地域に貢献していただいている状況があります。現在、市では介護保険で介護支援ボランティアポイント事業を行っておりますが、今後人口減少、少子高齢化、財源の減少が考えられる中、ますますボランティアの方々が必要とされることが予想されます。ボランティア活動の参加者が活動を始めるきっかけや活動継続への励み、モチベーションを上げるためにポイントを付与するボランティアポイント制度ができないか、お伺いします。　まず初めに、介護ボランティアポイント事業の現状についてお伺いします。導入の経緯について、そして導入後の実績についてお伺いします。　１回目は以上でございます。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、宮崎都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司　都市整備部長　　工業団地の現在の状況についてのご質問に答弁申し上げます。　当市には２つの工業団地が整備されておりまして、良好な環境の維持増進を図るため、地区計画により各街区等の保全を保っているところでございます。そのうち豊野工業団地でございますが、当市の南東部、国道４号バイパスの沿道に位置し、昭和60年に土地区画整理事業により総面積約14.2ヘクタール、95区画で形成されております。現状といたしましては、17業種にわたる多業種の企業が進出しておりまして、82社が事業展開している状況でございます。　次に、南栄町工業団地でございますが、春日部市の西部、国道16号沿線に位置し、昭和44年に土地区画整理事業により総面積約43ヘクタール、120区画で形成されておりまして、現状といたしましては、大きな区画もあることから、製造業、流通業などの大手企業の進出も多く見られ、106社が事業展開をしている状況でございます。どちらの工業団地につきましても、駐車場等を含め、土地利用が100％図られていることから、新たに企業立地を行うには工業団地の区域拡大を図らなくてはならない状況となっているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、村田環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔村田　誠環境経済部長登壇〕 ◎村田誠　環境経済部長　　本市の特産品であります、桐たんすや桐箱、押絵羽子板、麦わら帽子の市内外へのＰＲについてのご質問に答弁申し上げます。　本市では、春日部の特産品をより多くの皆様に知っていただき、特産品の振興を図るため、市内外におきまして、さまざまなＰＲ活動を推進しているところでございます。毎年、春日部の年の瀬の風物詩となっている押絵羽子板と特産品まつりが春日部駅東口駅前で開催され、特産品の販売や普及、啓発を行っており、多くの皆様にお越しいただき、楽しんでいただいているところでございます。また、商工まつりや藤まつりにおきましても、各組合のブースを設け、特産品の展示、販売が行われているところでございます。　各施設におけるＰＲといたしましては、春日部駅西口、春日部駅構内、春日部市役所エントランスホールの物産展示場に特産品や物産品を展示するとともに、商工振興センター「アクシス春日部」や春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」におきましては、特産品の販売を行っているところでございます。また、平成25年３月にオープンいたしました、市内の大型商業施設におきましても特産品の展示コーナーを設けていただき、ＰＲにご協力をいただいているところでございます。さらに、ものづくり観光ツアーといたしまして、毎年市内特産品工場めぐりを開催させていただいており、桐たんす、桐箱、押絵羽子板、麦わら帽子の製造現場を見学していただき、市民の方々に特産品への理解や関心を深めていただいているところでございます。　市外でのＰＲにつきましては、新たな取り組みといたしまして、平成27年１月９日から15日までの７日間、東京スカイツリーにおきまして、春日部観光物産展を開催いたしました。春日部桐たんすや押絵羽子板、桐箱、麦わら帽子などの展示を行い、効果的にＰＲを行ったところでございます。また、１月９日から13日までの５日間、羽田空港国際線ターミナル内のイベントスペースにおきまして、春日部の桐たんすの作品展示が行われ、９日と12日には桐たんす職人による実演も行われたところでございます。　このように東京スカイツリーや羽田空港など外国人観光客等も多く訪れる場所において、春日部市の観光や特産品をＰＲすることは国内外の多くの方々に「春日部」という地名を知っていただける機会としても大変有効であると考えておりますので、今後におきましても積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、桜井健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚　健康保険部長　　ボランティアポイント制度に関するご質問に答弁申し上げます。　介護支援ボランティアポイント事業の現状についてですが、この事業は高齢者が介護保険施設等でのボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行うことを積極的に奨励、支援することにより、高齢者の健康増進や介護予防に資することを目的とし、平成25年６月から開始したものです。事業の概要といたしましては、１時間程度の活動で100ポイントを付与し、１日当たり200ポイント、年間では5,000ポイントを上限とし、そのポイント数に応じて翌年度に500円から5,000円までの市内共通商品券に交換できるものとしております。平成26年度の実績といたしましては、ボランティア登録者数が434人、このうち市内共通商品券に交換した人数と金額は330人、94万9,500円となっております。また、平成27年度におけるボランティア登録者数ですが、５月末現在で400人となっており、昨年の同時期と比較いたしまして、83人増加している状況です。　なお、本事業は、介護保険法に規定されております、介護予防事業に位置づけられていることから、事業費に対し、国から25％、埼玉県から12.5％の地域支援事業交付金が交付されております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　答弁ありがとうございました。工業団地のほうですが、両工業団地とも進出希望が多く、入れかわりはあるものの、100％利用されている状況がわかりました。これより一問一答にて質問させていただきます。　新たに新規進出を考えている企業の春日部市への企業立地のニーズをお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　春日部市内での企業立地のニーズでございますが、当市では国道４号バイパスと国道16号が交差し、東埼玉道路の整備が進められている庄和インター周辺地区を総合振興計画土地利用構想で産業集積ゾーンといたしまして、産業指定区域と位置づけているところでございます。この地域は、市街化調整区域内ではございますが、開発行為による道路、排水等の整備を行うことで、企業の立地が可能となっておりまして、この区域におきましては、企業誘致を積極的に展開しているところでございます。また、誘致を推進する企業につきましては、地域の雇用確保や活性化、人口の定着につながる製造業、小売業など業種を絞って企業訪問を実施しておりまして、平成24年度から平成26年度の３年間で172社の企業への訪問を行ったところでございます。　この企業誘致に係る企業訪問では、庄和インター周辺地区は国道16号と国道４号バイパスが交差する交通の要所でございまして、さらに東埼玉道路の建設が今後進められてくるなど、交通至便地域であること、また都心に近いなどから従業員の雇用の確保の容易さなど、企業立地に当たり、注目しているエリア等のご意見を多数伺っているところでございます。