「春日部市議会 2014-09-10 平成２６年　９月定例会−09月10日-07号」の議事録内容

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春日部市議会 2014-09-10
平成２６年　９月定例会−09月10日-07号

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平成２６年　９月定例会−09月10日-07号平成２６年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月春日部市議会定例会　第１７日議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１０日（水曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　　８番　　金　　子　　　　　進　議員　　　　２３番　　会　　田　　幸　　一　議員　　　　２８番　　小久保　　博　　史　議員　　　　　６番　　大　　野　　とし子　議員　　　　１７番　　古　　沢　　耕　　作　議員　　　　　１番　　石　　川　　友　　和　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（３１名）　　　　　１番　　　石　　川　　友　　和　　議員　　　　　　２番　　　水　　沼　　日出夫　　議員　　　　　３番　　　斉　　藤　　義　　則　　議員　　　　　　４番　　　坂　　巻　　勝　　則　　議員

　　　　　５番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員　　　　　　６番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　７番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　８番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　　１０番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　１１番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　　１２番　　　並　　木　　敏　　恵　　議員　　　　１３番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　１４番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　１５番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１６番　　　吉　　田　　　　　剛　　議員　　　　１７番　　　古　　沢　　耕　　作　　議員　　　　　１８番　　　海老原　　光　　男　　議員　　　　１９番　　　矢　　島　　章　　好　　議員　　　　　２０番　　　木　　村　　圭　　一　　議員　　　　２１番　　　鈴　　木　　一　　利　　議員　　　　　２２番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　２３番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　２６番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　　２７番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　２８番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　２９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　３０番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　　３１番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　３２番　　　中　　川　　　　　朗　　議員欠席議員（１名）　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　山　　田　　俊　　哉　　市長公室長　　　菊　　地　　豊　　明　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久　　財務部長　　　　白　　子　　高　　史　　　　　　　総務部長　　　　宇　　内　　啓　　介　　市民生活部長　　土　　渕　　　　　浩　　　　　　　福祉部長　　　　大　　澤　　雅　　昭　　子育て支援担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　健康保険部長　　齋　　藤　　隆　　博　　　　　　　　　　大　　川　　裕　　之　　環境経済部長　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　建設部長　　　　草　　野　　宏　　文　　都市整備部長　　宮　　崎　　智　　司　　　　　　　鉄道高架担当部長柴　　崎　　進　　一　　庄和総合支所長　山　　崎　　武　　利　　　　　　　消防長　　　　　田　　中　　二三夫　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫　　　　　　　病院事務部長　　落　　合　　和　　弘　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　横　　川　　　　　正　　学校教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　学務指導担当部長金　　井　　俊　　二　　社会教育部長　　大　　山　　祐　　二　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　奥　　沢　　　　　武　　　　　　　主任　　　　　　野　　口　　剛　　史 △開議の宣告 ○栄寛美　副議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○栄寛美　副議長　　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　最初に、８番、金子進議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番金子　進議員登壇〕 ◆８番（金子進議員）　おはようございます。議席番号８番、金子進でございます。平成26年９月定例会の一般質問を発言通告書に従いまして質問させていただきます。　今回は、消防団のさらなる強化についてと人・農地プランについての２点につきまして、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、１点目の消防団のさらなる強化につきましてお尋ねいたします。この質問につきましては、昨日の鈴木議員の一般質問と一部重なる点がありますけれども、ご了承お願いいたします。消防団の皆さんは、住民の生命、身体、財産を災害から守るという強い使命感のもと、日夜献身的に任務の遂行に当たっておられ、住民にとって必要不可欠な消防防災組織であります。３年前の東日本大震災では、被災地の消防団の皆さんは大変厳しい状況の中、献身的な活動を長期間にわたり実施し、地域住民を初め国内外に高く評価されました。また、昨年10月には、伊豆大島を台風26号が襲い、多くの方が犠牲になりました。深夜の発生直後から消防団員が被災者の救助に当たり、多くの住民を救出しました。そして、先月発生した記録的豪雨による広島の土砂災害では、大勢の方が被災され、大災害となってしまいました。当然消防団による救助作業が行われたことと思いますが、このように崇高な使命感のもとご尽力されている消防団の方々は、住民から厚い信頼を得ております。また、首都直下型地震など大規模な地震が発生の切迫性が危惧されるとともに、火災や風水害も後を絶たない今日、消防団の果たす役割はますます大きくなるものと考えております。　しかし、消防団を取り巻く環境は、災害の複雑多様化や少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への連携意識の希薄化など、社会環境の変化から消防団員数の減少が続いており、全国ではピーク時に約200万人いた消防団員は、現在87万人を切っていると伺っております。昨年の12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。これは、消防団の重要性、消防団員の確保や装備の充実など、消防団が中核となり、住民の皆さんと総力を結集して地域の防災力を強化しようとするものであります。地域の安心安全を守る中核的な担い手として、消防団員の確保は大きな課題となっていると思います。　そこで、まず当市の過去３年間の消防団員数の推移について伺いたいと思います。　次に、２点目の人・農地プランについてお伺いいたします。昨今、農業を取り巻く状況を見ると、農業経営者の高齢化、後継者不足など、将来の展望が描けない地域がふえていることと思います。こうした状況を放置してしまうと、ますます農業の後継者がいなくなり、農地の本来の目的として保持することが難しい状況となります。そして、耕作放棄地など増加が年々進んでいくことにつながっていくと考えております。ご存じのとおり、人・農地プランとは、農業者の高齢化や後継者不足など、集落地域が抱える人と農地の問題を解決するため、今後中心となる経営体や農地の集積方法、また将来の地域の農業のあり方などを定める地域農業の将来について、地域で暮らす皆さんに話し合っていただき、地域のプラン、未来の設計図を作成するものであると伺っております。この人・農地プランは、24年度と25年度の２カ年で終了する予定と伺っておりましたが、今年度においても継続して実施されております。　そこで、初めにこの人・農地プランが継続された理由についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○栄寛美　副議長　　答弁を求めます。　田中消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫　消防長　　消防団員の推移についてのご質問に答弁申し上げます。　消防団につきましては、市町村の消防機関であり、消防団を構成いたします消防団員は、他に本業を持ちながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員といたしまして、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、多方面にわたり消防防災活動を行っており、地域の安全確保のために大きな役割を果たしていただいているところでございます。　春日部市消防団につきましては、春日部消防団と庄和消防団の２つの消防団で構成されております。過去３年間、４月１日現在の消防団員の推移でございますが、平成24年が春日部消防団124人、庄和消防団81人、合わせて205人でございます。平成25年が春日部消防団126人、庄和消防団82人、合わせて208人でございます。平成26年につきましては、春日部消防団124人、庄和消防団81人、合わせまして205人の消防団員の皆さんに活動いただいているところでございます。消防団員の条例定数につきましては214人でございますので、その比率で申し上げますと、平成26年４月１日現在の充足率につきましては約96％でございまして、ほぼ安定した消防団員が確保されていると考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　人・農地プランに関するご質問に答弁申し上げます。　国の事業である人・農地プランにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成24年度と25年度の２カ年で終了する予定でございました。しかし、平成25年12月に国が創設した新たな農業・農村政策の４つの改革の一つとしまして、農地の受け皿であります農地中間管理機構が創設されたことに伴いまして、プランの継続的な見直し、支援等を含めた人・農地問題解決加速化支援事業としまして、事業が継続されたところでございます。これにより、本市におきましても国、県の制度を活用し、引き続き人・農地プランの作成や見直しの作成を進めて、事業の推進を図っていくものでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で質問してまいります。　１点目の消防団のさらなる強化についてですが、先ほどの消防長の答弁により、過去３年間の推移について把握することができました。消防団員数につきましては、ほぼ安定した団員数が確保されていると思いますが、今後についても消防団員の確保に努めていただくようお願いいたします。　近年、社会環境の変化を受け、消防団員の高齢化や就業体系の変化に伴うサラリーマン化など課題を抱えていると思います。そこで、当市の消防団の現状について、消防団員数の年齢構成と職業別構成についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　消防団員の年齢構成についてでございますが、平成26年４月１日現在、20歳以上40歳未満の方が61人、全体の約30％、40歳以上60歳未満の方が129人、全体の約63％、60歳以上の方が15人、全体の約７％となっております。平均年齢につきましては、春日部消防団が46.4歳、庄和消防団が41.4歳でございます。全体の平均といたしましては44.4歳でございます。　次に、消防団員の職業別の構成でございますが、サラリーマンなどの被雇用者の方が104人、全体の約51％、自営業の方が46人、全体の約22％、農業や家事手伝いの方が39人、全体の約19％、アルバイトなどの方が16人、全体の約８％となっております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　ありがとうございました。消防団員の現状につきまして詳しくわかりました。　さて、先ほど消防長は、消防団員はそれぞれの職業を持ちながら、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づいて、地域住民を守るために昼夜を問わず多方面にわたって消防活動に当たっていると答弁されました。そこで、消防団の活動内容についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　消防団の活動につきましては、地域によって多様性があり、また社会環境等の変化に伴いまして求められる役割も変化しておりますが、消防団の重要な活動の一つといたしまして、まず消火活動が挙げられます。全国ほとんどの地域で消防の常備化が進んだ今日もなお、消火活動について消防団の果たしている役割は大きいものでございます。また、首都直下型地震などの大規模地震の発生の切迫性が危惧されており、それらの大規模災害の際には常備消防による対応にも限界があり、消防団の方々の活動が不可欠でございます。　消防団の特性は、消防団が管轄区域内に居住または勤務しており、地域の状況を熟知している地域密着性、多数の団員の動員が可能な要動員力、日ごろから教育訓練により災害対応の技術、知識を習得しており、迅速に出動できる即時対応力とされております。これらの特性を生かし、災害発生時におきましてはいち早く現場に駆けつけての消火、救出、避難誘導や情報収集などの災害支援活動がございます。これらの災害時の活動に加えまして、平時におきましては地域を災害から守るため、自主防災組織など地域住民への火災予防や防災意識の啓発活動、地域の行事の際の警戒など、地域に密着した活動を幅広く行っていただいております。また、災害時に安全で迅速な活動ができますよう、各種の消防訓練や車両運行訓練などを実施しているところでございます。　女性消防団員につきましては、住民がいざというときに急病やけがなどに素早く対応できますように、応急手当ての普及啓発や高齢者の方への防火指導のための住宅防火診断など、女性ならではの優しさやきめ細やかな配慮を生かした活動を行っていただいているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　消防団の活動について詳しく説明していただきまして、理解することができました。　さて、消防団員の就業形態が大きく変化し、当市の消防団員の被雇用者率も約51％と高いことから、今後消防団員の確保及び活動環境を整備する上では、企業や事業所との協力体制の構築が必要と考えます。その方策の一つとして、消防団協力事業所表示制度があると聞いております。この制度内容と利用状況についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　消防団の充実強化や活性化を推進するための一つの方策といたしまして、消防団協力事業所表示制度がございます。　消防団協力事業所表示制度につきましては、平成18年に制度化されまして、従業員が消防団員として入団している事業所、従業員の消防団への入団について積極的に取り組んでいる事業所、また消防団活動に積極的に配慮している事業所など、消防団活動に支援をいただける事業所に対しまして、消防団協力事業所表示証を交付するというものでございます。従業員の勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められ、信頼性の向上とともに地域防災活動につながり、より一層地域における消防防災体制の充実が図られるものでございます。　このようなことから、当市といたしましては、地域防災力のかなめとなる消防団員の確保及び消防団員の活動環境の整備を図るため、平成20年４月１日、春日部市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定めまして、現在４つの事業所を認定し、消防団協力事業所表示証を交付いたしまして、消防団活動に積極的なご協力をいただいているところでございます。今後につきましても、事業所との協力体制を継続的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　消防団協力事業所の表示制度について、詳しく説明していただき、理解することができました。　さて、近年東日本大震災を初め記録的豪雨や豪雪などによる災害が頻発し、住民の安心安全に対する関心が高まってきております。災害の対応に当たる機関としての消防は、その任務がますます重要になってくるとともに、住民の安心安全のため一層大きな役割が期待されております。　そこで、消防団との連携についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　田中消防長。 ◎田中二三夫　消防長　　災害時に効果的に地域の防災力を一体として発揮するためには、その担い手である消防団と常備消防との効果的な連携が不可欠でございます。特に地震など大規模災害時の場合につきましては、消防団と常備消防との情報伝達は必要不可欠でございます。

　そのため、現在消防救急無線デジタル化整備事業にも取り組んでおります。現在消防本部から消防団への災害発生時の連絡方法につきましては、消防本部指令課から音声録音による一斉電話連絡、災害情報メールや常備消防との共用の消防無線を活用いたしまして、災害内容に応じ連絡を密にしながら対応しているところでございます。また、大規模災害時の消防団活動につきまして、連絡手段や通信手段が途絶えた場合を想定いたしまして、自発的参集を含めた消防団活動フローチャートを作成、配付しまして、消防団の車庫や車両に掲示するなど、災害時に迅速かつ柔軟に対応することができるよう、体制の確立を図っているところでございます。また、平時におきましても、消防団員の訓練やその指導、消防団主催事業への積極的な連携を図っているところでございます。　消防団と常備消防との関係につきましては、消防団は住民により身近な存在であるという特色がございます。そのため、大規模災害時の住民の避難支援などにおきまして、地域に密着したきめ細やかな活動が期待されます。今後におきましても、それぞれの特色を生かした活動を一層充実しつつ、連携をより強化してまいります。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　ありがとうございました。消防団員の皆様の地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいことと、改めて再認識いたしました。　最後は、要望させていただきますが、住民の生命、身体及び財産を大規模化、そして多様化する災害から保護する地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被雇用者の増加、社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分確保することが困難になっていることを踏まえて、消防団のさらなる充実強化に総合的、計画的に取り組んでいただくように要望いたします。　次に、人・農地プランにつきまして、このプランの具体的な内容につきまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。春日部市においても、地域農業の将来をどうしていくかということについては非常に重要な課題であります。こうした農業の実情を踏まえて、国では平成25年12月に新たな農業・農村政策を創設したいということでございました。まずは、確認も含めて、今まで策定された地域の選定理由についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　初めに、選定された地域といたしましては、平成24年度は木崎地区と長沼地区、平成25年度におきましては椚地区と内牧地区内の１エリアでございます。これらの地区の選定に当たりましては、市の広報紙や農業委員会のほうの農業だより等により、５年後、10年後の将来の地域農業について、市内全地域へ募集をかけまして、希望がありました全ての地区につきまして、地元の区長さんを初め地元農業委員、市、農協を交えた話し合いによりまして選定をしたものでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　ありがとうございました。策定された地域については、希望があった全ての地区で話し合いにより選定したことがわかりました。　次に、プラン策定に伴い、地域の話し合いの中で出た意見の内容についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　プランの策定におきましては、話し合いの前に地域の意向を把握するため、農家の方を対象にアンケートを実施したところでございます。このアンケート結果をもとに事業の趣旨を初め担い手や農地の実情、将来の地域農業のあり方について、地域の皆さんで共通認識をしていただくため、地域で話し合いを実施したところでございます。この話し合いで出た意見といたしましては、高齢化により農業後継者がいないことや、また稲作を中心とした農業経営が成り立たないことなど、参加した多くの農家の方から地域で不安を抱えているというような内容の意見が出されたところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　ありがとうございました。地域では、高齢化による農業後継者不足や農業経営など、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。　次に、このプランを策定することにより、どのようなメリットがあるのかについてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　この人・農地プランは、策定することによりまして、その地域において新規就農者への支援のほか、認定農業者など地域の中心となる人への支援や、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた際の支援措置などさまざまな支援策を受けることができるというようなものになっております。このうち最も大きな支援策といたしましては、策定される地域の中で新規就農者で45歳未満の青年就農者がいる場合には、ある一定の条件のもとではございますが、年間150万円、最長５年間の給付が受けられる青年就農給付金というものがございます。現在この給付金については１組の夫婦が給付を受けているところでございます。また、ソフト面での効果といたしましては、地域の皆さんが一堂に会して相談をするということによりまして、地域内の意思疎通を図ることができるということも大きなメリットであるというふうに考えているところでございます。　