春日部市議会 > 2014-06-05 >
平成26年 6月定例会-06月05日-03号

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  1. 春日部市議会 2014-06-05
    平成26年 6月定例会-06月05日-03号


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    平成26年 6月定例会-06月05日-03号平成26年 6月定例会                 平成26年6月春日部市議会定例会 第10日 議事日程(第3号)                              平成26年6月5日(木曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     13番  鬼  丸  裕  史 議員     22番  荒  木  洋  美 議員     11番  今  尾  安  徳 議員      7番  佐  藤     一 議員      8番  金  子     進 議員     10番  松  本  浩  一 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(31名)      1番   石  川  友  和  議員      2番   水  沼  日 出 夫  議員      3番   斉  藤  義  則  議員      4番   坂  巻  勝  則  議員
         5番   卯  月  武  彦  議員      6番   大  野  と し 子  議員      7番   佐  藤     一  議員      8番   金  子     進  議員      9番   井  上  英  治  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   今  尾  安  徳  議員     12番   並  木  敏  恵  議員     13番   鬼  丸  裕  史  議員     14番   岩  谷  一  弘  議員     15番   滝  澤  英  明  議員     16番   吉  田     剛  議員     17番   古  沢  耕  作  議員     18番   海 老 原  光  男  議員     19番   矢  島  章  好  議員     20番   木  村  圭  一  議員     21番   鈴  木  一  利  議員     22番   荒  木  洋  美  議員     23番   会  田  幸  一  議員     24番   山  崎     進  議員     25番   河  井  美  久  議員     27番   栄     寛  美  議員     28番   小 久 保  博  史  議員     29番   蛭  間  靖  造  議員     30番   武     幹  也  議員     31番   栗  原  信  司  議員     32番   中  川     朗  議員 欠席議員(1名)     26番   小  島  文  男  議員 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       副市長     山  田  俊  哉   市長公室長   菊  地  豊  明       総合政策部長  種  村  隆  久   財務部長    白  子  高  史       総務部長    宇  内  啓  介   市民生活部長  土  渕     浩       福祉部長    大  澤  雅  昭   子育て支援担当部長                健康保険部長  齋  藤  隆  博           大  川  裕  之   環境経済部長  鈴  木  郁  夫       建設部長    草  野  宏  文   都市整備部長  宮  崎  智  司       鉄道高架担当部長柴  崎  進  一   庄和総合支所長 山  崎  武  利       消防長     田  中  二 三 夫   病院事業管理者 小  谷  昭  夫       病院事務部長  落  合  和  弘   水道事業管理者職務代理者             教育長     植  竹  英  生           横  川     正   学校教育部長  木  村  浩  巳       学務指導担当部長金  井  俊  二   社会教育部長  大  山  祐  二       農業委員会事務局長                                    鈴  木  郁  夫 本会議に出席した事務局職員   局長      奥  沢     武       主査      金  子  康  二 △開議の宣告 ○河井美久 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時02分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○河井美久 議長  日程第1、一般質問を行います。  発言の順位は、発言通告一覧表に従い行います。  最初に、13番、鬼丸裕史議員。                    〔13番鬼丸裕史議員登壇〕 ◆13番(鬼丸裕史議員) おはようございます。議席番号13番、鬼丸裕史でございます。改選後初ということで、しかもトップバッターということで、多少緊張しておりますが、平成26年6月春日部市議会定例会一般質問を発言通告書に従って行ってまいります。本日は、大きく4つご質問させていただきますので、よろしくお願いします。  それでは、まず初めに、合併10周年記念事業について伺います。いよいよ来年度になりますが、平成27年10月には、春日部市は合併から10周年を迎えることになります。合併から10年というけじめの時期なので、春日部市としては、しっかりとした周年記念の足跡をきちんと残す必要があるのではないかと考えております。