また、企業規模、企業評価、経営状況、業種など本市への企業誘致の条件に適合した500社を対象にしたアンケート調査においても、企業立地を決定する要因については、１番目が交通の利便性、２番目が従業員の確保などにおいて高い評価を受けておりまして、企業立地のニーズが高い地域であると判断しているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。現状ある工業団地においては、進出希望が多く、そして庄和インター周辺においても企業立地のニーズが高いことがわかりました。それでは、庄和インター周辺における立地状況についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　企業立地の状況でございますが、平成15年度に庄和インター周辺を中心に、市内５地区を産業系の区域指定を行った当初から、平成27年３月末までに28社が操業を開始しております。業種別内訳といたしましては、運輸業の倉庫などの流通産業移設が17社、建設業の工場などの工場移設が６社、卸売業などの店舗などの商業施設が５社となっている状況でございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。　それでは次に、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道は平成27年度に県内全線開通の予定と伺っています。圏央道沿線では、埼玉県が主導となって圏央道の優位性を生かした産業立地が進んでいる状況があります。春日部市においても、東埼玉道路の整備に合わせて新たな工業団地の整備に取り組めば担税力の強化、雇用の拡大につながるものと考えます。新たな工業団地の建設が進めば、ニーズが高い立地条件ということですので、圏央道沿線のような企業誘致ができるのではないかと考えます。　そこで、現在の東埼玉道路の事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　泉田建設部長。 ◎泉田英臣　建設部長　　東埼玉道路の事業進捗について、事業主体である国土交通省に伺った内容でお答えします。　初めに、東埼玉道路の概要と整備状況ですが、東埼玉道路は埼玉県八潮市から春日部市に至る延長約17.6キロメートルの地域高規格道路で、国道４号の交通混雑の緩和や東埼玉道路沿線の民間開発事業も後押しする都市計画道路でございます。この東埼玉道路は、平成17年３月までに八潮市八条から吉川市川藤までの区間、延長約5.7キロメートルの一般部の供用が開始され、現在はその延伸部に当たる吉川、越谷、松伏、春日部の区間の延長約8.7キロメートルの一般部が事業中でございます。　なお、この区間の春日部区間につきましては、約1.6キロメートルでございます。

　現在までの主な事業内容ですが、平成25年６月に松伏、春日部区間における道路設計及び用地調査に関する説明会を実施しております。平成26年度には、松伏南部区間の用地取得に着手するとともに、松伏北部から春日部区間の用地調査及び関係権利者との境界立ち会いなどを実施しております。今年度につきましては、吉川、越谷、松伏南部区間の用地取得を引き続き行うとともに、松伏北部から春日部区間の用地取得に着手する予定であります。　なお、春日部区間につきましては、８月ごろ用地説明会を行い、その後個別相談会、個別契約会と順次行っていくと伺っております。このように今年度より春日部区間の用地取得も始まりますので、国土交通省と協力しながら、東埼玉道路の早期完成を目指してまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。既存の工業団地の土地利用がうまく図られている中で、春日部市では企業立地のニーズが高く、また東埼玉道路が建設されるのであれば、その沿線となる庄和インター周辺以南の国道４号バイパス周辺に圏央道周辺のような新たな工業団地を整備して分譲販売を行っても売れ残るリスクは少ないと考えます。このエリアへの新しい工業団地整備への取り組みについて市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　国道４号バイパス周辺における新たな工業団地整備の取り組みでございますが、議員ご提案の新たな工業団地を整備し、企業立地拡大を図ることにおいては、当市の経済の活性化を促進するとともに、担税力の強化や雇用の拡大、人口の増加にもつながり、有効な施策と考えられます。しかしながら、庄和インター周辺地区より南側の国道４号バイパス周辺地区については、第一義的に農業振興に係る課題の整理が必要であると考えております。この国道４号バイパス周辺は、農業振興地域、農用地区域となっていることから、当該農地を良好な状態で維持保全する区域となっております。　一方で、庄和インター周辺地区は、産業を集積する区域と位置づけており、この区域の土地利用状況でございますが、全体面積109.5ヘクタールのうち、以前からの建築物等が約31.5ヘクタール、投資的土地利用を図った面積が約28ヘクタールとなっており、有効活用できる土地がある状況となっております。このため、まずは庄和インター周辺地区の企業誘致を今後も積極的に行い、産業集積を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。さきに計画され、まだあきのある状況の庄和インター周辺における、企業誘致が優先されることが十分に理解できます。しかし、庄和インター周辺では、新たな企業の進出が顕著にありますが、商業施設や流通施設や工業施設が混在している状況となっています。また、企業と地権者との直接交渉のため、施設の形もいびつな状況もあります。今後のまちづくりにおいて、居住地域、商業地区、工業地区とエリアを決めた中での開発が必要であると考えます。新風会では、２月に富山市に行政視察に行ってまいりました。まちのコンセプトは、コンパクトシティ富山、各事業を計画、立案するに当たっては、まず初めにコンパクトシティーにマッチしているかどうかが問われるということでございます。今後の人口減少、そして少子高齢化社会に対応すべく春日部市にとってのまちづくりを考えていかなければならないというふうに考えます。春日部市においても、コンパクトシティーを目指すということであり、それには春日部市としても居住地域、商業地域、工業地域の区分を考えなければならないと思います。　また、新たな工業団地整備は、担税力の強化、雇用の拡大につながり、雇用の創出から市内への人口流入も大いに期待できるものと思います。新たな工業団地の整備には、多くの時間と予算がかかるものと思いますが、将来を見据えたまちづくりには必要不可欠な整備であると考えます。ぜひとも積極的に検討していただくことを強く要望いたしまして、新たな工業団地の整備についての質問を終わりにします。　続きまして、物産ミュージアムについてでございますが、各ＰＲ活動がテレビや新聞等で報道され、春日部の特産品が紹介されますと、春日部市民の一人として私も春日部を誇らしく思います。こう思うのは、私だけではないと思います。ＰＲの現状を踏まえて、どのようなことが課題となっているのか、お伺いします。 ○中川朗　議長　　村田環境経済部長。 ◎村田誠　環境経済部長　　特産品をＰＲしていくに当たっての課題についてでございますが、市内におけるＰＲにつきましては、商工振興センター「アクシス春日部」におきまして、春日部の特産品を初め藤うどんや春日部の焼酎「藤乃彩」などの物産品を販売しているところでございます。また、春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」におきましても、桐小箱や桐の名刺入れ、羽子板、麦わら製品などの販売を行っているところでございます。こうした市内の公共施設などにおける春日部の特産品等の販売につきましては、市や関係団体のホームページ、広報紙などの媒体を積極的に活用し、新たな商品情報や特産品等事業の取り組み状況などを発信し、認知度を向上させ、販売量の増加を図っていくことが必要であると考えているところでございます。