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  1. 春日部市議会 2015-02-20
    平成27年 3月定例会−02月20日-03号


    取得元: 春日部市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-02
    平成27年 3月定例会−02月20日-03号平成27年 3月定例会                 平成27年3月春日部市議会定例会 第5日 議事日程(第3号)                             平成27年2月20日(金曜日)  1.開  議  1.議案第36号に対する質疑  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(31名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員      5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員
        17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(1名)     26番   小  島  文  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     山  田  俊  哉   市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  種  村  隆  久   財務部長    白  子  高  史       総務部長    宇  内  啓  介   市民生活部長  土  渕     浩       福祉部長    大  澤  雅  昭   子育て支援担当部長                健康保険部長  齋  藤  隆  博           大  川  裕  之   環境経済部長  鈴  木  郁  夫       建設部長    草  野  宏  文   都市整備部長  宮  崎  智  司       鉄道高架担当部長柴  崎  進  一   庄和総合支所長 山  崎  武  利       会計管理者   香  田  寛  美   消防長     田  中  二 三 夫       病院事業管理者 小  谷  昭  夫   病院事務部長  落  合  和  弘       水道事業管理者職務代理者                                    横  川     正   教育長     植  竹  英  生       学校教育部長  木  村  浩  巳   学務指導担当部長金  井  俊  二       社会教育部長  大  山  祐  二   監査委員事務局長井  上     優       農業委員会事務局長                                    鈴  木  郁  夫 本会議に出席した事務局職員   局長      奥  沢     武       主任      小  山  裕  一 △開議の宣告 ○河井美久 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第36号に対する質疑 ○河井美久 議長  日程第1、議案第36号に対する質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  なお、質疑者多数のため、質疑はページを先にお示しの上、簡潔にお願いいたします。  また、答弁については、質疑の要旨を把握の上、簡潔明瞭にお願いします。  最初に、8番、金子進議員。                    〔8番金子 進議員登壇〕 ◆8番(金子進議員) おはようございます。議席番号8番、新政の会の金子進でございます。議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算について何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  平成27年度当初予算におきましては700億円を超える過去最高の予算となり、総合振興計画後期基本計画の着実な推進が図られているものと推察しております。しかしながら、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大などにより、義務的経費の上昇や昨年度末に実施された衆議院議員選挙の影響による国の予算編成のおくれなどにより、平成27年度予算編成においては、前年度とはまた違った苦労があったものと推察しているところでございます。  そこで、予算書16ページの1款市税についてお伺いいたします。歳入の根幹をなす市税については、市民税個人、法人ともに増額を見込んでおりますが、その要因についてお伺いいたします。また、固定資産税が前年度と比較して861万5,000円の減となる要因についてもお伺いいたします。  次に、予算書20ページ、地方交付税が前年度と比較して3億円の増、予算書54ページ、臨時財政対策債が前年度と比較して6億円の減となっておりますが、地方交付税、臨時財政対策債の総額が前年度より減額となる要因の考え方についてお伺いいたします。  次に、歳出の中から幾つかの事業の内容について、予算書に沿って質疑をさせていただきます。1点目は、予算書71ページ、新市施行10周年記念事業1,136万4,000円について、平成27年度は新春日部市となって10周年を迎える節目の年となり、市民の皆様とともに祝う事業を実施するとのことですが、どのような事業を実施するのか。また、それぞれの事業の実施時期についてお伺いいたします。  2点目は、予算書85ページ、防災かすかべデジタル化整備事業2億5,133万3,000円について、アナログの防災行政無線をデジタル化に更新するとのことですが、この整備の計画についてお伺いいたします。  3点目は、予算書95ページ、通知カード・個人番号カード交付事業8,245万7,000円について、社会保障・税番号制度に伴い交付する通知カードと個人番号カードのそれぞれの交付方法と時期についてお伺いいたします。  4点目は、予算書187ページ、消防施設耐震補強事業1億6,740万円について、庄和消防署の耐震補強工事を実施するとのことですが、補強工事の内容についてお伺いいたします。  5点目は、予算書205ページ、小学校体育館耐震対策事業3億6,882万2,000円及び予算書209ページ、中学校体育館耐震対策事業2億5,963万1,000円について、市内の小中学校体育館の天井等の耐震対策を実施するとのことですが、耐震対策の具体的な内容についてお伺いいたします。  以上、1回目の質疑です。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  白子財務部長。                    〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史 財務部長  議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に順次答弁申し上げます。  初めに、予算書16ページ、1款市税についてでございます。市民税個人及び法人における増要因でございますが、市民税個人につきましては、現年課税分において景気は緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改善による増収が見込まれることから、前年度対比1億1,873万9,000円の増額、率にして1.0%増の121億1,735万5,000円を計上しております。  次に、市民税法人、現年課税分につきましては、景気の回復基調により、企業業績の伸びが見込まれることから、前年度対比2億1,504万2,000円の増額、率にして11.9%増の20億2,828万7,000円を計上しております。  次に、固定資産税が前年度と比較して861万5,000円減となる要因についてでございますが、現年課税分につきましては、家屋が評価がえにより5,558万1,000円の減となるものの、土地については地目変更などにより2,974万2,000円の増、償却資産については企業の設備投資に持ち直しの動きが見られることから3,439万4,000円の増を見込んでおり、現年課税分合計では855万5,000円の増を計上しております。  一方、滞納繰越分については、滞納期間の長期化、滞納額の高額化を防止するため、収納対策を強化し、滞納整理を進めた結果、累積滞納額を圧縮することができたことにより1,573万2,000円の減、国有資産等所在市町村交付金については価格改定や土地の売却により143万8,000円の減となっており、これらを合わせますと、前年度と比較して861万5,000円の減となるものでございます。  次に、予算書20ページ、地方交付税、同じく54ページ、臨時財政対策債についてのご質疑に答弁申し上げます。初めに、地方交付税のうち普通交付税につきましては、前年度予算対比3億円増、率にして4.0%増の78億円と見込んでおります。内訳といたしましては、まず基準財政需要額において地方が、まち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要として新たな費目、人口減少等特別対策事業費が設けられたことや、地方税収の増加に伴い、臨時財政対策債振りかえ相当額が減少したことにより約13億円の増を見込んでおります。  次に、基準財政収入額につきましては、景気回復に伴う市税収入の増や消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増などにより約10億円の増を見込んでおります。したがいまして、基準財政需要額の増加分が基準財政収入額の増加分を約3億円上回ることから、普通交付税は前年度当初予算対比3億円増の78億円と見込んだところでございます。  次に、臨時財政対策債でございますが、国の地方財政計画において、景気回復に伴い地方税の増収が見込まれる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することにより、一般財源の質を改善することとされており、市町村全体でマイナス11.6%が示されていることから、前年度当初予算対比6億円の減、率にして17.1%減の約29億円と見込んだところでございます。したがいまして、地方交付税、臨時財政対策債の総額は前年度対比3億円減の109億円と見込んだところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  予算書71ページ、新市施行10周年記念事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  事業費の内訳でございますが、まず10周年記念式典の実施経費、2つ目として記念事業としてのNHKのど自慢の開催経費、3つ目として記念製作品としての記念DVDの製作経費、4つ目として10周年を周知するための記念フラッグ、旗ですね、記念フラッグの作製経費、以上4つの事業に要する経費を計上しております。  まず、10周年記念式典でございますが、新市が施行された日でもある、また市民の日でもございます、本年の10月1日、平日木曜日でございますが、市民文化会館におきまして記念式典の開催を予定しております。式典の内容でございますが、第1部といたしましては、市政に対しましてご功労いただいた皆様への市表彰を初めとした各種の表彰を予定しております。また、第2部といたしましては、アトラクションといたしまして、かすかべ親善大使でシンガーソングライター、あえかさんにつくっていただく市の歌の発表などを予定しているところでございます。  次に、記念事業として実施いたします公開番組、NHKのど自慢の開催につきましては、本年7月26日日曜日に市民文化会館での開催、NHKの放映を予定しております。現時点では、開催日が決まったところでございまして、内容の詳細につきましては、今後共同主催者でございますNHKさいたま放送局と調整をしていくことになります。一般の皆様への出場希望、あるいは観覧希望のご案内につきましては、開催のおおむね2カ月ぐらい前からご案内する予定としております。  次に、記念DVDの製作につきましては、平成26年度当初予算に債務負担行為を設定させていただきまして、昨年8月にテレビ埼玉株式会社と業務委託契約を締結し、既に撮影などの作業は開始しております。内容といたしましては、新市誕生からの10年間の歩み、春日部のお勧めスポット、あるいはイベントの紹介、あるいは市の将来像などを盛り込んでいくことを考えております。でき上がりましたDVDは、新市施行10周年記念式典への来場者の記念品として配布を考えております。また、DVDと同じ映像を業務委託先でございますテレビ埼玉でのテレビ放映を予定しておりまして、さらに市のホームページから閲覧できる、かすかべ動画チャンネルへも掲載をしてまいりたいと考えております。  最後に、10周年を広く周知するための記念フラッグの作製でございますが、これは市民が一体となって10周年を祝うという機運を盛り上げるために1,200枚作製し、掲出をする予定でございます。掲出をお願いする場所といたしましては、市内の商店会加盟店舗や大型商業施設、市内にございます国、県、市の各種公共施設、また鉄道駅などにご協力を求めていく予定でございます。作製は、新年度になりましたら早期に着手いたしまして、平成27年度のできるだけ早い時期に掲出をお願いしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、菊地市長公室長。                    〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明 市長公室長  予算書85ページ、防災かすかべデジタル化整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  この事業は、導入後約30年が経過したアナログ式の防災行政無線を老朽化や難聴への対応、拡張性の確保の観点からデジタル式に更新するための事業でございます。平成25年度から基本設計に着手し、平成26年度には実施設計を行いまして、平成27年度から平成28年度の完成を目指し、工事に着手するものでございます。老朽化による影響といたしましては、故障時の修理が困難な状況でございまして、また密閉性の高い住宅がふえたことによる影響から、室内では聞こえない、高層建築の反響で聞きづらいなど、難聴への対策が求められているところでございます。  工事の主な内容といたしましては、現在のアナログ式の機器をデジタル式の器械に入れかえるものでございますが、工程といたしましては、平成27年度は主に春日部市の仕様に合わせた機器の製造を行いまして、平成28年度には機器の設置や現場での施行を予定しているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、土渕市民生活部長。                    〔土渕 浩市民生活部長登壇〕 ◎土渕浩 市民生活部長  予算書95ページ、通知カード・個人番号カード交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  交付の方法と時期につきましては、この事業の推進のために国の法律により設置いたしました地方公共団体情報システム機構から平成27年10月に市民一人一人に12桁の個人番号を記載した通知カードが世帯ごとに交付されます。通知カードが郵送された後、個人番号カードの交付を希望される方は通知カードに同封されている申請書により地方公共団体情報システム機構に対し、個人番号カードの交付申請を行っていただきます。その後、地方公共団体情報システム機構から市に申請された方の個人番号カードが送付されてきますので、平成28年1月以降に市役所窓口において交付する予定でございます。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、田中消防長。                    〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫 消防長  予算書187ページ、消防施設耐震補強事業に関するご質疑に答弁申し上げます。  庄和消防署につきましては、昭和54年に旧耐震基準で建築された庁舎でございます。庄和消防署の耐震補強工事の主な内容につきましては、庁舎車庫側の2階事務室の突き出し床の補強、庁舎東側の1、2階の壁の補強、車庫床の不等沈下による地盤補強など相当の規模の補強工事となるものでございます。市民生活の安心安全を確保するため、消防活動拠点施設として機能を十分に発揮できるよう消防体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、木村学校教育部長。                    〔木村浩巳学校教育部長登壇〕 ◎木村浩巳 学校教育部長  予算書205ページ、小学校体育館耐震対策事業及び209ページ、中学校体育館耐震対策事業のご質疑に答弁申し上げます。  耐震対策の具体的な内容でございますが、対象となりますのは、小学校が20校、中学校が13校でございます。つり天井や照明器具、バスケットゴールなどの落下防止が主な工事となっております。つり天井につきましては、小学校3校と中学校2校の武道場が対象となりまして、つり天井の撤去などを実施いたします。また、照明器具やバスケットゴールは、小中学校33校が対象となっておりまして、基本的には落下防止ワイヤーを設置いたしますが、機器の種類や取りつけ状況によりまして、落下防止ができないものについては交換を行う予定でございます。  避難所となる体育館のつり天井や照明器具などの落下防止対策につきましては、東日本大震災の際、非構造部材の落下によりまして、避難所として体育館が使用できなかったという教訓から、平成27年度までに完了するように国から強く求められております。平成27年度の落下防止対策を実施することによりまして、小中学校全ての体育館において落下防止が図られるところでございます。また、平成26年度の点検調査によりまして、つり天井以外の外壁、あるいは内壁などで耐震対策が必要な箇所がありましたことから、今後関係部署と協議、調整を図りながら、引き続き計画的に耐震対策を実施してまいりたいと考えております。