今後も引き続き新たな人・農地プランを策定する地域において、この青年就農給付金を含めた支援策につきまして、地域の話し合いの場や、また市の広報紙等を活用しましてＰＲを図っていきたいというふうに考えております。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　ありがとうございました。就農者に対する支援や地域内での話し合いにより生まれるさまざまなメリットがあることがわかりました。　次に、今まで策定された地区の中で、その後の活動状況についてはいかがだったのか、お伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　平成24年度及び平成25年度にプランを策定しました３地区と１エリア、このうち１つの地区ではプラン策定後に新たに多面的機能支払いという国の制度と組み合わせまして、地域内の農業の維持、発展のため営農活動しているところがございます。また、プラン策定前から同制度を利用しまして、今年度も引き続き継続をしているという地区もございます。さらに、今年度はこの３地区と１エリアにおきまして、地域の話し合いにより中心となる経営体、担い手の掘り起こしや、またエリア等の見直しについても話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　ありがとうございました。今まで策定された地区においては、プランを策定しただけではなく、引き続き農業後継者の確保や地域の状況を生かした取り組みについて、地元での話し合いの場を設けることで地域のよりよいプランができ、地域の活性化につながればと考えております。　最後に、この人・農地プランの今後の見通しについてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　この人・農地プランが目標とする姿といたしましては、担い手が十分にいること、これは若い人もいて、年齢構成のバランスがとれているということでございます。また、担い手がまとまった農地を効率的に利用していること、さらに耕作放棄地がないことなどがございます。この人・農地プランは、国における農地政策の基礎でありまして、農地中間管理機構と積極的に連携をしまして、その作成と定期的見直しを継続的に推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。市といたしましても、国や県の動向を見きわめながら、春日部市の農業にプラスになるよう、さまざまな施策や制度に対応し、各種会議の場や窓口におきまして情報を発信するとともに、市の広報紙やホームページ等を活用しまして、農業者に対して周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。国の指針でもあります足腰の強い農業づくりを目指していくために、市におきましても地域農業の活性化につながるよう、積極的な事業展開により農業振興を推進していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　金子進議員。 ◆８番（金子進議員）　答弁ありがとうございました。最後は、要望とさせていただきます。　人・農地プランについては、平成25年12月に新たな農業・農村政策の４つの改革の一つである農地中間管理機構との連携が必要になってくると、答弁の中でお聞きいたしました。今農家はいろいろな作物をつくっておりますけれども、何といってもやっぱりお米なのです。米もことしあたりも大分安くなってきたということで、農家もやはり新たにやるといっても、米の価格が安くて、農業機械とかそういうのも買えないと。ある農家では、機械が壊れたらもう農家はやめるのだというようなことを言っております。米価が安くなるということは、一般市民にとっては大変ありがたいことなのでしょうけれども、生産するほうにとっては大変なのです。今農業の６次産業ということで、生産から販売までやれということをいろいろ国のほうでも言っておりますけれども、生産して、果たして販売まで農家の方ができるかというところもありますので、その辺も含めて今後もお願いしたいと思いますが、今後も市においては新たな国、県の動向を見きわめつつ、市内の農家の方に適切な情報を流し、市の農業の発展に向けて積極的に農業者を支援していただくよう強く要望いたします。　以上で私の平成26年９月定例会一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○栄寛美　副議長　　以上で８番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。　次に、23番、会田幸一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番会田幸一議員登壇〕 ◆23番（会田幸一議員）　議席番号23番の会田幸一でございます。平成26年９月定例市議会市政一般質問を発言通告書に従いまして行ってまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。　最初に、防災対策について質問いたします。ことしの夏はまさに災害列島化してしまいました。全国各地で災害が起きたときに大変気の毒さと、自分たちの住んでいるまちの安全性にほっとするとともに、安心感をひたすら感じております。災害のないまちに住んでいてよかったなと強く感じております。しかし、災害はいつ起きるかわかりません。備えあれば憂いなしと申します。そこで、災害時における自助、共助の取り組みについてお聞きいたします。防災対策に関しましては、大きく分けて地震、風水害対策がありますが、まず地震対策について質問してまいります。　地震発生時の対応として、よく３分、３時間、３日間が大切とされております。これは、地震発生の初めの段階においては、３、３、３の法則として、家庭や地域においては自分の命を自分で守る、行動としての３分。家族や近所の安否確認を行う、助け合いの３時間。食料や水を自前の備蓄で賄う、自立の３日間の防災活動が大切であり、最も被害を軽減できるとされております。　そこで、１回目の質問として、みずからできることはみずから行う、みずからの命はみずから守るの自助や、自分たちのまちは自分たちで守るの共助については、防災対策のかなめとなるものであり、東日本大震災を教訓としてますますその重要性が再認識されたところであります。春日部市では、こうした自助、共助について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。　次に、２点目の学校教育環境の改善について質問いたします。本市では、児童生徒避難場所としての安心安全を図るため、小中学校の校舎、体育館の耐震補強事業を最優先で進めてまいりました。学校施設の耐震化は、平成27年度の完了に向けて順調に進められていると認識しております。完了のめども立ってまいったことと思います。次の課題として、教育環境の整備改善であると思います。当然整備をしていくには財源が必要であります。そして、財源を重視した実現性のあるものでなければなりません。　そこで、まず学校施設の耐震化の進捗状況と交付金などの財源についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○栄寛美　副議長　　答弁を求めます。　菊地市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔菊地豊明市長公室長登壇〕 ◎菊地豊明　市長公室長　　災害時における自助、共助の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。　地震の発生初期におきまして、最初の３分間は自助の行動が求められ、例えば自宅にいることを想定いたしますと、家具の転倒防止措置を高じる、自宅の中でもより安全な一時避難場所を確保する、避難路には物を置かないなど、みずからの命はみずからで守るという常に地震を想定した備えが求められているところでございます。また、３時間までは、家族や地域の方々の命を守るため、互いの助け合いによりまして共助の行動が重要でございまして、家族間で、また隣近所での情報の共有など、日ごろからの話し合いや防災訓練を繰り返し行い、不安を取り除くことが必要とされているところでございます。自助、共助の時間帯におきましては、市の災害対策本部でも人命の救助のため最大限努めてまいりたいと考えているところでございますが、体制を確立し、情報収集に精いっぱいの時間帯であることが想定され、やはり自助、共助の行動が極めて重要であるものと考えているところでございます。事実、阪神・淡路大震災では、瓦れきの下から救助されました方々の約８割が、隣近所の住民により助け出されているところでございます。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　次に、木村学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳学校教育部長登壇〕 ◎木村浩巳　学校教育部長　　学校教育環境の改善についてのご質問に答弁申し上げます。　まず、学校施設の耐震化の進捗状況でございますが、平成25年度は校舎、体育館25棟の耐震補強工事を実施いたしまして、対象棟数147棟のうち130棟が耐震性ありとなりました。これによりまして、耐震化率が88.4％となったところでございます。平成26年度につきましては、校舎15棟の耐震補強工事を実施しておりまして、平成26年度末には145棟が耐震性ありとなります。これによりまして、耐震化率は98.6％となる見込みでございます。耐震化が必要な施設は残り２棟となりますので、平成27年度の完了を目指し、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。　次に、学校施設の耐震化におけます交付金などの財源でございますが、国の補助金につきましては文部科学省が所管しております学校施設環境改善交付金がございます。国の補助金の補助率につきましては、耐震補強事業では耐震の手法でありますＩｓ値が0.3未満か３分の２、0.3以上0.7未満が２分の１となります。また、防災機能強化事業では３分の１の補助率となっているところでございます。起債につきましては、耐震補強事業や防災機能強化事業には緊急防災減災事業債や全国防災事業債、また合併特例債を活用するなど有利な財源を活用しながら、学校施設の耐震化を促進してきているところでございます。　以上でございます。 △休憩の宣告 ○栄寛美　副議長　　この際、暫時休憩いたします。　午前１０時４４分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○栄寛美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○栄寛美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、２回目からは一問一答で行ってまいります。　ご答弁いただきましたが、地震発生時にはまず一番大切なことは、各家庭での家の耐震化や家具等の固定、食料や飲料水の買い置きなどの自助の備えであります。この自助の備えがあってこそ、地域での助け合いが発揮されるものと思います。自助、共助の防災対策に関しましては、地震対策だけではなく、大雨など風水害に対しましても被害軽減のためには大変重要な部分であり、市としましても対応に苦慮していることと思いますが、今後どのように改善していくお考えなのか、お伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　自助、共助をどのように改善していくかについてでございますが、地震対策は自助、共助、公助の３つのバランスが大切でございまして、この効果的な取り組みによりまして被害の軽減が実現できるというものでございます。　本市では、地震対策につきましては、自助、共助の備えや大切さにつきまして、自主防災組織による防災訓練、これにつきましては本年度におきましては188組織全てで訓練を予定しているところでございますが、その中でまた「広報かすかべ」で特集を組むなど、市民の皆様への防災意識の啓発を行っておりますし、引き続きお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。また、９月６日、７日の土、日に県との共催によります自主防災組織リーダー養成講座を開催いたしまして、自助、共助の重要性につきまして認識を共有していただきました。また、自主防災会の会長さんみずからが講師になりまして、先駆的な取り組みについて事例紹介をするなど、地域の防災力向上に極めて有意義な講座となったところでございます。こうした取り組みによりましても、自助、共助の重要性につきまして、意識の改善向上に努めてまいります。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　それでは、３回目に移りますが、各地域の防災活動を効果的に進めていくには、専門的知識、経験を有した人材も大切であると思います。自主防災組織の中には、消防職員を経験した方、消防ＯＢの方もいると思います。こうした方々は、過去の災害では阪神・淡路大震災、新潟中越地震、そして東日本大震災などで救出、救護活動など多くの災害現場で実際に経験して、その知識や技術、経験が豊富であり、地域の防災活動において大変役立つことが多いと考えられます。そこで、地域の防災力を高めるために、こうした消防職員を経験した方などの人材活用を考えるべきではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　消防職員経験者の人材活用についてでございますが、消防職員を初め防災の経験者はさまざまな災害現場を経験いたしておりまして、その知識や技術、経験を地域の防災活動に生かしていただくことにつきましては、大変意義のあることと感じております。自主防災組織の中には、実際に現職の消防職員や消防団員、消防ＯＢの方々が指導役となりまして、自主防災訓練で活躍していただいている組織もございます。また、本市でも現在消防経験者の再任用職員が地震体験車「ゆらりん」の運営や自主防災組織の育成に携わっておりまして、自主防災組織の個々の活動状況等を把握いたしますカルテ化や訓練実施に対しましての企画段階から訓練相談に当たっておりまして、地域の皆様から好評をいただいているところでございます。今後地域の防災力を一層充実していくため、消防ＯＢや防災の経験者などの活用につきましても、自主防災組織と相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、例えば台風や局地的な集中豪雨などのとき、今すぐに土のうを持ってくるようにと言われる事例もございます。場合によりましては、警戒本部の業務に支障が生じているということも事実でございます。市といたしましては、警戒本部立ち上げ前の事前の備えとして土のうの無償提供を行っておりまして、そのほうが市にも地域の方々にもメリットは高いものと考えられまして、経験豊富な消防ＯＢや防災の経験者などのノウハウを地域に生かすこと、これは極めて重要、また有意義なものと考えているところでございます。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今ＯＢとか現職の職員とか、そういうふうな方をやはり活用しながらということでございますが、実は以前私の近くで火災が起きたときに、やはりそこはガソリンとか、それから危険なものを扱っているところでございました。自警団がいち早く消火栓からホースを引いて消火活動に当たったのですが、そのときに中にガソリンとかガラスとか、そういうふうなものがあるにもかかわらず、ホースの先を持ってその中に入っていってしまって、消火に当たったのですが、そのときにある東京消防庁職員の方がその場に来たときに、そのホースを持っている人に「もっと下がれ、下がれ。そんなに行ったら危険だ、下がれ」ということでしました。それはなぜかというと、やはりいつガソリンが爆発するかわからない。そして、ガラスに当てたのが飛び散るかわからない。そういうふうなとき、けがをする二次災害に遭う可能性があったということで、地元の方は一生懸命消そうと努力したということではございますが、やはりそういうのも経験があって初めてわかることだと思います。積極的にそういうふうな方の活用をやはり進めていくべきと私は思いますので、そこのところは自主防災組織と相談しながらということではございますが、積極的に進めていただきたいというふうに思います。　さきの８月９日、10日の台風11号、12号に伴う大雨では、三重県四日市市では市内全域に避難指示が発令される事態となりました。また、８月20日未明には広島市の土砂災害が起き、このときには１時間に101ミリという豪雨により多数の死者が発生してしまいました。こうした豪雨の中、住民同士が力を合わせて助かった事例が報道されました。８月25日付の読売新聞の記事によりますと、自治会長が男はみんな集まれ、みんな集合と叫び、５人の男性住民が集まり、真っ暗な部屋の中で太ももまで泥につかり、救助したり、大きな音に目を覚ましたら、既に隣の家が土砂で流され、数軒先では傾いた家のベランダで家族４人が取り残されているところを、はしごをベランダにかけ、救出を手伝ったり、逃げ出して唖然としている人たちに安全な道を教え、けがをした人を背負って避難させるなど、地域の助け合いがいざというときに本当に人の命を救うものだと、この報道で再認識いたしました。　こうした地域の助け合いが大事であることは改めて知らされましたが、一方市からの住民に対する災害情報の提供や具体的な避難行動に対する意識啓発についても必要であります。避難勧告のタイミングや市内全域に避難指示が出たとき、避難場所に全市民が避難できるのか、２階以上に避難する垂直避難で助かった事例も多く報道されております。多くの市民がどのように避難するのか、具体的な方法についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　菊地市長公室長。 ◎菊地豊明　市長公室長　　風水害時におきます避難対策につきましては、三重県四日市市では台風11号の接近に伴いまして、８月９日午後５時20分に大雨特別警報が発令され、同時に市内全域の約31万2,000世帯もの方々に避難指示が出されたところでございます。また、広島土砂災害では、８月20日未明に１時間最大101ミリ、３時間で209ミリという局地的に猛烈な雨が降り、土砂崩れにより甚大な被害が発生したところでございます。避難情報の種類といたしましては、災害の発生する可能性が高まったときに出す避難準備情報、人命に危険があると認められたときに出す避難勧告、堤防決壊など危険が切迫したときに出す避難指示の３つがございますが、四日市市、広島市のいずれも夜半の時間帯、また大雨の中の対応ということになりまして、二次災害発生の危険性も高く、非常に難しい判断であったものと検証しているところでございます。四日市市では、２階以上に避難することを市民の皆様方へ伝えておりますし、広島でも自宅の２階に上がったことで難を逃れた事例も多く報道されております。　議員ご指摘の自宅の２階以上に避難する垂直避難は、多くの市民の皆様の身の安全を確保するために非常に有効な避難行動の一つの方法でございまして、本年度の地域防災計画改定の中で、国や埼玉県などの関係機関や専門家のご意見も伺いながら、新たに取り入れてまいりたいと考えております。その後は、自主防災訓練や広報紙、また市のホームページなどで掲載するなど周知を徹底いたしまして、市民の皆様の生命の安全確保に最大限努めてまいります。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　避難に対しましては、大変難しいところもあるかと思います。これは、８月19日のインターネットで見た神戸新聞の記事なのですが、自治体悩ます未明の避難勧告、豪雨の丹波市、家の階上へというのがインターネットに出てまいりました。やはり未明の夜中の避難勧告というのはなかなかタイミング的にも難しさはあるかと思います。やはりその中で大事なことは、やはり日ごろの隣近所とか、そういうふうなところの連絡とか、そういうふうなものを密にしておくこと。そして、これは幾ら避難勧告、警告が出たからと、すぐに動いていい場合と、逆に動かなくてよかった場合もございます。この丹波市の場合は、言われてすぐ動かなく、２階へ行ったために助かった方がいっぱいいたということ、そういうふうな事例もございます。そこの判断は難しいとは思いますが、やはり日ごろからどういうふうな場合にはどこへ逃げたらいいのか、やはり常にそれは考えておく必要があるかと思います。この辺では、土砂災害的なものというのはないかと思いますが、ただ風水害に対しては起こり得ることかもしれませんので、そういうふうなものに対するやっぱり備えというのは大事かなというふうに思います。　最後に、要望にさせていただきますが、水害による被害を最小限にするためには、やはり行政による防災対策のほかに自助、共助による取り組みとして、やはり３分、３時間、３日間の備えを積極的に進めていく必要があります。また、四日市市や広島市などの局地的短時間豪雨に対しては本市でも例外ではございませんので、緊急時の避難行動、そして深夜の災害発生時の情報伝達の難しさが新たな課題として浮き彫りになってまいりました。適切な避難警告のタイミング、２階以上の垂直避難等の重要性について、より一層の防災意識の啓発、市民への周知に努めていただくことを要望とさせていただきます。　次に、２点目の教育環境の整備についてお伺いいたします。先ほど答弁いただきましたが、それでは今後の教育環境の整備において課題をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　木村学校教育部長。