今後におきましても、市外にも誇れる春日部市の特産品や物産品を広くＰＲするとともに、特産品の販売力強化につきましては、春日部商工会議所並びに春日部市特産品協議会と連携して推進してまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。現在商工振興センター「アクシス春日部」、ぷらっとかすかべにおいて、春日部の特産品、物産品を販売し、春日部駅西口駅前に物産を展示しております。規模的な問題や位置的な問題があると思いますが、１カ所に集約し、展示、体験、購入などができる物産ミュージアムを設立し、ＰＲ効果を上げることができることと思われますが、市の考え方をお伺いします。 ○中川朗　議長　　村田環境経済部長。 ◎村田誠　環境経済部長　　物産ミュージアムの設立のご提案についてでございますが、春日部市を訪れた方が、本市の特産品などに魅力を感じていただくためには、ご指摘をいただきましたように展示、体験、購入などの要素を取り入れたＰＲが大変効果的であると考えられるところでございます。現在、春日部の特産品等の展示につきましては、市内の物産展示場で行われており、また展示や販売につきましては、商工振興センター「アクシス春日部」、春日部情報発信館「ぷらっとかすかべ」において行われているところでございますが、まずはそれぞれの既存施設等において、認知度を上げるための取り組みや、より一層の販売力強化を行うことが必要であると考えております。今後におきましても、さまざまな手法により、本市の特産品などを効果的にＰＲするとともに、生産者や商工団体に対して積極的に販売力の強化に向けての取り組みを働きかけてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。　それでは、最後は要望とさせていただきますが、現在市では積極的に市内、市外において、ひいては海外でも特産品のＰＲを行っておりますが、市外でＰＲした特産品を春日部に来て本場のものを見たいという需要は、国内、そして国外からもあるのではないでしょうか。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われます。特産品ではありませんが、春日部のキャラクターであります、クレヨンしんちゃんも海外から注目を大きく集めているわけです。東京から近距離にある春日部にお越しいただける可能性は十分にあると考えます。物産ミュージアムのような施設を整備し、事前に国内、海外にインターネットを活用してＰＲし、積極的に観光客の集客に努めていくことはいかがでしょうか。せっかくお越しいただいたお客様の期待を裏切ることなく、春日部の特産品をＰＲし、国内、そして世界に春日部市をＰＲできるチャンスと考えます。ぜひとも設立に向けてのご検討をよろしくお願いいたします。　以上で物産ミュージアム設立については終わりにいたします。　続きまして、ボランティアポイント制度についてでございますが、介護支援ボランティアポイント事業は、事業費のうち国から25％、そして県から12.5％の交付金が交付され、ボランティア登録者の方の人数がふえていることがわかりました。今後の超高齢化社会に向けて、介護支援ボランティアポイント事業の導入は市にとって重要な成功事業であると考えます。　次に、市内におけるボランティア活動は数多くありますが、ボランティア活動の一例として、市内の自主防犯活動の現状と課題についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　自主防犯活動の現状につきましては、現在市内に自主防犯活動団体が182団体、5,384人の方が活動されております。内訳としましては、自治会により組織された団体が158団体、そのほか地域事業者で組織する団体や地域のボランティアで組織された団体が24団体ございます。自主防犯活動団体の活動内容は、徒歩や自転車、青パト車などによる防犯パトロール、見守りによる地域の危険箇所の点検、防犯キャンペーン、清掃活動を通じた環境浄化など広範囲な活動を行っていただいております。また、児童生徒の見守りにつきましては、子供たちは地域が守るとの強い思いから、地域の方々が各学校やＰＴＡと連携して児童生徒の登校時の安全確保のために見守りや保護、誘導などの活動も行っております。自主防犯活動に対しましては、活動の充実と強化を図るため、自主防犯活動用品として防犯パトロール用の帽子、ベスト、合図灯を各団体へ配布するとともに、市民活動総合補償制度への加入などの支援を行っております。課題といたしましては、市内の全自治会に自主防犯活動団体を組織していただきたいと考えておりますが、まだ組織されていない自治会があり、現在は198自治会中158団体にとどまっております。そのため、今後も引き続き未組織の自治会に組織づくりを働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。自治会を中心に、数多くの市民ボランティアの方々が自主防犯活動にご協力いただき、市民の皆様の安心安全に貢献していただいている現状がわかりました。また、課題として自主防犯団体を組織されている自治会が198自治会中158団体とのことで、まだ自主防犯団体を組織していない自治会があるとのことですが、未組織の自治会に働きかけていくということですので、ぜひ組織率100％を目指して取り組んでいただき、地域の安心安全が点と点から面になるようにお願い申し上げます。　次に、介護支援ボランティアポイント事業以外にボランティアポイント制度を導入している先例市の状況についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　介護支援ボランティアポイント事業以外のボランティアポイント制度の導入状況につきましては、県内では鶴ヶ島市が市民の社会貢献活動や地域活動への参加促進を目的とした鶴ヶ島まちづくりポイント制度を導入しております。これは市の主催事業や市と市民が協働で行う事業などにスタンプやボランティアなどとして参加した際にポイントがつくもので、95の事業を対象としております。県外では市川市が市民活動への理解と参加、支援を目的に、市が指定したクリーン作戦や安全パトロールなどのボランティア活動、そしてエコロジー活動などを対象とした、いちかわエコボカードを導入しております。また、逗子市では、市民活動に参加するきっかけづくりを目的に、指定された活動に参加するとポイント券が交付される社会参加市民活動ポイントシステムを、また稲城市、笠間市、龍ケ崎市では市主催イベントのボランティアスタッフや防犯パトロール、アダプトプログラム、図書館ボランティアなどを対象とした制度を導入しております。ポイントは、それぞれ活動１回当たり10円から100円相当が交付されます。そして、ためたポイントは公共施設の使用料や記念品、市内でのお買い物券、現金などとの交換や市民活動への寄附ができるなどの仕組みとなっており、費用は市の一般財源で賄われております。先例市からは、ポイント対象事業の参加者に増加が見られたと伺っておりますが、課題といたしましては、ボランティアは自発的に無償で人や社会に尽くす奉仕活動だと言われていることから、ポイント化に抵抗を感じた方もいらしたこと、また市民が主催する公益的活動や自治会活動などの対象事業の整理に時間を要したこと、対象事業と対象外事業では参加者の間に差が生じてしまうことなどの意見があったと伺っております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。ボランティアポイント制度を導入している先例市の状況、さまざまなポイントの利用方法があること、またそして今後の課題もあることがわかりました。導入に当たっては、各行政ともさまざまな課題を解決しながら導入経緯があるようですが、ボランティア参加者の増加につながる状況はあるようです。　