     以上です。 ○河井美久 議長  金子進議員。                    〔8番金子 進議員登壇〕 ◆8番(金子進議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目は、ご答弁いただいた内容について何点かお聞きしてまいります。  1点目は、市民税について、個人、法人とも増税となる要因についてはよくわかりました。では、平成26年度に引き続き、2年連続で増額を見込んでおりますが、今後はどのように推移していくものと考えているのか、お伺いいたします。  2点目は、地方交付税、臨時財政対策債について、市民税とは逆に2年連続で減額となるわけですが、今後の見込みについてお伺いいたします。  3点目は、防災かすかべデジタル化整備事業について、平成28年度の完成に向けて工事を進めるとのことですが、今回の更新に伴い変更となる点は何か。また、その効果についてお伺いいたします。  4点目は、通知カード・個人番号カード交付事業について、個人番号カードが交付され、さまざまなサービスが提供されることと思いますが、今後はどのようなスケジュールとなっているのか、お伺いいたします。  以上で私の質疑を終わります。 ○河井美久 議長  白子財務部長。                    〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史 財務部長  再度のご質疑に答弁申し上げます。  初めに、今後の市民税個人の税収見通しについてでございますが、国による金融施策、財政施策、各種経済対策が行われてきたことなどから、近年の市民税個人における税収は微増で推移しており、当面この傾向が続き、底がたく推移するものと考えております。  続いて、今後の市民税法人の税収見通しにつきましては、当面景気の回復基調は継続するものと考えておりますが、法人市民税はとりわけ景気動向に左右されやすい税でございますので、今後の景気動向に注意するとともに、予算計上に当たっては、経済情勢や税制改正などを踏まえ、適切に見積もってまいりたいと考えております。  次に、普通交付税の今後の見通しについてでございますが、合併団体に対する交付税算定上の優遇措置、いわゆる合併算定替が合併後10年を過ぎると段階的に縮小されることになっており、本市につきましては、平成28年度から平成32年度までの5年間で優遇措置が終了する見込みとなっております。その一方で、地方財政計画では、合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要を平成26年度以降の5年間で反映することも示されており、今後の国の動向に注意してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  菊地市長公室長。                    〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明 市長公室長  防災かすかべデジタル化整備事業についてでございますが、防災行政無線には市内に一斉に放送する同報系と個別に通信する移動系がございます。同報系の主な工事といたしましては、市内全域に電波の送受信ができるようにするため、市役所庁舎より高層に位置いたします新市立病院に親局を設置いたしまして、無線機は市役所に遠隔操作ができる機器を整備し、操作することになります。また、市内に188カ所ございます子局、こちらは一斉放送の際に放送が流れるスピーカーのあるところでございますが、この受信機器やアンテナ、スピーカーをデジタル波に対応する機器に更新をいたします。これによりまして、ノイズのないクリアな音質となり、聞きやすくなるものと考えております。  また、移動系の主な工事といたしましては、学校や公民館などの建屋のある避難場所に半固定移動局の整備を行います。また、車載型や携帯型の移動局につきましても整備をしてまいります。移動系につきましては、デジタル式に整備することによりまして、確実な通信の確保と双方同時に電話のような通話が可能になります。また、一般の方では傍受できないため、秘匿性も高まるところでございます。ほかにも市役所と庄和総合支所の敷地内に放送した内容を視覚で認識できます文字情報板設備を整備してまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。                    〔土渕 浩市民生活部長登壇〕 ◎土渕浩 市民生活部長  再度のご質疑に答弁申し上げます。  今後のスケジュールでございますが、交付された個人番号カードは、平成28年1月以降、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで取得できるほか、年金の資格取得確認や確定申告などの手続、また災害対策分野で利用されることになります。平成29年1月からは、国の機関同士の情報を提供し合うシステムが開始され、さらに自宅のパソコンなどから国の行政機関が保有する自分の情報などが確認できるシステムの運用が開始される予定です。また、平成29年7月ごろからは、国の機関と地方公共団体との情報の連携を図るネットワークシステムが開始される予定とのことでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  以上で8番、金子進議員の質疑を終了いたします。  次に、7番、佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一です。議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算について何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  平成27年度当初予算におきましては、総合振興計画後期基本計画の重点プロジェクトを中心に、特に主要3分野である子育て、医療、安心安全、公共施設等の老朽化対策に対し、優先的に予算配分するとともに、新市施行10周年記念事業枠やチャレンジ枠を設けるなど、創意工夫を凝らした予算編成に取り組んだものと伺っております。  まず、予算書107ページ、生活困窮者自立支援事業3,553万5,000円について伺います。この事業の概要及び任意事業である学習支援事業の実施理由とその事業内容について伺います。  次に、予算書115ページ、敬老会開催事業365万5,000円について伺います。平成27年度は2日間で3回開催するようですが、合併10周年記念として来場者への記念品をどのような方法で配布を行うのか。また、当日都合が悪く、来場できない方への対応について伺います。  次に、予算書125ページ、保育所運営委託事業17億3,447万9,000円については、毎年予算が増額となっていますが、待機児童の解消についてどのように見込んでいるのか、伺います。  次に、同じく予算書125ページ、立野放課後児童クラブ整備事業3,542万円と放課後児童クラブ整備事業2,125万8,000円については、新たに4クラブ、立野小学校、内牧小学校、中野小学校、南桜井小学校を増設するとのことですが、入室を希望する6年生まで全て受け入れが可能となるのか、伺います。  次に、予算書167ページ、道路改良事業2億563万円について、平成27年度の事業内容を伺います。  次に、予算書169ページ、道路施設維持管理事業4億2,114万1,000円については、予算額が前年度と比較して9,528万円の増額となっておりますが、その理由及び今回の予算で要望に対してどの程度対応できるのか、伺います。  次に、予算書173ページ、治水対策事業1億2,404万8,000円の中で浸水、冠水被害の解消及び内水被害の軽減対策を実施していくとのことですが、安之堀川河川基本計画策定とは具体的にどのような計画なのか、伺います。  次に、同じく予算書173ページ、都市計画調査等事業4,136万4,000円については、予算が前年度と比較して4,082万4,000円の増額となっていますが、その理由を伺います。  次に、予算書177ページ、武里内牧線整備事業3億3,698万4,000円について、平成27年度の事業内容を伺います。  次に、予算書183ページ、庄和インター周辺整備事業5億794万2,000円について、平成27年度の事業内容を伺います。  以上、1回目の質疑です。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  予算書107ページ、事業別概要書82ページ、生活困窮者自立支援事業の概要に関しましては、雇用状況の変化の中、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う制度の構築が必要とされたことから、これまで制度のはざまにあり、必要な支援を受けられない人の救済を目的として生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月1日より施行されることとなりました。  この法律の定める事業のうち、全ての福祉事務所設置自治体が行うこととされた必須事業が、自立相談支援事業と住居確保給付金支給事業でございます。自立相談支援事業は、生活困窮者のさまざまな課題に一元的に対応し、生活困窮者への就労支援等について、相談、助言、情報提供を行い、関係機関との調整などを行うものでございます。住居確保給付金事業は、離職により住居を喪失した、またはそのおそれの高い生活困窮者に対し、期限を定めて家賃相当額を支給するものとなっております。このほか生活困窮者自立支援法には、地域の実情に合わせて支援を提供できるよう幾つかの任意事業が規定されております。  まず、就労に必要な訓練を日常生活、社会生活の各段階から行う就労準備支援事業、住居を持たない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、生活困窮者に対して家計に関する相談支援、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供に対する学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業となっております。  次に、任意事業の学習支援事業を実施する理由でございますが、現在埼玉県が生活保護世帯の子供を対象として実施している生活保護受給者チャレンジ支援事業のうち、教育支援事業に相当する事業でありまして、対象を生活困窮者世帯にまで拡大して実施するものでございます。貧困の連鎖を断ち切る上で、この学習支援事業の実施により基礎学力の向上を図り、進学、就職に向けた動機づけを行うことが有益な支援であることから、本事業を実施するものでございます。その内容でございますが、子供の学習支援を初め居場所の提供を通じて生活習慣の形成や社会性の育成などの支援を行うほか、進学に関する支援や高校中退防止に関する支援など、子供と保護者の双方に必要な支援を行うものとなっております。  続きまして、予算書115ページ、事業別概要書88ページ、敬老会開催事業についてのご質疑に答弁申し上げます。敬老会は、多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うために毎年9月に実施しております。平成27年度は、新市施行10周年の記念といたしまして、敬老会に来庁された皆様へかすかべフードセレクションのミニセットを贈呈することとしたものでございます。1点目の記念品の配布につきましては、お贈りするものが食品でございますので、ご来場されました皆様がお帰りいただく際にお渡しすることを予定しております。2点目の当日都合が悪く来場できない人への対応でございますが、フードセレクションの記念品はご来場いただいた方へ記念としてお渡しするものと捉えております。特に食品でございますので、ご来場できなかった方へ贈呈することは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、大川子育て支援担当部長。                    〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  予算書125ページ、事業別概要書95ページ、保育所運営委託事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  保育所運営委託事業でございますが、平成27年度は新たに認可保育所を1カ所設置し、対象施設が19カ所となるとともに、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度施行に伴い、既存の保育単価が大幅に変更され、教育、保育にかかる単価及び標準時間に対応した職員配置、保育士処遇改善、3歳児配置改善加算等の各種加算措置がされる公定価格となるため、大幅な増額となるものでございます。  次に、待機児童の解消につきましては、保育所の定員では平成26年度の定員2,578人から平成27年度の利用定員2,665人とし、87人の定員の拡大を図ったものでございます。平成27年4月の入所申し込み状況につきましては、1次入所申し込み受け付けを平成26年11月29日から12月1日の3日間実施し、平成26年度新規申し込み人数は581人であったものが、平成27年度申し込み人数は667人と86人増加している状況でございます。2次入所申し込み受け付けは平成27年2月16日から18日の3日間実施いたしました。申し込み人数につきましては、現在集計中でございます。今後3次申し込みの受け付けは平成27年3月6日、9日の2日間を予定しております。保育所の入所につきましては前年度より新規申し込み人数が増加しておりまして、特に1歳児の申し込みが多い状況でございますが、現在保護者との利用調整等を行っておりまして、待機児童の解消に努めているところでございます。  次に、予算書125ページ、事業別概要書96ページ、立野放課後児童クラブ整備事業放課後児童クラブ整備事業でございますが、今回施設整備を予定している4施設につきましては、現在策定を進めております、春日部市子ども・子育て支援事業計画の中でニーズ調査や児童数の推移に基づき入室児童数が平成27年度から5年間において定員を超過することが見込まれるクラブについて行うものでございます。立野放課後児童クラブにつきましては、独立専用施設として増設整備を行い、現在の定員80人を109人とする予定でございます。放課後児童クラブ整備事業は、3つの小学校の教室施設を整備するもので、内牧放課後児童クラブは現行の定員60人を90人に、南桜井放課後児童クラブでは定員50人を75人に、中野放課後児童クラブでは定員50人を70人とする予定でございます。これによりまして、施設整備完了後は6年生までの受け入れが可能と考えております。  次に、平成27年度放課後児童クラブ全体の入室申請状況でございます。平成27年1月30日現在でございますけれども、こちらにつきましては、前年度と比較しまして、低学年児童が101人増の1,335人、高学年児童につきましても25人増の319人となっておりまして、合計では126人増の1,654人となっております。今後、入室定員の弾力的な運用によりまして、110%まで入室を認めるなど可能な限り児童の受け入れを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  予算書167ページ、道路改良事業からのご質疑に順次答弁申し上げます。  道路改良事業につきましては、春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例により、開発行為や建築行為による生活道路の後退に伴う用地買収費や助成金等の費用と道路改良工事、歩道整備工事等に係る費用でございます。主なものは、事業費の施設修繕料は道路後退をしていただいた部分の道路整備費用でございます。工事請負費は、道路の拡幅改良7カ所、歩道整備2カ所の工事費でございます。公有財産購入費、負担金、補助及び交付金、補償費につきましては、生活道路の後退に伴う用地買収費や分筆助成金、物件補償費及び民間施行事業負担金等が主な費用となっております。  次に、予算書169ページ、道路施設維持管理事業、前年度比較で増額の理由についてでございますが、初めに道路施設維持管理事業の概要でございますが、緊急を要する道路舗装の陥没、破損した側溝ぶたの交換など道路施設の小規模な修繕及び道路の側溝清掃や街路樹の剪定等により道路の安全確保や市民生活の環境を図るものでございます。道路施設に関する市民からの要望件数及び道路パトロールによる破損箇所の発見件数は近年増加傾向にあり、平成23年度からの過去3年間で平均して年間約1,500件に達している状況でございます。平成26年度におきましては、平成27年1月末現在で約1,660件の要望をいただいております。前年度より増額した理由でございますが、近年の市民要望の増加傾向を踏まえ、需用費では舗装補修及び側溝修繕等の件数をふやし、施設修繕料713万2,000円を増額するものでございます。委託料では、ゲリラ豪雨や台風等に起因した道路冠水被害等が発生し、それらに伴う側溝清掃の市民要望に対応するため、清掃委託料及び土砂の処分委託料をそれぞれ増額するものでございます。工事請負費につきましては、舗装の劣化が著しい7路線、合計約1キロメートルの舗装工事及び側溝改修工事2カ所を実施するものでございます。工事請負費につきましては4,182万円の増額をするものでございます。負担金、補助及び交付金につきましては、杉戸町との行政界となる道路、これは芦橋、木崎地区でございますが、舗装改修工事費の2分の1、1,110万7,000円を負担するものでございます。  次に、要望に対してどの程度対応できるかでございますが、平成27年度につきましては、施設修繕料の増額に加え、舗装工事及び側溝改修工事につきましても規模の大きな範囲の工事を予定しておりますことから、住民等の要望に十分対応できるものと考えております。  続きまして、予算書173ページ、治水対策事業、安之堀川河川基本計画策定についてでございます。安之堀川は、一ノ割にございます西部浄水場付近を基点とし、埼玉県管理の1級河川新方川に合流する全長約3,600メートルの準用河川であります。中央や大沼、谷原、豊町などの雨水を新方川に流しております。安之堀川につきましては、現在新方川との合流部約150メートルが未整備となっているため、雨水を円滑に流下させることができず、上流部において道路冠水等が発生しているものと考えております。現在埼玉県が下流側より進めている新方川の改修工事が進んできております。また、平成26年度には河川と下水道による治水対策への施策として埼玉県と取り組みを始めたところでございます。そのような背景から全体計画の検証を行い、ボトルネック部の解消を早期に図れるよう、その準備といたしまして実施するものでございます。  次に、予算書177ページ、武里内牧線整備事業でございます。現在の整備状況でございますが、武里小学校付近から終点、内牧までの全体の約88%に当たる延長で6.2キロメートルの整備を完了しており、現在残りの未整備区間、野田岩槻線から武里小学校付近までの約820メートルにつきまして事業を進めているところでございます。平成27年度の事業内容についてでございますが、武里内牧線整備事業につきましては、現在事業用地の取得を中心に進めており、平成27年度は早期買い取りの申し出があった地権者から13筆、約1,300平方メートルの用地を取得する予定でございます。