一方で、市民の皆様にもご理解をいただく上で、一緒になって10周年を祝っていただけるようなものでなくてはならないと思います。平成27年度には、これを機にさまざまな行事や事業が行えることとなると思いますが、今回の質問は合併10周年記念事業について、現時点では春日部市としてはどのような方向性を持っているのかという趣旨で行ってまいります。  そこで、まず1回目の質問では、平成17年の合併したとき、それから3周年、5周年と、これまでにも合併を記念する機会が何度かあったわけですが、その際には、それぞれどのような事業が行われてきたのか、まずはこれまでの内容を振り返り、再整理をした上でご説明をいただきたいと思います。  次に、子育て支援のための保育所整備についてお伺いいたします。国の子ども・子育て支援新制度が平成27年度から施行される予定となっております。安倍政権は、成長戦略の柱の一つとして女性の活躍を掲げ、女性の子育てを支援し、女性の就労を後押しする政策を具体化していくとされております。この政策の中で、共働き家庭の増加とともに、出産後に子供の預け先が見つからず、女性が仕事をやめざるを得なくなるという課題に対応するため、保育の受け皿を整備する待機児童解消加速化プランをまとめ、今後全国で40万人分の保育施設の整備を図る方針が示されました。  これを受けて春日部市では、子育て支援の面からも保育所整備は喫緊の課題であると考えております。現在、整備が進められている武里団地内の第1保育所、第2保育所の統合建てかえにつきまして、この整備の進捗状況についてお伺いいたします。  続きまして、3点目、子育てしやすいまちづくりについてお伺いいたします。子供を希望しているにもかかわらず、普通の夫婦生活を持って一定期間経過しても妊娠しないことを不妊症というそうです。しかし、最近は、結婚年齢が高くなっているので、1年たっても妊娠しなければ病院を受診したほうがよいとも言われております。近年は、結婚年齢、妊娠、出産年齢の上昇により、子供を希望しても妊娠できないため、不妊治療を受ける夫婦が増加しています。また、かつて不妊は、女性の側に何らかの問題があるとされてきていましたが、男性に原因があるケースが多いこともわかってきております。子供ができない責任を一人で背負い、精神的にも肉体的にもつらい思いをしている女性が多いのではないかと思います。そして、不妊治療には高額の費用がかかります。初期の不妊治療では、保険診療の範囲で済みますが、体外受精や顕微受精の高度医療を受けることになると保険は使えなくなり、自由診療になります。各医療機関によって、その費用は違いますが、平均すると、体外受精の場合は30万円から50万円、顕微受精の場合は35万円から60万円ぐらいの費用がかかると言われております。  そこで、高額になる不妊治療に対して、国は県を通じて高度医療の不妊治療を行っている方に助成金を交付していますが、その内容についてお聞かせください。また、経済的な支援以外に精神的な支援など、その他の支援を行っていれば、あわせてお聞かせください。  次に、太陽光発電施設についてお伺いいたします。一昨日の教育環境委員会において、懸案となっていた設置場所が、旧沼端小学校の第2グラウンドに決定したとの報告がありました。私は、この旧沼端小学校第2グラウンドの有効利用については、平成26年3月定例会において早急な検討をと質問したところです。その際の答弁では、第2グラウンドの有効利用については、旧沼端小学校の跡地利用とは切り離した中で、周辺環境などを勘案しながら、できるだけ早く適切な利用方法を導き出し、早急な検討をしていくとのことでありました。同時に、このとき私は、再利用について一つの提案をさせていただきました。それは第2グラウンドにおける太陽光発電施設の設置です。旧沼端小学校第2グラウンドに太陽光発電施設が設置され、廃校跡地の有効活用並びに地球温暖化対策が進むことは大変よいことであり、私としても非常に喜ばしいことです。  そこで、設置場所の選定に当たっては、どのような検討がされたのか、お伺いいたします。  以上で1回目を終わります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  合併10周年記念事業についてのご質問に答弁いたします。  合併を記念する機会といたしましては、平成17年度から平成18年度にかけての新市誕生記念、平成20年度の合併3周年記念、平成22年度の合併5周年記念の3回の機会がございました。まず、新市誕生記念に当たりましては、記念式典を平成18年5月に行っております。式典の主な内容でございますが、合併功労者表彰、新市の市章の紹介と市章デザイン表彰などを行っております。あわせて式典中のアトラクションといたしましては、不動院野の神楽と西金野井の獅子舞の披露がございました。また、記念制作といたしましては、春日部市・庄和町合併の記録という冊子を刊行し、さらに市章入りのタオルを製作しております。これらの製作品につきましては、式典の際の記念品としてお持ち帰りいただきました。  次に、合併3周年記念でございますが、10月1日を市民の日として制定をいたしまして、記念式典を平成20年10月1日に開催をしております。主な内容でございますが、春日部市表彰といたしまして、功労賞、善行賞、技能功労賞の表彰を行っております。あわせて、祝賀アトラクションでございますが、春日部共栄高校吹奏楽部の演奏がございました。また、記念制作といたしましては、映像DVD「春日部いろどり紀行」を制作いたしました。このDVDは、式典の際の記念品としてお持ち帰りいただいております。  次に、合併5周年記念に当たっては、記念式典を平成22年10月1日に行っております。主な内容でございますが、名誉市民の顕彰、また春日部市表彰を行っております。祝賀アトラクションでございますが、清秀幼稚園の子供たちに、ちょうど合併5周年ということで、5歳の子供たちに清秀太鼓を披露していただきました。あわせて、この式典では、初代春日部親善大使といたしまして、内山高志さん、ビビる大木さん、増村紀一郎さん、茂木健一郎さんの4名の皆様の委嘱を行っております。昨年度新たに4名の親善大使の方々を迎え、現在8名の親善大使ということで、春日部市のPRに大変なご活躍をいただいているところでございます。