◎木村浩巳　学校教育部長　　今後の教育環境の整備についての課題でございますが、学校施設につきましては30年を経過した建物が多く、雨漏りに代表される外壁や屋上の劣化、トイレの洋式化、トイレの悪臭、あるいは給排水設備の劣化、老朽化のほか、教室のドアや窓などのたてつけが悪いものも多く、部分的な修繕では効果的な改善が図れない状況となっております。さらに、国からは、天井や外壁、内壁、照明など学校施設の非構造部材に対する耐震対策が求められているところでございます。東日本大震災におきまして、天井材の落下など非構造部材の被害により一部の施設が避難場所として使用できなかった事例があったことから、特に体育館の天井やバスケットゴール、照明など耐震対策は平成27年度までに完了するよう求められている状況でもございます。こういったことから、財源の確保が喫緊の課題となっているところでございます。また、近年の夏の気温の上昇によります暑さ対策など学習環境の向上も重要な課題と考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今課題として体育館の耐震対策の財源確保、そして暑さ対策も重要な課題であるとのことでございますが、それではこのような課題を解決していくための策を教育委員会としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　木村学校教育部長。 ◎木村浩巳　学校教育部長　　解決策でございますが、先ほど答弁いたしましたが、大変部分的な修繕では効果的な改善が図れない状況でございまして、施設修繕箇所も年々増加いたしまして、対応に苦慮している状況でもございます。児童生徒の安心安全、健康面や学力向上といった面におきましても、施設の長寿命化計画を策定し、効果的な施設の整備、維持管理をしていくことが重要と考えているところでございます。また、計画実施に当たりましては、相当の事業費が見込まれると予想できることから、国の交付金や有利な起債など財源についても検討し、市の財政負担の抑制を図るなど持続可能な計画とすることが重要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今後計画を策定するとのことでございますが、それでは大変遅過ぎるのではないかというふうに思います。教育に関しては、例えば現在１年生の児童生徒の課題を今現在で計画して３年後、５年後になったときには、実際にはそのお子さんは１年生から３年生、４年生、５年生というふうに進んでいるわけでございます。やはり教育にはそのときの課題をスピーディーに解決する必要があるというふうに私は考えます。そうはいっても、財源確保が必要不可欠であるのも事実でございます。そのような整備をしていくための財源をどのように考えていくのか、お伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　木村学校教育部長。 ◎木村浩巳　学校教育部長　　整備のための財源でございますが、国の交付金の対象事業のメニューといたしまして、建物全体の70％を超える改修には大規模改修老朽、トイレ環境の改善には大規模改造トイレ、内外装や建具など非構造部材の耐震対策には防災機能強化、エアコンの整備には大規模改造空調設備などのメニューがございます。補助には条件がございますが、改修に当たっては有効な活用を図りたいと考えているところでございます。　また、これらの補助メニューにつきましては、教育債など起債が充てられるものもございますので、補助金とあわせて国、県とも調整を図りながら、本市にとって有利な財源が確保できるよう検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今ご答弁の中で、補助金などの有利な財源を活用したいとのことでございますが、国では教育環境整備補助金制度等があるとお聞きしております。しかし、埼玉県ではこのような補助制度はないと聞いておりますが、県のほうに例えばこういうふうなことに、この補助金についてお伺いはしたのか、お伺いいたします。東京都では、積極的に各区、そういうふうなところにも補助金は出しているというふうにお聞きしておりますが、埼玉県ではどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○栄寛美　副議長　　木村学校教育部長。 ◎木村浩巳　学校教育部長　　県の補助制度でございますが、エアコン整備を含む教育環境整備の補助制度につきましては、事あるごとに要望を行っているところでございます。しかしながら、県独自の補助制度について県に確認いたしましたところ、教育環境の整備に係る独自の補助制度は制定されておらず、今のところ将来的な導入の予定もないと伺っております。教育委員会といたしましては、今後におきましても教育環境の向上のため、補助制度の拡充につきまして要望を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　春日部市としては、普通教室へのエアコンの必要性は認めていると理解しております。私の会派新政の会としましても、必要性は認めるが、財源の確保、そして耐震補強工事の大事さを考えてまいりました。一定のめどが見えたなら、やはり普通教室へのエアコン導入を図るべきとの意見が会派内でもございました。そして、市民、保護者の方々からもご意見をいただきました。普通教室へのエアコン導入について、教育委員会はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　木村学校教育部長。 ◎木村浩巳　学校教育部長　　エアコンの導入につきましては、導入方法では直接工事やリースなど、また冷暖房方式においてはガス式か電気式などの選択肢がございます。補助金活用や費用の平準化、設置の期間などにおいてそれぞれメリット、デメリットがありますことから、それらを総合的に比較検討し、本市にとってどのようなものが最も有利な方法であるか、見きわめる必要があると考えております。教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化の後は雨漏り、トイレの問題など教育環境を改善するには早急な老朽化対策が必要であり、今後エアコン整備を含む長寿命化計画を策定し、計画的に改修を行うことが重要なことと考えておりました。しかしながら、エアコンの導入につきましては耐震の見通しが立ち、夏の気温が異常な高温となる日が多くなってきていることや、保護者からの継続的な要望もあることから、児童生徒の学習環境の改善や保護者の不安を解消することの重要性など総合的に判断いたしまして、今年度導入方法や方式、さらには予算的な検討も含めた中で、さらに詳細な調査研究に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今この中で見きわめることは大変大事でありますが、本年度詳細な調査研究に着手するとの答弁がございました。そこで、財源確保として民間活力の導入の検討を提案いたしますが、教育委員会としてお考えをお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　木村学校教育部長。 ◎木村浩巳　学校教育部長　　普通教室へのエアコンを整備する方法といたしまして、ＰＦＩなどの民間活力を導入している自治体もございますので、導入方法の選択肢の一つとして民間活力の導入についても検討し、本市にとってどのような手法がよいのか、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今答弁の中で民間活力という中でＰＦＩというお話も出てまいりました。ＰＦＩを確かに導入しているところもあるかと思います。しかし、ＰＦＩそのもののよさもありますが、私はこのＰＦＩに関しては金融機関、そして民間に対する金融機関が手を挙げるかどうか、そしてかなりこれは時間のかかるものと思っております。やはり先ほども申し上げましたとおり、スピーディーな対応というのが求められる中では、ＰＦＩですぐ導入できるのでしたらよろしいのですが、時間のかかるものでしたら、やはりそこは慎重に考えていくべきというふうに思っております。　最後に、市長に伺います。エアコン導入を含めた教育環境の整備について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　お答えいたします。　将来を担う児童生徒の教育環境の整備は大変重要なことと考えております。おかげさまで今春日部市内の児童生徒たちはすばらしい成果をもたらしていただいております。先日、８月下旬、小学校全国陸上大会が横浜の日産スタジアムでございました。埼玉県勢から22名が参加したそうでございまして、何とそのうち10名が春日部出身でございました。そのほか豊野のバスケットが、女バスが全国大会ベストエイト、大沼中学校剣道、これが全国大会３位、合唱、マーチングなど大変全国で活躍をしております。きょうの新聞にも朝日埼玉スポーツに剣道武蔵野杯、中学校剣道、大沼中学校が優勝しております。そして、ＮＨＫ音楽コンクール埼玉県コンクール、武里中が金賞というふうなことで、これはほんの一部でございまして、皆さんの声援あるいはいろいろなご協力を賜りながら、生徒たちはこれほどはつらつとしたすばらしい成果をおさめていただいている。これも皆さんの応援のおかげかなというふうに思っております。　さて、学校施設には多くの課題がありますが、エアコンの導入につきましては詳細な調査研究に着手し、早い時期に設置ができるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　会田幸一議員。 ◆23番（会田幸一議員）　今市長からもご答弁いただきましたが、今その小中学生が一生懸命頑張っている現状をお聞きしました。この児童生徒たちがより頑張っていくためにも、ぜひ財源の確保を早急に立てていただき、教育環境の整備には大変お金がかかることは事実ではございますが、教育に後回しはできませんので、執行部におかれましてはエアコンの設置に関して早期に有効な導入方法や検討を実施することとともに、必要な財政措置を講じまして、できるだけ速やかな実現を図れるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○栄寛美　副議長　　以上で23番、会田幸一議員の一般質問は終了いたしました。　次に、28番、小久保博史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番小久保博史議員登壇〕 ◆28番（小久保博史議員）　議席番号28番、小久保博史です。平成26年９月定例市議会一般質問を発言通告に従いまして行ってまいります。　この８月31日に、本市におけます過去最大の投資額となります市立病院の建設起工式が、計画から施工に至る指揮指導された石川市長のもとでつつがなくとり行われたことは周知のとおりでございまして、まことに喜ばしく、誇れる事業であるとの考えを持っております。ただ、私としては、市長の勇断と議会を初めとした市民の全面支援を得て実現されたこの卓越した最大投資事業が、単に医療の公共核センター施設としてのみ将来にわたって存在することだけを願って再建行動に至ったとは受けとめておりません。それは、市長がこの機を前後して、これ以降も継続され、さらにより一層の都市機能の再生と再構築を図るということを念頭に置いたと想定できます財務管理の一部改心が見られるからです。それは、基本財務を一方の視点に位置づけたと理解されます、いわゆるストック会計の思案がうかがわれるからでございます。もちろんこうした施策や方針を全面採用するには賛否両論のクリアが前提となることは言うまでもございません。　今国は安倍政権のもと、その基本政策の一つとして地方創生、地域再生を主眼に位置づけた地方都市の目指すべき未来の姿を具体的に展開することが急務であることを視点としていることは、間違いのない事実と言うことができます。こうした国家施策と時を同じくして計画され、実施に移されたこのたびの建設投資は、この規模の大きさとともに公的医療機関の再建という市民の生命を守るためのとりでの確保であり、まさに都市機能の再生という第１弾投資として位置づけるにふさわしい施策の執行であり、国、県に対して最大のセールス効果がある事業と言ってもよいと私は考えております。　地方都市の再生を国家施策の主柱課題として位置づけられた経緯には、過日学識経験者でつくる政策提言団体日本創成会議が発表した、あの地方都市の将来にわたる人口予測の結果に象徴されていると言えると思っております。内容としては、2040年には全国1,700余市区町村のうち896の自治体が消滅するというショッキングな内容でした。また、国土交通省も全国６割の地域で2050年には人口が半分以下になるとしています。もちろんこのデータ公表には、他方では国や県に対する自主反省の認識確認と自己警鐘の意味があると私は受けとめております。しかし、この方向性と実態に誤りがないことも、また事実でございます。したがって、この指針に対応すべき早期の対策の必要性は、現自治体リーダーの責務であると考えております。今後将来的にも都市変革の波が継続されていくことは予測されますし、高齢化の進行と少子化の実情もまた解消の日が遠いと言わざるを得ないという実態がある昨今、この再生、再編の一つの鍵は、老朽化、非耐用化が著しい公共施設の再整備計画の具体化ではないでしょうか。今回の一般質問でも多くの議員さんからそのような視点で質問がされているのは、その証拠だと思っております。　現状から著しく乖離してしまった学校教育施設を初め、老朽化、機能不備化が進んでいる社会教育施設などに代表される教育施設の再編、再整備推進の実態把握と具体的対策計画は急務でしょうし、少子化、高齢化に対応すべき現有施設の再建整備や新設計画も急がなければならない責務だと思っております。この計画から実行に至る経緯と過程には、長期で、かつ正確な将来予測などのデータ分析が必要不可欠となるでしょう。何よりも莫大な財政負担を伴うことが必至であります。より正確な国家推計や県によるデータ分析の活用が不可欠であります。こうした将来に継続する都市再生基本構造は、全市民を初めとする産、学、官あらゆる英知を集約して構築されるべきものであり、市長の英断を期待したい最大事案でございます。　今まで述べたようなさまざまな課題が山積する現状を踏まえて、今回は今後の市立病院の方向性ということでお伺いしてまいります。今後の市立病院の方向性について、細かくは新施設開設後の運営、経営管理体制に係る組織整備について、運営、経営管理の責務体制を負うことになる事業管理者をトップとした現病院の経営陣に、まずはその姿勢と公共医療機関の組織管理とは何かを伺ってまいりたいと思います。　公管理のもとで、新たにこの地域における医療の最先端中核施設の一つとして建設される新市立病院ですが、市立病院の持つ機能と責務が真に地域医療のとりでとしての使命を果たすには、いかなる経営指針と運営管理体系が確保され、組織化されていくことが必要不可欠となるのか。管理部門に運営責任が移行されていくこれからが、まさに組織体制整備の期間に入ってきたと言えると思っております。いかなる事業経営にも共通する組織管理の体系があります。言うまでもないことですが、人と金と物の管理、つまりは人事管理、財務管理、物品管理に集約される定説でございます。現代企業の経営組織管理の体系には少々なじまない、異なる手段、手法が導入されるべきとの学論や実態があることは承知しておりますが、今回の質問の本旨ではないので、除外させていただき、話を進めてまいります。　まず、人事管理について、実情評価をしながら、新体制への移行を考察してまいります。最初に、最も困難を伴うと言われます医師確保を含む人事管理について考えてみます。本市においては、現在も、恐らく将来にわたってもですが、過去50年にわたって相互信頼によって築かれた日大医学部との強固な基盤の上に立った現石川市長、事業管理者の常時努力もあって、大学医学部の全面支援による強いきずなが継続をされ、地域住民の最大安心が確保、継続されていることが約束されていると言ってもよいのではないかと私は期待をしております。では、医師以外の医療技術専門医の確保の状況、また将来設計はどうでしょうか。まず、看護師の確保はどうでしょう。この管理体系もまた長期にわたって看護師養成機関としての現高等看護学院が確保、運営されているということで、第１次人事体系が築かれているとも言えるのではないかと思っております。長期間にわたって学院維持のために努力をされてきた医師会を初めとする関係各位の努力を改めて評価したいと思っております。　そこで、この点について、まず市長と管理者に意見と考察をお願いしたいと思います。　１回目は以上です。 ○栄寛美　副議長　　答弁を求めます。　小谷病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕 ◎小谷昭夫　病院事業管理者　　病院における人事管理体制とのご質問に、主に所感として述べさせていただきます。　平成20年の10月１日に地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行いたしました。その際、事業管理者に任命され、その後組織、人事、財務に関する広範な権限と経営責任を付与され、その権能を行使して病院の運営に携わってまいったところでございます。ただ、７年を経過いたしまして、全適の検証を十分行ってこなかったという反省を現在いたしております。この中で私の病院事業管理者として行ってきたことを今振り返ってまいりますと、一つには人事、特に医師の確保、それにもう一つは人事管理としてもリスク管理と、それに対する対応であったかと思っております。もう一点は、病院の長期運営方針をある程度決定していくというような大きな３つを実際はやってきたように考えております。　その中で、まず医師の確保につきましては、今回の全適の中で病院長を初め職員の任命権を付与され、これにつきましては私は全適の中でかなりいろいろの権限を行使できたと考えております。ただ、医師の確保につきましては、議員からのお話もございましたように、まだまだ十分の確保ができていない中で、石川市長のご努力もございまして、日大との関係の中で医師確保を現在も続けているところでございます。ただ、大学の医局との関連が長期にわたっている中で、病院の中の診療を見ますと、医局に準拠するような診療体制が当院にも持ち込まれている。その中で専門性を重視する余り、他診療科との連携が十分ではない。さらに、コミュニケーションが不足しているなどの問題があるのではないかと考えております。今後は、医師確保対策として、日本大学のみならず、当院として後期研修医を育てること、あるいは他大学との連携によって新診療科に他大学の考え、あるいは風土等々を導入いたしまして、組織のマンネリ化を防止すること。その中でも現在私が市立病院で見ている医師の中では、地元出身の医師の帰属意識の重要性がつくづく感じられております。こういうことを考えまして、今の世の中でどうやって医師を確保するかを引き続き検討すると同時に、努力してまいりたいと思っております。　看護師の確保につきましては、幸い議会のご支援等もございまして、市立の看護専門学校が現在もますます卒業生がふえてくる状況として運営されております。さらに、卒業生が絶えず市立病院に入職をし、当年も40名の定数の中で32名程度の入職が予定されているところでございます。ということで、看護師の確保につきましては、余り私事業管理者として心配をするところではない。ただ、質というものに対してどうやって今後対応していくかというようなことは考えていくところでございます。　以上のようなことからしまして、医院の人事管理につきましては、確保につきましてはある程度は恵まれているとは思っておりますが、この人材を使いましてどのような病院の運営に生かしていくかということが大きな課題であろうと思っております。特に４月から病院長を兼務いたしまして感じたことでございますが、医師、看護師、コメディカルによるチーム医療がどうも十分ではない。これにつきましては、先ほど申し上げました部門間でのコミュニケーション不足や、組織としてどうもフラット・アンド・ラインでマトリックス組織になっていないというようなことが心配なところでございます。こういうことにつきましても事業管理者として反省するとともに、引き続き公営企業適用全適のもとで市民からの負託に応えるためにも、今後私を筆頭に病院職員一丸となりまして、医療内容の質、さらにはサービス等について、新しい病院に向けて組織を改善することを図ってまいりたいと考えております。今後とも議会、行政当局、運営委員会等々の方々のご指摘、ご指導、ご助言などをいただきますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、石川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三　市長　　春日部市立病院につきましては、日本大学の大きな支援により発展してきたものと考えており、今後も連携を一層深めながら取り組んでまいります。また、小谷事業管理者から研修医制度について申し上げたとおり、今は医師が自分の気持ち、自分の意思で病院を選ぶ時代となっておりますので、日本大学も含めて多くの医師から選んでいただけるよう、魅力ある病院にしていきたいと考えております。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　では、重ねてお伺いしてまいります。　私に限らず、このたびの新病院投資を好機と捉えて、今ある高等看護学院のさらなる発展、進化の方向性を将来構造の一施策として、仮称ですが、総合医療福祉大学もしくは専門学校として充実、発展させる計画を政策課題とすることを期待している方々が多方面にわたっておられるということを知っておいていただきたいと思います。その理由と必要性を申し述べさせていただきます。　今後も継続して進行し続ける高齢化と少子化を背景とした新たな地域福祉社会の到来は論をまつことなく、医療、福祉、教育などトータルで対応せざるを得ない行政責務を求められることになってくると思っております。このまちが継続し管理しながら守ってきた学問の府であります高等看護学院、これをさらに将来に対応可能な資源として再編、進化させることを考えてみませんか。医療専門技術者、福祉介護専門技術者、保育健康管理専門技術者などトータルで養成、育成可能な学問の核施設を発展、創造した計画をしてみるという政策はどうでしょうか。もちろん単に市の施策として計画するだけではなく、国、県の指導のもとでの近隣自治体の参加、地域住民の支持、支援はもとより、産、学、官の支援も視野に置いた広域行政圏の設置を視野にした施策、これを前提に考えてみることはできないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　これからの看護師は、ますます高齢化が進む社会にあって、在宅医療や訪問看護の分野で医師と患者、さらには家族や介護者をつなぐキーパーソンとしての役割は大いにふえてまいります。今後ともさまざまなニーズに柔軟に対応できる人材を育成するため、さらなる指導、教育内容の充実を図ってまいります。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　石川市長の政治力と行動力に期待をしております。ぜひよろしくお願いをいたします。　では、次に物品を含む施設管理及び財務管理について、新施設移行前に調整、精査、点検など厳格かつ的確に前もって試算していくことは、現作業工程の中で最も重要で、しかも難解な事務作業になると思っています。だからこそ、直ちに作業準備に取りかからなければ、後の経営管理に支障を来すことになるのではないでしょうか。まず運営管理、経営管理、組織管理を正常ならしめるための基本条例など、各種規則、規定、細則、附則の点検、検証、精査、調整など、専門分野の指導助言を確保しつつ、本庁法規審査委員会への審査準備作業を進めるための工程作業に早急に入るべきと思慮しております。もちろんこのための内部調整審査会議などの組織発足も急がれるのではないでしょうか。これらの作業工程こそが、直ちに準備作業に入る必要がある最も手間と難解を伴う専門工程であると言えるのではないかと私は思っておりますが、この作業工程責任を負うセクションが主管部局となります事務管理部門ですので、この意見に対する見解をお伺いしたいと思います。 ○栄寛美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　新病院に向けた準備作業についてのご質問に答弁申し上げます。　新病院に向けましては、建設工事の施設面のみならず、運営面に係る準備作業も非常に重要であると考えております。平成27年度の竣工に向けて工事が進んでまいりますので、これと並行いたしましてさまざまな面から準備を進めてまいります。具体的には、条例などの法令関係の調整、組織関係の見直し、現病院の資産整理、事業収支計画、医療機器の整備、物品管理システムの見直し、電算システムの見直し、各種許認可申請などがあるものです。工事の進捗状況にあわせまして、着実に取り組んでまいりたいと考えております。現在は、病院幹部職員による会議を中心に設計事業やコンサルタントの参画も得ながら、医療機器、物品管理システム、電算システム等について作業を進めているところです。なお、条例等の法令関係の調整、組織の見直しにつきましては、今年度影響状況を見きわめて、平成27年度に事務部内に作業グループを設置して進めてまいります。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　では、ここで新組織に移行するに当たって、必ずクリアしておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　市立病院に関しまして、多くの市民の方々からさまざまな相談をいただきましたが、その多くが各部門の連携不足に起因すること、初期対応のミスに起因すること、看護師の患者対応へのミスに起因することでございまして、各部門の連携不足と相手の心情をはかれなかったことによるトラブルが目立ちました。詳細については控えますが、きちんと組織として対応できるようにしていただきたいと思います。　そして、最後になりますが、もう一点、お話ししておきたいことがございます。地方公営企業法の全部を任意に適用したことで得られる経営効果と組織効果について疑問提起をしておきたい。言うまでもなく、病院事業におけます地方公営企業の適用形態は、一部適用を原則とした任意適用制度と理解をしております。本市における病院事業は、平成20年の10月、石川市長の判断を議会が同意をし、法の全部を適用する政策を選択したことは周知のとおりでございます。これは、市長が病院の経営と運営は、行政施策の事業携帯とは異質の分野が多く存在することから、行政の直接介入をできるだけ除き、独自性を尊重する制度の導入を選択したもので、議会の評価と同意を得て執行された経緯があると理解をしております。　さて、ではこうした市の意思と意向を受けて、病院当局は現況の管理者制度の導入以降の効果、効率の面をどのように評価しているのか、お伺いします。 ○栄寛美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　病院事業における管理者制度の導入につきましては、一般的に経営責任を負う事業者管理を導入した場合には、経営面での強化につながるものとされております。病院事業の経営面では、導入を図った平成20年度決算と決算の認定をお願いしている平成25年度の比較では、医療収益において45億5,331万6,000円から65億1,781万3,000円へ、入院患者数においては７万931人から８万1,169人へ、外来患者数においては14万883人から16万4,285人へいずれも増となったものです。また、こうした結果を受けて、平成23年度より赤字補填である他会計補助金なしでの運営となり、現在に至っているものであります。