また、用地取得に伴い、移転が必要となる建物等の物件補償も行ってまいります。これにより平成27年度末の用地取得率につきましては、民有地で約68%から88%となり、土地開発公社先行取得分を含めますと、約94%となる見込みでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  予算書173ページ、都市計画調査等事業の増額内容についてのご質疑に答弁申し上げます。  都市計画調査事業におきましては、4つの業務委託を行うものでございます。1つ目は、都市計画基本図修正業務委託でございまして、都市計画図等の基本となる地形図を幹線道路の整備や開発による土地利用の変化に伴いまして、現状に合わせるために更新するものでございます。2つ目は、都市計画道路見直し検討調査業務委託でございまして、長期的に未着手となっている都市計画道路につきまして、その必要性を判断するため、交通量や土地利用等の調査を行い、必要性について検討するものでございます。3つ目は、立地適正化計画策定基礎調査業務委託でございまして、立地適正化計画の策定に向けまして、都市施設の配置状況や土地利用の状況、地域別の将来の人口推計などの基礎調査を行うものでございます。4つ目は、都市計画情報等更新業務委託で、毎年行っている業務委託でございまして、年度内に行われた都市計画の変更内容につきまして、都市計画図を修正するものでございます。平成27年度におきましては、毎年行っております都市計画情報等更新業務委託以外の3つの業務委託につきまして、新たに取り組むことによりまして増額となっているところでございます。  続きまして、予算書183ページ、庄和インター周辺整備事業につきまして、今年度の事業内容についてのご質疑に答弁申し上げます。この事業は、庄和インター周辺地区における交通処理の円滑化や企業誘致の推進を図るため、国道4号と国道16号を結ぶ市道2―210号線と市道2―221号線を地域内の主要幹線と位置づけまして、延長600メートル、幅員16メートルに拡幅する工事を平成25年度より平成29年度の5年間で進めているところでございます。平成25年度につきましては、道路線形や必要な事業用地を確保する路線測量及び用地測量を実施し、平成26年度には支障となる建設物等の物件調査及び全体用地買収面積4,003.19平方メートルのうち330.13平方メートル、約8%の事業用地の買収を行ったところでございます。平成27年度につきましては、残りの事業用地の買収を行う予定であることから、公有財産購入費や補償、補填及び賠償金が増額となっているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。それでは、2回目は、答弁いただいた内容について何点か伺ってまいります。  1点目は、生活困窮者自立支援事業について、事業内容や学習支援事業の内容と必要性は理解いたしました。そこで、平成27年度はどの程度の申請件数を見込んでいるのか、伺います。  2点目は、保育所運営委託事業について、待機児童の解消に向けての取り組みは理解できましたが、今後も拡充していく計画があるのか、伺います。  3点目は、放課後児童クラブ整備事業について、その他の放課後児童クラブにおける今後の計画について伺います。  4点目は、道路改良事業について、民間施行事業負担金の具体的な内容について伺います。  5点目は、治水対策事業について、安之堀川河川基本計画の内容は理解できましたが、この計画が実現した際には、ゲリラ豪雨などについて、どこまで対応できるのか、伺います。  6点目は、都市計画調査等事業について、増額理由の一つは立地適正化計画の策定ということでしたが、立地適正化計画とはどのような計画なのか、伺います。  7点目は、武里内牧線整備事業について、今年度事業実施後における残事業、残りの事業はどの程度となるのか。また、今後の計画について伺います。  8点目は、庄和インター周辺整備事業について、地域内道路の整備を進めていきますが、今後の企業誘致の見込みについてどのように考えているのか、伺います。  以上で私の質疑を終わります。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  平成27年度の学習支援事業の見込み数でございますが、現在埼玉県が実施している事業における利用者数を参考といたしまして、中学生30名、高校生15名程度を見込んで予算化したところでございます。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。                    〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  保育所運営委託事業の拡充でございますが、今後につきましては、春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を実施するとともに、各区域の待機児童の推移を見きわめた上で必要な区域に必要な施設を整備していくものと考えております。施設整備に伴い、利用定員の拡大となることで、受け入れ児童数が増加することになりますが、これに伴い、保育所運営委託事業も増額するものと考えております。また、施設整備につきましては、今後も認可保育所及び幼保連携型認定こども園を主体として待機児童の解消に努めていくものと考えております。  次に、放課後児童クラブ整備事業でございますが、放課後児童クラブの今後の計画につきましては、少子化に伴い、児童数は減少傾向にありますが、放課後児童クラブへの入室申請児童数は核家族化の進行、女性の社会進出による共働き家庭やひとり親家庭の増加、そして地域環境や治安が悪化していることに伴う保護者の不安感の増大など、さまざまな要因により増加するものと予測しております。今後も継続して定員を超える入室希望が見込まれるクラブにつきましては、全ての児童が入室できるよう施設整備を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  道路改良事業の民間施行事業負担金の内容でございますが、これまで市内各所の踏切の安全性につきましては、拡幅や歩道設置などについて東武鉄道と協議を重ね、安全な踏切改良に努めてまいりました。そこで、南1丁目と粕壁東3丁目を結ぶ東武伊勢崎線第120号踏切、場所は内谷陸橋より一ノ割駅に一つ南の踏切で、車が通れない踏切でございます。ここにつきましては、以前より安全対策に向け、協議を進めてきておりましたが、なかなか難しいという状況でございました。このたび調整が整ったため、東武鉄道に対し工事を委託し、その事業費を負担するものでございます。工事の内容でございますが、この踏切は東西それぞれ入り口の幅より踏切内での幅が一部狭くなっており、また枕木がでこぼこしていることから、以前より改善の要望があった踏切でもございます。今回この踏切改良によりでこぼこが以前より解消し、安全な通行を確保するものであります。また、幅員でも最大で約40センチメートルほど拡幅する計画でございます。  次に、安之堀川河川基本計画につきましては、埼玉県が管理する新方川の改修を前提として策定するものでございます。したがいまして、接続する安之堀川につきましても、新方川の改修により流下能力が向上することから、特に被害が発生している地域の水路整備と連携した対策を立てることで被害軽減の効果が期待できるものと考えております。  次に、武里内牧線の平成27年度末での残事業についてでございますが、用地取得につきましては、民有地の未買収面積が約630平方メートルとなります。土地開発公社先行取得分につきましては、全体で約5,700平方メートルのうち約44%に当たる2,600平方メートルの買い戻しが完了しており、17筆、約3,100平方メートルが未買収となっております。現在は、用地買収を中心に進めているところでございますが、用地の取得状況や土地開発公社からの買い戻し状況を踏まえ、今後工事についての検討を実施していきたいと考えております。事業の完了見込みといたしましては、本路線は現在埼玉県で進めている都市計画道路大場大枝線と接続することで、より高い整備効果が発揮されることから、大場大枝線の進捗状況も勘案しながら早期開通を目指して計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  再度のご質疑に答弁申し上げます。  都市計画調査事業についてでございますが、立地適正化計画につきましては、今後進行することが想定される人口減少や少子高齢化による超高齢化社会に対応していくため、おおむね20年先を見据えたまちづくりの包括的な方向性を示す計画でございます。具体的には、各駅を中心に商業、医療、福祉施設などの都市機能の集積を図る都市機能誘導区域を設定しながら、その周辺に住宅を誘導する住居誘導区域を配置することにより、便利で歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めるものでございます。さらに、各駅を中心とする都市機能誘導区域と住居誘導区域を公共交通で結ぶというものでございまして、こうした方針において、一連の事業を進めることにより、20年、もしくは30年後に持続的な都市構造の再構築を図るものでございます。  続きまして、庄和インター周辺整備事業での企業誘致の見込みでございますが、この道路拡幅事業により、そこに接続する道路を開発行為等に合わせ、誘導していくことで、良好な基盤整備と企業誘致を図っていきたいと考えております。道路が拡幅することに伴い、大型車等の進入が可能となることから、主に製造業や流通施設業の問い合わせが現在ふえてきておりまして、地権者とのマッチングにより、企業誘致につなげていきたいというふうに考えております。今後につきましても、この事業をきっかけといたしまして、さらなる企業誘致を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  以上で7番、佐藤一議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。  午前11時05分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時21分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第36号に対する質疑(続き) ○河井美久 議長  引き続き質疑を求めます。  20番、木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 議席番号20番、公明党、木村圭一でございます。議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算について、7点について質疑をさせていただきます。質疑は、予算事業別概要書のほうを活用し、質疑させていただきます。  1点目は、64ページ、2款1項10目官学連携団地活性化推進事業助成補助金353万3,000円について、前年度と比べて103万7,000円増額となっておりますが、平成27年度はどこの大学で、何人程度予定をしているのか、お聞かせください。  2点目は、概要書64ページ、2款1項10目シティセールス推進事業1,541万5,000円について、前年度と比べて226万7,000円増額となっておりますが、平成27年度はどういった事業を予定されているのか、事業の詳細についてお聞かせください。  3点目は、概要書64ページ、2款1項10目大学生政策提案コンテスト事業28万6,000円について、前年度と比べて15万2,000円の減額となっておりますが、予算減額となった理由についてお聞かせください。  4点目は、概要書64ページ、2款1項10目新市施行10周年記念事業について、先ほど金子議員より質疑がありましたので、私のほうからは、その事業の中でDVDについて伺いますが、発行枚数について、まずお聞きいたします。また、先ほどの答弁にもありましたが、DVDは記念品としてお渡しするとありましたけれども、その周知方法についてはどのように行っていくのか。また、スケジュールを含めて、あわせてお聞かせください。  5点目は、概要書64ページ、2款1項11目行政改革推進事業115万1,000円についてですが、前年度と比べて88万9,000円増額となっております。増額した主な要因についてお聞かせください。  6点目は、概要書67ページ、2款1項18目街路灯設置・管理事業1億1,483万7,000円について伺います。まずは、市が管理をされている街路灯は何灯あるのか。また、前年度と比べて1,197万1,000円の増額となっておりますが、その主な要因をお聞かせください。  7点目は、概要書71ページ、2款1項20目国際交流推進事業372万4,000円について、前年度と比べて96万5,000円増額となっております。本市も国際感覚豊かな人材育成の推進や多様な分野の交流について力を入れており、昨年9月にはフレーザーコースト市長を初め学生や多くの方々に春日部にお越しいただきました。国際交流推進事業に関しては、アジア、近隣諸国との交流も願うところでありますが、まずは第一歩として、市長を初め多くの方々のご尽力により、昨年9月に春日部市・フレーザーコースト市姉妹都市協定が締結されたところであります。そこで、平成27年度予定事業の具体的な内容をお聞かせください。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  一般会計予算の質疑、幾つかいただきましたので、順次ご答弁申し上げます。  まず最初に、予算事業別概要書64ページ、官学連携団地活性化推進事業助成補助金についてのご質疑に答弁申し上げます。増額の要因でございますが、入居学生の人数をふやすということが主な要因でございます。平成27年度につきましては、平成26年度の当初見込み、8部屋16人から13部屋26人へと5部屋、10人の増を見込んでいるため、増額予算となったものでございます。本事業の目的は、市と包括的連携協定を結んでいる大学とが連携し、在学中の学生に武里団地にルームシェアで住んでいただきまして、地域貢献活動をしていただいて、武里団地の活性化を図り、入居の促進に寄与するというものでございます。事業開始から3年が経過し、これまで入居した学生は29人に上りまして、最近では3つの大学の学生同士が協力して貢献活動を行うなど、その活動は広がりを見せております。これをさらに発展させるため、平成27年度につきましても、3つの大学の学生の人数をふやしまして、学生同士の協力関係を密にして、さらなる活性化を目指してまいりたいと考えております。  続きまして、同じく事業別概要書64ページ、シティセールス推進事業でございます。この事業は、本市の誇る地域資源などを戦略的に情報発信し、PRすることで、市民の皆様に私たちのまちというふるさと意識を深めていただき、まちへの愛着や誇りを醸成するとともに、全国的な本市のイメージアップを図ることを目的として実施する事業でございます。この目的を達成するため、シティセールス推進事業におきましては、幾つかの事業を実施しておりますが、まず春日部の魅力について、より深く掘り下げるとともに、さまざまな角度から紹介することで、市への関心、あるいは愛着の醸成を目的としたまちの情報誌kasukabe+(かすかべプラス)の発行、そして音楽のまちというブランドイメージの向上を図るためのかすかべ音楽祭の開催、8人のかすかべ親善大使の皆様によりますまちのPR、そしてクレヨンしんちゃんの活用などの事業を実施してまいりました。これらの事業に加えまして、平成27年度は10周年記念事業枠といたしまして、かすかべ親善大使でシンガーソングライターのあえかさんに市の歌を制作していただきます。さらに、まちの情報誌kasukabe+(かすかべプラス)を新市施行10周年記念特別号として発行いたします。また、チャレンジ枠といたしまして、シティセールスアクションプランから生まれた事業でございます水辺の魅力撮影ツアー、あるいは市民参加型音楽イベント、こういったものを開催する予定でございます。こうした事業を展開いたしまして、市民の皆様の本市への愛着を育むとともに、さまざまな魅力を戦略的に情報発信することで、本市のシティセールスを推進してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目でございますが、同じく事業別概要書64ページ、大学生政策提案コンテスト事業についてのご質疑でございます。減額の要因ということでございました。これは最終発表会の会場を有料施設でございます東部地域振興ふれあい拠点施設から、使用料の減免がございます春日部市教育センターに変更したことが減額の主な要因でございます。この事業は、平成26年度に初めて行いました新規事業でございます。事業の実施に当たりましては、さまざま議論を重ねながら、事業運営の方法等について固めていったところでございまして、そのような中で事業の円滑な運営のために発表者である大学生、あるいは審査員などの控え室として使用することができる複数の部屋の確保、あるいは舞台や照明、スクリーンなどの発表会場に適した設備が整っていること、また最終発表会の本番とリハーサル、この2日間の会場使用が必要であるというようなことの理由から春日部市教育センターが最もふさわしい会場であると判断いたしまして、当初計画から変更したものでございます。こうした要因から減額としたものでございます。  続きまして、4点目です。同じく事業別概要書64ページ、新市施行10周年記念事業について、その中の記念DVDについてのご質疑に答弁申し上げます。製作枚数でございますが、2,000枚を予定しております。また、2,000枚のうちから記念式典での来場者の皆様への配布を予定している枚数を除いて数百枚程度になるかと思いますが、こちらを有償頒布してまいりたいと考えております。頒布価格でございますが、現在、平成20年に新市施行3周年を記念して製作しました「春日部いろどり紀行」というDVDが、こちらは現在480円で有償頒布しておりますので、DVDプレスに要する価格などを勘案いたしまして、同程度の価格での有償頒布になるかなというふうに考えております。また、周知ということでございますけれども、有償頒布の周知をするというよりも、映像そのものの周知に力を入れたいと考えております。したがいまして、DVDの映像内容をテレビ埼玉で放映していただくということを予定しております。また、市のホームページ上から見ることができますかすかべ動画チャンネル、こちらへもこの映像を掲載しまして、誰もが見ることができる映像コンテンツとなるように考えていきたいと思っております。  5点目、最後でございますが、同じく事業別概要書64ページ、行政改革推進事業について、増額要因ということでございます。ご質疑をいただきました。平成27年度の増額要因でございますが、一つは行政改革審議会に専門部会を設置することを予定しておりまして、会議開催数がそのため増加をするということによる委員報酬13万円の増額をするものでございます。