そこで、ボランティアポイント制度について市の考えをお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　ボランティアポイント制度の市の考え方についてのご質問に答弁申し上げます。　市内のボランティア団体数は５月末で市民活動総合補償制度の登録343団体、市民活動センターの登録420団体、市社会福祉協議会で88団体となっており、春日部藤まつりや大凧マラソン大会、出前講座の市民講師など、さまざまな事業に多くの皆様がボランティアとして参加、協力いただいております。また、市民の皆様が主催するさまざまな分野の公益的活動もボランティアで展開されており、多くの皆様の自発的で多様な活動が本市のまちづくりを支えております。現在市では、市民の皆様が安心してボランティア活動や市民活動を行えるように支援を行っております。支援の内容は、活動中の傷害や賠償責任を補償する市民活動総合補償制度の運用のほかに、自主防犯活動やアダプトプログラム活動などへの用品、用具等の支給などを通じた支援を行っております。　一般的にボランティア活動とは、市民が自主的、自発的に金銭的な報酬を求めずに、他者や社会のために行う活動だと言われております。そのため、ボランティア活動に対価としてポイントをつけることは活動参加者の励みや参加者拡大につながるという面はありますが、一方で先例市に伺ったところ、ボランティアは対価目的ではない、対価目的に活動していると思われたくないという声もあり、現在ボランティア精神に基づいて、生き生きと活動されている方々の気持ちをそいでしまうというマイナス面も考えられます。このようにボランティアポイント制度につきましては、参加者が今後も気持ちよく活動できるよう配慮しなければならない課題もございますので、制度の実施につきましては、慎重に見きわめていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　海老原光男議員。 ◆18番（海老原光男議員）　ありがとうございます。　最後は、要望とさせていただきます。ボランティアは自主的に無償で社会活動に参加し、奉仕活動をすることである。現在、数多くのボランティア団体、さまざまな事業に多くの市民の皆様が無償のボランティアで参加協力していただいている現状があります。また、市としても活動中の傷害や賠償責任を補償する市民活動総合補償制度の運用や自主防犯活動やアダプトプログラム活動などへの用品、用具等の支給などを通じた支援を行っております。そして、介護支援ボランティアポイント事業では、介護保険法に規定する介護予防事業であるため、事業費のうち国から25％、県から12.5％の交付金が交付されています。しかし、その他のボランティア活動へのポイント事業を採用した場合には一般財源からの支出となるということでございます。　しかし、今後の人口減少、そして高齢化により、より多くの市民ボランティアの方々の協力を得なければならない状況になっていくと考えます。活動を始めるきっかけや活動継続への励みとしてのボランティアポイント制度を導入することにより、春日部市におけるボランティア活動のさらなる促進になればと考えます。導入に当たっては、数多くの課題がありますが、今後の春日部市に必要とされるボランティアポイント制度を導入していただきますよう要望し、議席番号18番、海老原光男、平成27年６月定例会一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○中川朗　議長　　以上で18番、海老原光男議員の一般質問は終了いたしました。　次に、22番、荒木洋美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番（荒木洋美議員）　議席番号22番、荒木洋美でございます。平成27年６月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして行わせていただきます。　１点目は、妊婦から出産、子育てを切れ目なくサポートする総合的なサービスについて伺います。４月から本格的に始まりました子ども・子育て支援新制度に関連し、国の産前産後の母子への支援策である子育てに対する手厚い支援を切れ目なく行う子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）が今年度は150市区町村で始まりました。フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う施設があります。ネウボラとは、「ネウボ」、アドバイス、「ラ」、場所という意味です。妊娠から出産、子供が生まれた後も基本的には６歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。私たち公明党は、早くから切れ目のない妊娠、出産支援に力を入れ、出産育児一時金の創設と拡充、不妊治療支援、妊婦健診、14回公費助成などを実現してまいりました。埼玉県では、和光市が和光版ネウボラ事業を本年度からスタートいたしました。和光版ネウボラは、地域ごとの子育て支援センター３カ所に母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳をもらいに来たときに助産師等がその人に合った必要なサービスをコーディネートする取り組みを始めました。　そこで、お伺いいたします。春日部市では、妊娠がわかり、母子手帳をもらう場所はどこで、そこでは保健師または助産師がしっかり面接、相談、アンケートなどを行っているのでしょうか、お伺いいたします。　２点目は、認知症高齢者等に優しいまちづくりについてお伺いいたします。政府は本年１月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者等が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症高齢者等に優しいまちづくりを目指すことにしました。しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防、治療法の確立など、総合的な取り組みが求められます。　春日部市においても、第６期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定されました。その中で認知症施策の推進では、認知症疾患医療センター等関係機関と連携し、認知症初期集中支援推進事業、認知症地域支援員等設置事業を実施、また認知症ケアパスの普及、認知症サポーター養成講座の開催を推進しますとあります。まず、認知症の早期診断、対応につなげるため、認知症集中支援チームと認知症地域支援員等の配置が急がれます。初期集中チームは、看護師らが認知症の疑いのある高齢者の自宅を訪問し、早期発見につなげるものですが、春日部市での認知症初期集中支援推進事業の詳しい内容をお聞かせください。また、認知症地域支援員は現在１名ですが、その後増員配置はされるのでしょうか、お伺いいたします。　３点目は、障害者就労支援についてお伺いいたします。障害者優先調達推進法が平成25年４月１日から施行されました。障害のある人が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要であると言われております。そのためには障害者が就労する施設等の仕事を確保することが必要ですが、これまで民間企業を初め国や地方公共団体等においても就労施設等への発注に取り組んでまいりました。さらに、平成25年度には物品等を優先的に障害者就労施設から調達することを目的とした法律、障害者優先調達推進法が策定され、発注とともに物品調達にも取り組み、障害者の自立を支援してまいりました。こうした地道な取り組みが障害者の支援に成果を上げているものと思いますが、私は、これに加えまして、さらなる支援として、障害者が物品を販売する等経済活動についても販売場所の提供などの側面的な支援が必要であると考えております。