こうしたことは、診療報酬制度の改善の影響もありますが、入院患者数や外来患者数が増加していることなどから、管理者制度の導入により特に経営面の意識が高まったものが要因であると考えております。引き続き管理者を中心として、さらなる効率的な運営になるよう適切な見直しを図りながら運営を進めてまいります。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　もちろん私もおおむね市の意思と指針に沿った事業経営が執行されていると受けとめてはおります。ただ、次に述べる１点だけは長い期間、組織管理の面で、今なお制度理解が正確かつ確実に理解されていないのではないかというふうに思ってきたことがございます。それは、病院組織の体質的なものと感じる点でもあるのですが、つまり病院事業の経営管理体制とは、官民を問わず常識的概念として病院長を頂点としたある意味独善的な医療組織体制をつくり出しているのではないかということです。この医療界にのみ存在する管理体制の制度機能が、ある支障になっているのではないかなというふうに危惧をしております。この詳細は控えますが、さきにも述べましたように、本来市長だけが持つ強い管理権能を政策判断によって法の全部適用を採択することで、病院事業の経営が機動的に独自性と自主性が発揮できるよう権限移譲を決断したわけですから、法のもとでの事業管理者とは病院事業の運営に限定して言うならば、市長権限と同等の権能行使が可能なのではないかと考えております。しかし、どうも現状の病院組織からはそうした感じが受けられないのですが、これは私だけなのでしょうか。管理部門を所管する部長の見解と意見をお願いします。 ○栄寛美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　病院職員に院内の報酬を周知する、一人一人が病院の方針を考慮して業務を遂行していく。この点につきましては、非常に大切なことだと考えております。また、管理者につきましても、その点について十分注意を払っているというような状況でございます。こうしたことから、院内の方針を周知するために、月２回の幹部職員による運営会議、またその結果を院内に周知するための連絡会議を基本としながら、院内の方針を周知しているところでございます。さらに、各診療科の協力を得まして、各診療科代表者会議を実施し、方針の徹底を図っているところでございます。今後は、診療科ごとのヒアリングの場や医師と看護師の話し合いの場などを活用しまして、院内の課題に対しまして検討や意見交換の機会をふやし、方針の伝達というだけでなく、病院運営に参画していく意識の醸成を図ることが非常に大切だと考えておりまして、この固定につきましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　小久保博史議員。 ◆28番（小久保博史議員）　いずれにいたしましても、新病院開設に向けて組織管理体制の徹底と運用は、事業経営の基本となるものでございます。これからの期間、組織改革、体制充実を期待したいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、これは提言、提案でございます。病院、特に公的医療機関で地域住民医療に長期間従事をされた多業種、多機能技術者の専門家集団は、職務期間終了後におきましても地域住民の社会福祉に欠かせない頭脳集団であり続ける可能性があります。安倍政権が目指す地方創生、都市再生政策は、すぐ近未来に迫っている現在、全く新たな地域政策の創生を求められる超高齢化、少子化を伴う自治体行政施策展開のための、例えば地域創生プロジェクトなどの組織化に重要な頭脳として手伝ってもらうシステムづくり、これを提案しておきたいと思います。　かつて教育センター建設当時、施設内の視聴覚センターに市民人材頭脳バンク制度を創設しようと行動していた職員、また市民有志がいたことを記憶しております。今こそこうした人材バンク的な施策を時代に合わせた形で進化、発展を図り、推進していくことを強く期待をし、一般質問を終わります。 ○栄寛美　副議長　　以上で28番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○栄寛美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時０１分休憩

　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○栄寛美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時０１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○栄寛美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　６番、大野とし子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番大野とし子議員登壇〕 ◆６番（大野とし子議員）　議席番号６番、大野とし子です。市政に対する一般質問を行います。　１点目は、第３次運行において、春バスの利便性の向上とデマンドタクシーの導入をについてです。交通施策につきましては、2013年交通基本法や、また本年５月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正という、そういうものもできております。ますますこの交通施策等が地方自治体の住民にとって重要であるという状況の中で、現在春日部市では春バスの第３次運行に向けて検討が行われております。まず、現在は24年度から27年度までとして、春バスの第２次運行が行われています。日曜日を除く毎日運行など前進面もありましたが、庄和地域におきましては廃止した路線があり、便数も減少しました。住民の皆さんから、通っていた病院に行かれなくなり、タクシーで通っている。経済的負担が大きい。買い物に行けても、ちょうどよく帰れるバスがないなど、不便になって利用できないと、多くの要望の声が上がっています。特に高齢者にとって、バス停が遠いだけでも利用できず、通院に利用できないなどの声が聞こえています。　現在市は、平成28年度から開始の第３次運行に向けて市民アンケートもとり、公共交通活性化協議会を開催し、検討が始まっています。高齢者や障害者の皆さんの移動の手段を含め、必要な人が利用できる春バスとなるよう、第３次運行においてその点をどのように考えていくのか、質問していきます。また、バス停が遠くて利用できないなどの問題点から、ドア・ツー・ドア等のデマンドタクシーの導入をと考えます。この点についての市の考えについても質問してまいります。　１回目は、まず第２次運行計画が現在行われていて、第３次運行の計画に向かっているわけですので、この第２次運行における春バスの評価、そして課題をどのように捉えているかということでお願いいたします。　２つ目は、下柳地域の冠水対策をです。私は、調整区域になりますが、水角の問題等々も冠水対策では取り組んでまいりました。今回は、ことし６月の長雨のとき、市内多くの地域で冠水がありましたけれども、下柳地域でも農道や、また低い土地への冠水がすごいものがあり、テレビのニュースともなりました。この地域も昔から多くの課題があったようです。冠水がすごいところでは、子供が外に出られず、学校を休むということもあったというお話も聞いてきました。私も実際見てきましたが、農道は、私は軽自動車なのですけれども、軽自動車では通るのは難しいと、私は違う道を通っていきましたけれども、そういう状況でした。実際車も途中で浮いてしまったと、そういう状況もありました。土地の低いところでは、大人でも水が太ももくらいまで来ていました。今回は、下柳地域の問題に取り組みますが、水角地域も含め、中川の流量をどうふやすか、これが課題ではないかと認識しております。　そこで、質問していきます。最初の質問は、この６月の長雨のときのこの下柳地域の状況をどのように認識したか。そして、丸々１日かかっておりましたけれども、どのような対応をとったのか。また、何が原因でこのようなすごい冠水が起こっていると市としては考えているのかについてお聞きします。　もう一点は、下柳地域は産業集積ゾーンと、そういう地域の中でイオンモールやスーパービバホームなどが、この間、大型店が出店してまいりました。このような大型店では、企業の責任としての貯留施設の設置というのはあるのでしょうか。　３点目は、西金野井県営住宅付近の市道９―3234号線の道路改善をということでございます。この道路は、市道１―101号線、昔の町道ですけれども、そこから西金野井東地域に江戸川沿いに入っていくのには重要な道路です。重要といいましても、道的には狭隘なわけですが、なかなかこの江戸川まで入っていく道というのはたくさんあるわけではないので、この地域の人たちにとっては重要な道路ということです。特に自転車を利用する人が通ります。しかし、道が狭く、地面との段差が大きく、危険な状況です。以前から改善してほしいという声があります。近隣に高齢者施設ができて、多少の改善が行われましたが、段差の解消、これは行われていません。段差が大きいということで、市民にとって大変危険であると私は認識しております。ぜひこの段差の解消を進めていくべきということで質問してまいります。　１回目は段差の問題など、この道路を市はどのように認識しているのか。段差が自転車通行の人たちにとっては危険という、そういう認識があるのかどうか、そのようなことも含めてお願いいたします。　１回目の質問は以上です。答弁よろしくお願いいたします。 ○栄寛美　副議長　　答弁を求めます。　宮崎都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司　都市整備部長　　春バスの第２次運行における評価及び課題のご質問にご答弁申し上げます。　第２次運行計画における春バスの評価につきましては、利用者数、公債負担、運賃の３点で行っております。初めに、春バスの利用者数につきましては、運行が開始された平成24年度は７万2,828人でしたが、平成25年度は８万7,027人と大幅にふえており、平成26年度につきましては現時点でございますが、昨年度を上回る利用者数となっております。ルートごとに見ますと、粕壁幸松地区ルートの利用者数は、平成24年度は４万8,181人でしたが、平成25年度は５万5,989人となっております。庄和地区ルートの利用者数でございますが、平成24年度は１万2,728人でしたが、平成25年度は１万2,842人と微増となっております。増戸豊春ルートの利用者数は、平成24年度は１万1,919人でしたが、平成25年度につきましては週６日の運行となり、利用者数は１万6,802人となっております。利用者数は年々増加していることから、春バスが周知され、移動の足として利用の定着が進んでいるものと考えております。　次に、公費負担でございますが、全体として平成24、25年とも約80％の公費で負担しており、依然として大きな負担となっているところでございます。コース別に見ますと、平成25年度では粕壁幸松地区ルートが約57％、増戸豊春ルートが85％、庄和地区ルートでございますが、90％を超える公費負担となっております。こうした状況から、庄和地区ルートでは今年度よりこれまで要望の多かった市立病院への直通便を運行しておりますが、利用者数は極めて少ない状況となっているところでございます。この結果については、地域を越えた遠方を目的としていることから、利用数を限定するものとなり、結果といたしまして利用者数が少ない状況となっていると考えているところでございます。　次に、課題でございますが、このように限られた条件において長距離コースを設定することは、効率性や全体的な利便性という点から課題があると認識しており、次期計画において生かしてまいりたいというふうに考えております。また、春バス利用者と路線バス利用者との運賃に差があることから、両者の公平性の確保が必要であると考えております。春バス利用の多くは、運賃100円区間が最も多くなっているのに対し、路線バスは初乗り運賃180円となっており、乗車距離によって運賃がふえていくものでございます。同じ公共交通にもかかわらず、春バスの利用者と路線バスの利用者との間に運賃負担の差があることから、両者の公平性の確保をどのような視点から捉えていくかが課題であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　下柳地域の冠水対策をについてのご質問に答弁いたします。　初めに、冠水時の認識とどのような対応をとったのかについてでございますが、ことし６月６日から10日にかけて、埼玉県は動きの遅い低気圧や前線の影響により、長時間にわたり断続的に非常に激しい雨が降り、春日部市は総雨量が197ミリとなり、市内７カ所で道路冠水による通行どめを実施した状況でございます。今回の長雨は、昨年10月15日から16日にかけての台風26号の春日部市での総雨量183ミリを上回る大雨の降雨量となったもので、放流先となる１級河川中川の水位が下がらず、下柳地域は埼葛広域農道を含め周辺の生活道路が冠水したものでございます。特に国道16号と通じる埼葛広域農道につきましては、地形的な要因として道路の高さが国道16号よりも低いこと、沿道周辺の状況では大型店舗や陸田等が道路よりも高いため、大雨時は道路に水がたまりやすい地形も要因と考えております。このため、道路冠水が長時間続いたことにより、幹線道路への影響が大きくなるため、やむを得ず通行どめの処置をとった状況でございます。排水につきましては、既存のポンプをフル稼働しております。　次に、大規模開発者の責務としての貯留施設の設置状況でございますが、埼玉県の条例では埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例において、開発区域の面積が１ヘクタール以上の大規模開発者に対しましては、雨水の流出量を抑制するために雨水流出抑制施設を設置することとなっております。イオンモールやビバホームにつきましては、開発面積が約14.5ヘクタールとなっており、埼玉県の条例により約１万5,800立方メートルの雨水流出を抑制するための貯留施設を有しております。　続きまして、西金野井地内の市道９―3234号線について、道路に対する認識についてのご質問に答弁申し上げます。初めに、市道の現況でございますが、市道１―101号線を起点に北東方向に延長で約140メートル、現況の幅員は約2.7メートルでアスファルト舗装がされております。この道路は、主にこの地域の方々の通勤や買い物、桜川小学校の通学路にもなっているなど、生活道路として利用されている道路であります。なお、現状につきましては、両側ほとんどが農地でございまして、道路の段差でございますが、中間付近で道路が折れ曲がった箇所がございます。ここのところで段差が見受けられております。この段差でございますが、通常の交通ではさほど支障は少ないものと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　では、これより一問一答で行ってまいります。　１点目の春バス運行等につきまして、部長の答弁から市立病院の直通便がなかなか乗る人が少なかったと、そういうお話がありました。後ほどそういうことについても触れますけれども、朝６時半過ぎぐらいのバスがぐるっと大きく回っていく中で、なかなかそれは難しいだろうと。やはり利用しやすい時間帯に、便数にとは、そういうことは後で述べていきたいと思いますが、それは現状であったことは私も認識しております。春バスと通常の路線バスと公平性ということがちょっとありましたが、これについてもやっぱり春バスはコミュニティバスと、市民の補助のためにやっているわけですから、その辺の視点はいかがなものかと思いますが、先へ進みます。　第３次運行の検討が８月ぐらいから始まっております。公共交通活性化協議会が開かれておりますけれども、春バスの運行はどのように位置づけられたのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　春バスの運行につきましては、市内の主要公共交通機関である鉄道及び民間路線バス網を補完してネットワークを形成させていくこととともに、公共交通空白地域への最低限の交通手段と位置づけているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　公共交通の補完ということと、公共交通空白地域へ支援していくと、この２つが大きいことだというお話でした。公共交通空白地域と、これが春日部にはそれなりにあるわけですけれども、私が聞くところによりますと、駅から半径１キロ圏の外とバス停から500メートルの圏外とのことでした。市としては、この空白地域はどの地域と考えているのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　公共交通空白地域とは、鉄道駅やバス停が近くになく、公共交通が利用しにくい地域でございます。この定義であらわれる公共交通空白地域は、市内７カ所ございます。具体的には、増戸周辺、薄谷周辺、内牧南中曽根周辺、不動院野周辺、赤沼周辺、庄和北部、庄和南部となっております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　地域についてはわかりました。改めてこのような赤沼の問題も議会でも取り上げたこともございますし、北部地域、また庄和の北部や南部に関しても公共交通が少ないという中で、市民はいろいろと苦慮しているわけですが、空白地域であるということがわかりました。この間、市は利用者アンケートや地域を分けてのアンケートをとりました。アンケートの結果からは、市民の要望はどのように把握したでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　アンケートでございますけれども、７月から８月にかけて実施した春日部市内の公共交通に関する市民アンケートの調査結果によりますと、各公共交通に関する満足度でございますが、鉄道、タクシーが「満足」、「まあまあ満足」を合わせた割合が、「不満」、「やや不満」を合わせた割合を上回っているのに対しまして、路線バス、春バスは「不満」、「まあまあ不満」と合わせた割合が「満足」、「まあまあ満足」を合わせた割合を上回っているところでございます。また、自由意見の記述を見てまいりますと、運行ルートの新設、増設や運行本数の増加の要望が多く見られたところでございます。また、そういう一方で、公費負担が多額になっていることから、利用の少ないルートの見直しや運行の効率化、運賃の見直しなどの必要性について言及する意見も多く見られたところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　満足度という点では、公共交通そのものはタクシーや鉄道に満足しているけれども、春バスに関しては不満が上回っていたと。そして、ルートの新設、増設、便数の増加という、そういうものが個別的な要望にもあったということ。まさに私が市民から聞いているその声でございました。　私も市民、今のアンケートの結果など、少し調べてみました。今後の取り組みに望むものとしてということでは、公共交通の利用のしづらい地域を減らすための運行をという要望が多数あったように思いました。つまりこれが公共交通空白地域と重なっていくと思いますが、市民も公共交通の利用のしづらい地域を減らしてほしいと願い、市も空白地域へ支援していくのだというお考えがあるわけですから、市民の要望と合致しています。市としては、公共交通空白地域の改善をどのように考えているのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　先ほど申し上げました市内７カ所の公共交通空白地域を対象に、住民意向や人口密度、道路配置の状況、既存公共交通の分布等を鑑み、効率的な乗り合い方式の移動手段をさまざまな手法で比較検討しているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　部長、ひとつさまざまな手法でと今おっしゃいましたね。そのさまざまな手法をもう少し詳しく、ちょっとここはイメージもつくっておきたいので、お願いできませんでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　乗り合い方式のさまざまな手法と申しますと、通常で言えば既存のバス路線の延長とか、今現在やっているコミュニティー方式、もしくはデマンド型方式、またはその他の交通不便地域をどういうふうに対応するかというさまざまな意見でございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　ありがとうございます。路線バスの延伸や春バスをどうしていくか、またデマンド交通などもそういう検討に入っているということが今の答弁でわかってまいりました。　先ほどのは地域全体に出したアンケート、また平成25年度利用者アンケートというのも市はとっておりまして、私もこの調査をしていく中で、先ほどもちょっと言いましたけれども、運行する時間帯や便数への不満が多かったと。まず、ここからが今後どのように春バスを充実できるかという視点に大きくかかわりますが、細やかに回るためには台数をふやすと、これは必須条件ではないかと思いますが、台数をふやす考えはあるのか、またふやす場合にはどのような観点でふやしていくのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　台数の関係でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げたとおり、今後のコミュニティー交通整備につきましては現在最もふさわしい手法を地域公共交通活性化協議会の場で検討している段階でありますので、具体的な手段または車両数については未定でございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　検討中ということなので、具体的な答弁はできないと。あくまでもそういう中で、私は台数はふやしていくべきと、ふやさなければ住民の利便性の向上という思いには応えられないという観点から、やはり私は交通空白地域の人たちが一番困っているのだから、結節点で駅につなげるとか、そういうことであったとしても、こういう地域に台数をふやしていくべきと考えますが、この考えについてはどうでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　第３次運行計画につきましては、交通空白地域を減らすためどのように捉えていくか、交通サービスの提供をどのように捉えていくかを検討しております。交通空白地域におきましても、住民意向や人口密度から需要に差があることが考えられるため、地域全体の交通機能を分析し、効率的な交通サービスを提供したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　わかりました。地域全体のということもありますが、そういう不便地域の住民の意向も聞いていきたいと、そういう部長の答弁がありましたので、ぜひ市民の、特に交通空白地域の市民の声もよく聞いていただきたいと要望しておきます。　便数の問題について触れていきたいと思います。買い物に出かけたとしても、ちょうどよいバスに帰れないと。ちょっとこの26年度から変わりましたけれども、私は庄和地域の声が中心ですので、そこでしか申し上げられませんが、ショッピングモールに10時に着きましてお買い物をしても、そのころは１時半過ぎなければ帰れるバスがないと。現在は、我が住んでいます東中野から駅の近くにお買い物に行きたいと思っても、３時過ぎなければバスがないとか、そういう状態にもあります。それから、朝病院に行ったとしても帰るバスがないなど、行くことはできてもちょうどよく帰れないので、利用できないのだと、そういう声はたくさんあります。高齢者の皆さんは、３時過ぎのお買い物ではなくて、午前中に通院や買い物に行きたいと。それはやっぱり高齢者の皆さんの生活パターンだと思いますけれども、そういう声も通院と同時に多く聞いております。そのためには、便数をふやすということは求められると思いますけれども、便数をふやすということについてはどのように考えているでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　便数に関しましては、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、今後のコミュニティー交通整備につきまして、現在は検討段階中でございます。そのため、具体的な手段、車両数がまだまだ未定でございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　３点目は、運行経路です。