もう一つの増額分といたしまして、報償費として計上しております経営審査謝礼75万円がございます。経営審査謝礼は、行政改革推進課が所管しております指定管理者制度の導入、あるいは更新の際に指定管理者申請団体の財務状況の確認を行っていただくため、税理士の方々にお支払いするものでございます。昨年度までは制度導入、あるいは更新時に必要となる経営審査の経費につきましては、指定管理者の公募を予定する施設の所管課が、おのおの予算計上しておりましたけれども、今年度から各課の導入更新の進捗状況を把握するとともに、事務の効率化を図るため、指定管理者制度を所管いたします行政改革推進課で一括計上するということになりまして、増額となったものでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、土渕市民生活部長。                    〔土渕 浩市民生活部長登壇〕 ◎土渕浩 市民生活部長  概要書67ページ、街路灯設置・管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  初めに、市が管理している街路灯の設置数につきましては、平成26年12月末現在で1万3,291灯でございます。内訳といたしましては、生活道路に設置されている100ワット未満のものが1万2,484灯、幹線道路や主要交差点に設置されている100ワット以上のものが807灯になります。  次に、1,197万1,000円の増額理由でございますが、主なものは電気料の増額によるものでございます。電気料金の増額要因といたしましては、電気料の算定にかかわる燃料費調整単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が高騰したためでございます。  続きまして、概要書71ページ、国際交流推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。国際交流推進事業372万4,000円の主な内容は、フレーザーコースト市への訪問の旅費192万円と春日部市国際交流協会への補助金162万円でございます。  なお、春日部市国際交流協会は、姉妹都市との相互ホームステイ交流、外国語教室、日本語教室、外国人による日本語スピーチコンテストなどの事業を実施しております。  以上です。 ○河井美久 議長  木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) では、2回目の質疑を4点行わせていただきます。  1点目、概要書64ページ、官学連携団地活性化推進事業助成補助金について伺ってまいります。地域に対して行っている取り組みについては、どのように取り決めて行っているのか、お伺いいたします。  2点目、次に概要書64ページ、シティセールス推進事業について、平成27年度についても、さまざまな事業展開をしていくことで、本市の魅力を発信するとともに、本市の愛着を醸成していく事業であることはよくわかりました。中でも市の歌制定は大変よい取り組みだと思いますが、あえかさんに制作いただいた市の歌のCDについて、発行枚数と販売価格について、また販売までのスケジュールについてどのように考えているのか、お伺いいたします。  3点目、次に概要書64ページ、行政改革推進事業について、指定管理者制度の導入及び更新等を既に予定している、また今年度検討している施設等は具体的にどのようなものがあるのか、お聞きいたします。  4点目、概要書67ページ、街路灯設置・管理事業について、平成27年度に新規と更新の街路灯数はどのぐらい予定をされているのか、お聞きいたします。  次に、概要書71ページ、国際交流推進事業について、先ほどお聞きいたしました訪問団の遠征規模等はどのように考えているのか。また、遠征時期については、いつごろを予定しているのかお聞きし、2回目の質疑を終了いたします。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  2回目のご質疑に答弁いたします。  まず最初に、官学連携団地活性化推進事業助成補助金でございます。地域に対する取り組み内容ということでございましたが、条件とする地域貢献活動という呼び方をしておりますけれども、学生みずからが考える地域の活性化や地域の課題解決を目的とした活動というものを実行していただこうと思っております。したがいまして、学生みずからが企画立案し、実施する活動について、市は側面から支援をするというものでございます。今後新しい学生も入居してまいりますので、新たな発想で、新しい事業が生まれるということを期待しております。  参考までに、これまでに行われた活動を一部ご紹介申し上げますと、住民の方と料理を一緒につくり、食べながら交流を深める隣人まつり、住民の方との意見交換をヒントに学生がみずから考え、提案した1万人のキャンドルナイト、そして健康体操の披露、放課後子ども教室寺子屋、さらには武里団地のケヤキまつり、体育祭、文化祭などの運営協力、またふれあい喫茶での世代を超えた交流のお手伝いなど、その活動は多岐にわたっているところでございます。今後さらにパワーアップをしていただきまして、武里団地のにぎわいにぜひ一層貢献していただきたいと考えております。市といたしましても、関係者同士との連携を深め、学生の活動を支援してまいりたいと考えております。  2点目は、市の歌でございます。まず、市の歌を制定する目的でございますが、音楽のまちという地域ブランドの向上のため、全ての市民が共通して持つことができる市の歌という共有財産を通して、将来に向かって本市のさらなる飛躍につながるよう市民の皆さんの一体感と本市への愛着や誇りを醸成するという目的でございます。ぜひ多くの市民の皆様に親しんでいただき、またさまざまな機会に歌っていただきたいと考えておりまして、CDを1,500枚、製作、発行し、有償頒布等をしていく予定でございます。販売価格等につきましては、今後関係者の方々と協議して決定する予定でございますが、多くの市民の皆様が気軽に購入できる価格にしてまいりたいと考えております。  次に、おおよそのスケジュールということでございますが、3月中に市内の小学校6年生と中学校3年生の皆さんに春日部での思い出、あるいは春日部の好きな場所、こういったものを募集したいと思っております。これは子供のころの楽しかった経験や、子供のころの友達との思い出が、まちへの愛着につながる基礎となるだろうというふうに考えておりまして、子供たちの思い出を参考に、あえかさんに歌詞づくりをしていただく予定でございます。その後、6月ごろになるかと思いますが、あえかさんがつくった歌詞を公表いたしまして、その歌の内容にふさわしいCDのジャケット用のイラスト、あるいは写真などを公募することを考えております。多分歌の完成決定は8月ぐらいになるかなと思っておりますが、10月1日に開催いたします新市施行10周年記念式典において発表してまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、行政改革推進事業でございます。指定管理者制度の導入更新を予定している施設があるかということでございますが、平成27年度に指定管理者制度の導入更新を予定している施設でございますが、まず更新予定施設といたしまして、平成27年度末に指定期間が満了となります心身障害者通所支援施設4施設、それと都市公園7カ所及び体育施設11施設がございます。また、新規導入を予定する施設につきましては、今後詳細の検討を進める予定でございまして、現時点では未定でございます。  以上です。 ○河井美久 議長  土渕市民生活部長。                    〔土渕 浩市民生活部長登壇〕 ◎土渕浩 市民生活部長  答弁申し上げます。  街路灯設置・管理事業についてでございますが、平成27年度に設置を予定している街路灯につきましては、自治会などからの要望により、新規に設置する場合と経年劣化により器具の交換をする場合とあわせまして81灯を予定しております。  なお、生活道路に設置されている100ワット未満の街路灯につきましては、地球温暖化防止の観点及び電気料削減を目的にしまして、またさらにエネルギー効率がよく、CO2の削減効果があるLED照明器具を平成26年度から設置している状況でございます。  続きまして、国際交流推進事業でございますが、フレーザーコースト市訪問に伴い、予算を計上させていただいた内訳といたしまして、市の代表である市長、市議会の代表である議長、国際交流を担当する職員2名の計4名を見込んでおります。  なお、昨年9月に締結した姉妹都市協定書の協定事項に基づきビジネスや観光の分野での交流を促進していくため、春日部商工会議所、庄和商工会、民間企業及び春日部市国際交流協会の代表者などを加えたメンバーで訪問団を構成できるよう働きかけしたいと考えております。  今後は、これらを念頭に、受け入れ側であるフレーザーコースト市と調整してまいります。訪問の時期につきましては、国際交流協会が中学生ホームステイ交流でフレーザーコースト市を訪問する予定から、7月下旬から8月上旬をめどに調整してまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  木村圭一議員。                    〔20番木村圭一議員登壇〕 ◆20番(木村圭一議員) 3回目、最後の質疑を行います。  1点目、概要書64ページ、シティセールス推進事業について、あえかさんに制作していただく市の歌は、さまざまな場面で歌われたり、耳にすることで親しみが湧き、より多くの人に愛される歌になると思いますが、例えばさいたま市、川口市のように電車の発進ベルやチャイム、あるいは電話の保留音等への活用方法などが考えられますが、今後どのように普及啓発を展開していくのか、お聞かせください。  最後の質疑になります。同64ページ、行政改革推進事業について、今後指定管理者制度の導入を行う場合は、本事業で導入のメリット、デメリットをチェックし、指定管理者制度の推進を行っていくということでよろしいのか、最後にお聞きし、3回目の質疑を終わります。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  市の歌の普及啓発ということで、ご質疑をいただきました。答弁申し上げます。  市の歌は、議員もご指摘のとおり、多くの市民の皆様に親しんでいただいて、さまざまな機会に歌っていただきたいということから、学校内での行事や合唱祭などのイベント、また市の主催する、あるいは共催するイベント等で積極的に活用してまいりたいと考えております。本市では、さまざまな市民音楽団体、グループが活動しております。そういった音楽団体が開催するイベントなどでも合唱や演奏をしていただくよう積極的に連携を図り、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。そのためにも本市のホームページに歌詞や楽譜などを公開して演奏したい方がダウンロードできるように対応することも考えていきたいと思っております。  また、一つのアイデアでございますが、市民の皆様や音楽愛好家の方々が市の歌をみずから自分なりに演奏したり、歌ったりしたビデオをユーチューブにアップしていただいて、それぞれのパフォーマンスを競っていただくということも歌の定着や浸透に効果があると考えております。そうした仕掛けも検討してまいりたいと考えております。まずは、さまざまなイベントなどを通してたくさんの市民の皆様が耳にし、歌う機会を設けることで、市民の間に定着を図ってまいりたいと考えております。その後、議員ご提案の電車の発車ベル、あるいはチャイムなど、次の展開を検討してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、行政改革推進事業について、指定管理者制度についてのご質疑でございます。今後の制度導入の進め方でございますが、新規に指定管理者制度を導入するに当たりましては、その施設を直営で運営した場合と比較して、制度を導入することでサービスの向上が図れるのか、経費の節減が図れるのか、こういったことについてしっかりと検討することとしておりまして、その検討の結果、サービス向上、あるいは経費節減の効果が見込める施設につきましては、積極的に制度導入に向けて準備を進めることとしております。議員ご指摘の導入のメリット、デメリット等につきましては、この事前の検討の段階で十分に精査をされるというふうに捉えております。指定管理者制度は、民間のノウハウの活用によりまして、サービスの向上と経費節減が見込まれる有効な運営手法であると考えておりまして、メリット、デメリットにつきまして、施設の所管課と連携して十分な検討を進めて制度導入を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  以上で20番、木村圭一議員の質疑を終了いたします。  次に、21番、鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) 議席番号21番、鈴木一利でございます。議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算についての質疑を私も予算事業別概要書から行わせていただきます。  1点目は、予算事業別概要書88ページ、3款1項5目高齢者福祉費のうち敬老会開催事業の365万5,000円になりますが、事業概要については、先ほど佐藤議員より質疑がございましたので、私のほうからは、具体的にはどのような内容での開催をお考えなのか、お聞かせください。  2点目は、同じく概要書94ページ、3款2項1目児童福祉総務費のうち未熟児養育医療給付事業の2,633万8,000円になりますが、この事業の制度内容をお聞かせください。  3点目は、101ページ、4款1項2目予防費のうち予防接種委託事業は7億162万7,000円となっております。昨年度より大幅に増となっておりますが、その理由は何でしょうか、お聞かせください。  4点目は、102ページ、4款1項2目予防費のうち子ども健康情報発信事業193万3,000円になります。この事業は、新規事業とのことですが、どのような事業になるのか、具体的な内容をお聞かせください。  5点目は、同じく102ページ、4款1項3目保健指導費のうち健康づくり推進事業の453万3,000円になります。本事業は、市民みずからの健康づくりを支援するために健康相談などの実施となっております。この事業内容の中で、新規事業として、こころの体温計があるとお聞きしておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。  6点目は、112ページ、6款1項3目農業振興費のうち農業振興事務657万6,000円になります。この事業は、今回10周年記念事業枠とチャレンジ枠とがあると伺いました。では、具体的にはどのような内容になっていくのでしょうか、お聞かせください。
     7点目、128ページ、8款4項7目公園費のうち子育てふれあい公園リニューアル事業は2,376万円の事業となっております。平成27年度で4年目になる事業かと思いますが、では平成27年度の事業概要はどのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。  8点目は、同じく128ページ、川の駅整備事業3,502万7,000円になります。この事業につきましても、この事業概要をお聞かせください。  以上で1回目の質疑になります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  事業別概要書88ページ、敬老会開催事業でございますが、敬老会は高齢者を敬愛し、長寿を祝うために春日部市と春日部市社会福祉協議会の共催によりまして、毎年9月に満75歳以上となる方を対象に開催をしております。平成27年度におきましても、住民の地域交流や多世代の交流を図り、子供から高齢者まで市民の皆様が一体となって、心から長寿をお祝いするといった心温まる手づくり感のあるイベントとなるよう、内容にも鋭意工夫を凝らし、調整をしているところでございます。また、新市施行10周年として、高齢者を敬愛し、謝意をあらわすために敬老会の来場者へかすかべフードセレクションのミニセットを記念品として贈呈することとしたものでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、大川子育て支援担当部長。                    〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  事業別概要書94ページ、未熟児養育医療給付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  未熟児養育医療給付事業は、養育のため、入院が必要な満1歳に満たない未熟児に対し、必要な医療に要する費用を給付するもので、平成25年度から県の事務から市の事務になったものでございます。通常中学校卒業までの児童に要する医療費については、こども医療費助成制度の対象となるものですが、身体の発育が未熟なまま生まれた乳児は、生後速やかに適切な処置を講じる必要があり、また正常な新生児が有している機能を得るまで必要な医療を受ける必要があることなどから、母子保健法第20条に基づき当該制度が設けられているものでございます。よって、本制度の対象となる入院が必要な満1歳に満たない児童の医療費については、こども医療費など他の制度に優先して助成を行うものとなっております。  なお、医療費の対象となるものは、入院中の診察、医学的処置、薬剤、治療材料、入院中のミルク代などであり、保険適用外であるおむつ代、差額ベッド代などは対象とならないものでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  予算書137ページ、事業別概要書101ページの予防接種委託事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  予防接種委託事業につきましては、小児の水痘と高齢者の肺炎球菌予防接種が、平成26年10月1日から新たに定期接種化され、平成26年9月に予算の増額補正を行ったところです。平成27年度当初予算では、定期化した、この2種類の予防接種を計上したこと、また高齢者肺炎球菌については、あわせて任意接種費用の一部助成について計上したことにより増額となったものです。  次に、予算書137ページ、事業別概要書102ページの子ども健康情報発信事業についてでございますが、近年、予防接種法の改正により、小児の予防接種の種類がふえております。複雑化する予防接種を市民の方にわかりやすく伝え、適正な時期に接種できるように、また接種漏れがないように健康情報の提供を行うものです。利用登録をした市民の方は、パソコンや携帯電話を活用して接種スケジュールを作成したり、市内の医療機関の検索などができるようになります。