したがいまして、障害者優先調達推進法関連とあわせて、販売場所の提供についての２点にわたり質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、障害者優先調達推進法施行後の本市の対応と市内の障害者就労施設等の状況についてお伺いいたします。　４点目は、シティセールスについてお伺いいたします。平成25年11月22日、いわゆるいい夫婦の日には、大安と重なったということもあり、婚姻届を市役所に提出するカップルが目立ったという新聞記事がありました。いい夫婦の日に限らず、本市に婚姻届を提出するということは、大変うれしいことであり、本市がこうしたお祝い事に対し、歓迎する環境づくりをしていくことは、人口減少が続く中、とても重要であると思います。このことは、特に若いカップルは、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳで発信することが多く、こうした歓迎する環境づくりをしている本市の取り組みがＳＮＳにより情報が拡散し、シティセールスにつながっていくものと考えますが、このことについて市のお考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○中川朗　議長　　答弁を求めます。　初めに、桜井健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桜井　厚健康保険部長登壇〕 ◎桜井厚　健康保険部長　　妊娠から出産、子育てを切れ目ないサポートする総合的なサービスについてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、母子健康手帳の交付場所ですが、現在春日部市保健センター、市役所健康課、庄和総合支所健康保険課及び武里出張所の４カ所で交付しております。このうち春日部市保健センター及び市役所健康課では、保健師による保健指導を行いながら交付しており、庄和総合支所健康保険課及び武里出張所については、保健師を配置しておりませんが、妊婦の方の体調を考慮し、より身近な場所で受け取ることができるよう交付場所としているところです。　次に、保健師による面接、相談、アンケートの実施に関してですが、母子健康保健手帳の交付時には、保健師が妊婦の方一人一人に安心して出産や子育てができる環境にあるか。また、不安や心配事はないかなどをお伺いしながら相談をお受けするとともに、妊婦健康診査の必要性を説明するなど、妊娠、出産、育児についての保健指導を行っております。また、同時に、アンケートをお願いしており、今回の妊娠についての気持ちや心配に思っていること、心の問題の既往歴などをお伺いし、その場でご質問に応じたり、情報提供を行うなどの支援を行っております。以上でございます。　続きまして、認知症高齢者等に優しいまちづくりに関するご質問に答弁申し上げます。初めに、認知症初期集中支援事業の内容でございますが、介護保険法の改正により、平成30年４月までに全国の市区町村で認知症総合支援事業に係る取り組みを行うこととなっており、認知症初期集中支援推進事業は、そのうちの一つとなっております。この事業は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるようにするため、認知症の人や、その家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、認知症が疑われる方や、認知症疾患の臨床診断を受けていない方、認知症の行動心理症状が顕著な方の対応に苦慮している家族などに対し、受診勧奨や本人、家族へのサポートなどを行い、医療サービスや介護サービスの安定的な利用に移行するための支援を行うものです。　次に、認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の配置についてでございますが、認知症初期集中支援チームにつきましては、現在チームの役割や機能について地域包括支援センターと協議しており、９月ごろをめどに認知症疾患医療センターである武里病院に配置する予定としております。　続いて、認知症地域支援推進員の配置につきましては、平成22年１月より第１地域包括支援センターに１人配置し、専門的見地からの相談支援や認知症疾患医療センターなど関係機関との連携を図ってまいりましたが、今年度より身近なところでも安心して認知症に関する相談、支援ができるよう、各地域包括支援センターの職員に認知症地域支援推進員を養成するための研修を受講していただきまして、順次配置していく予定となっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、内藤福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内藤信代福祉部長登壇〕 ◎内藤信代　福祉部長　　障害者就労支援についてのご質問に答弁申し上げます。　国は、障害者就労施設等の受注の機会を確保するため、平成25年４月に障害者優先調達推進法を施行し、障害のある方の経済面の自立を進めております。本市では、この法律に基づきまして、春日部市障害者就労施設等優先調達方針を定め、障害者就労施設等が受注可能な物品等の情報について庁内各課で周知を行い、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に努めております。　障害者優先調達推進法の対象となる就労施設等といたしましては、就労継続支援事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターなどの障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所等となっております。市内における対象施設数でございますが、平成27年４月現在、26施設となっており、このうち通所者が作業を行うことができ、物品等の提供が可能な施設数は19施設でございます。　提供できる物品や役務の内容でございますが、パン等の食料品や飲料等の物品販売、チラシの封入封緘や施設の除草作業等となっております。今後も障害者就労施設等の受注の機会を確保し、就労する障害のある方の経済面の自立を促進するため、情報の周知、拡充に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　シティセールスに関するご質問に答弁いたします。　本市のシティセールスは、市民の皆さんのまちへの愛着や誇り、共感、こういったものを育むこと、つまりシビックプライドの醸成を目的としております。市民の皆様が、春日部を私たちのまちと愛着と誇りを持って認識し、多くの人と相互に共感し合い、そしてたくさんの市民の皆様が自然とまちの魅力の伝達者となっていただくこと、このような巻き込む、つながる、広がる、このプロセスと理念を実現していくことを目指しているものでございます。そのために春日部というまちを改めて知っていただき、興味を持っていただき、いいなと思う、まちを好きになるきっかけづくりが重要であるというふうに考えております。　このような本市が目指すシティセールスを考えますと、人生の節目でございます、結婚などのお祝い事に本市ならではのオンリーワンの方法で歓迎する環境づくりをするということは、まちを好きになる大変重要なきっかけになるものと考えております。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳは、情報の拡散性が高く、こうした本市の取り組みを多くの方々に知っていただくことができると考えておりますが、また行政からの情報発信ではなく、市民の皆様みずからが情報発信をしていただくことで、多くの共感を生み、より信頼性が高まるものと考えております。したがいまして、市民の皆様のお祝い事に市として歓迎する取り組みや、おもてなしの心で迎えることは、本市の目指すシティセールスに大変効果があるものというふうに考えているところです。　以上です。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　それでは、一問一答で行わせていただきます。　