これまでの合併を記念する事業といたしましては、以上のような取り組みを実施してきております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、大川子育て支援担当部長。                    〔大川裕之子育て支援担当部長登壇〕 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  第1、第2保育所整備の進捗状況についてのご質問に答弁申し上げます。  昭和40年代に建設をいたしました第1、第2保育所は、老朽化が著しいことから、3歳以上児の第1保育所、3歳未満児の第2保育所を統合し、第2保育所用地にゼロ歳児から5歳児までの定員160人の保育所を平成27年4月の開所に向けて整備を進めております。これにより現状3歳以上児と3歳未満児に分かれている保育所が統合することになりますので、就学までの期間を一貫する保育の実施が可能となり、さらにきょうだいの年齢により別々の保育所へ預けていた保護者の利便性の向上など保育環境の整備充実が図られるものと考えております。  施設の概要につきましては、延べ床面積1,097.19平方メートル、2階建てを予定しております。施設の特徴としましては、保育環境の充実と地域の子育て支援を図るために、2階には地域との交流や3歳以上児の室内での簡単なストレッチ運動の利用を目的とする多目的室、子育て、育児に関する相談などの利用を目的とする相談室の設置を予定しております。1階には、年齢の異なる児童の交流を目的とするホール機能や室内運動、児童の工作、食育、クッキング保育の利用も可能である遊戯室の設置を考えております。また、安全面を考慮し、事務室には医務室を併設した上で3歳未満児の保育室を見通せるような配置となっております。  次に、整備状況でございますが、現在第2保育所施設の解体工事を行っており、6月には完了する予定となっております。また、新保育所の建設をスムーズに進められるように建築や開発に関する各種関係法令等の手続も進めておりまして、平成27年4月の開所に向けて準備をしているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  子育てしやすいまちづくりについてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、不妊治療費助成制度の内容についてでございますが、埼玉県では国の不妊治療費助成制度であります特定治療支援事業に基づき平成16年4月から不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的として、不妊治療費のうち医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる体外受精及び顕微受精、いわゆる特定不妊治療について治療費に要する費用の一部を助成しています。助成の対象となる方は、指定医療機関において妊娠の見込みがない、あるいは妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断され、体外受精治療、または顕微受精治療を実施した方で、法律上婚姻している夫婦が対象となっており、前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることとなっております。助成額は、治療の内容により異なりますが、1回の治療につき15万円、または7万5,000円を上限に、助成回数につきましては、平成26年度から制度内容に変更がございましたので、平成26年度新規に助成を申請する夫婦では、妻の年齢が39歳以下の場合で、通算6回まで助成するものでございます。  次に、その他の支援についてでございますが、県では不妊に悩む方の精神的負担の軽減を図るため、埼玉県不妊専門相談センターを埼玉医科大学総合医療センター内に設置し、専門医による不妊に関する検査や治療などに関する医学的面接相談を無料で実施しているほか、県助産師会において、不妊、不育症に関する電話相談を無料で行っております。また、各保健所においても、妊娠、避妊、不妊、更年期障害など、女性の健康に関する相談を実施しております。本市では、公式ホームページに不妊症について、その原因や検査、治療方法などを掲載しているほか、県の不妊治療費助成制度の内容や相談窓口についても充実を図っております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、鈴木環境経済部長。                    〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  太陽光発電施設の設置場所についてのご質問に答弁申し上げます。  この事業は、環境にやさしいまちづくり基金を活用しますことから、5,000万円という予算額から設備の概要を求めまして、その設置場所の検討を行ったところでございます。検討に当たりましては、本基金による設置のための予算額5,000万円から太陽光発電設備におけるシステム以外の経費としまして、設計や申請手続、さらに土地造成や接続のための費用などを除きまして、およそ4,000万円を太陽光発電設備の概算と考えたところでございます。この条件をもとにしまして、パネルの数につきましては400から500枚程度、パネルのみの重量といたしましては6トンから7.2トン程度と算出できました。この数値をもとに建物の屋上に設置するケースと地上に設置するケース、この2通りについて検討したところでございます。  まず、建物の屋上に設置する場合といたしましては、新耐震による設計であります、市有施設のうち大規模な建物の中から検討したところでございます。しかし、実際には建物の屋上はといいますと、既に空調設備、または電気設備等が設置されていますことから、屋上全面を使用できるというものではなく、広さの面においてすぐれておりますウイング・ハット春日部につきましては、屋根の形状などの面から不適当となったところでございます。結果として建物の屋上において設置が可能な施設はないという結論に至ったところでございます。  