また、登録した市民の方には、予防接種情報のほか、健康診査の実施日や感染症情報等のメール配信をするとともに、子育て中の市民の方が必要とするさまざまな子供の健康に関する情報を発信していく事業でございます。  次に、予算書137ページ、事業別概要書102ページの健康づくり推進事業についてでございますが、こころの体温計は、県の自殺対策緊急強化補助金を活用して実施する事業でございます。こころの体温計は、現在の心の状態がわかるメンタルヘルスチェックシステムで、パソコンや携帯電話から健康状態や人間関係、住環境など、簡単な質問に答えますと、現在のストレス度ですとか、落ち込み度がわかりやすいイラストによって表示され、心の状態が判定されます。また、判定結果とあわせまして、保健センターや春日部保健所など、こころの健康相談窓口を早期に紹介することができることから、自殺の予防や減少などに効果があるものと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、鈴木環境経済部長。                    〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  事業別概要書112ページ、農業振興事務についてのご質疑に答弁申し上げます。  1点目の平成27年度当初予算の重点施策におけるチャレンジ枠事業でございますが、ここには3つの事業がございます。1つ目は、市の特産物である梨に発生する赤星病、この蔓延の防止策として実施するビャクシン類規制区域標識作成事業でございます。2つ目は、地場産料理教室の開催事業、3つ目は庭先直売農家PR事業でございます。このうち1つ目のビャクシン類規制区域標識作成につきましては、春日部市梨赤星病防止条例に基づきまして、病気の発生に大きく起因いたしますビャクシン類の植栽規制を周辺にお住まいの方々に周知を図るために標識を作成するものでございます。  次に、地場産料理教室につきましては、地場産の農産物を利用して、生産者であります農家の方を講師としてお招きし、春日部市の農家ならではの調理方法を消費者であります受講者の方に伝授をしていただき、消費の拡大と春日部市の農産物のPRを図るというものでございます。  最後に、庭先直売農家PR事業につきましては、市内の庭先直売農家の位置や、また販売されている農産物の種類などを示しましたパンフレットとあわせてのぼり旗を作成するものでございます。この事業は、市内農産物のPRと地産地消を進めるため、これまではゼロ予算で作成しておりました庭先直売マップを、このたび見やすいカラー版で作成しまして、あわせて庭先直売農家の目印となります、のぼり旗を作成したいというものでございます。  ご質疑2点目の新市施行10周年記念事業枠につきましては、農業祭がちょうど40回目の節目を迎えることと、合併10周年となる記念開催でもありますことから、より充実した内容とするものでございます。地元農産物を推奨し、地産地消を推進するためのPRをより充実するために、おもてなしの場やくつろげる場を設けまして、より多くの市民の皆様に新鮮でおいしく、安心安全な農産物のすばらしさを知っていただく場を創出するというものでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  事業別概要書128ページ、子育てふれあい公園リニューアル事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  子育てふれあい公園リニューアル事業は、子育て世代を中心に子供から高齢者までの幅広い世代が一緒に触れ合える公園の再整備を目指すもので、平成24年度に創設されたものでございます。再整備の主な内容といたしましては、子供に人気のある複合遊具の設置や遊具の更新、休憩施設の設置や更新、公園内のバリアフリー化やユニバーサルデザインの採用など、これまで毎年2カ所、合計6カ所の公園の再整備が完了し、地元の皆様からも好評をいただいているところでございます。平成27年度の事業概要についてでございますが、増田新田地内のみどり住宅の中にございます、みどり第1公園をリニューアル化していく予定でございます。みどり第1公園は、公園面積が約2,300平方メートル、昭和55年5月に開設した街区公園で、開設後34年を経過し、公園施設の老朽化が著しい状況でございます。管理につきましては、地元団体と美化協定が結ばれ、維持管理がされている状況でございます。具体的な整備の内容でございますが、これまでと同様、地元自治会との意見交換やアンケートを通じまして、皆様のニーズや要望を伺いながら、可能な範囲で設計に反映してまいりたいと考えております。  続きまして、同じページ、川の駅整備事業の事業概要についてでございます。川の駅の整備につきましては、川辺を散策する人たちが憩える場所として、川のまるごと再生プロジェクトの中において市が取り組む事業として位置づけられているものでございます。現在、藤塚地内で整備中の川の駅に引き続き、平成27年度は、この川の駅から県立まつぶし緑の丘公園までの中間地点となる薬師沼親水公園の一部に新たに簡易型多機能トイレやベンチ、水飲み場、案内看板の設置などの整備を予定しております。また、川のまるごと再生プロジェクトに関連し、今年度既に工事が始まっております、大落古利根川左岸側の新町橋から八幡橋の区間において埼玉県が遊歩道とあわせ、途中に3カ所の休憩スペースを整備いたします。この部分に市でベンチを設置する計画でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鈴木一利議員。                    〔21番鈴木一利議員登壇〕 ◆21番(鈴木一利議員) それでは、2回目の質疑をいたします。  1点目は、予算事業別概要書88ページ、敬老会開催事業についてになります。先ほど部長の答弁があったとおりでございます。では、大成功の敬老会にしていくためにも、どの程度の人数を見込んでの予算になっているのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、同じく予算事業別概要書94ページ、未熟児養育医療給付事業についてになります。先ほどの部長の答弁から考えるに、市にとっても本当に大切な事業となっております。では、この推移をどのような形でお考えでしょうか、お聞かせください。  3点目は、101ページ、予防接種委託事業につきまして、先ほど答弁の中で高齢者用肺炎球菌の市が行う任意接種の一部助成が始まるとありましたが、ではその自己負担額はどのような、幾らぐらいで、また新たな事業ということで、この周知徹底方法についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  4点目、同じく予算事業別概要書102ページ、子ども健康情報発信事業ですが、先ほどの答弁から、いよいよこころの体温計の取り組みが始まるなと感じております。では、改めて利用人数の見込みと、また周知徹底方法についてお聞かせください。  5点目は、128ページ、川の駅整備事業になりますが、平成27年度、この事業は予算が減となっております。では、その減額の理由をお聞かせください。  以上で私の質疑を終了いたします。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  敬老会開催事業についての再度のご質疑に答弁申し上げます。  敬老会については、その開催の趣旨に沿って、毎年見直しや工夫を凝らしており、年々着実に来場者数がふえております。開催につきましては、これまでの来場者数の状況を考慮しながら、現在のところ、来場対象地区を指定させていただき、3回以上での実施とし、総来場者数としては最大で4,500人を見込んでいるところでございます。平成27年度の開催につきましても、これまでの来場実績や運営面等を十分考慮しながら、来場された皆様に、来てよかった、来年もまた来るからねと喜んでいただける内容となるよう準備を進めてまいります。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。                    〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  未熟児養育医療給付事業の推移でございますが、初めに平成26年度の支出見込みにつきましては、医療保険加入者分として延べ人数145人、支払い金額を1,400万円、生活保護受給者分として延べ人数5人、支払い金額を930万円で、医療保険加入者分と生活保護受給者分を合わせて約2,330万円を見込んでおります。  次に、平成27年度の見込みでございますけれども、医療保険加入者分として延べ人数192人、支払い金額を1,766万4,000円、生活保護受給者分として延べ人数6人、支払い金額を864万円で医療保険加入者分と生活保護受給者分を合わせて、平成26年度に比較して増額傾向として2,630万4,000円を見込んでおります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  高齢者肺炎球菌の任意接種費用の一部助成についてですが、肺炎にかかると重症化しかねない70歳以上の高齢者で、定期接種の対象年齢まで1年以上待たなければならない方を対象に行うもので、自己負担額はワクチン代相当額の5,000円を予定しております。周知方法につきましては「広報かすかべ」、公式ホームページへの掲載とあわせ、市内の各医療機関や公共施設にポスターを掲示するなどして広く周知を図ってまいります。  次に、子ども健康情報発信事業の利用者の見込み人数につきましては、平成27年度においては、出生者数の8割相当の1,400人に、1歳児から3歳児の4割程度の約2,000人を加えた約3,400人程度の利用を想定しております。周知方法につきましては、「広報かすかべ」、市公式ホームページに掲載するほか、母子健康手帳の交付や乳幼児健診などの機会を捉えて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  川の駅整備事業の平成27年度予算が減額となった理由でございますが、平成26年度の藤塚地内の川の駅の整備事業では、施設整備に伴い、一部事業用地の取得が必要になりましたが、平成27年度事業は既存の公園である薬師沼親水公園を利用するため、用地を取得する必要がございません。したがいまして、主に用地費が不要となったことから、前年度に比べ予算が減った理由でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  以上で21番、鈴木一利議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。  午後 0時15分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時16分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第36号に対する質疑(続き) ○河井美久 議長  引き続き質疑を求めます。  10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 議席番号10番、松本浩一です。議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算につきまして、教育環境委員会所管分を中心に質疑を行います。  まず、歳入のほうからですが、1点目、51ページです。事業別概要書でいきますと50ページになりますけれども、電力売払収入というのがあります。太陽光発電165万9,000円、ごみ焼却施設によるもので2,939万円、環境センターのね。この増額になる理由、これが1点目です。  それから、歳出のほうにまいりまして、143ページで、概要書のほうでいうと105ページになりますけれども、再生可能エネルギー推進事業というのがあります。これは平成24年6月から始まりまして、平成27年度で4年目と、こういうことになりますが、平成27年度の見込み件数ですね、太陽光発電ですね、過去、平成24年度に始まってからの申し込み件数、また事業者の内訳ですね、この目的に地球温暖化防止ともう一つ、市内経済の活性化というのがあるのですね。それで、市内業者がどのくらいかかわるかということです。  それから、143ページです。概要書でいうと106ページになります。環境にやさしいまちづくり基金積立金というのがあります。この基金の目的ですね、166万1,000円ですけれども。  それから、149ページ、概要書でいうと110ページになります。ごみ焼却施設長寿命化事業というのがありまして、1,099万2,000円、これは老朽化したごみ焼却施設の長寿命化を図るというものだと思いますけれども、このごみ焼却施設の現状と今後の予定についてです。  続きまして、153ページ、概要書でいうと111ページになります。若年者の再就職支援事業ということで、これは緊急雇用対策としての就職機会の提供ということになっておりますけれども、この事業内容です。どういうことをするのか、何を支援するのか。  157ページ、概要書でいうと113ページになります。下のほうになります。明日の農業担い手育成塾設置事業ということで、これは100万円から37万8,000円と減っているのですけれども、この事業内容と減額の理由、また何しろ農業従事者の後継者問題というのは大事な重要な問題になっていますので、この農業従事者の市内の推移について伺いたいと思います。  それから、161ページ、概要書でいうと116ページになります。商店街活性化推進事業費補助金、商店街がなくなっていると、何とかしなくてはいけない、こういうことで活性化推進しなくてはいけないと思うのですけれども、この1,612万1,000円、平成26年度に比べると300万円近くふえているのですけれども、その事業内容と増額の理由。また、その商店街の推移ですね、会員数もどうなっているのか、お伺いしたいと思います。  教育のほうに入りまして、199ページ、概要書でいうと137ページになります。こころのサポート推進事業というのがありまして、これはいじめや不登校など学校生活の不安や悩みの解消に向けていろいろ行うということですけれども、この事業の内容です。特にいじめ、不登校というのが社会問題化しているわけですけれども、春日部市におけるいじめの現状、それから不登校はどうなっているか。出現率を含めて、推移もお願いしたいと思います。  201ページ、概要書でいうと138ページになります。小学校図書館整備事業ということで、支援員を小学校の図書館のほうに配置をしたわけですけれども、この支援員の配置の状況と、その仕事の内容や効果、どういう効果があらわれているのか、若干の増額になっていますけれどもね。  それから、201ページ、概要書でいうと139ページですけれども、小学校施設維持・管理事業ということで、関連して207ページで中学校のほうの施設維持・管理事業もあるのですけれども、これは小学校だけでいうと3,300万円ほど増額になっておりますが、特に洋式トイレについては、一般質問でも取り上げておりますけれども、校舎の洋式トイレの整備計画については、平成27年度はどうなのですか。小中学校あわせてお願いしたいと思います。  203ページ、概要書でいうと139ページになります。小学校要保護及び準要保護就学援助事業、あわせて209ページで中学校の就学援助の問題ですけれども、認定者数、認定割合、この状況はどうなっているのか、推移もあわせてお願いしたいと思います。  205ページ、概要書でいうと140ページになります。小学校体育館耐震対策事業3億6,882万2,000円、これは先ほど質疑もありましたので、天井等の耐震対策だということですが、避難所として使われるわけで、平成27年度までに完了予定ということですが、天井だけではないと思うのですね、壁とか、そういうところについてはどうなのかということです。そういうところの改修の対策の方針はあるのか。  217ページ、概要書でいうと146ページになります。公民館設備改修事業ということで、2,600万9,000円というのがあります。これは豊春第二公民館のエアコンの改修、更新ということですけれども、ほかの公民館の空調設備の状況はどうですかと。直したところもあるのですけれども、公民館も古くなっていますので、この空調設備の、他の公民館の状況はどうなのか。あわせて、空調だけではなくて、修繕については、たくさんの要望が来ておりますけれども、この修繕の実績と平成27年度の修繕の予定ですね、要望があると思うのですけれども、そのやらなければならないものと、そして修繕が進んだのはどの程度なのか。また、平成27年度はどういう予定なのか。  あと、2点ほど伺います。221ページ、概要書でいうと147ページです。図書館職員人件費と図書館運営事業、あわせてお伺いしたいのですけれども、これは武里図書館を指定管理にして、中央図書館だけが直営ということになってくるわけですけれども、この人件費が大幅に減ります。そして、運営費のほうが若干ふえます。この人件費が大幅に減るというのは、先ほどこれまでの質疑の中で正規職員を減らして嘱託職員をふやすということのようですけれども、この人件費が大幅に減った理由と運営費増の理由について伺いたいと思いますけれども、同時に司書の配置状況ですね、何といっても図書館には司書がいなければ始まりませんので、配置状況や司書の配置の県内比較、過去3年間の推移について、同時に市民1人当たりの貸し出し数や県内順位、過去3年間の推移について、それらについても示していただきたいと思います。  最後に、229ページ、概要書でいうと151ページになります。市民プールがなくなって大分たってしまいましたけれども、その代替措置として民間等プール利用事業小中学校体育施設開放事業というのが行われているわけですけれども、この利用状況と平成27年度の予定を聞きたいのですけれども、まず実績を聞きたいと思います。  以上、お願いします。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  鈴木環境経済部長。