便数がふえても、住民の望む全てを網羅するのは難しいと思っていますけれども、運行経路でないと、結局また利用者がなくなると思いますけれども、庄和地域内の病院に行きたいという、そういう声も多数ある中、今回の改定で、先ほど部長もおっしゃいました北部庄和地域におきましては、北部地域から南部も回って、ぐるっと粕壁の遠くのほうも回って市立病院へ行けると。市立病院に８時半ごろ着くことができる路線ができて、若干人がふえなかったということですけれども、でも中にはその市立病院にまっすぐ行けるから助かるわと、この間乗り合った高齢の方がそのようにおっしゃっていまして、私としては便数は何とも言えませんけれども、市立病院に行けるコースというのを28年度というのは、まさに市立病院も28年度の中には開設されていくのですから、そういうコースも必要だし、この地域の病院などにも行ける、こういう地域を循環する路線も欲しいと、そういう声が住民からは出ております。運行経路については、どのような観点で考えていくのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　運行ルートの関係でございますけれども、今後のコミュニティー交通の整備につきましては、現在の利用動向や地域全体の交通機能を分析しております。効率的な交通サービスができるよう考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　今後のこの間、数カ月間の検討だと思いますが、住民の動向を見て、検討を十分お願いしたいと、その点は要望して、次はデマンドタクシーの導入にかかわって提案してまいりたいと思います。　高齢者の中には、春バスの路線は地域にしっかり通っていても、私が春バス通っていますよと言ったのですけれども、バス停まで遠くて行かれないのだと、そういうお話がありました。市の検討の中にも、先ほど部長の答弁にもありましたように、デマンド交通もそういう検討の視点にあったと。では、どのような視点でこのデマンド交通は検討していこうと考えているのか、まずお聞かせください。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　デマンドタクシーにつきましては、議員もご承知だと思いますけれども、事前予約をすればドア・ツー・ドアで、登録地点から目的地まで移動できる交通手段でございます。導入に際しましては、公共交通である鉄道やバス路線等の利用が非常に困難であり、極めて移動需要の少ない地域に対しまして移動手段を提供するものと考えております。第３次運行計画では、地域全体の交通機能を分析しながら、最も効果的で効率的な交通手段を選択してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　今の部長の答弁では、全体の中の選択肢となりますと、春バスの充実かデマンドタクシーかということになると思いますけれども、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーについて、私はことし10月から乗り合いタクシーとしてデマンドタクシーを導入する白岡市も近くですね、視察に行ってきました。白岡市は、以前福祉循環バスは運行していましたけれども、もうなくなりました。しかし、高齢者を中心に駅や市役所、病院へ行くのに大変困っていると。タクシーを使わざるを得ないと、そういう多くの声が聞こえてまいりました。そのような中、市民それぞれ困っている方は多いと思いますけれども、一番困っているのは高齢者や障害者の移動手段がなかなか持てない、高齢者の移動手段が大変問題だということから、移動手段を中心に皆さんの移動を確保していこうと、乗り合いタクシーを取り入れたとおっしゃっておりました。　私は、市民のいろんな要望はあるけれども、一番困っているのは高齢者や障害者の皆さんなのですよと、白岡市職員の住民の福祉向上を願う熱い思いを大変感じて帰ってきたわけなのですけれども、春日部市においても、春バスが連動したりしたとしても、面的に広くて、先ほども言ったように、バス停が遠くなってしまうという地域は十分考えられます。ですから、この地域だけという意味では全くありませんが、面的に広い、そういう方たちのためにもデマンドタクシーの導入の検討と。これは、私の視点は、春バスも充実するけれども、そういう人たちのためにもデマンドタクシーの導入も検討できないかという視点ですけれども、いかがでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　白岡市でございますけれども、白岡市におきましては民間路線バスが廃止になり、また利用者が少ない循環バスも廃止になったことがございます。このような実情を鑑み、政策的な判断においてデマンド交通を導入したものと考えております。本市におきましては、鉄道民間路線バスについては充実しているというふうに考えております。このような実情を把握し、鉄道や路線バスの連携により交通ネットワークの形成を図り、適切な手法により利便性の向上と効率的な運行を提供してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。

○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　春日部市と白岡市の状況は違うことは私も重々承知した上で、あえて広い地域もあるものですから、提案いたしました。今後これについても、春バスが第３次運行が始まっても、例えば解決ができない地域があれば、そういうことも改めて提案なども考えていきたいと思いますが、市のお考えはわかりました。　春バスは、あらゆる世代のためにというのが理念にあったと思います。私は、このあらゆる世代の一つに高齢者がいると。あわせて障害者などの交通弱者の対策、交通手段を含めた対策と。これは多くの議員さんからも提案があると思いますけれども、改めてデマンドタクシーも難しいとなれば、今後交通弱者の皆さんへの対策、公共交通としてどのように考えているか、最も必要な人にと思いますけれども、その辺のお考えはどのようでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司　都市整備部長　　交通弱者である高齢者への対策というふうに考えていますけれども、本市の高齢化は県平均を上回るスピードで進展することが予想されていることから、高齢化社会に対応することが必要であるというふうに考えます。現在交通弱者を初めあらゆる人が利用しやすい公共交通サービスを提供するためには、バス車両の低床化を初めとしたバス利用環境の改善を図ることにより、公共交通のバリアフリー化を推進しているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　高齢者等の対策は必要だと部長からの答弁がありました。ノンステップバスですか、そういうことの導入は一つの方策だということでしたが、これは改めて今後第３次運行の中で、私は住民の様子もしっかり見ながら提案をできればいいと今回は思っております。　最後に、市長に伺います。高齢者の方から、交通手段がないので、雨が降ったらどこへも行けないのだという、そういう声を聞いております。交通政策というのは、市民の思いは今までいろいろ訴えてまいりましたけれども、交通政策というのは単に移動が確保できるというだけではなくて、人と人が交流し、新たな文化、社会を育んでいく、そういう大きな視点があると思いますし、あるべきだと思います。公共交通空白地域の利便性向上、台数をふやしたり、便数をふやしてほしいと思うわけです。そのためには、先ほど財源ということも言われておりましたが、これについても財源は必要です。これを判断、決断するのは市長ということでお伺いしてまいります。市民の豊かな日常生活を支えるために、春バスの充実をと考えます。今デマンドタクシーの導入も含めて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　先ほど来の大野議員の発言からも、全てを賄うのは無理という認識をお持ちだそうでございます。そういったことも踏まえまして、春バスの充実につきましては地域の公共交通ネットワークにおける役割を明確にし、方向性を見きわめていきたいと考えております。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　全てを賄うのは無理というのは、それは実際そうですね。24万市民の全てにというのは。ですから、私はそういうつもりで言いました。でも、高齢者や障害者は必要としている人だということは、市長に改めて訴えておきたいと思います。　２点目に参ります。下柳地域の冠水対策につきまして、６月の状況や対応など詳しくお話ししていただきました。そういう中で、イオンモールやスーパービバにも貯留施設はあるのだと。一般的には大きな建物ができますと、今までは田んぼだったところが水をためておく力がなくなるとか、そういうこともありますが、とりあえずはイオンやビバにはそういうものがあるということでしたので、私も改めてそういうことも含めながら考えていきたいと思いますが、先ほど言いました。私がいろいろ取り組む中で、とにかく中川流域の整備が本当に求められていると思う中で、６月には国に要望書を提出したと聞きましたので、どのような内容だったのか、お示しください。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　ことし６月27日に中川、綾瀬川流域の県内20市４町で構成しております、市長が会長をしております中川・綾瀬川流域改修促進期成同盟会によりまして、自由民主党本部及び国土交通省に要望活動を行ってまいりました。要望の内容につきましては、中川、綾瀬川の計画的な整備の推進や、平成27年度国の予算編成に対し中川、綾瀬川流域の整備にかかわる予算の大幅な増額を要望したものでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　予算の大幅な増額を要望してくださったということで、それは大変私もそのとおりと思うところでございます。今も中川、綾瀬川流域のそういう整備のための予算の増額ということを求めたということは、水角地域におきましては樋管を広げてほしいのだけれども、広げると中川に大きく放流されてしまうので、なかなか難しいとか、下柳地域でもそういうことは調査の中でなかなか中川への放水量をふやせないので、思い切った対策もとれないという声が、住民からも、また職員からも聞いたところです。今の答弁も含めますと、中川の流量をふやすこと、本当に中川の整備を進めてもらうこと、それはこの下柳や水角の冠水対策の解決のためには重要という、中川の流量をふやすことが重要なのだという、この認識は一致していると考えてよろしいでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　流域の冠水被害を軽減させるためには、放流先である１級河川中川の早期改修が不可欠であると考えております。この１級河川改修が進むことにより、流域の雨水排水する放流量もふえることが期待されることから、はけ口の樋管の改修、ポンプの増強も可能になるものと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　一致しているということで、大変うれしく思います。しかし、そうは言っても中川の整備というのはなかなか進まないという現状も、私も県の総合治水事務所のほうにも顔を出して、お話も聞いてきました。なかなか難しいということもわかりつつ、でも難しくてもできることからやっていく。これが市政だと思いますので、県との協議がつまりは重要なのです。ですから、県との協議はどのような協議をしているのでしょうか、現在。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　本年度より春日部市内の浸水被害を軽減させるため、埼玉県と春日部市が連携して、河川及び下水道の整備をより効果的に実施することを目的とした河川下水道事業調整協議会を設置したところでございます。この中において、流域の冠水被害の軽減に向けての対策について取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　話がちょっと広がるかもしれませんが、私は龍Ｑ館があります外郭放水路管理支所という国の施設にも顔を出しましたら、下水道の整備などをしっかりやって、いかに川に流せるような整備をするかと、それも市にとっては重要ですねというお話もありましたので、この下水道整備の調整協議会ができたことは大変よく、ぜひこのことの中から冠水対策も取り組んでほしいと思いますが、この下水道の整備にかかわって県と連携して取り組んでいく中で、どのような効果が期待できるのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　この協議会におきましては、目的は浸水被害の軽減の対策でございますので、そちらが効果ということになります。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　国との連携、県との連携が少しずつ理解はできてきました。ぜひこの調整協議会をしっかり持っていただく中で、具体的に要望するだけではなくて、効果があらわれるように取り組んでいただきたいと要望いたしまして、では市は何ができるのかと、このことが重要ですね。下柳の冠水対策に関して、今後市として対応しようと思っていることは何でしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　現在市が考えていることにつきましては、この区域は低地であるということです。できるだけ雨水を集めないようにする方法も有効な対策であると考えております。下柳地域の水路は、農業用水と兼用の排水路が多いため、農業用水の管理者との連携が重要であると認識しております。具体的には、大雨が予想される場合において、事前に農業用水の管理者とポンプの稼働やゲート操作など連携を密にして、できる限り用水を流入させないことが大事であると考えております。また、大規模開発者で設置した雨水流出抑制施設の運用につきましても、施設の管理者と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　農業用水路や排水路もたくさんある地域の中で、その管理者や地区の方とも協力し、またイオンモールなどのそういう施設に関しましても管理者との協力、連携をしていくということでしたので、まずはそういうことからやるだけでも、少しでも冠水の高さが、高さというのでしょうか、減るかなと。そういうところからも、地域ともよく連携するということが大変重要だと思います。水角のときにも、私も市にも要望しながら、早目の対応をとってくれたことで、少し若干ですけれども、冠水が和らいだという経験もありましたので、連携をしっかりお願いしたいと思います。　下柳にもポンプ場があります。こちらは自動的に動き出すということでしたが、長雨のときにはどのように稼働し、また自動ということですが、どのような状況になると稼働するのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　議員ご指摘の下柳の排水ポンプでございます。これは、大雨時には１級河川の中川の水位がだんだん上がってまいります。その場合には、それを確認して、ゲートを閉めるわけです。そうしまして、水路の中にたまった雨水を強制的にポンプでくみ出すということになります。６月６日、このときの長雨においても、これは２台排水ポンプがついておりますけれども、フル稼働させたという状況でございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　フル稼働しても、水があれだけたまってしまうのだなということはありますが、それは中川の流量もふやせないとか、そういうこともありますので、そこの兼ね合いはありますが、地域の方からはポンプの動力を、２台あるということでしたが、もう少し上げられないのかという、そういう増強はできないのかという声も聞いてきましたので、どうなのでしょうか。動力の力を増強するという考えはあるでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　現状での排水ポンプにつきましては、設置するときに河川管理者と協議を行って設置しておりますので、やたらとやはりつけることはできないということになっておりますので、ご理解ください。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　実際には、中川の流量の関係もありますので、増強、今後中川の流量もふやせたら考えていくと、そのときにはまた改めて提案もしていきたいと思うところです。　地域の方からは、そういうやっぱり排水路の整備が弱いのだと、そういう声も聞きました。水の流れをスムーズにという点では、排水路の整備も求められていると思いますけれども、下柳地域の排水路の整備はどのように考えているでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　下柳の地域ということであります。私たち、今回開発されたところの隣接する既存の排水路でございますが、これにつきましては開発業者のほうで市の基準に基づきまして水路を改修していただいております。そういう中では、水路内の清掃、ごみが詰まるとか、当然スクリーン等ごみ受けがありますので、そちらのほうにつきましては市のほうの管理の中で適切な清掃あるいは除草を通して維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　開発者の責任もあるということで、それはひとつ安心しましたので、そういうところともよく連携して、排水路の整備等もよろしくお願いします。　最後に、これも私は大きな問題と思っております。市長にお尋ねいたします。集中豪雨、会田議員などのご指摘にもありました。改めて私、そのときの首長、春日部市で言えば市長ですけれども、首長の判断というのは重要なのだなと本当に痛感いたしました。春日部市においては、この冠水対策がしっかりできれば、地震等々でも例えば水、土砂災害はないですけれども、地面が崩れないとかそういうこともある中では、冠水対策は重要と思っております。市も少しずつ進んでいるのは質疑等々でわかっているところです。現在の治水対策は、今回の本会議で明確にわかったことは、治水対策は市街化区域が中心だということで、それはそれでそうなのですけれども、水角や下柳の地域などにおいても目を向けてほしいと、そういうことも要望しつつ、市長は春日部市の冠水対策、今後どのようにしていこうと考えているでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　市内の治水対策につきましては、あらゆる事業を通じて浸水被害の軽減に取り組んでいます。今後も引き続き国、埼玉県になお一層の早期改修に向けた要望をしていくとともに、冠水対策の連携を図ってまいります。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　市長から力強くあらゆる機関と連携もとり、国、埼玉県と市長のお力を大きく期待するところですけれども、冠水対策、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後、３つ目のこの西金野井の道路、危険かどうかの認識という点で、大したことはない的なご答弁がありました。私は、段差が、はかってはいませんので、８センチぐらいは、ひどいところでは８センチぐらいあると思うのです。そして、その2.7メートルの道路がところどころでこぼこに削られていると。私は、普通に走る分には危険ではないけれども、その段差のところに自転車のタイヤがひゅっと入ったら滑りますね。滑ることは十分可能で、高齢者であれば頭を打つとか、そういうことがあると思うのですが、私は危険だと認識していると伝えた上で、今まではこの道路についてどのようなことに取り組んできたのでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　アスファルトの舗装が施工されてから、特にこれといった大規模な維持修繕等は行っておりません。舗装などの劣化につきましても、さほど交通量が多くはございませんので、これまでも部分的な路肩の崩れについては維持管理を努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　部長から、交通量はさほどないとお話がありましたが、自転車です。自転車で行き来する人たちはもちろん決して少ないとは言えなくて、大きな道路を通るのは危ないので、むしろこの狭い道路を16号の下を通って来るとか、またそっちから帰るとか、自転車通行という視点に立ちますと、決して交通量が少ないとは言えないと私は認識するところなのです。ですから、車だったら段差なんていうのは基本的に問題ないと私は思っております。ですが、自転車で通る方が多いあの道、2.7メートルしかない中で、車が向こうから来てよけたつもりが、その段差に滑り込んでしまうみたいなことは十分あり得ると思うのです、私は。ぜひこの段差の解消が一番の課題と強く訴えておきたいわけですけれども、ぜひこの改良をと思いますけれども、どうでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　道路の段差でございますが、舗装の路肩と民有地、これは農地になりますけれども、そこに段差があるわけでございます。要は、そこは民地ということになるわけでございますけれども、これは修繕につきましても一定の配慮をしなければならない点がございます。そのあたりも踏まえまして、今後も適切な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　大野とし子議員。 ◆６番（大野とし子議員）　この道路の横が民地、農地なのです。それは私も認識しておりまして、そういう関係も含めつつ、なかなか改善といいますか、難しい点もあるのかもしれませんが、やはり市民の安心安全ですね。ぜひこの段差、私は危険ではないとは言えないと本当に思うところなので、早期に解消をと強く求めておきたいと思います。春日部市も現在こういう生活道路の改善につきましては、25年度では市民要望に対して94％直したという、そういう答弁もありました。職員としても努力している点であるとは思いますけれども、本当に一つ一つが通る人が少なかったとしても、危険なものは危険なわけですので、この道路も含めましてそういう改善に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　以上で６番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○栄寛美　副議長　　この際、暫時休憩いたします。　午後　２時０１分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○栄寛美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時１５分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○栄寛美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　17番、古沢耕作議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番古沢耕作議員登壇〕 ◆17番（古沢耕作議員）　議席番号17番、古沢耕作。平成26年９月定例会一般質問を発言通告に基づきまして質問させていただきます。　今回の定例会におきましても、私は市民の皆様とお約束しました自然エネルギーの推進、地域ぐるみで子供を育てる、またどんな立場の人も置き去りにされない地域社会をつくるという理念を念頭に置きまして、３つの質問をさせていただきます。　まず、１点目は、現在建設中の市立病院について伺います。新市立病院につきましては、先日８月31日に起工式が行われまして、私も出席してまいりましたが、建設工事のほうも本格的にスタートいたしました。この新生市立病院に関しましては、市民の皆様の関心も非常に高く、今回の定例会におきましても複数の議員がいろいろな角度から質疑、質問されていらっしゃいますが、私は特に自分自身の経験も踏まえまして、来院される患者の方の目線に立った患者サービスに関して質問させていただきます。　私ごとで恐縮ではありますが、私はけいれん性発声障害という少し珍しい病気をここ数年来患っております。この病気は、簡単に言いますと、こうして声を出そうとしますと声帯の周りの筋肉が締まって、声が出しにくくなるという病気です。そのため、今回の一般質問におきましても、このマイクのボリュームですとか、それからこの首の角度によって声の出方が違ってまいります関係で、この発言台の高さを調整いただくなど、議会事務局の皆様を初め関係者の皆様にはいろいろとご配慮いただきまして、まことに感謝しておりますが、私の場合もそうでしたが、誰しもいろいろな形で健康を害し、病院に行くとき、特に初診の際というのは非常に精神的にも不安な気持ちで来院されるものだろうと思います。新病院の運営方針としまして、平成22年に策定されました春日部市立病院再整備計画基本構想の中におきましても、患者中心の医療サービスの提供、また思いやりのある親切で優しい触れ合いの医療という文言が示されていますが、まず今現在の市立病院におきまして、患者への対応につきましてどういった方針で職員の方々を指導されていらっしゃるか、そして今後の新病院につきましてはどういった患者サービスの充実を考えていらっしゃるのかについて、お聞かせください。　２点目になりますが、市内のスポーツ施設に関して伺います。ご存じのように、ことしの甲子園には地元の春日部共栄高校が出場しまして、１回戦では春の選抜優勝校を破る活躍で、若さあふれる球児たちがこの春日部を大いに沸かせてくれました。私自身もかつて弱小チームの高校球児でもありましたが、野球に限らず、これまでいろいろなスポーツを経験してまいりまして、スポーツ振興を通じました市の発展に寄与したいという思いを強く持っております。その思いもあり、現在市の教育委員会、特にスポーツ推進課等の協力をいただきまして、昨日の中川議員のご質問の中にもありましたが、総合型地域スポーツクラブといいます多目的、多世代、多趣向というニーズに対応するための地域に根づいた住民主体のスポーツクラブの運営に、ＮＰＯ組織を通じまして携わっております。こうした市内で活躍、活動しますさまざまなスポーツ組織、また個人のニーズに応えるためには、さらなるスポーツ環境の充実が必要と考えますが、まず現在の市内にあるスポーツ施設の現状についてご説明をお願いします。　３点目です。自然エネルギーの推進について伺います。私は、前回の市議会におきましても、エネルギー選択の問題というのは単に電気が足りる足りないの問題ではなく、次の世代、我々の子供や孫の世代にどういう社会を残し、そして受け継いでいくのかという問題であり、これは国の政策がどうであれ、その地域、地域で考え、そして選択していくべき事柄であると、そう申し上げました。これに関しまして、ことし６月に改正電気事業法が成立しまして、2016年度、再来年度から電力の小売が全面的に自由化されます。これによりまして、これまで企業ですとか自治体ですとか、大口の顧客に限られていました電力会社を選ぶという行為が、今後は普通の一般家庭におきましてもできるようになります。つまり東京電力以外の新電力あるいはＰＰＳと呼ばれます特定規模電気事業者というところからも電気の購入ができるようになります。　そこで、伺いますが、まず現在本市のこの市庁舎を含む各施設の電力の購入先の内容はどうなっているのか、ご説明をお願いします。