まず、１点目の妊娠から出産、子育てを切れ目なくサポートする総合的なサービスについてお伺いいたします。先ほどの答弁では、母子手帳をもらう場所ですが、武里出張所と庄和総合支所は保健師等の相談を受ける人がいないということですが、その場合、どのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　武里出張所及び庄和総合支所では、その場で保健師との面接はできないことから、保健指導利用券をお渡しして、後日、体調のよいときに春日部市保健センターにお越しいただくか、電話で保健指導を受けていただくこととしております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　それでは、保健センターに来ていただくか、電話で保健指導しているということですが、育児相談をする保健師さんは地域ごとに担当が分かれているのでしょうか。保健師さんの人数、担当エリアについてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　担当エリアにつきましては、現在市内を粕壁地区、内牧地区、幸松地区、豊野地区、武里地区、武里団地地区、豊春地区及び庄和地区の約８地区に分け、そのうち粕壁地区と庄和地区につきましては、さらに２地区に分けて全部で10地区にえり分けをしております。保健師の人数でございますが、各地区１人で担当する地区内の母子の健康面について継続的なサポートを行っているところです。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　10地区のエリアに分かれて10人の方がサポートしていることはわかりました。このサポートを切れ目なく継続して行っていくということですが、和光市ではワンストップを包括支援する、和光版ネウボラを行っております。国も推進していくようですが、本市としての考えをお伺いします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　本市におきましても、妊産婦の不安解消に向け、さまざまな事業を行っております。出産前は母子健康手帳交付時に保健師が妊婦の相談をお受けするとともに、保健指導を実施しており、出産後は助産師による新生児訪問、母子保健推進員による乳児家庭全戸訪問、そして保健師による未熟児訪問を実施しております。また、春日部市保健センターでは、保健師が妊産婦の方からの相談に応じられる体制を土、日も含めて整えております。このように本市においても春日部市保健センターを拠点といたしまして、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行っているところでございます。ネウボラ事業につきましては、今後における産前産後ケアのさらなる充実を図っていく中で参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。

◆22番（荒木洋美議員）　次に、産後ケアの充実についてですが、助産師さんの新生児訪問やかすかべびーずの支援員さんは、産後２カ月後ごろの訪問になってくると思われますが、産後直後が大切と考えます。出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１カ月間は身体的な不安に加えて急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定である傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。近年、晩婚、晩産により、女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま、母親としての育児がスタートするケースが多くなってまいります。良好な母子の愛着形成を推進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たしていると言われています。したがって、出産直後の母親の精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。本市では、年間出産数は1,600人弱ということですが、産後に子育て等に不安を感じている人はどのぐらいいるのでしょうか。また、どんな悩みを抱えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　本市では、乳児家庭全戸訪問事業としまして、出産直後、生後２カ月ごろとなりますが、乳児のいる家庭を訪問しており、訪問時に育児不安や困り事等についてのアンケート調査を行っております。平成26年度の調査結果によると、回答いただきました1,327人のうち産後何らかの不安を抱えている人は107人で、不安に感じている主な内容は、眠れず疲れがとれないなどの産後の体調に関するもの、育児をやっていけるか不安、あるいは赤ちゃんのいる生活はつらい、負担に感じるなどの育児に関するものとなっております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　先ほど保健師さんは10人いらっしゃるということで、今回107人の相談があったということですが、年間で１人が約11人の方を見ていることになります。母親の心身のケアについて、手厚い支援には人数が足りないと考えます。東京では、妊娠、出産期から切れ目のない支援をより効果的に行う上で助産師等の専門性を持ったサポーター、ドゥーラの活用が始まっております。産前産後の訪問ケアには必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　本市におきましても、産前産後ケアの重要性は認識しており、春日部市保健センターを拠点にさまざまな事業を通して妊娠、出産、育児に対し、切れ目のない支援を行っているところでございます。サポーターの活用につきましては、妊婦育児支援事業を担っております保健師、助産師、栄養士、母子保健推進員などで構成するワーキンググループの中において研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は、要望といたします。　お産をする女性に寄り添い、生活に必要なさまざまなお世話をするのがドゥーラです。核家族化が進み、近隣との近所づき合いも少ない中、頼みの夫も仕事が忙しかったり、手伝ってもらえる状況にない場合があります。そんな孤独になりがちな妊産婦の心に寄り添い、理解し、さまざまな生活上の支援を行い、時には相談相手になってあげる、それがドゥーラです。母親の健康と子供の健全な育成においてだけでなく、次の出産を前向きに考えることにもつながります。ぜひ本市でも産後ケア支援を手厚くしていただくことを要望いたしまして、妊娠から出産、子育てを切れ目なくサポートする総合的なサービスについては終わります。　２点目は、認知症高齢者等に優しいまちづくりについてお伺いいたします。認知症初期集中支援チームは、９月ごろをめどに武里病院に配置するということですが、看護師が訪問し、早期発見につなげるということですが、認知症地域支援員さんも、今までもそういう形で行ってきたと思いますが、地域支援員さんとの違いは何なのでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症に係る専門的な知識、技能を有する医師の指導のもと、看護師などの複数の専門職が認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、家族支援などの初期の支援を集中的に行い、自立生活のサポートを行うなど支援を必要とする方への個別支援を行うものです。　一方、認知症地域支援推進員につきましては、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス事業所など認知症の人を支援する関係者との連携を図り、その人の状態に応じた適切なサービスが提供されるようにネットワークを構築するなど認知症の方や、その家族が安心して生活できるような体制づくりに取り組むものです。