                       〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算に関するご質疑に順次答弁を申し上げます。  初めに、予算書51ページ、歳入のうち衛生費、雑入及び電力売払収入における増額の要因でございますが、これは太陽光発電設備及び環境センターごみ焼却施設の電力売払収入の増加によるものでございます。このうち太陽光発電設備の電力売払収入の増加の要因でございますが、平成26年度当初予算において太陽光発電設備の設備完成見込みでありました、平成26年12月以降の売電収入を28万3,000円と見込んでいたところでございますが、設備の完成が平成27年7月となりましたことから、3月補正におきまして、全額の減額補正を行ったところでございます。一方、平成27年度の当初予算におきましては、設備の完成後、電力売払期間となる8月から翌年の3月までの8カ月間において165万9,000円を見込んだところでございます。結果として、前年度当初予算比で137万6,000円の増となったところでございます。  次に、環境センターごみ処理施設電力売払収入の増加の主な要因について説明を申し上げます。ごみ焼却施設における余剰電力の売り払いにつきましては、平成25年10月から事業を開始いたしましたため、平成26年度の予算を計上した段階では、1年を通した売電の実績がないことから、気温の上昇によって発電効率が低下する7月から9月、この間の収入を見込んではいなかったところでございます。しかしながら、節電の積み重ねや施設の運転方法に注意を払うことで、平成26年度の7月から9月の夏季におきましても、順調に余剰電力の売り払いができたところでございます。  そこで、3月補正予算におきまして、平成26年度においては、売払収入について891万2,000円の増額補正を行いまして、補正後の予算額といたしますと、2,724万3,000円となったところでございます。このように1年を通した実績の把握ができたことによりまして、平成27年度当初予算におきましては、1年を通じて余剰電力の売り払いができることを見込みまして、予算計上したところでございます。そのため平成26年度当初予算との比較におきましては、平成26年度が冬場の3カ月分という数値に対しまして、平成27年度におきましては、丸々1年分の余剰電力の売り払い額となるため、結果として1,105万9,000円の増額となったというものでございます。  次に、予算書143ページ、再生可能エネルギー推進事業についてでございますが、初めにこちらの申し込み件数の推移でございますが、平成24年度の補助金交付件数については356件、平成25年度は276件、平成26年度は1月31日現在での件数となるわけでございますが、228件でございます。このうち設置を中止した方などを除きますと、申請件数におきましては222件ということになります。  なお、平成27年度につきましては、250件の申し込み件数を見込んでいるところでございます。  次に、太陽光発電設備の施工を請け負った市内業者の数についてでございますが、平成24年度につきましては、市内業者が89件、市外業者が267件、平成25年度は市内業者が29件、市外業者が247件、平成26年度につきましては、実績報告ベースで市内業者が15件、市外業者が146件でございます。  次に、予算書143ページ、環境にやさしいまちづくり基金積立金についてのご質疑に答弁を申し上げます。この基金につきましては、太陽光発電施設から得られる電力売電収入を積み立てますことから、再生可能エネルギー推進事業を初め地球温暖化対策、それと自然環境保護や環境教育等春日部市総合振興計画にあります、環境にやさしいまちをつくる施策に関する事業に活用してまいる予定でございます。  続いて、予算書149ページ、ごみ焼却施設長寿命化事業におけるごみ焼却施設の現状と今後の予定というご質疑でございますが、ごみ焼却施設につきましては、平成25年度に精密機能検査を行いまして、施設の状況の詳細を検査しているところでございます。その結果を参考に、施設の建てかえ、長寿命化、広域化について検討いたしました。その結果、施設の長寿命化が最も実現性が高いという結論に至り、この長寿命化事業を進めるものでございます。今後の予定といたしましては、平成27年度中にごみ焼却施設の長寿命化計画の策定と循環型社会形成推進地域計画の見直し、さらに工事の発注仕様書の作成を進めてまいりたいというふうに考えております。その上で、現在3炉あります焼却炉につきまして、平成28年度から1炉ずつ工事を行う予定でございます。  次に、予算書153ページ、若年者の再就職支援事業の概要についてでございますが、この事業につきましては、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用いたしまして、若者の就労支援に取り組んでおります、埼玉とうぶ若者サポートステーションとの連携によりまして、若者の再就職支援を行うものでございます。この事業の内容につきましては、失業中の若者を埼玉とうぶ若者サポートステーションのスタッフとして雇用いたしまして、ビジネスマナー等の社会人として必要な基礎知識を習得する座学研修のほか、取得した知識を発揮できるよう、こちらの埼玉とうぶ若者サポートステーションにおいて現場研修を取り入れた人材育成を実施することによりまして、若者の再就職を支援していくというようなものでございます。この事業の実施期間につきましては、平成27年1月から開始しておりまして、年度をまたぎ、平成28年2月まで実施するものでございます。  なお、埼玉とうぶ若者サポートステーションにつきましては、厚生労働省の事業認定を受けたNPO法人が運営しておりまして、おおむね15歳から40歳未満の若者や、その家族を対象として、春日部市を拠点に埼玉県東部を対象地域とする就労支援施設でございます。平成25年9月に開所以来、市と連携いたしまして、就職支援セミナーや女性セミナーなど、就職活動において効果的で特色あるセミナーを開催しております。セミナー参加者や新規登録者は着実に増加をしておりまして、セミナーをきっかけに、就職相談に訪れる方も多くなってきており、それに伴って就職者数も増加しているところでございます。さらに、東部地域の公共機関等に積極的な広報周知を行ってきたことにより、東部地域における認知度は高まってきており、現在はハローワークとか、保健所、こういったところが就労支援の受け皿となりつつあるところでございます。  続いて、予算書161ページ、商店街活性化推進事業費補助金事業の概要と増額の要因及び商店街の推移についてのご質疑でございますが、初めに商店街活性化推進事業費補助金事業の概要でございますが、補助対象事業といたしまして、LED街路灯の設置や改修、商店街のアーチや案内看板などを補助する商店街環境施設等整備事業、さらに商店街が設置する共同駐車場の賃借料の一部を補助いたします商店街共同駐車場運営事業等のハード事業、また共同売り出しや共同装飾、イベントの実施などのソフト事業を補助いたします商店街活性化推進事業や、商店街が管理している街路灯の電気料の一部を補助いたします商店街街路灯電気料補助事業などがございます。このうち前年度比予算額の増額の主な要因といたしましては、LED街路灯の改修の増によるものでございます。  続きまして、商店街の推移についてでございますが、商店街事業費補助金の実績報告に基づきまして、過去3年間の推移について申し上げます。まず、商店会数でございますが、平成23年度は35商店会、平成24年度は34商店会、平成25年度についても同じく34の商店会でございます。  次に、商店会に加盟している店舗数でございますが、平成23年度については1,028件、平成24年度は995店、平成25年度においては981店でございます。  次に、予算書157ページ、明日の農業担い手育成塾設置事業について、1点目の事業の概要と減額の要因についてでございますが、明日の農業担い手育成塾につきましては、農業の担い手を確保するため、農外からの新規参入者が確実に就農できる就農直結型の事業でございます。これまでの実績といたしましては、平成23年4月から2年間の募集期間で4名の方の応募がありました。その後、約2年間の研修期間を終えて、平成26年度に3名の方が卒塾、1名が退塾となり、卒塾者3名のうち1名については就農、ほか2名の方については、現在卒塾後の就農を目指しているところでございます。  なお、この事業は、県の補助事業を活用し、平成22年度から平成26年度までの5カ年計画の事業でございました。しかしながら、地域農業の担い手不足が深刻であることに鑑みまして、平成27年度においては、まず新たな塾生の募集をかける計画でおります。その後、実地指導の期間を年度の後半から予定しているため、必要な経費が前年度比で減額となったというものでございます。  2点目の農業従事者の人数と推移についてでございますが、農業従事者の人数につきましては、5年ごとに行われております農林業センサスによる数値を直近の推移で、農業経営耕地面積30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の農家におけます農業従事者の全体数で答弁させていただきます。平成12年が3,233名、平成17年が2,867名、平成22年が2,245名となっております。平成12年度から10年間で988人、30.6%の減となっているところでございます。平成17年度を基準とした場合には、5年間で622人、21.7%の減でございます。減少の理由でございますが、都市化の進展や産業構造の変化により、農業以外の就業機会がふえたことや、従事者の高齢化が進んだことによるものではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、金井学務指導担当部長。                    〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二 学務指導担当部長  予算書199ページ、こころのサポート推進事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  まず、この事業の概要でございますが、いじめや不登校などの学校生活の不安や悩みの解消に向け、平成24年10月からスタートし、本年度で3年目を迎えた事業でございます。臨床心理士や学校心理士、スクールソーシャルワーカーといった専門家や教育相談センター所長などをメンバーとしたこころのサポートチームを組織し、学校訪問や家庭訪問を実施するなど、相談体制を一層拡充し、いじめ、不登校問題の未然防止や早期発見、早期解消を図るものでございます。  次に、いじめの現状でございますが、埼玉県の生徒指導に関する調査、この調査の平成26年12月末現在の数値といたしまして、小学校で15件、中学校で16件の認知件数がございました。いじめの具体的な対応でございますが、その主なものとして、冷やかしやからかい、嫌なことを言われる、遊ぶふりをしてたたかれる、あるいは蹴られるというものがございます。  なお、これらのいじめにつきましては、担任を初め学校の組織的な対応により、全て解消していると報告を受けております。  次に、不登校児童生徒の人数及び出現率について、文部科学省の調査結果を申し上げます。まず、小学校につきましては、平成22年度は17人、0.14%、平成23年度は18人、0.15%、平成24年度は17人、0.14%、平成25年度は30人、0.26%、平成26年度につきましては、市教育委員会の調査結果となりますが、12月末現在で22人、0.19%となっております。  次に、中学校でございますが、平成22年度は186人、2.89%、平成23年度は146人、2.24%、平成24年度は129人、2.06%、平成25年度は136人、2.22%、そして平成26年度につきましては、先ほど同様12月末現在でございますけれども、140人、2.34%となっております。  次に、予算書103ページ、小学校要保護及び準要保護就学援助事業、同じく209ページ、中学校要保護及び準要保護就学援助事業についてのご質疑に答弁申し上げます。就学援助準要保護児童生徒認定者数並びに認定割合の推移についてでございますが、平成15年度は準要保護児童数1,789人、認定割合12.97%、準要保護生徒数855人、認定割合12.77%、平成20年度は準要保護児童数1,754人、認定割合13.52%、準要保護生徒数1,046人、認定割合16.16%、平成24年度は準要保護児童数1,835人、認定割合15.57%、準要保護生徒数1,124人、認定割合17.98%、平成25年度は準要保護児童数1,781人、認定割合15.40%、準要保護生徒数1,105人、認定割合18.03%、平成26年度は見込みでございますが、準要保護児童数1,738人、認定割合15.24%、準要保護生徒数1,107人、認定割合18.51%となっております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、木村学校教育部長。                    〔木村浩巳学校教育部長登壇〕 ◎木村浩巳 学校教育部長  予算書201ページ、事業別概要書138ページ、小学校図書館整備事業の学校図書館支援員についてのご質疑に答弁申し上げます。  平成26年度の学校図書館支援員の配置状況につきましては、市内小学校24校を対象に6名を配置し、1名につき4校を担当していただいております。1日5時間勤務の週4日勤務といたしまして、毎週同じ曜日に、同じ学校での勤務としております。業務内容につきましては、蔵書の整理や本の修繕、学校図書館の掲示物の作成、図書紹介コーナーの設置等の図書館の環境整備業務、図書の貸し出し、返却に関する業務、事業に関連する図書の準備や読み聞かせなどの学習面における支援業務でございます。効果につきましては、蔵書の整理や本の修繕等が進むとともに、季節やテーマごとの掲示物や本の紹介コーナーが充実し、図書館を利用しやすくなったこと、貸し出し、返却がスムーズになったことなどが挙げられます。また、児童からは、本を探してもらったり、お薦めの本を紹介してもらった。図書館に支援員がいるので、図書館へ行くのが楽しいなどの声があったところでございます。  続きまして、予算書201ページ、事業別概要書139ページ、小学校施設維持・管理事業及び予算書207ページ、事業別概要書141ページ、中学校施設維持・管理事業についてのご質疑に答弁申し上げます。この事業は、児童生徒の安全確保や学校教育の円滑な運営を図るため、施設の法定点検、老朽化した危険箇所の修繕や補修工事を実施する事業でございます。洋式トイレの整備計画につきましては、今後市の公共施設全体のあり方を踏まえ、学校施設の長寿命化計画を策定し、老朽化した給配水施設などと一体的に対策を検討していくことが必要と考えております。トイレの整備の現状といたしましては、障害のある児童生徒が入学される場合、あるいは和式トイレが壊れて交換が必要となった場合にトイレブースの大きさや排水管の位置に支障がない場合には可能な範囲での洋式トイレに変更しております。また、オゾン洗浄による消臭や故障・老朽化した器具の改修などを実施いたしまして、トイレ環境の整備を図っているところでございます。  次に、予算書205ページ、事業別概要書140ページ、小学校体育館耐震対策事業及び予算書209ページ、事業別概要書142ページ、中学校体育館耐震対策事業のご質疑に答弁申し上げます。つり天井など以外の耐震対策でございますが、非構造部材には国から平成27年度までの完了が求められております、つり天井など以外にも外壁や内壁などの非構造部材があります。こちらにつきましては、平成26年度の点検調査におきまして、新たにこれらの耐震対策が必要な箇所がわかってまいりましたので、今後関係部署と協議、調整を図りながら、引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  予算書217ページ、事業別概要書146ページ、公民館設備改修事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  豊春第二公民館以外の空調設備の状況でございますが、平成25年度に中央公民館及び武里大枝公民館の空調機更新工事を実施したところでございます。その他の公民館の空調設備におきましては、老朽化による不調等が見られるところもございますが、部品等の交換により、現在のところ施設の利用に支障はございません。  次に、修繕の実績でございますが、過去3年において申し上げます。平成24年度は17館全体で約150件程度の修繕箇所のうち86件の修繕を実施いたしました。平成25年度は約140件程度の修繕箇所のうち62件の修繕の実施、平成26年度につきましては、現在約180件程度の修繕箇所のうち95件の修繕を実施したところでございます。また、平成27年度につきましては、電気設備関係、消防設備関係及び給配水関係等の修繕を予定しているところでございます。  続きまして、予算書221ページ、事業別概要書147ページ、図書館職員人件費及び図書館運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。初めに、人件費についてでございますが、平成26年度当初予算におきましては、武里図書館の4人分の人件費を計上しておりました。平成27年度からは指定管理者制度を導入することに伴い、職員人件費が減額となったところでございます。また、中央図書館におきましては、開館日等の拡大に伴い、これまでの業務全体の見通しを図り、新たに嘱託職員を増員して業務を行うことにしたことにより人件費が減額となったものでございます。  次に、図書館の運営費についてでございますが、開館日及び開館時間の増加に伴い、臨時職員の増員分、光熱水費、配本回収業務委託の回収日の増加分、清掃業務委託の日数の増加分により増加したものでございます。  次に、過去3年間の司書の配置状況でございますが、年度別に職員数、司書の人数、司書率、県内市平均の司書率の順に申し上げます。平成24年度は職員23人、司書13人で56.5%、県内市平均は51.3%、平成25年度は職員23人、司書11人で47.8%、県内市平均は53%、平成26年度は職員23人、司書13人で56.5%、県内市平均は53.9%でございます。司書率につきましては、県内の市平均を若干上回る状況でございます。  次に、過去3年間の市民1人当たりの貸し出し冊数、県内市平均の貸し出し冊数、県内順位を年度別に申し上げます。平成23年度は4.13冊で県内市平均は5.32冊、39市中32番目。平成24年度は3.79冊で県内市平均は5.23冊、40市中36番目。平成25年度は3.78冊で県内市平均は5.09冊、40市中35番目でございました。  続きまして、予算書229ページ、事業別概要書151ページ、民間等プール利用事業及び小中学校体育施設開放事業についてのご質疑に答弁申し上げます。まず、民間等プール利用事業では、県営プールのしらこばと水上公園、さいたま水上公園、加須はなさき水上公園、川越水上公園の4施設、それと民間の東武スーパープールの合わせて5施設につきまして、利用料金を補助する事業でございます。利用者の延べ人数合計の推移で申し上げます。平成24年度は延べ1万5,691人、平成25年度は延べ1万5,096人、平成26年度は延べ1万1,888人の利用がございました。  次に、小学校プール開放事業では、平成24年度は粕壁小学校、桜川小学校の2校で実施いたしまして、延べ1,632人、平成25年度は、それに正善小学校を加えた3校で実施いたしまして、延べ2,300人、平成26年度はさらに豊春小学校を加えた4校で実施いたしまして、延べ2,682人の利用がございました。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 2回目の質疑を行います。  電力売払収入については、太陽光発電やごみ焼却施設で増額になっております。