　１回目の質問は以上です。 ○栄寛美　副議長　　答弁を求めます。　落合病院事務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔落合和弘病院事務部長登壇〕 ◎落合和弘　病院事務部長　　新病院の患者サービスについての質問に答弁申し上げます。　現在の患者対応に関する職員への指導につきましては、病院での基本理念として、心ある医療の実践に努めており、患者さんやその家族がこの病院を選んでよかったと思えるような理解しやすい言葉や方法で納得できるまで十分説明するなど、コミュニケーションがしっかりとれる病院を目指し、各部門において適切に指導を進めております。特に患者さんとの接触機会が多い看護部門では、患者さんの要望に対してどのように応えるのがベストなのかを相手の立場になって考える訓練を行うとともに、電話での実際のやりとりを連絡帳に記載し、問題があれば指導していくということを日々行っているところでございます。　次に、新病院での患者サービスにつきましては、検査を行っている患者さんに対する説明をさらに丁寧に進めるため、外来部門における説明コーナーの設置、入退院センターの設置、相談支援室の充実など、体制面での充実を図るものです。また、各部門の受付につきましては、オープンカウンター方式としてガラス越しの対応を廃止し、可能な限り温かみのある対応をしていくものとしたところです。さらに、引き続き総合案内や外来の待合等に看護師や看護主事等を配置し、病気や診察についての相談や院内の案内に丁寧に対応していきたいと考えており、さらなる充実に向けて教育を進めてまいります。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、大山社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大山祐二社会教育部長登壇〕 ◎大山祐二　社会教育部長　　市内スポーツ施設の充実についてのご質問に答弁申し上げます。　現在体育施設には、有料体育施設と無料体育施設がございます。有料体育施設といたしましては、屋内体育施設としまして総合体育館、市民体育館、市民武道館、庄和体育館の４施設、屋外体育施設としまして野球場が５施設、テニスコートが３施設13面、陸上競技場、県サッカー場、県ラグビー場が１施設、合計13施設でございます。無料体育施設につきましては、総合体育館周辺の暫定開放施設を含めまして、テニスコートが２施設10面、ソフトボールやサッカー、グラウンドゴルフのほか、多目的に使用できるグラウンドが９施設、合計11施設がございます。既存の体育施設の現状でございますが、比較的新しい総合体育館で平成14年の供用開始から12年、市民体育館や市民武道館、庄和体育館などの施設におきましては30年以上が経過しており、老朽化が顕著に見られることから、必要な改修を適宜行っておりますが、計画的な大規模な改修が必要な状況となっております。このような中、平成25年度の体育施設の延べ利用人数は合計で約90万8,000人と、年間を通して多くの方に利用されておりますことから、有料体育施設を管理しております指定管理者と連携を図りながら、安心安全な施設利用を最優先に、計画的にかつ迅速に対応できるよう、施設の維持管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　電力自由化に対応する取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。　電気事業制度につきましては、平成７年度以降、順次電力市場での自由化が進められまして、平成17年からはそれまで供給区域内の一般電気事業者の独占でありました契約電力50キロワット以上の受電をする使用者に対する電力供給を供給区域外の一般電気事業者、それと新電力、ＰＰＳが行うことが可能となったところでございます。このことを受け、市では電力費用の削減を目的に、新電力との契約の可能性について検討してまいりました。その中で、導入による経費削減効果については理解をしていたところではございますが、経費削減効果のみを導入の判断基準とすることにつきましては環境問題の面からの疑義がございました。そのため、環境配慮契約法に基づき、電気料金だけではなく、環境への影響についても評価項目として考慮し、経済性と環境性の両面を図ることを目的といたしました春日部市電力の調達に係る環境配慮方針を定めたところでございます。現在この方針に基づきまして、市内の小中学校全37校で新電力の電力の購入が行われておりまして、この使用電力量につきましては市庁舎を含めた50キロワット以上の全施設の使用全力量の約20％になるものでございます。なお、残りの電力については、東京電力からの購入となっているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ご答弁ありがとうございました。まず、市立病院の患者サービスについてお聞きしたいと思います。　先ほどのご答弁で、大まかなサービスの方針ですとか、今やっていることとか、その辺のご説明はいただきました。それで、先ほどお話しさせていただきましたこの私のけいれん性発声障害というのですが、この病気になったときにも大変珍しい病気ということもありまして、初めはどこの病院に行って、どこの診療科にかかっていいということさえわからず、大変困った経験をしております。実際は、この病気については耳鼻科が担当になるのですが、大分たらい回しにされたといいますか、そういう状態がありまして、それは決して春日部市立病院ではなかったのですが、これまでそうしたいろんな経験から、病院というのは必ずしも余り融通がきかないところだなとか、冷たいところなのかなとかというイメージを若干私は持ってしまっていますし、そういう方は結構少なくないのではないかなと思っております。　例えばよく病院で初診の患者さんに対して、あなたはどこの科を受診されますかという質問をされるケースがありますが、これ自体も私ちょっとおかしな質問なのかなというふうに思います。いわゆる例えばおなかが痛くてもいろんな原因が考えられますし、足が痛くてももしかしたら内蔵とか、脳とか、全然違うところが悪くて足が痛くなるケースもありますので、その辺は診療科を患者自身に尋ねること自体、ちょっとおかしいなというふうな疑問を昔から持っておりました。それで、そうしたことのないようにという意味で、新病院では予診室というものを設けまして、初診患者の対応に当たると伺っております。この予診室というものがどういうものなのか、その役割や体制についてお聞かせください。 ○栄寛美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　現在は、どこの診療科にかかってよいかわからない患者さんの対応につきましては、総合案内に看護師等を配置し、症状を伺って診療科へ案内する。あるいは、判断の難しい場合は、各診療科外来の看護師を通じて医師の判断により診療科を特定しております。新病院の計画時には、こうした判断が難しい患者さんを問診する場として予診室の活用を見込んでおりました。新病院で設置を予定しております総合診療科の運用について検討を進める中で、紹介状を持たない患者さんの初診外来として運用していくこととし、そこでの診察結果により各診療科に引き継ぐ体制を整えていく予定であります。こうしたことから、新病院では当初見込んでいた総合案内に配置する看護師ではなく、主に総合診療科看護師が詳細な問診を行う場として予診室を活用していく予定でございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。そうしますと、この予診室というものに総合診療科というものができてかかわってくるという今ご説明をいただきましたが、この総合診療科というのは私も調べましたところ、県内でもそんなにまだ数のない科だそうですが、この科についてもう少し役割とか体制とかご説明いただけますでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　総合診療科の役割につきましては、どこの診療科にかかってよいかわからない患者さんの初期診療を行い、的確に治療を進めていく診療科に引き継いでいく役割を担うものでございます。いわゆる医師が診察をして診療科を特定するというようなところでございます。人員体制につきましては、現在新たな専門医として幅広い領域の疾病について適切な初期対応を行える総合診療専門医の導入が進められております。こうした医師を中心に体制を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。このいわゆる予診室といいますか、予診室機能を持たせた入退院センター、それから総合診療科というものが、初めて来る患者さんに対して対応するのかなというのは何となく今わかったのですが、もうちょっと詳しく、その初診の患者さんが見えたときにこの予診室とか総合診療科を使ってどういった、ちょっと重複してしまうかもしれませんが、もうちょっと簡単に流れというか、ご説明をいただければと思います。 ○栄寛美　副議長　　落合病院事務部長。 ◎落合和弘　病院事務部長　　新病院で初めて本院を受診する場合、あらかじめかかりつけからの紹介状をお持ちの方と紹介状を持っていない方が来院されることが予想されます。総合案内に配置しているトリアージ担当看護師などにより、紹介状をお持ちの場合は紹介状に基づいて必要な診療科に案内することになります。一方、紹介状を持たずに来院された方は、どの診療科に受診してよいかわからないということでございますので、初診外来として機能する総合診療科に案内することになります。ここでは、現在の症状などをお聞きし、必要な検査等を行った後、医師の判断により治療に必要な院内の専門医に引き継いでいくということになります。新病院では、総合診療科の設置により医師の診療に基づいて的確に治療に必要な診療科に引き継いでいくというような体制になるものでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございました。この予診室、それから総合診療科の役割についてわかりました。こうした新しくできる科も活用しながら、これまでやってきたことも含めて、今度の新しい新病院の患者サービスの充実については取り組んでいっていただければと思います。　私は、自慢にもなりませんが、いろんな病気をして、結構いろんな病院にこれまで行った経験があるのですが、決していい病院というのは最新の医療機器がそろっていて、高度な医療が受けられる病院ということに限るとは思わないのです。そういう意味では、現在の市立病院さんがほかの病院と比べて患者サービスに関しまして必ずしも利用者から、ちょっと言いづらいですが、高い評価を得ているとは、私が認識する限りでは、自信を持ってはまだ言えない状況なのではないかなと思います。ですから、せっかく新しく立派な病院をつくるわけですから、これまで以上に市民の皆様から信頼され、そして愛される新しい病院になってほしいと願っておりますので、それをお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。　それから、スポーツ施設の充実に関しての質問に移りたいと思います。先ほどいわゆる市全体の今のスポーツ施設がどれぐらいあるかについてはご説明いただきました。それで、そのさまざまなスポーツ種目がある中で、体育館で行うものもあると思うのですが、今回あえて屋外で行うスポーツに関しまして少し質問させていただきます。屋外のスポーツとなりますと、各市民スポーツ団体等が活動を行う時間帯として、週末は昼間からいろんな活動ができると思うのですが、平日の場合、早朝かあるいは夜間ということになりまして、最近は結構平日の夜にスポーツをしたいというニーズも高まっているのではないかなと思います。そうなりますと、必要になってくるのがナイター設備だと思います。　そこで、伺いますが、市内の屋外の施設で、教育委員会さんの管理する小中学校なんかも含めまして、ナイター設備の使用できる施設はどれぐらいあるかについて教えてください。 ○栄寛美　副議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　屋外体育施設でナイター設備が設置されている施設についてでございますが、ナイター設備を設置しております施設といたしまして大沼野球場、牛島野球場、南栄町グラウンドの野球場３施設と庄和テニスコート１施設で合計４施設がございます。また、体育施設以外の学校ですけれども、東中学校、武里中学校、緑中学校、大増中学校の４校のグラウンドに学校夜間照明施設を設置し、ソフトボールやサッカーで利用されております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。ナイター設備があることによって、活動時間を大幅に広げられると期待していらっしゃいますスポーツ関係者も非常に多いので、今の現状をお聞きしましたが、ぜひこれまで以上にさらなるナイター設備の増設をご検討していただきたいと思っております。　それで、先ほど私のほうで総合型地域スポーツクラブという地域密着のスポーツクラブのことをお話しした中で、多目的という言葉を使わせていただきました。この屋内の体育館等の場合は、多目的ということで言うと、バスケットボールですとかバレーボールですとか、あるいは卓球とか、その同じ施設でいろんな種目が比較的容易にできる環境がある程度整っているのかなと思うのですが、屋外施設の場合、多目的に利用できる施設はそんなにないのかなという印象があるのですが、現在の屋外施設で多目的に利用できる施設が市にどれくらいあるのか、教えてください。 ○栄寛美　副議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　屋外体育施設のうち多目的に利用できる施設についてでございますが、さまざまな種目に利用できる施設といたしましては、有料体育施設では大沼運動公園グラウンドの陸上競技場兼サッカー場兼ラグビー場の１施設、無料体育施設では谷原中西側グラウンド、中野グラウンド、内牧グラウンド、牛島多目的グラウンド、首都圏外郭放水路多目的広場の５施設がございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。今ご説明いただいた施設の中で、大沼グラウンドの場合は少しご説明がありましたが、各多目的に利用できる施設で実際の利用状況、どの施設でどのような種目が使われているのか、これについてご説明をお願いします。 ○栄寛美　副議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　屋外体育施設のうち多目的に利用できる施設の利用状況あるいは利用種目についてでございますが、まず有料体育施設の大沼運動公園グラウンドは主に陸上競技やサッカー、ラグビー競技用に整備された施設でございます。また、その中ではグラウンドゴルフやゲートボールなど施設の維持管理上支障のない種目の利用が可能となっております。平成25年度の利用状況は296回で、延べ約２万5,000人の方の利用がございました。　次に、無料体育施設の谷原中西側グラウンド、中野グラウンド、内牧グラウンド、牛島多目的グラウンド、首都圏外郭放水路多目的広場では、主に少年野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフやゲートボールに利用されております。有料体育施設同様、施設維持管理上支障のない種目の利用が可能となっております。平成25年度の利用状況は、５施設の合計で1,680回、延べ約13万6,000人の利用がございました。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。現在の市内の屋外施設を中心としましたスポーツ施設の現状について大体わかりました。ありがとうございます。　それで、今後の施設の整備に関してですが、本市では平成５年３月に春日部市体育施設整備基本計画というものを策定されています。ただ、それから時間がかなり経過したこともありまして、状況も変化していますので、今の現状に合ったスポーツ関連施設の整備が今後は必要になってくると思いますが、改めまして今後のスポーツ施設の整備計画についてご説明をお願いします。 ○栄寛美　副議長　　大山社会教育部長。 ◎大山祐二　社会教育部長　　体育施設の整備計画についてでございますが、平成５年３月に策定いたしました春日部市体育施設整備基本計画は策定から21年が経過しており、この間合併により体育施設がふえたことや社会情勢も大きく変化しており、計画の見直しが必要と認識しております。また、現在総合体育館周辺におきましては、いまだ約２万5,000平方メートルの借地が点在しております。今後の用地取得につきましては、地権者の方々のご意向の把握に努めながら計画的に進めていくことが必要であるため、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。　このような状況の中、現在市では公共施設白書の作成が進められており、この中で公共施設の現状を明らかにした上で、その後の段階において市の公共施設全体の方向性が検討される予定となっております。したがいまして、今後の体育施設の整備につきましては、市の公共施設全体の方向性を踏まえ、検討すべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。本日の市長のご答弁の中にもありましたが、市内の子供たちの活躍のご紹介もきょうあったと思うのですが、まだ県内で春日部市というのは結構スポーツの盛んなまちというイメージがあると思うのです。これはすごくいいことで、ただ最近は例えば市民プールがなくなったりする中で、スポーツ推進に最近は余り春日部市が積極的ではないのではというようなネガティブなイメージを持たれないためにも、ぜひこのスポーツ活動の受け皿となります施設面の充実には積極的に取り組んでいってまいりたいと思います。　最後に要望になりますが、今回多目的という言葉をキーワードにさせていただいたのは、日本の場合はなかなか１人が１種目のスポーツだけをやるということが多いと思います。それに対して、例えば皆さんご存じかと思いますが、アメリカなんかは子供のうちから季節によって１人の子が野球をやったり、バスケをやったり、アメフトあるいはアイスホッケーとか、いろんなスポーツができる仕組みができ上がっています。さまざまなそういう種目を同時期に子供のうちからやることによって、メーンに取り組んでいる種目のレベルアップにもつながるという、そういう研究結果もございます。実際先日話題になりましたが、全米オープンテニスで見事準優勝を果たした錦織圭選手などは、テニスだけではなくて、子供のころは野球とサッカーも同時期に習っていたということだそうです。テニスを週４回習いながら、サッカーを週２回、野球を週１回、すごい１週間だと思いますが、そういうことをして、彼はテニスの今一流選手になっているということですので、これは私の昔からの持論ですが、違ったスポーツの関係者の方がたくさんもっと交流をする場をつくって、それを春日部モデルとして、子供のころから１種目だけではなくて、いろいろなスポーツができるような環境をこの春日部でつくっていきたいと思っております。そのためにやはり多目的で使えて、そしてナイター設備なんかによりまして利用時間に制約を受けない、特に野外スポーツ施設の充実に力を入れていただきたいという思いがありまして、こうした質問をさせていただきました。この質問はこれで終わらせていただきます。　それでは、最後に自然エネルギー推進に関しての質問に移りたいと思います。先ほど部長さんのほうから、市の電気の購入先の件についてご説明いただきました。もう既に小学校、市内の小中学校ですか、はもう全部いわゆる特定規模事業者、いわゆる東京電力ではないところからの電気を使っているということですね。これも結構市民の方も知らないことなのではないのかなというふうに思います。私がこのことについて質問させていただきますのは、この新電力というものの中には、太陽光ですとか風力ですとか、自然エネルギーで生み出された電力を扱う事業者が結構存在するからです。ただ、一般の市民の方々はまだ電気のこの自由化自体をご存じない方が少なくないと思いますので、この件に関しまして市民の方々への周知といいますか、説明、ＰＲ活動などについてしてはどうかと思いますが、何か今考えていらっしゃることはございますでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　今回の電力の小売全面自由化につきましては、電力システムに関する改革としまして電力の安定供給を確保すること、それと電気料金を最大限抑制すること、さらには使用者の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、この３つを目的としまして進められているものでございます。現在のところは50キロワット以上での自由化となっておりますが、全面自由化となることによりまして、議員ご指摘のとおり、今後は一般家庭でも電力会社を選ぶことが可能となります。これにより、一般家庭等においても電力会社や料金メニュー、それと電源の種類についても選べることになりまして、例えば電気、ガス、通信のセット販売など、これまでにはない商品が生み出されることが期待されるところでございます。　この全面自由化による電力選択の自由を有効なものとするためには、一般家庭等が自らの意思に基づきまして選択するということが大事であるとともに、この内容を十分に理解せずに高額な料金で契約を締結するといった事態が生じることがないよう、適切な情報の提供が必要となります。そのため、この全面自由化の実施前に電力会社の料金メニューや電源別メニューなど選択が可能になることについても、また電力会社を切りかえる方法などについてもよく新制度の内容について適切な情報の周知、広報等を積極的に行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　非常に前向きなご答弁ありがとうございます。