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　わかりました。　それでは次に、認知症ケアパスの普及事業の内容をお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　認知症ケアパスは、認知症かもしれないと気になったときや、認知症らしい症状があらわれたときなど、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような支援が受けられるか等についてわかりやすくまとめたガイドブックになります。認知症の症状は個々に異なり、その状態に応じて適切な支援を受けることが必要となりますので、この認知症ケアパスを広く普及させるための方法について現在関係機関等と調整しているところです。　以上です。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　認知症ケアパスは、認知症かもしれないとなったときに適切なサービスを提供するガイドブックを作成するということはわかりました。　次に、その本だけではなく、認知症サポーター養成講座のような直接講座を聞き、理解する認知症サポーター養成講座推進も重要と考えます。こちらも推進していくとありますが、認知症サポーターは認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職場で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをするとありますが、実際にサポーターになったが、何もしていない、何をすればいいかわからないということもあると思います。サポーターが患者と家族をサポートする体制を構築することが大事と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　桜井健康保険部長。 ◎桜井厚　健康保険部長　　認知症サポーターの方につきましては、現在認知症について正しく理解し、認知症の人や、その家族を温かく見守る応援者として友人や家族にその学んだ知識を伝えるなど、自分のできる範囲で活動していただいております。今後につきましては、こうした個人の活動とあわせて、例えばですが、オレンジカフェの開催に協力していただくなど、認知症地域支援推進員と協力しながら支援者として活動できるような体制の構築に向け、調査研究してまいります。　以上です。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　オレンジカフェなどにサポーターが参加して手助けしていく取り組みをしていくということはわかりました。また、サポーターのほかの活動といたしまして、前回も要望いたしました、認知症徘回模擬訓練があります。５月に志木市で行われました認知症徘回模擬訓練に職員の方と一緒に参加させていただきました。そこでは、地域包括支援センターを中心に、認知症サポーターの方、民生委員の方、商店街の方などが地域の住民の方と一緒になって徘回模擬訓練を行っておりました。まさに認知症高齢者に優しいまちづくりをしておりました。目的は、徘回者の早期発見だけでなく、地域で認知症高齢者の方を見守り、理解するまちづくりの一環として大きな取り組みと考えますが、ぜひ本市でも徘回模擬訓練を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　認知症徘回模擬訓練の実施についてですが、高齢化が進む状況の中では認知症高齢者の方を地域で見守るまちづくりの構築は重要であると認識しております。関係各課を初め認知症の専門的知識を有した職員が配置されております地域包括支援センターと連携を図りながら、地域の見守り体制構築のため、さらに連携を進めてまいります。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は、要望といたします。　認知症高齢者の増加等を考え、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制整備、予防、治療法の確立など総合的な取り組みの充実強化を要望いたしまして、認知症高齢者等に優しいまちづくりについてを終わります。　３点目の障害者就労支援についてですが、先ほどの答弁では、物品調達に関する方針を定め、これに沿って役務と物品調達に努めていることはわかりました。では、どれぐらい障害者就労施設等から物品を調達しているのか、実績をお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　内藤福祉部長。 ◎内藤信代　福祉部長　　物品等調達の実績についてでございますが、庁内の各課において会議や研修会等実施時の飲み物及び収入印紙等の物品購入、また駐車場管理業務の施設の除草作業、市民への案内通知の封入封緘等の役務について市内の施設及び団体等から調達をしております。　次に、品目ごとの調達実績でございますが、各課への調査結果では、平成26年度は物品購入が36件、調達金額は42万2,820円、駐車場管理業務につきましては１件、こちらは１年間となりますが、456万1,950円、封入封緘や除草作業、その他役務につきましては４件、17万5,459円となり、合計では41件、516万229円となっております。　なお、調達先としましては、ふじ支援センター、リサイクルショップ等となっております。　また、各就労施設等では、市からの物品調達以外の作業として、企業から受注した作業やビーズ、アクセサリーや手芸品の自主製作も行っておりまして、製作した小物は市役所本庁舎や庄和総合支所、また藤まつりやふれあい広場等のイベント会場におきましても販売をしております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　ありがとうございました。障害者就労施設等からの市が率先して物品を調達することで、障害者の皆様の収入がふえ、経済的基盤が安定します。さらなる物品調達に向けて、一層の努力をいただくようお願いいたします。　次に、側面的な支援といたしまして、障害者の皆さんが、みずから物品を販売する際の場所の提供について質問いたします。本庁舎１階ロビーで昼休み時に展示販売許可を受けている団体の数及び許可日数の実績についてお伺いいたします。 ○中川朗　議長　　土渕選挙管財担当部長。 ◎土渕浩　選挙管財担当部長　　本庁舎１階ロビーにおきまして、昼休み時間帯に許可を受け、展示販売をしている団体の数でございますが、平成26年度実績では７団体となっております。また、許可日数でございますが、年間開庁日は245日ありまして、そのうち許可した日数は124日となっており、２日に１度、展示販売が行われている状況でございます。１カ月平均で申し上げますと、一月10日ほど展示販売が行われておりまして、１団体当たり年間平均17日ほど許可をしております。　以上です。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　実績についてはわかりました。ただ、販売許可をされている時間は、正午から午後１時までの１時間であり、準備や片づけを含めると、販売時間が実質40分ほどしかないと聞いております。障害者施設等が用意いたしました食品が一番売れる時間帯は、職員が仕事から離れる正午と来庁者が用事を済ませて帰る12時前後だそうです。しかしながら、許可している時間では、その売れる時間帯に準備をして、せっかく用意した物品も販売できません。つきましては、許可時間を延長することはできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　土渕選挙管財担当部長。 ◎土渕浩　選挙管財担当部長　　障害のある方の自立には、就労によって経済的な基盤を確立することが欠かせません。