これはもっと太陽光発電など、あちこちに設置して進めるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。  続いて、再生可能エネルギー、太陽光発電の補助ですけれども、この目的が地球温暖化防止と市内経済の活性化と、市内経済の活性化というのが入っているのですけれども、残念なことに市内業者が請け負う太陽光発電の設置が少ない。平成26年度は途中ですけれども、161工事して、たったの15件、9.3%しかないのです。平成25年度も276件中29件しかないということで、これはもっと市内業者をふやす努力をすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。  それから、若年者の再就職支援事業につきましては、これはいいことなのですけれども、相談件数がどのくらいあって、実際に就職できたのはどのくらいか。  明日の農業担い手育成塾設置事業の問題につきましては、これは農外の方への支援なのですね。しかし、一番の悩みは、現在農家をやっている方、農家の方の跡継ぎの支援こそ必要なのではないかと、現在の農家で育った方の。その辺の支援がないのではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうか。農外の方をやるよりも現在営んでいる農家の方の支援のほうが重要ではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。  それから、商店街活性化推進事業につきまして、LEDの設置、アーチの改修とか、駐車場、電気料の補助ということなのですけれども、これが中心ではないと思うのですよね、活性化は。したがいまして、商店街の活性化の考え方について、今後の取り組みについて、それから平成27年度はどうするのか。  それから、こころのサポートにつきましては、いじめや不登校の出現率をお聞きしましたけれども、不登校が、今数字を示してもらいましたけれども、小学校のほうで平成25年度は30名、平成26年度は途中だけれども、22名ということで、倍にはならないけれども、倍近くふえているのです。これはどうしてなのかなと思いましたけれども、その辺のことと、今後の取り組みについて。なかなか学校は、今は大変な状況になっております。いじめや不登校だけではなくて、いわゆる問題行動と言われる問題も起こっておりまして、先生方が非常に大変な思いをしているのですけれども、その辺の取り組みについて。  それから、小学校図書館に学校図書支援員を配置してもらいましたけれども、国の制度としても、これは配置しなくてはいけないということで、春日部市でも6名を採用して、ただ1人で4校というのは、余りにも少な過ぎると思うのです。さいたま市などは、全ての学校に支援員がいらっしゃいます。やはりそういうことで非常に重要だと思うのですね、図書館を利用してもらうというのは。そういう意味では小中学校全ての学校に配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  それから、学校のトイレの問題です。洋式化の問題は一般質問でも取り上げましたけれども、長寿命化ということではなくて、前倒しで、やはり教育委員会としても洋式トイレは絶対に必要ですから、整備計画を持って急いでやる必要があるのではないかと。100%終わっているところもありますからね。  それから、就学援助につきましては、学校アルバム、卒業アルバムなどが買えないという子供たちもいまして、本当にそういう話を聞くとつらい思いをするのですけれども、生活保護費が引き下げになっていますけれども、これによって就学援助の引き下げについてはどう考えているのか。  それから、公民館のほうです。改修については、エアコンについてはわかりましたけれども、非常に傷んでいるわけですね、あちこちで。実際やらなければいけないうちの、修理しなければいけないうちの半分ぐらいしかできていないわけです。これは有料化されているわけですから、もっと市民が利用しやすいようにするために、今後の改修の考え方について伺います。もっと予算化して、どんどん改修すべきではないかと。  それから、図書館です。中央図書館だけが直営になりましたけれども、これは図書館とは何かということを考えてほしいのです。春日部市の図書館も図書館法という法律の中でできて運営されているわけです。図書館というのは、貸し本屋ではないのですよね、本を貸していればいいというものではない。図書館には、図書をもちろん貸し出す、その他資料を収集する、整理する、保存する、教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的としての施設です。いろいろな仕事がありまして、そういう点では専門家をきちっと置く必要があると。しかし、今度は嘱託職員を大幅にふやして運営していくということなので、これは正規の職員で、やはり専門的な職員でやらなければいけないというふうに思いますので、この点については正規職員でやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。大体図書館を見れば、自治体の教育や文化のレベルがわかるというふうに言われているわけですから、貸し本屋ではないのですから、図書館を役割をしっかりと果たすためにも正規職員、司書をきちっと配置すべきだというふうに思います。  それから最後に、市民プールの建設の検討についてはどうでしょうか。  以上、2回目です。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。                    〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  まず初めに、再生可能エネルギー設備について、もっと促進すべきというご質疑でございますが、再生可能エネルギー設備の導入につきましては、公共施設の建てかえや大規模改修の際に導入を検討をしているところでございます。導入状況といたしましては、新規の施設として市立病院や市立武里南保育所、既存の施設といたしましては、粕壁小学校への避難所再生可能エネルギー導入事業など積極的な推進が図られております。今後も引き続き公共施設の建てかえや大規模改修の際に導入の検討をしてまいります。  次に、家庭における太陽光発電設備設置事業において、市内業者をふやす努力をというご質疑でございますが、こちらの制度につきましては、制度導入時におきまして、春日部商工会議所及び庄和商工会等の会員の中で住宅用太陽光発電設備の設置が可能な業者を対象にいたしまして、説明会を実施しまして、制度開始の周知を図った経緯がございます。これにより事業者みずからもPRに努め、より多くの顧客の獲得に努めているというふうに考えております。  次に、埼玉とうぶ若者サポートステーションの相談件数と就労決定者数についてでございますが、平成26年4月から平成27年1月までの累計でございますが、相談件数については605件、就労決定者数については66人でございます。  次に、商店街の活性化について、今後どのように考えているのかというご質疑でございますが、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進していくために商工団体との連携はもちろんのこと、商店街の意見や要望、こちらについては何年か前にもアンケートをとっておりますが、こういったことをやりまして、商店街みずからの主体的な取り組みに対しまして、これまで同様に積極的に支援をしてまいります。  最後に、農業後継者の問題で、現農家の方への支援についてというご質疑でございますが、農業を始めて間もない時期に給付金を給付する制度がございます。この制度については、原則45歳未満で、人・農地プランに位置づけられた方、または農地中間管理機構から農地を借りた方、かつ就農後の所得が250万円未満の方が対象となります。特に現農家である親元からの就農者につきましては、5年以内の経営継承や親の経営から独立した部門における経営を行うこととされておりまして、就農後の定着と青年就農者の増大を図るものでございます。このほかに農家の跡継ぎの方々には、例えば農地の貸し借りに伴う利用権の設定に対する補助金や生産者団体に加入していただくことによる団体補助金など、従来からあります農業関係事業を活用していただくとともに、農業関係団体と連携を充実させて支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。                    〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二 学務指導担当部長  いじめ、不登校の解消に向けた対策についてでございますけれども、先ほど申し上げました、こころのサポート推進事業、こちらを活用しまして、その専門的な立場から児童生徒、あるいはその保護者はもちろんですけれども、教員の相談にも応じるなど支援体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、生活保護費引き下げに伴う認定基準の引き下げについてのことでございますけれども、本市における就学援助事業、準要保護の認定基準額は、前年度4月1日現在の生活保護基準額をもとに認定しております。しかし、国においても生活保護基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としておりますので、その趣旨に沿いながら、今後につきましても近隣他市の動向を注視し、就学援助を必要とする児童生徒への支援を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。                    〔木村浩巳学校教育部長登壇〕 ◎木村浩巳 学校教育部長  学校図書館支援員の配置につきましては、平成27年度におきましては、平成26年度の取り組みを継続していく中で、支援員、司書教諭、学校ボランティアの皆様のご意見をお聞きしながら、学校図書館運営の充実に向けた検証を進めてまいりたいと考えております。  次に、洋式トイレの整備につきましては、これまでも答弁してまいりましたように学校施設の長寿命化計画を策定いたしまして、老朽化した給配水施設などと一体的、かつ計画的に実施することが必要と考えているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  大山社会教育部長。                    〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二 社会教育部長  公民館の今後の修繕の考え方でございますが、常に利用者の安心安全に配慮し、優先順位を見きわめて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、図書館の職員体制についてでございますが、図書館業務には図書の貸し出し、返却、配架等の定型的で軽易な窓口業務もございます。一方、図書館等の選書、資料の除斥、図書館システムの管理などの基幹業務、統括監としての指定管理者を指導、監督する業務がございます。専門的な知識や経験を有する司書と嘱託職員との業務役割を効果的、効率的に行うことで、十分にサービスを提供できるものと考えております。今後、中央図書館の業務状況や市民サービスの向上について、また武里図書館、庄和図書館の運営状況も含め、検証してまいりたいと考えております。  続きまして、市民プールの建設についてでございますが、今後策定予定の公共施設マネジメント計画により、市の公共施設全体の方向性を踏まえ、検討すべきものと考えており、長期的な課題と捉えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 1点伺います。  就学援助の関係なのですけれども、生活保護費が削減されていると。こういう中で、今の答弁だと、近隣市との状況把握ということもあるけれども、影響がないようにということを話されましたので、これは今年度変化はないということでよろしいでしょうか。下げられても同じようにやっていくということで、この確認です。 ○河井美久 議長  金井学務指導担当部長。                    〔金井俊二学務指導担当部長登壇〕 ◎金井俊二 学務指導担当部長  現時点では、基準額等について、先ほど申したように国の趣旨に沿いながら支援を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  以上で10番、松本浩一議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩といたします。
     午後 2時15分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時32分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第36号に対する質疑(続き) ○河井美久 議長  引き続き質疑を求めます。  11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算について、私は主に民生費の障害者福祉費関連と衛生費関連に予算附属資料をもとにお聞きしてまいります。  まず、予算事業別概要書の83ページ、補装具費支給事業が前年度比326万円増、その下の日常生活用具給付等事業が前年度比226万円の減となっていますけれども、この理由について、それぞれお答えいただきたいと思います。  2点目、障害児・者生活サポート事業補助金について、こちらも前年度比117万円の減となっていますけれども、この間の利用者数の推移と減額の理由についてお聞きします。  3点目、84ページ、全身性障害者介護人派遣事業について、前年度比約75万円の減の理由についてお示しください。  4点目、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業について、こちらは前年度比約262万円増となりますけれども、対象者数が増となるのでしょうけれども、今年度の利用人数、利用の見込みですね、また年度末の状況についてどのようになっているのか、現在の状況についてお聞きをします。  5点目、85ページ、地域活動支援センター等事業について、こちらは前年度比534万2,000円の減額となっていますけれども、この理由についてお示しください。  6点目、コミュニケーション支援事業1,381万8,000円について、こちらは概要に手話通訳者の育成及び手話・点字講習会の開催とありますけれども、この新年度で予定される講習会、どのようなものになるのか、回数などもわかったら教えていただきたいと思います。  7点目、介護給付費・訓練等給付費給付事業に29億4,619万9,000円、これは前年度比3億7,185万3,000円の増となっていますけれども、この理由についてお示しいただきたい。  86ページ、障害者宅家具転倒防止促進事業10万円について、これはこの間の実績の見込みと来年度同額なのですけれども、同額の理由についてお示しいただきたいと思います。  最後、88ページのふじ学園運営事業2,763万2,000円について、こちらは前年度と比べると若干の減額となるようですけれども、今回の議案提案の中で訪問事業なども新規に行うということで、条例の一部改正が提出されている中で、予算的に間に合うのかどうか、ふじ学園職員人件費も減額となるようですけれども、訪問事業に新規の人員配置をしないのかについて伺います。  1回目は以上です。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  議案第36号 平成27年度春日部市一般会計予算についてのご質疑に答弁申し上げます。  まず1点目、事業別概要書83ページの補装具費支給事業及び日常生活用具給付等事業につきまして、まず補装具費支給事業でございますが、この事業は身体障害のある方の失われた身体機能を補完、あるいは代替するための補装具の購入及び修理に係る費用を支給し、日常生活及び独立、自活等を容易にすることを目的としております。主な支給品は、義肢、車椅子、歩行補助つえ、盲人安全つえ及び補聴器などでございます。増額の理由につきましては、身体障害者手帳の申請の増加に伴い、補装具費の支給申請も増加傾向にあることから、過去3年間の平均支給件数を考慮して326万円の増となったものでございます。  次に、日常生活用具給付等事業でございますが、この事業は心身に障害のある方の日常生活に必要な日常生活用具を給付または貸与することにより日常生活上の困難を改善し、自立した日常生活の便宜を図ることを目的としております。主な給付品は、特殊寝台、盲人用時計、居宅生活動作補助用具などの住宅改修費及びストマ用装具などでございます。減額の理由につきましては、過去3年間の平均支給件数を考慮し、226万円の減となったものでございます。  次に、2点目、事業別概要書83ページの障害児・者生活サポート事業補助金につきまして、まず利用者数の推移でございますが、過去3年間の実利用者数は、平成24年度が201名、平成25年度が190名、平成26年度見込み人数が197名となっております。  次に、減額になった理由でございますが、過去の利用者数の推移から実利用者数を192名と見込み、前年度比で5名減となったため、減額になったものでございます。  次に、3点目、事業別概要書84ページ、全身性障害者介護人派遣事業の減額でございますが、介護人の派遣時間を今年度実績に合わせ少なく見込んだこと、派遣される介護人に係る傷害保険料を派遣人数の実数に合わせた金額としたためでございます。  次に、4点目、事業別概要書84ページ、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業の増につきましては、福祉タクシー券の交付予定者数が、平成26年度より300人増の2,900人、自動車燃料券の交付予定者数が平成26年度より200人増の3,200人と見込み、対象者が増となるためでございます。  次に、平成26年度利用見込みにつきましては、福祉タクシー券の交付予定者数は2,600人、自動車燃料券の交付予定者数は3,000人となっています。福祉タクシー券の利用率は68%、自動車燃料券の利用率は95%と見込んでおります。平成26年度の事業の総額は7,901万8,000円と見込んでおります。  次に、5点目、事業別概要書85ページ、地域活動支援センター等事業の減額でございますが、平成26年度に新たに開設を予定していた地域活動支援センターが開設せず、翌平成27年度においても開設予定がないため、新規に予定していた補助金を減額したものでございます。  次に、6点目、事業別概要書85ページ、コミュニケーション支援事業でございますが、平成27年度に開催を予定している講習会として、まず手話講習会につきましては、入門コースとレベルアップコースを予定しています。入門コースは、手話を初めて学ぶ方を対象とし、日常的な挨拶の表現や指文字などを学習する内容となっております。