私は、電気というのは当然ながら大事なライフラインでして、何かを別に押しつけるつもりはなくて、最終的にもちろん東京電力さんの電気がいいという人はそれを選べばいいと思います。ただ、その選択肢がふえるということ自体は、今部長さんもおっしゃってくださったように、とても重要な情報ですので、自然エネルギーがいいとかよくないとか、そういう議論は別にしても、こうしたライフラインにかかわる情報を市民に伝えることは必要だと思いますので、ぜひ今おっしゃっていただいたように、周知をお願いしたいと思います。　次に、本年度の補正予算の中で補助金を利用しました避難所再生可能エネルギー導入事業というものが予算化されています。この事業についてご説明をいただけますでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　避難所再生可能エネルギー導入事業、これにつきましては再生可能エネルギー等の地域資源を活用し、災害に強く、低炭素なまちづくりを展開するため、地域の避難所や、また防災拠点等において、災害時に必要なエネルギーの確保というものを目的に、再生可能エネルギー等の導入を図るものでございます。この事業には、環境省の平成26年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業から、県を通じて補助金が交付されております。　事業の具体的な内容といたしましては、現在避難所に指定されております粕壁小学校におきまして、10キロワット程度の太陽光発電設備を整備するとともに、15キロワットアワー程度の蓄電池をあわせて整備し、防災拠点における必要最低限の通信機器、さらには避難所における照明等に必要な電力を確保するものでございます。再生可能エネルギーによる発電設備に蓄電池を組み合わせたこのシステムによりまして、避難所において停電時に発電している昼間はもちろんのこと、蓄電池に充電することによりまして、夜間でも電気の利用が可能となるものでございます。これにより、昼夜を問わずさまざまな非常用機器の使用ができるということでございます。なお、この補正予算につきましては、この事業を行うに当たっての設計業務委託料を計上させていただいているものでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。粕壁小の避難所となっているところに自然エネルギーを利用した施設をつくるということで、もともと東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故を受けて、自然エネルギーの推進が求められてまいりましたので、こうした事業のような形で自然エネルギーを防災面に役立てるというのは必然といいますか、私もとてもいいことだと思います。ただ、この事業は、今ご説明いただきましたように、単発的といいますか、補助金を使った事業ですので、私はさらに一般財源も投入して、さまざまな面で自然エネルギーをいろんな形で、防災面も含めまして、使って活用していってほしいと思っております。　それで、私は前回の６月定例会におきましても、エネルギー政策につきましては市民の声を聞く場をもっとつくるべきではというご提案ですとか、ほかの自治体の事例としまして、ソーラーパネルの一括購入によって低価格で市民の皆様が太陽光パネルを設置できている東京都世田谷区の例ですとか、あるいは市の直営で太陽光発電所を運営して、市の財政にも貢献しているという群馬県太田市の例ですとか、いろんなことをご紹介もさせていただきました。すぐにそうした大きな事業を始めるというのは難しいかもしれないとしても、先進的なそうした取り組みをしている自治体に職員を派遣したり、まずは調査をしてみるとか、いろんなやれることはあると思うのです。私もいろいろあれやれ、これやれといろんなことをこうやって申しているのですが、ただそうは言ってもそのためには自然エネルギー推進の担当する職員さんの数は、もしかしたらそういういろんことをやるためには今のままでは全然足りない状況なのかなと。もっと増員が必要なのかなと思うのですが、現状はいかがでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　議員のご質問にもありましたとおり、東京都世田谷区、また群馬県太田市、種々いろいろな事業を展開しているわけでございますが、春日部市におきましても平成25年度から太陽光発電設備を設置する市民の方への補助金という形で交付をしているところでございますが、この平成26年度末現在でこの補助金を利用した太陽光パネルが市内には632カ所設置されているところでございます。この発電利用量、トータルしますと約2.7メガワットと推計をしているところでございます。また、今年度、旧沼端小学校第２グラウンド約2,000平米に100キロワット程度の太陽光発電設備を設置する予定でございます。この施設の年間発電量につきましては10万キロワット程度で、売電収入といたしましては年間320万円程度、二酸化炭素の削減量につきましては年間53トン程度が可能となるものと考えているところでございます。今後も環境政策課の人員に限りはあるところではございますが、担当者一人一人が知恵と工夫を凝らすとともに、課内での応援体制を整えまして、自然エネルギーの推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。いろんなそういう状況を聞きましても、やはり私のほうでは今再生可能エネルギー担当課長さんが１人はいらっしゃいますが、その個人で専任でやられている職員の部下の方はいらっしゃらないということで、新しいことに取り組むとしたら、やはりもうちょっと人数が必要かと思うのですが、基本的にその市の職員の割合といいますか、定数配分についてはいつどのような形で決められるのか、ご説明お願いできますでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宇内総務部長。 ◎宇内啓介　総務部長　　市の組織における職員体制につきましては、その組織が有効に機能し、市政の課題に対して迅速かつ機能的に対応できる体制を整えることが重要であると認識しております。その上で、職員数の配分につきましては、これまで各部署における業務量などを十分に考慮いたしまして、特定の部署や職員に過重な負担とならないよう、適正かつ公正な配分を行ってまいりました。さらに、法改正や新規事業を担う部署につきましては、その業務量に見合った職員数についても配慮してきたところでございます。今後部長ヒアリングなどを踏まえまして、各部署における職員定数配分の調整作業を進めてまいりますが、業務量もさることながら、業務の専門性などにも十分に配慮した職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございました。そうすると、これから各部長さんの部長ヒアリングというものがいろいろあったりして、人をそこに増員したり、あるいはもしかしたら減らすところもあるかもしれませんが、そういうものが決まっていくということだと思いますが、そうすると私がずっと申し上げています自然エネルギー担当の部署に１人増員され、１人か何人かわかりませんが、増員される可能性もあるということで理解してよろしいでしょうか。 ○栄寛美　副議長　　宇内総務部長。 ◎宇内啓介　総務部長　　現在の春日部市では、引き続き適正な定員管理を進めるために、平成25年度から平成29年度までの５年間を計画期間とする春日部市職員定員管理計画を策定しております。その内容といたしましては、これまでのように職員数の削減を目指すというものではなく、現時点での職員数を維持することを基本としております。そのため、限られた職員数に対し真に正規職員を必要とする部署を見きわめながら、適正かつ公正な職員配置ができるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　古沢耕作議員。 ◆17番（古沢耕作議員）　ありがとうございます。そうしますと、ここでもちろん私は何か確約いただくつもりもないですし、そんなこともできないと思いますので、ただ私の希望として、これから決めるのであれば、可能性があるのだなという希望をちょっと抱いておりますので、その辺は担当の環境経済部長さんのご意向ももちろんあると思いますが、ぜひそのほうに力を入れていただくような人員配置もお願いしたいと思います。　それで、今全国では、自然エネルギーというのをその地域固有の資源ですね、つまり市民の共有財産と捉えまして、幅広く地域づくりに活用していこうという考えが生まれまして、自然エネルギー推進に関する条例を制定するような自治体も出てきています。それは、例えば滋賀県湖南市や長野県飯田市なんかがそうなのですが、本市もそうした方向へ向かう第一歩として、これから来年度の予算とともに人の配置も決めていくのであれば、ぜひしつこいようですが、いろんなことにチャレンジできるため、最低限いろんなことを調べたり、今の人員でぎちぎちの仕事量かなというふうに、先ほども説明で推察いたしましたので、その辺を自然エネルギー推進担当の職員の増員をしてほしいと、これを再度お願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○栄寛美　副議長　　以上で17番、古沢耕作議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○栄寛美　副議長　　この際、暫時休憩をいたします。

　午後　３時０６分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○栄寛美　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　３時２１分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○栄寛美　副議長　　引き続き一般質問を求めます。　１番、石川友和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番石川友和議員登壇〕 ◆１番（石川友和議員）　議席番号１番、石川友和でございます。平成26年９月定例会一般質問を発言通告に従い元気に行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、今回は認知症患者の増加を食いとめるにはと、市街地付近のムクドリに関してと、最後にこのスケールのちょっと大きな問題なのですが、今後春日部市が発展するにはの、この大きく分けて３つについての質問をいたします。　まずは、認知症患者の増加を食いとめるにはについてですが、厚生労働省では認知症高齢者数が平成37年には470万人、高齢者約８人に１人に達すると見込み、認知症施策を推進しているところであります。そもそも認知症とはどういうものなのか、調べてみました。認知症とは、いろいろな原因でこの脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態、およそこれが６カ月以上継続した状態を指すそうです。　そこで、まず最初の一括質問では、春日部市におけるこの認知症高齢者の現状について、できれば５年くらいさかのぼって推移を教えてください。　続きまして、市街地のムクドリに関してお伺いいたします。先日、庁舎近くの市役所通りを夕方走っていると、物すごいムクドリの大群がいることに気がつきました。路面には大量のふん、これは市民から間違いなく苦情も来ているのではないかと思いました。　そこで、１回目の質問として、市としてこれまでいろいろな対策をしてきたとは思いますが、過去にどのような対策を行ってきたのかをお伺いいたします。成功例、できれば失敗例などもあったかと思います。この対策の効果もあわせて教えていただきたいと思います。　続きまして、今後春日部市が発展するにはについて何点か質問させていただきます。昨今、人口減少問題の深刻さについては、新聞やテレビなどで多く取り上げられています。その中でも、５月に民間の有識者でつくる日本創成会議が、東京一極集中と若年女性、20歳から39歳のこの人口に着目し、先ほど小久保議員もおっしゃっておりましたが、平成52年、西暦2040年には全国市区町村の半数に当たる896の自治体が消滅する可能性があるという発表をしました。この試算結果には、私も大きな衝撃を受けました。しかも、春日部市に近い三郷市や幸手市などにおいてもこの消滅可能都市として名前が上がっており、さらに驚きました。こうした地方の実情を背景に、９月３日の内閣改造において、国と地方が一体となって人口減少対策に取り組むため、地方創生担当省が新設されました。今後も積極的な取り組みに大いに期待したいと思います。　こうした中、既に多くの自治体ではさまざまな人口減少対策が行われており、自治体間での住民や事業者を呼び込む競争が一層激しくなってきているものと見受けられます。春日部市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、約30年後の平成52年、2040年には総人口が約18万5,000人になっており、人口減が進むものと予測されております。このようなことから、定住人口増加策が進められていると思いますが、最近の傾向を見ましても、残念ながら、わずかながらではありますが、減っている傾向が続いております。　そこで、まず１点目の質問といたしまして、春日部市の人口の現状と人口減少の主な要因についてどんなことが考えられるのかをお伺いいたします。　次に、２点目として、市内商店街の取り組みなどについてお伺いいたします。春日部市が発展していくためには、商店街の活性化が重要問題であり、地域の活力を高めることが重要だと思っております。また、市内外からたくさんのお客さんに来ていただけるような商店街がふえることが重要なことだと考えております。　そこで、２点目の質問として、市内外から購買客を取り込むために商店会が行う主な事業と市の支援についてお伺いいたします。　次に、３点目として、春日部市の発展について、所得税や住民税などの税金の視点からお伺いいたします。所得税や住民税に関する新聞報道や書籍などでは、しばしば担税力という言葉が使われております。余り聞きなれない言葉で、ふだんの生活で使う言葉ではありませんから、うまく申し上げられないのですが、この担税力とは個人や法人がどれくらい税金を負担しているのか、負担している税金の大小、税金を負担できる経済的な能力などを意味していると私は理解しているところであります。また、担税力の大小、能力などでは、所得や財産などを基準としてはかることができると考えています。　そこで、３点目の質問として、春日部市における住民税の状況がどのようなものであるのか、個人市民税に関し近年の市税収入の推移と市民１人当たりの税収の推移についてお伺いいたします。　次に、４点目といたしまして、春日部市の地価の状況についてお伺いいたします。税収は、世の中の経済状況、景気の動向と密接な関係にあると思います。これまでもバブル経済の崩壊やリーマンショックの影響で土地の価格が下がり続けてきた経緯があり、固定資産税の税収も厳しい状況が続いてきたことも理解できるところです。最近では、景気が回復傾向にあり、新聞やテレビなどでも土地取引の目安となる公示地価がようやく下落から上昇に転じたとの報道もあり、地価が上がれば固定資産税の税収も増加するだろうと期待できるのではないかと思います。しかしながら、国土交通省がことし３月に発表した平成26年公示地価では、春日部市は前年対比で平均0.2％減となっており、近隣市との格差が拡大するのではないかと危惧しているところです。　そこで、４点目の質問として、春日部市の地価の状況について、10年前、20年前と比較してどのくらい変化があったのか。また、東武鉄道沿線近隣の草加市、越谷市、久喜市などの地価の状況についてもあわせてお伺いいたします。　長くなってしまいましたが、１回目の質問は以上です。それぞれご答弁よろしくお願いします。 ○栄寛美　副議長　　答弁を求めます。　齋藤健康保険部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　認知症患者の増加を食いとめるにはについてのご質問に答弁申し上げます。　本市の認知症高齢者の現状ですが、認知症高齢者数の５年間の推移につきましては、平成21年度に要介護認定の申請をされた方の中で要支援１から要介護５までの認定者は6,071人、そのうち認知症状を有する方は2,100人で、割合としては34.6％です。22年度の申請では、認定者は7,481人、認知症状を有する方は2,628人で35.1％。23年度の申請では、認定者は7,045人で、認知症状を有する方は2,648人で37.6％。24年度の申請では、認定者は7,545人、認知症状を有する方は2,980人で39.5％。25年度の申請では、認定者は7,504人、認知症状を有する方は2,778人で37.0％となっています。今後につきましても、高齢者が増加する中、認定者とあわせて認知症高齢者もふえていくものと推測しています。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　次に、草野建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文　建設部長　　これまで行ってきたムクドリ対策についてのご質問に答弁申し上げます。　例年６月中旬から10月にかけて、夕刻になるとムクドリが市街地に飛来し、大きな群れをつくって街路樹や電線を覆い尽くします。大きな鳴き声による騒音と大量のふんや羽による悪臭等の害をもたらし、県内はもとより、全国の多くの都市が頭を抱える問題となっております。春日部市といたしましても、春日部駅西口付近に初めてムクドリの飛来が確認された平成19年度以降、さまざまな対策を実施してまいりました。平成19年度には、傘袋を使った忌避音に似せた音を発生させる方法で、平成20年度には竹ざおに空き缶を結びつけた器具により、音でムクドリを驚かせて追い払う対策を実施いたしました。平成21年度には、西口駅前通りの街路樹を防鳥ネットで覆い、平成22年度には街路樹剪定によりムクドリが街路樹にとまりにくくする対策を実施したところでございます。平成23年度には、街路樹を前年度よりもさらに短く剪定するとともに、ムクドリの嫌がるハーブのにおいによる対策も実施いたしました。しかしながら、これらの対策は、対策当初には一定の効果があるものの、時間の経過とともに効果が薄れてしまいました。　平成24年度は、ムクドリの飛来時期である６月中旬より前に駅前通りの街路樹を早期に剪定を行ったところ、ムクドリが寄りつかなくなるという一定の効果が確認できたところでございます。このことから、平成25年度はムクドリが移動先、これはねぐらですけれども、としそうな市役所通りの街路樹について早期に剪定をしたところ、春日部駅西口付近にはムクドリの群れがあらわれなかったものでございます。早期の剪定の効果が大きいことが確認できたものと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、種村総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久　総合政策部長　　本市の人口についてのご質問に答弁申し上げます。　初めに、本市の人口の現状でございますが、平成13年にピークを迎えた後、その後減少傾向に転じておりまして、転出転入の状況におきましては、転出が転入を上回る転出超過の傾向が続いております。平成22年と23年の２カ年は、転入超過となりまして横ばいの状況に持ち直しましたが、その後は再び転出超過の状況となっているところです。　次に、人口減少の主な要因でございますが、地価の下落によります都心回帰の現象が考えられるところです。都心から近い県南部の自治体では人口が増加傾向にある一方で、県の北部地域では減少しております。あわせて県南部では、鉄道の新設など新たな開発事業が行われていることも要因の一つとなっていると考えられます。本市は、距離的にも時間的にもちょうどその県南部、県北部のボーダーラインあたりに位置をしておりまして、今後の施策展開等によっては人口の動向が変わってくる可能性があるというふうに考えているところです。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　市内外からの購買客の取り込みと商店街が行う主な事業、その支援策についてのご質問に答弁申し上げます。　市内各商店会におきましては、毎年地域の活性化やにぎわいの創出を目的といたしまして、共同売り出しや共同装飾、また今年度新たな試みといたしまして、古利根川親水テラスを活用したイベントが実施されるなど、さまざまな工夫を凝らした販売促進事業が行われているところでございます。さらに、今年度商店会等からの市の集客力のある事業と連携した事業を実施したい、こういった要望を受けまして、敬老会、音楽祭、成人式、これら各事業と商店会とが連携して行う春日部市商店街等連携ふれあい事業を新設いたしまして、これを活用して春日部市商業協同組合のほか２つの商店会が各事業ごとの対象者に合わせた、工夫を凝らした販売促進事業を計画しているところでございます。　市では、このような商店街等の積極的な活性化の取り組みに対する支援策といたしまして、共同売り出しやイベント等のソフト事業に要する経費の一部を補助いたします商店街活性化推進事業におきまして、平成25年度から補助率について従前の補助率が補助対象事業の３分の１以内の額というものから、２分の１以内の額に引き上げたところでございます。また、春日部市商店街等連携ふれあい事業におきましては経費の一部を100％補助するなど、事業者の財政的な負担を軽減することで活性化事業に取り組みやすい環境の醸成にも努め、多くの商店街等に活用をいただいているところでございます。　さらに、商店街等において実施する地域住民の安心安全な生活環境の維持や省エネ化のため実施されます商店街のＬＥＤ街路灯の設置や改修、また案内板の設置などのハード事業に要する経費の一部を補助いたします商店街環境施設等整備事業を実施しており、国におきましても平成24年度から平成26年度にかけまして、商店街まちづくり事業としてＬＥＤ街路灯の改修や、また防犯灯、防犯カメラの設置等における施設整備費の一部を補助しているところでございます。この事業におきましては、平成23年度に一の割呑竜通り商店街が市内で初めてＬＥＤ街路灯に改修をして以降、国の補助金も活用いたしましてＬＥＤ街路灯に改修する商店街が増加をしているというような状況でございます。平成24年度、25年度がこのＬＥＤの街路灯への改修がともに２つの商店街が実施したところでございまして、26年度におきましては武里西口名店会を初めとする５つの商店街がＬＥＤ街路灯に改修する予定となっているところでございます。　このように商店街を支援することは、地域住民の利便性の向上や住民間の交流活動の活発化にもつながる地域コミュニティーの担い手としての役割を果たすことからも、今後におきましても商店街みずから主体的な取り組みに対しまして積極的に支援をしていくとともに、商工団体と連携をしながら魅力ある商店街づくりに推進してまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　次に、白子財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔白子高史財務部長登壇〕 ◎白子高史　財務部長　　市税収入の推移と市民１人当たりの税収の推移についてのご質問に答弁申し上げます。　最初に、平成25年度決算における市民税個人の収入済額は123億336万6,000円となっており、住基人口が23万8,239人となっていることから、市民１人当たりの個人市民税の負担額は５万1,643円となるところでございます。　次に、平成21年度から平成24年度までの決算における市民税個人に係る収入済額及び市民１人当たりの個人市民税の負担額につきましては、平成21年度、収入済額132億9,762万1,000円、市民１人当たり負担額５万5,938円。平成22年度、収入済額122億9,582万3,000円、市民１人当たり負担額５万1,672円。平成23年度、収入済額119億5,442万6,000円、市民１人当たり負担額５万350円。平成24年度、収入済額123億4,351万1,000円、市民１人当たり負担額５万1,592円でございます。　次に、春日部市の地価の状況について答弁申し上げます。初めに10年前、20年前との比較についてでございますが、毎年国土交通省が公表する公示地価によりますと、春日部市の平成26年１月１日時点の１平方メートルの平均価格は、住宅地で８万7,700円、商用地では16万7,800円、全用途の平均では10万700円となっており、対前年の変動率では0.2％の減となっているところでございます。10年前、平成16年と比較いたしますと、住宅地では１平方メートル当たりの平均価格11万2,900円で22.3％の下落、商用地では22万4,200円で25.2％の下落、全用途では12万3,700円で18.6％の下落となっております。