このため、障害者施設への発注、また物品を優先的、積極的に障害者施設から購入することと並びまして、障害のある方がみずから販売を行うことに対しましても同様に支援する必要があると考えております。このため、１階ロビーは、本庁舎から別館渡り廊下方向への動線となっていることや、災害時には正面玄関や東西出入り口の避難経路としての役割を担っております。本来、人だまりとなるような行為は好ましいものではありませんが、壁際を利用していただきながら、避難経路を確保し、販売行為を許可しております。　なお、許可は、庁舎管理上、庁舎の秩序維持に支障がないと認められたものに限り行っておりますことから、時間につきましては、執務環境の保持に支障のないお昼休みの１時間とすることを許可条件として付しております。したがいまして、許可時間は、引き続き庁舎の秩序維持に支障がない昼休みの時間帯としますが、効率的販売に向け、庁舎の秩序維持と販売活動の兼ね合いを研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は、要望といたします。　本庁舎１階ロビーが、動線や非常口などという問題を調整しながら、障害者の就労を支援していただいていることはよくわかりました。ぜひ障害者の自立に向けて販売場所の提供につきましては、庁舎の秩序維持と兼ね合いを図りながら、時間延長見直しをお願いいたします。また、障害者の皆さんが、みずから物品を販売する場所も本庁舎だけでなく、ほかの公共施設等の拡大につきましても、協力をいただけますよう周知していただきたく強く要望いたしまして、障害者の就労支援についてを終わります。　４点目のシティセールスについてですが、ＳＮＳによる情報発信、お祝い事に対しては歓迎するという答弁をいただきました。葛飾区では２人が思いを込めて用意した婚姻届も区役所へ提出するもののため、お二人の手元には残らないことから、お二人の手元に記念として残るサービスはできないかと考え、お二人の記念用つき婚姻届を作成しました。１枚目は提出用の婚姻届、２枚目はピンク色の複写式で、二人の記念用としてお返ししています。２枚目の記念用には、夫から妻へ、妻から夫へなど、お互いのメッセージ等を記入する欄を設けております。こうしたお祝い事を区として歓迎しており、本市においても、春日部ならではの婚姻届を記念用として作成してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　折原市民生活部長。 ◎折原章哲　市民生活部長　　記念に残る婚姻届についてですが、現在本市におきましては、婚姻届や出生届を提出された方を対象に記念樹を贈呈し、お祝いしているところでございます。また、昨年の11月22日のいい夫婦の日には、婚姻届をご提出された方にメッセージカードを贈呈し、多くの方に喜んでいただきました。記念用として婚姻届の写しを進呈することにつきましては、今お話がありました、葛飾区におきまして、１枚目が提出用の婚姻届、２枚目が記念用のシートとなっております複写式の婚姻届をことし３月から6,000枚限定で配布していると伺っております。婚姻届け書の様式につきましては、国の法令で定められており、全国共通となっておりますことから、春日部市で配布した用紙を春日部市に届け出するとは限りませんが、本市といたしましても、おもてなしの心を持ち、婚姻をお祝いするという面から、シティセールス担当部署とともに研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　婚姻届を提出したときには、記念樹とあとメッセージカードが、いい夫婦の日には渡されたということで、これはよくわかりました。ぜひ婚姻届のほうも作成していただきたいと要望いたします。　もう一つの提案は、最近では市役所本庁舎１階市民ホールで記念写真を撮っている方を見かけます。婚姻届に限らず、お子さんを出産したことによる出生届の提出、住民登録等それぞれの記念日があると思います。こうした市民それぞれが思う記念日に当たって、各種届け出等を提出した際に記念写真を撮影できる場所というものを設置してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○中川朗　議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　議員ご指摘のとおり、本庁舎１階市民ホールのクレヨンしんちゃんコーナーと言っていいのでしょうか、そこで記念写真を撮影している方々をよく見かけます。シティセールス広報課の職員が、写真を撮っている方に写真を撮影している理由をお尋ねましたところ、クレヨンしんちゃんが好きだから、あるいは春日部市に転入してきたので、しんちゃんと記念撮影をしたかったというお答えが多かったようでございました。実は、昨年度の職員提案制度におきまして、春日部ならではの記念写真用パネルの設置という提案がございました。提案の主な内容は、市役所を訪れた記念にクレヨンしんちゃんの紹介コーナー、クレヨンしんちゃんコーナーにしんちゃん一家と一緒に記念撮影ができるパネルなどを新たに設置したらどうかというものでございます。　現在のクレヨンしんちゃんコーナーは、ごらんいただければおわかりのとおり、漫画の原画、あるいは特別住民票、またしんちゃんを活用した出版物などを展示しているほか、さまざまなＰＲ冊子を配架しており、またしんちゃんの映画が公開されますと、その公開に合わせまして、大きなスタンディというのでしょうか、飾り物を設置しております。したがいまして、どうも記念写真撮影の場所としては少々手狭となっております。このようにスペースの問題、また当然版権元との協議などもございますことから、これらをクリアした上でしんちゃんコーナーを活用して、市民の皆様が気軽に記念撮影できるよう、その方法などについて検討しているところでございます。　このような職員提案もございますので、そこに議員からの、それぞれの市民にそれぞれの記念日がある、ちょっとすてきなキャッチコピーだなと思ったのですけれども、それぞれの市民にそれぞれの記念日があるというご提案の趣旨を加えまして、市民の皆様や転入、あるいはお祝いの届け出に来庁した皆様が気軽に利用できる、工夫を凝らした撮影場所の早期実現に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○中川朗　議長　　荒木洋美議員。 ◆22番（荒木洋美議員）　最後は、要望といたします。人口減少が続く今の日本で、未婚化、晩婚化、少子化が本市においても大きな課題です。望まれる結婚、妊娠、出産、子育て支援が求められております。これからは本市を選んで結婚し、出産し、それぞれの記念日のときに市役所に来ていただく方には最大限のおもてなしの心でお祝いをし、応援していく、それがプラスワンのあるまち春日部だと思います。ぜひ記念用婚姻届の作成と記念写真スペースの設置を要望いたしまして一般質問を終わります。 ○中川朗　議長　　以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は22番、荒木洋美議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○中川朗　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　12日、13日、14日は休会とし、15日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○中川朗　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時５５分散会...

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春日部市議会 2015-06-11 平成２７年 ６月定例会－06月11日-05号

春日部市議会 2015-06-11
平成２７年　６月定例会－06月11日-05号