回数は24回でございます。また、レベルアップコースは、平成26年度に実施した中級者向けの基礎コースを修了した方のための上級者向けの内容となっております。こちらも24回予定しております。次に、点字講習会につきましては、点字を習得していない方に対し、点字点訳の基礎知識、点字の読み方や、それらを使った簡単な単語の書き方を学習する内容となっております。  次に、7点目、事業別概要書85ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業の増額理由でございますが、過去の利用者数の推移から支給見込額を算出したものでございます。この事業の月平均利用者数は、平成24年度が1,525名、平成25年度が1,624名、平成26年度が1,770名と見込んでおり、毎年度増加しているところでございます。そのため、過去の増加率などから平成27年度の月平均利用者数を2,003名と見込み、前年度比で233名増となったため、支給見込額が増額したものでございます。  次に、8点目、事業別概要書86ページ、障害者宅家具転倒防止促進事業につきまして、平成26年度の実績は、平成27年2月1日現在でございません。また、平成27年度の予算額が今年度と同額の理由ですが、当事業の実績が平成25年度と平成26年度とを比較しても伸びていないことから、平成27年度におきましても平成26年度と同額を計上したものでございます。  次に、9点目、事業別概要書88ページ、ふじ学園運営事業でございますが、条例の一部改正の議案を提出させていただいているとおり、児童発達支援センターの地域支援として保育所等訪問支援を新たに実施いたします。この保育所等訪問支援につきましては、職員1名の増員を図るとともに、職員配置の見直しを行い、児童発達支援管理責任者の資格を持つ職員を配置いたします。また、臨床心理士も同行するため、勤務日数をふやして謝礼を増額しております。予算額の若干の減額の理由につきましては、平成26年度は施設の大きな修繕を実施いたしましたが、平成27年度は、今のところ大きな修繕を行う必要がないことから、謝礼の増額分と相殺いたしますと、若干の減額となるものでございます。こうしたことから、ふじ学園における全体的な予算としては事業に必要な額を満たしていると考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、2回目の質疑を行います。  まず、1点目の補装具費支給事業と日常生活用具給付等事業についてですけれども、増額、減額の理由、過去3年間のということでわかりました。これは補修や修理、つえだとか、補聴器、一方のほうは寝具ということで、特に関連性はないということだと思いますので、わかりました。  次の障害児・者生活サポート事業の補助金なのですけれども、これは過去平成24年度201人、平成25年度190人、平成26年度197人ということで、来年度の予算では192人と見込んで、5名減ということですけれども、この3年間の実績から考えても、平成25年は少し下がりましたけれども、平成26年はまたふえているわけですね。私も実際この生活サポート事業の仕事をしたことがありますけれども、これはやはり障害者自立支援法などのはざまを埋めるということで、県のサポート事業としてやられているというふうに認識をしております。障害をお持ちの方たち、障害者の方が人間的に生活していく上で、こうしたサポート事業は大変重要だというふうに思うのですけれども、これは減額して予算計上しているということですけれども、ではこれにかわる事業は実際あるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。  あと、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業についてなのですけれども、これはタクシーのほうが2,600人、燃料券が3,000人と、利用率に関してタクシーは68%、燃料は95%と燃料のほうが利用率が大変高いわけですけれども、これはこの間も福祉タクシー券は減らされてきたわけで、もとに戻す、あるいはふやすということも議会で取り上げられておりますけれども、障害区分によっての限定範囲が決められていると思います。これは障害区分それぞれ3障害、対象を一つずつ拡大した場合の対象者と人数を来年度予算で示すとすると、人数や額はどうなるのか、お示しいただきたいと思います。  次、地域活動支援センターについてなのですけれども、これは開設予定、昨年度はあったけれども、それが取りやめになって、この新年度の予算の中でも、その予定がないということですけれども、この事業の概要の中には地域の実情に応じというふうにあるのですけれども、この地域の実情に応じというのが、どういうことなのか、これについてお聞きしたいと思います。  コミュニケーション支援事業についてなのですけれども、手話のほうは入門コースが24回、レベルアップ、上級者向けのものも24回ということで、非常に充実するのかなと思いますけれども、点字のほうは導入のところなのかなと思いますけれども、点字のほうも含めて、上級者向けの講習会、あるいは手話のほうに関しても、上級者向けの講習会は24回ということですけれども、いわゆる手話通訳者になれるような、そういった内容のものなのか、さらにその上の講習会の予定などはないのか、お示しいただきたいと思います。  介護給付費については、この間ふえている状況を見て、2,003人というふうに予測をして額がふえているということでわかりました。これは概要のほうにグループホームの利用などへの給付というふうにありますけれども、春日部市は入所施設がないという状況です。そんな中で、グループホームの充実というのは、そこにかわるものというふうには、なかなかならない現状はありますけれども、グループホームの、この間の現状と来年度の増設予定などがあるのかどうか、予算との関連についてお示しいただきたいと思います。  あと、障害者宅家具転倒防止促進事業、これは実績ゼロ件ということで、導入のときには、やはりいい事業かなと思ったのですけれども、その後要件の緩和などもしまして、高齢者宅というふうにも広がってきましたけれども、これは障害者宅も範囲の中に、障害の重さ、区分が決められています。こうした要件緩和の検討などもして、また周知方法なども検討するなどして、やはり利用を少しでもふやしていくというふうにするべきではないかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。  あと、ふじ学園運営事業についてなのですけれども、これは訪問事業などもやるということですけれども、大きな修繕の予定はないということです。ただ、訪問事業をやるに当たって、こちらも嘱託職員の配置をふやしているようですけれども、この児童発達支援センターという役割からしますと、この間議会でも取り上げてきましたように、やはり専門的な職員をどう配置して効果的な支援を行っていくかというのが、この支援センターとしての非常に大きな目的だと思うのです。もう一カ所、市内に民間の児童発達支援センターもありますけれども、やはり春日部市が行っているふじ学園が、本当にセンターの役割を担うにふさわしい事業にしていくためには、やはり嘱託職員ということではなく、正規の専門職こそ雇い入れて、内容の充実を図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、これについての考えはないのか、考えをお伺いしたいと思います。  済みません。先ほど1回目のときに衛生費の関連についてお聞きするのをちょっと忘れてしまいましたので、改めて1回目としてお聞きします。概要書の101ページですけれども、小児救急医療運営事業について前年度比290万3,000円となっていますけれども、この1次医療である小児救急平日夜間診療部の運営、2次医療として6市1町で行う2次救急医療支援事業の実施ですけれども、これは減額になっている理由について、内容が変わるのか、お示しいただきたいと思います。  あと、予防接種については、先ほど質疑がありまして、わかりましたので、結構です。  102ページの健康づくり推進事業453万3,000円は、前年度比390万6,000円と大幅な減額となりますけれども、この理由についてお示しいただきたいと思います。  103ページ、成人健康診査事業3億6,047万4,000円について、これは歯科検診が今年度から個人での検診というふうになったようで、その検診の仕方が変わったようですけれども、新年度の概要はどのようになるのか、お示しください。  2回目は以上です。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  再度のご質疑に答弁申し上げます。  障害児・者生活サポート事業でございますが、この事業は在宅の障害児・障害者の地域生活を支援するため、障害児・障害者及びその家族の必要性に応じて、市に登録された団体が医療、介護及び一時預かり等のサービスを個別に行うことを目的とするとともに、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを補完する目的もあわせ持つ県の補助事業でございます。減額の原因となる利用者の減少につきましては、障害福祉サービスが充実し、利用しやすくなったことから、その反面、この事業の利用者が減少しているというふうに考えております。  福祉タクシー・自動車燃料費助成事業につきまして、この事業の障害等級の対象を一つずつ拡大した場合の対象者数の人数は6,264人から2,945人ふえて9,209人となり、約1.47倍となります。拡大した場合を試算しますと、平成27年度予算額に1.47倍して約1億1,489万5,000円となり、約3,673万5,000円の増が見込まれます。  それから、地域活動支援センター等事業でございますが、事業の実施主体は市となっており、新生児の市内における通所施設数や、その施設におけるサービス内容などを考慮して、市が設置の許可を行っております。地域活動支援センターは、障害のある方が日中通所し、利用者の障害種別に応じた創作的活動、または生産活動の機会の提供、それから社会との交流の促進などの支援を行っている施設ですので、地域の実情に応じた設置という表現を行っております。  コミュニケーション支援事業でございますが、上級者向けの講習会の予定につきましては、まず手話講習会において予定しているレベルアップコースは、中級者向けの基礎コースを終了した方のための講習会として位置づけており、上級者向けの内容となっております。さらなる上級の講習会の開催については、次年度以降検討していきたいというふうに考えております。一方、点字講習会については、全15回でございまして、上級者向けの講習は、まだ予定していないというものでございます。  介護給付費・訓練等給付費給付事業におけるグループホームの現状でございますが、平成27年2月1日現在、市内に19カ所ございます。平成27年度の増設予定ですが、市で建設する予定はありませんが、民間事業者などから県に申請する上での相談があれば、相談に応じてまいりたいというふうに考えております。  障害者宅家具転倒防止促進事業の要件緩和でございますが、平成25年に障害のある方への対象の範囲を身体障害者1・2級に対して3級を追加し、障害者のみの世帯を対象に追加し、65歳以上という年齢制限を撤廃したという拡大を行いました。平成26年度からは高齢者施策として65歳以上の高齢者のみ世帯についても事業の対象といたしております。こうしたことから、これまで要件緩和は十分に行っておりますので、現在のところ、これ以上の要件緩和は考えていないところでございます。  ふじ学園運営事業における職員の体制についてでございますが、嘱託職員であっても保育士の有資格者を雇用いたします。ふじ学園では、今年度も嘱託職員が1名おりますが、他の保育園等における経験も豊富で、一般職員と遜色ない支援ができているというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  予算書135ページ、事業別概要書101ページ、小児救急医療運営事業についてのご質疑に答弁申し上げます。  減額の主なものは、1次医療小児救急平日夜間診療部の運営に係る小児救急医療事業費補助金の289万7,000円の減額でございます。減額の理由ですが、平日夜間診療部の運営費について、運営の安定化のため、診療に支障がないよう予算化してきたところですが、ここ数年で運営費が平均化してきたため、見直しを図ったものであり、事業内容に変更はありません。  次に、予算書137ページ、事業別概要書102ページ、健康づくり推進事業についてですが、健康づくり推進事業の減額の主なものは、平成25年度と平成26年度の2カ年にわたり、高齢化率の高い武里団地をモデル地区として高齢者の健康づくり事業を埼玉県立大学と連携して実施しました、埼玉県健康長寿埼玉モデル事業官学連携健康団地づくり事業の終了によるものです。  次に、予算書137ページ、事業別概要書103ページの成人健康診査事業についてですが、成人歯科健康診査につきましては、平成26年度と同様に年度内に40歳及び50歳になる方を対象に春日部市歯科医師会に所属する歯科医療機関に協力をいただき、個別検診により実施するもので、対象者は年度内に1回、自己負担額500円で検診を受けることができます。検診の内容としましては、歯及び歯周組織等の口腔内の状況について検査をし、検査結果に応じた助言と指導を行うものとなっております。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、3回目の質疑を行います。  まず1点目、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業についてですけれども、一つずつ拡大した場合には1.47倍、3,673万5,000円の増になるということです。この福祉タクシー・自動車燃料費助成券については、特に利用されている方たちのニーズ、切実なニーズがあると思います。それで、この間の拡充の提案も含めてですけれども、これから高齢者がふえていくということで、こういった福祉タクシー券などの充実が行われればというような提案もあったと思いますけれども、この予算の質疑の中で、例えば85歳以上という高齢者の方が入ると、人数はどの程度になるのか、これをちょっとお示しいただきたいと思います。  あと、次ですけれども、ふじ学園運営事業についてです。専門職の方を嘱託で雇い入れているという、やはりこういった方たちこそ専門性が非常に高い仕事をするわけですので、正規でしっかりと保障しながら、長く市の財産となる障害者支援の柱となる方として、むしろ育て上げていくというような観点が私は非常に大事ではないかと思います。人に対する対応のことも問題ですけれども、施設そのものの建てかえ計画について、児童発達支援センターの、先ほどからも言っている目的からいいますと、今のふじ学園の施設そのものも、いわゆるバリアフリー化が必要な状況になってしまっているわけですので、この計画、改修予定についてないのかどうか、これをお示しいただきたいと思います。  あと、衛生費に関してですけれども、成人健康診査に関しては、この間500円で検診が受けられるということでしたが、個人にかわって余り歯科検診、これは広がりがなかったようなこともお聞きしているのですけれども、新年度で周知の方法に新たに工夫などするということはあるのでしょうか。この成人健康診査の目的、概要から見ますと、疾病の早期発見、早期治療という目的があるということです。ほかの検診ではカバーできていない前立腺がんなども検診の項目に加えるべきだと考えますけれども、導入の検討はしなかったのかどうか、これについてお聞きして質疑を終わります。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  福祉タクシー・自動車燃料費助成事業につきまして、平成27年2月2日現在の85歳以上の高齢者の人数は5,199人です。85歳以上の5,199人を現在の対象者6,264人に加えますと、1万1,463人となり、約1.83倍となります。その場合の平成27年度の予算額は、単純に1.83倍すると約1億4,303万3,000円となります。  ふじ学園運営事業でございますけれども、建てかえについては、現在本市では公共施設白書の作成に着手しております。今後白書をもとに公共施設マネジメント基本計画などが策定される予定でございますので、ふじ学園の建てかえにつきましても、公共施設全体の方向性を踏まえ、検討すべきものと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  成人歯科健康診査につきましては、平成25年度までは集団検診で行っておりましたが、平成25年度の受診者数が123人に対しまして、今年度、平成26年度個別検診になったことにより264人と2倍以上になっているところでございます。成人歯科検診の周知につきましては、平成26年度と同様に健康情報カレンダー、「広報かすかべ」及び市の公式ホームページに掲載するほか、対象となります40歳と50歳の対象者全ての方に個別に案内はがきを送付いたします。また、引き続き実施協力歯科医療機関及び市内の公共施設へ案内ポスターを掲示するとともに、保健センターで実施します健康フェアなど、イベント等においても歯科医師会の皆様と連携して広く周知を図っていく予定です。  次に、前立腺がん検診についてですが、がん検診につきましては、本市においては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しており、厚生労働省が検診の効果やリスク等を十分に検討して指針に明記している胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの5種類を実施しております。現在前立腺がん検診については、実施する予定はございません。  以上です。 ○河井美久 議長  以上で11番、今尾安徳議員の質疑を終了いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会について ○河井美久 議長  お諮りいたします。  本日の質疑は、議事の都合により、11番、今尾安徳議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○河井美久 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○河井美久 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  21日、22日は休会とし、23日午前10時に会議を開き、本日に引き続き議案第36号及び議案第37号に対する質疑を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会の宣告 ○河井美久 議長  本日はこれをもって延会いたします。  午後 3時07分延会...