また、20年前、平成６年との比較では、住宅地では１平方メートル当たりの平均価格は20万3,200円で56.8％の下落、商用地では111万7,000円で85％の下落、全用途では30万400円で66.5％の下落となっているところでございます。　次に、東武沿線の草加市、越谷市、久喜市の地価の状況についてでございます。平成26年公示地価で申し上げますと、全用途の平均価格及び対前年の変動率は、草加市は14万2,900円で0.1％の減、越谷市は14万100円で0.2％の減、久喜市は６万7,100円で0.5％の減となっております。このように、東武線沿線では春日部市と同様に地価の下落は続いているものの、下落幅は縮小しており、地価の下落について底入れの兆しが見えつつあるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、これより一問一答にて行ってまいります。　まずは、認知症高齢者についてですが、私が想像していた以上に認知症高齢者の方がいらっしゃるということがわかりました。これは、あくまで認定者のうち認知症状を有する方の人数ですので、実際にはもう少しいらっしゃるのではないかなと思います。　そこで、現在この春日部市では、どのような認知症対策を行っているのか、お伺いします。 ○栄寛美　副議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　本市の認知症対策についてですが、初めに65歳以上の市民の方を対象として、市内の各地区公民館などで開催しています介護予防普及啓発事業そらまめ塾において、簡単な計算や音読、手や指を使うことによる脳のトレーリングを実施しています。この事業は、平成19年４月から開始し、26年３月までに197回実施し、延べ3,076人が参加しています。　次に、同じく65歳以上の市民の方を対象とした介護予防普及啓発事業そらまめ塾特別講座において、医師によります認知症予防についての講演会を開催しています。この事業は、平成20年１月から開始し、26年３月までに７回開催し、延べ224人が参加しています。　次に、認知症の方と認知症の方を介護するご家族、地域の方などどなたでも参加でき、情報交流などを行う集いの場として認知症カフェを開催しています。この事業は、まだ全国的には広まっておりませんが、本市では平成25年11月から開始し、25年度の実績としましては５回開催し、延べ187人が参加しています。現在あしすと春日部など４会場にて開催をしているところです。　次に、認知症に関する正しい知識と理解を身につけ、認知症の方とご家族を見守る応援者を養成するために、認知症サポーター養成講座を開催しています。この事業は、市内に８カ所設置しています地域包括支援センターや小中学校、銀行を初めとする企業などにおいて開催しており、平成18年３月から開始し、26年３月までに169回開催し、延べ5,820人が受講しています。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。そらまめ塾やそらまめ塾特別講座、認知症カフェ、認知症サポーター養成講座、こちらは土屋品子代議士も春日部市においてたくさんＰＲしてくださっております。　現在市では、このような認知症対策を行っているとのことですが、今後さらなる充実を図るとともに、多くの方に参加していただく必要があるかと思います。この点について、市のお考えを教えてください。 ○栄寛美　副議長　　齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博　健康保険部長　　認知症対策のさらなる充実についてですが、地域の認知症疾患対策の拠点であります認知症疾患医療センターや認知症の専門的な知識を有しています認知症地域支援推進員と連携しながら、認知症に関する知識の普及啓発に努め、認知症対策の充実を図っております。また、多くの市民の方に認知症サポーター養成講座を受講していただき、認知症サポーターをふやしていくことにより、地域の中で認知症の方とご家族を見守り、サポートしていくための環境づくりを進めているところです。　次に、参加者を増加させるための取り組みについてですが、関係機関、部署と連携を図り、あらゆる機会を活用して、リーフレットの配布やＰＲを行い、より多くの市民の方に参加していただけるように取り組んでいるところです。引き続き認知症対策の充実を図り、参加者をふやす取り組みを進めてまいります。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。今後ともこの参加者の増加に努めていってください。よろしくお願いします。　私の一般的な考えですが、高齢者の皆さんには毎日何か１つでもいいので、生きがいと言えるものをぜひ見つけていただき、いつまでも生き生きとした生活を送っていただきたいと思います。その辺に対して、現在市ではどのような対策を行っているのかをお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　高齢者の生きがい対策といたしまして、現在市では健康生きがいづくり対策事業、老人大学・大学院運営事業、高齢者いきいきライフ支援事業を市内各地域の公共施設で実施しており、広報等で周知を図り、広く参加を募っているところでございます。平成23年度からは、県で開校しているいきがい大学二年制課程も誘致しまして、高齢者がみずから学ぶ機会の拡充を図ったところでございます。また、高齢者に憩いと交流の場を提供するとともに、健康生きがいづくりの活動の拠点として高齢者福祉センター、高齢者憩いの家、それから誰もが集える憩いの家などの運営に努めているところでございます。　一方、春日部市いきいきクラブ連合会におきましては、閉じこもりがちでひとり暮らしの高齢者を招いての親睦会の開催や老人ホームへの訪問により、地域における交流の拡大を図る友愛訪問を実施しております。さらには、高齢者の豊かな知識と経験やその能力を生かし、就業を通じての社会参加により生きがいの充実、生活の質の向上を図るため、臨時的で短期的な就業機会を提供しているシルバー人材センターの支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。今後ともこの対策事業の拡大のほうに努めていただきますよう、よろしくお願いします。　次に、時々防災無線のほうから迷い人の放送が流れてきますが、全てではないと思うのですが、年間どのぐらい認知症高齢者の方が迷い人になってしまっているのか。できれば過去３年ぐらいのデータがわかりましたら教えてください。 ○栄寛美　副議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　迷い人につきましては、行方不明となった場合にご家族から警察へ氏名、住所、性別、着衣などの特徴を記した行方不明届が提出されます。その後、市では警察からの捜索協力の依頼を受け、行方不明届の情報に基づいて、防災行政無線の放送や携帯電話への安心安全メール「かすかべ」に配信することにより、市民の皆様へ行方不明者の情報提供を呼びかけているところでございます。迷い人情報は、防災行政無線の放送する内容の種類としましては、人命にかかわることやその他特に緊急かつ重要なことに種類分けされ、振り込め詐欺防止や熱中症予防と同様の区分として放送されているところでございます。　迷い人の捜索協力として放送した過去３年間の件数の推移は、平成23年度が19回、平成24年度が18回、平成25年度は46回でございました。防災行政無線で放送された迷い人のうち認知症高齢者の数については、警察が行方不明届を受理し、届出人から必要な事項を聴取する際に、認知症または認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出があった場合でも、防災行政無線を放送するときはそうした区分をせず放送しておりますので、認知症であるかどうかについては把握をしておりません。市といたしましては、認知症などによる行方不明者は事件、事故に遭遇している、あるいは遭遇する可能性が高いことを踏まえまして、行方不明者発見活動への協力を行うとともに、迅速な情報収集等に努めているところでございます。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。やはり年々確実に迷い人の件数がふえてしまっているようなのは間違いないようですね。　過去にこの迷い人になっても、何年も発見されなかったという事例が狭山市でありました。春日部市では、このようなことにならないように、現在どのような対策を講じているのか、できればその成果もあわせてお願いします。 ○栄寛美　副議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　警察庁によりますと、平成25年に認知症または認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出があった届出数が１万件を超えたとの統計結果がございました。この種の行方不明者は、事件、事故等に遭遇する可能性が高いことから、警察庁からは認知症に特化した総合的な通達が出されております。その通達の中では、認知症に係る行方不明事案においては、氏名等が明らかでないと身元の確認が困難となることから、着衣、靴への記名、名前を記すこと、名札等の装着などの工夫の重要性や、地域の住民の皆様への周知について働きかけることが重要と記されております。市といたしましても、認知症高齢者が行方不明になった場合であっても身元不明者とならないよう、認知症による徘回のおそれがある高齢者の方には、身につけるものに住所や氏名を書いてもらうことなどの周知啓発を図るとともに、民生委員や認知症サポーターの皆様、安心見守りネットワークへ参加している事業者の皆様などによる見守り体制の充実を図ることにも努めております。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。

◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。今後もこのふえ続けるであろうこの超高齢化社会において、この認知症高齢者、少しでも歯どめがかけられるように、今後さらなるどのような予防対策、迷い人対策が重要であるとお考えであるのか、お尋ねいたします。 ○栄寛美　副議長　　大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭　福祉部長　　認知症高齢者は、高齢者人口の増加とともに今後ますます増加することが予想され、徘回などに伴う行方不明者も増加していくものと思われます。今後のさらなる予防対策といたしましては、本格的な超高齢社会の到来を踏まえ、多様化する生活様式や価値観への対応を図りつつ、市と老人クラブ等の地域団体が相互に連携し、高齢者が社会参加できる仕組みや地域における触れ合いと交流の活動等を進め、高齢者の自主的な活躍を支援してまいります。　迷い人対策につきましては、交通網の発達によりその移動範囲も広範囲になってまいりました。現在徘回する認知症高齢者の早期発見、保護等を行うために、平成26年３月26日から開始された埼玉県徘回高齢者等ＳＯＳネットワークを活用して、隣接市町村のほか県内及び県外への広域地域にわたって捜索の協力依頼を広げ、互いに情報共有する仕組みを構築してございます。平成26年７月末現在、埼玉県徘回高齢者等ＳＯＳネットワークを利用した本市からの捜索協力依頼は２件ございました。２件のうち１件は現在も捜索依頼を継続中となってございますが、１件の身元不明者はＳＯＳネットワークの協力依頼の結果、身元が判明したということから、ＳＯＳネットワークの活用は有効な手段であるというふうに認識しております。現在までに近隣地域の市町村からの依頼が17件、近隣地域以外の県内市町村からの依頼が10件、県外広域地域から24件の合計51件の捜索依頼を埼玉県徘回高齢者等ＳＯＳネットワークを通じて受け付けているところですが、そのうち本市から発信した２件を含めまして、発見により捜索依頼の解除となりましたのが25件、捜索が継続中のものが28件という状況となっております。今後も現在の計画期間である第５期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に位置づけられている介護予防事業や生きがいづくり事業を推進するとともに、今年度策定作業を進めております第６期計画におきましても、認知症高齢者への対策を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。ほかの自治体との成功例が必ずあると思います。その辺をうまく利用していただいて、最後要望となりますが、石川市長が目指している日本一老後が生き生きと過ごせるまちを目指してください。　続きまして、市街地付近のムクドリに関してお尋ねします。１回目のご答弁で、平成19年度から市としてさまざまな対策を試行錯誤してきたことがよくわかりました。特に僕がちょっと気になったのは、19年度に傘袋を使って嫌な音を出して追い払う。ちょっと僕、傘袋を用意したのですけれども、実際に膨らませてこするのです。こすると、本当に人間でも嫌な音がするのです。本当は実際にここでやって鳴らせばいいのですけれども、人でも嫌がるような音なので、ちょっとここで皆さんに退避されたらちょっと困るので、鳴らすのは控えますが、昨年度はそういう効果がいろいろと出たことで、ムクドリの群れが来なかったということで、対策が功を奏したのではないかなと思います。残念ながら、ことしはまた市役所通りにムクドリが来てしまいました。そこで、現在はどのような対策を行っているのかをお尋ねいたします。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　今年度もムクドリ対策といたしまして、飛来時期前の６月初旬に市役所通りの市役所付近の街路樹の剪定を実施いたしました。その結果、例年ムクドリが飛来する時期、６月中旬でございますけれども、ムクドリの姿は確認されませんでした。しかし、今議員おっしゃられましたように、７月の下旬になってから剪定を実施していない市役所交差点から市立病院交差点の間にムクドリが飛来するという事態になっております。そのため、急遽ムクドリの飛来する区間の街路樹の剪定を追加で実施しておりますが、今度は街路樹ではなく、近くの電線などに集結するようになっております。このことから、電線の管理者であります東京電力に防鳥対策を実施できないか、お願いさせていただくとともに、市としましても引き続き傘袋による対応を実施している状況でございます。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。これまでのご答弁で、過去から現在にかけて市としてさまざまな努力をしてきたことはわかりました。なかなかこの抜本的な対策が見つからないということも理解できますが、これまで行ってきた対策を踏まえて、来年度以降はどのような対策を行っていく予定なのか、お尋ねいたします。 ○栄寛美　副議長　　草野建設部長。 ◎草野宏文　建設部長　　ムクドリ対策は、ムクドリの被害に悩む全国の多くの都市で実施されているようでございます。春日部市が行っている忌避音、ハーブ等を使ったにおいによる対策、ネットがけや街路樹剪定のほか、タカなどの天敵の模型を設置する対策を行っている都市もあると伺っております。しかし、どの対策も一時的に移動するか、また近くの場所にねぐらを変えるだけで、抜本的な対策が見当たらないのが現状のようでございます。　このような状況の中、春日部市といたしましては、昨年と一昨年に一定の効果が見受けられました街路樹の早期の剪定とあわせて、手軽で簡単な傘袋による対応が、今のところ地道の対応として繰り返し行っていくことが有効ではないかと考えております。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。最後に要望とさせていただきますが、このムクドリ等の野鳥は、鳥獣保護法という法律によって保護の対象になっているため、農作物に多大な被害がある場合などごく限られた場合のみにしか捕獲することができません。ムクドリも本来は害虫を食べる益鳥とされておりました。今問題になっているのは、このムクドリが大群で市街地にやってくることであると考えております。近年、ムクドリが市街地にやってくるようになったのはさまざまな要因があると思いますが、郊外の自然がなくなってきているのが一番の原因ではないかと言われております。そこで、これは一番大変難しい問題ではあるとは理解しておりますが、人と野鳥が共存共栄できる環境を実現していただけることを常に願っております。　続きまして、今後春日部市が発展するにはについてですが、これまで実施してきた人口減少対策として、主な取り組みと成果についてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　本市では、平成22年度に人口の動向調査や転出入の傾向を調査いたしまして、特に子育て世代の定住化を図る必要があると考えました。平成23年度からふれあい家族住宅購入奨励事業、産学連携団地活性化推進事業を実施し、またウエルカムガイド「春日部で暮らそう」を発行いたしました。それぞれの事業につきましては、それぞれ一定の効果を上げておりますが、その中でも特に親世帯の近くに住むために市内に住宅を購入する子世帯に対して支援を行いますふれあい家族住宅購入奨励事業は、利用者も年々増加し、着実に転入者の増加と転出者の抑制に効果を上げております。平成24年度と25年度の実績を申し上げますと、平成24年度の交付件数が108件、平成25年度が169件となっておりまして、約1.5倍の増加となっているところです。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。昨年度、総合振興計画後期基本計画が策定され、さまざまな取り組みが展開されていると思いますが、この人口増加対策について、現在特に重点的に行っている取り組みについてお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　定住人口の増加につきましては、本市の最重要課題として捉えておりまして、その対応策として総合振興計画後期基本計画の重点プロジェクトの中に連続立体交差事業の推進と中心市街地の再生、また人々や事業者から選ばれるまちの実現というプロジェクトを位置づけております。そのため、連続立体交差事業の着実な推進や春日部駅周辺の整備、新病院の整備、保育施設の整備充実などのハード事業、そしてソフト面では子育て支援施策の充実や、先ほども申し上げましたが、ふれあい家族住宅購入奨励事業によります転入者等への支援などを充実させるとともに、シティセールスの強化や広報戦略によります都市イメージの向上などに取り組みまして、多くの人々から選んでいただけるような魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、総合振興計画に設定いたしましたまちづくりエリアにおきましては、計画的な土地利用が進められております。その中でも産業集積ゾーンにおきましては、大型商業施設や流通業務施設などの企業進出が進んでいるところです。今後も積極的に優良企業の誘致や助成などを行いまして、事業者の皆様からも選んでいただけるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。　また、あわせて住居系ではございますが、都市計画法第34条11号の区域指定の方針を定めまして、市街化調整区域における規制緩和を行ったことによりまして、昨年度は約１ヘクタールの土地利用が図られたところで、今後も引き続き計画的な開発行為等を誘導し、都市的土地利用を推進していきたいと考えております。今後も定住人口の増加に向けた有効な取り組みを戦略的、また重点的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。個人市民税の決算状況と市民１人当たりの税収について、先ほどお示しいただきましたが、この比較する対象がありませんと、なかなか春日部市の現状がわかりにくいので、できればこの市民１人当たりの税収に関して、県内における春日部市の順位をお伺いいたします。また、越谷市や草加市など、春日部市と県内同規模自治体との比較についてもお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　白子財務部長。 ◎白子高史　財務部長　　市民１人当たりの税収に係る県内順位につきましては、他団体の平成25年度決算が確定しておりませんので、平成24年度決算を参考に申し上げます。春日部市は、県内63市町村中36位でございます。次に、越谷市や草加市などの県内の同規模の自治体との比較につきましては、越谷市県内63市町村中10位、草加市16位、上尾市18位、熊谷市31位となっており、県内同規模の自治体と比較した場合は春日部市の市民１人当たりの個人市民税の負担額は低い状況でございます。　以上でございます。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、最後の質問ですが、将来的にはこの人口の減少で税収も大幅に落ち込むことが予想されますが、今後この春日部市が発展していくためには、どのような取り組みを進めていくべきとお考えであるのかをお伺いいたします。 ○栄寛美　副議長　　種村総合政策部長。 ◎種村隆久　総合政策部長　　平成25年３月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口は平成52年には18万4,796人となる見込みとなっております。本市のみならず、今後全国的にさらなる人口減少の時代を迎えるとともに、また少子高齢化が進み、人口構造も大きく変化していくものと予想されます。これらの予想から推察いたしますと、中長期的に人口を増加させるということはなかなか難しい状況であろうというふうに考えております。しかしながら、人口は市税収入や地域活力など市政発展の根幹となるものでございますので、人口減少を抑制するだけでなく、人を呼び込む施策も積極的に講じていく必要があると考えております。特に生産年齢人口の確保に向けた取り組みをさらに強化する必要があると考えております。　一方で、将来的には先ほど申し上げました人口減少、あるいは少子高齢化による人口規模、あるいは財政規模の縮小ということを見据えていかないとならないと思っております。少子高齢化への対応や公共施設の老朽化対策など、今後の人口減少時代にふさわしいコンパクトなまちづくりが必要となってまいります。したがいまして、今後は人口減少社会への移行も踏まえた中長期的な視野に立った施策を行っていくことが重要だと考えております。その対応策の一つといたしまして、今年度からかすかべ未来研究所で持続可能なまちづくりを行うための中長期的な施策の提案を目的とした研究を始めたところでございます。今後のまちづくりにつきましては、短期的な視点、そしてもう一つ、長期的な視点、こういった複眼的な対応が必要となってまいりますが、まずは平成29年度までを計画期間といたします総合振興計画後期基本計画を着実に推進し、一つ一つの施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○栄寛美　副議長　　石川友和議員。 ◆１番（石川友和議員）　ご答弁ありがとうございます。最後に要望といたしまして、人口増加については市の主要課題として、戦略的、重点的にさまざまな取り組みがなされており、今後人口増加につながるよう期待し、さらなるご努力をお願いいたしまして、平成26年９月定例会、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○栄寛美　副議長　　以上で１番、石川友和議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、１番、石川友和議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○栄寛美　副議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　11日は休会とし、12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○栄寛美　副議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　４時２０分散会...

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春日部市議会 2014-09-10 平成２６年 ９月定例会−09月10日-07号

春日部市議会 2014-09-10
平成２６年　９月定例会−09月10日-07号