次に、地上に設置する場合についてでございますが、市有地の中の普通財産から太陽光パネルの設置に必要な面積を有する土地として3つの用地の中から検討したところでございます。まずは、旧沼端小学校グラウンドでございますが、ここは現在一般に開放中でありまして、設置場所としての検討には時間を要しますことから、今年度の設置は困難であるというふうに判断をしたところでございます。  次に、旧庄和第2児童館跡地でございますが、ここは周辺に家が多く、建物等の建築により太陽光が遮られる可能性がありますことから、施設には不適切であると考えたところでございます。  次に、旧沼端小学校第2グラウンドでございますが、ここは土地の南側方面には畑が多く開けておりまして、敷地内に樹木等があるものの、他の土地と比較しますと、設置場所としては適切である、このように判断をしたところでございます。  以上のような検討の結果、旧沼端小学校第2グラウンドを該当地として決定したところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、一問一答で伺ってまいります。  まず初めに、合併10周年記念事業について、先ほどの答弁で、いわゆる記念式典については合併時3周年、5周年とそれぞれの節目で必ず開催され、式典の内容としては、アトラクションであったり、また市の表彰式などがあるということが共通して行われてきた内容であったと思います。春日部市として正式な記念式典は、自治体としての歴史を刻んでいく中の節目として当然きちんと行うべき事業であると思います。  そこで、今回の合併10周年に対して春日部市としての記念式典の実施についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  新市になりましてから合併3周年、5周年と、その節目、節目にふさわしい記念式典を実施してきておりますが、振り返ってみれば、それぞれの式典はアトラクションを初めといたしまして、必ず市民の皆様のご協力をいただきながら一緒に式典を形づくってまいりました。そうしたことを考えますと、記念式典は当然行政だけではなく、市民の方々とともに新市の発展をお祝いする事業であるというふうに考えているところでございます。合併10周年の記念式典につきましては、歴史の節目をきちんと刻むと同時に、市民との一体感を醸成することや、市民の皆様に市への愛着や誇りを持っていただくためにも、ぜひとも開催する方向で検討してまいりたいと考えております。  以上です。
    ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 記念式典については、開催する方向で考えているとのことで、式典の内容としては、これから十分検討していくことと思いますが、10周年を記念する、きちんとした式典と位置づけつつも、厳粛なだけでなく、春日部市の未来に向けて明るいイメージを持てるような内容構成をぜひ考えていただきたいと思います。  さて、一方で、記念式典はあくまで式典であって、市民の誰もがその場に参加できるというものではないと思います。そこで、春日部市を挙げて、市民の誰もが10周年をお祝いできるような10周年記念の目玉となるようなイベントを開催すべきではないかと考えますが、そのイベントを機に春日部市を広く全国にPRできるようなイベントとして開催すべきであると考えます。  そこで、10周年記念の目玉イベントとして、春日部市として現時点でどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  10周年を記念する目玉のイベントといたしましては、文字どおり市を挙げてのイベントとして多くの方々が参加できる事業がよいものと考えております。さらに、ご指摘のように春日部市を広く全国にPRできる事業ということの中で考えますと、現時点ではテレビの公開収録番組を招致するということも一つの有力な選択肢ではないだろうかというふうに考えているところです。中でもNHKのど自慢につきましては、多くの自治体が市制施行、あるいは施設の落成記念など、自治体としての記念事業を行う際のメーンのイベントとして招致をしているところでございまして、NHKのど自慢であれば、例えば予選、本選を通じて、多くの市民の皆さんが出場者として番組に参加できるものでございます。また、観覧者としても多くの皆さんにご参加いただけるイベントです。さらに、全国へ生放送される上に、冒頭には会場となる自治体の紹介映像も流れるため、春日部市を大変効果的にPRできるものと考えております。ただし、NHKのど自慢には非常に多くの招致希望がございます。必ずしも希望がかなうかどうかは最終的にNHK側の決定によることとなります。NHKには今後強く要請してまいりますが、仮に万が一の場合でも、他の公開収録番組の中から多くの市民の皆さんに楽しんでいただける公開番組を必ず招致したいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) たくさんの市民が参加できるNHKのど自慢の公開放送の招致をやっていくということでした。仮に難しい場合でもNHKのほかの公開番組を招致するということでした。たくさんの市民が10周年を一緒にお祝いできるイベントとして、またテレビ放映を通じて春日部市を全国にPRできる機会としてふさわしいと思います。ぜひともNHKのど自慢の招致が実現するようNHKへ強く働きかけていただきたいと思います。  そこで、NHKのど自慢を招致するに当たっては、具体的にはどのような手続、スケジュールになるのか、お伺いします。また、仮に開催となった場合、春日部市側の負担はどのようになるのか、わかる範囲でお答えください。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  NHKの公開収録番組を招致するに当たりましては、具体的には毎年度、全国の自治体に送付されてくるNHK全国放送公開番組等の実施についてという案内に基づいて手続を進めていくことになります。ちょうど春日部市にもつい2日ほど前送られてまいりました。その実施時期及び実施番組につきまして、その案内に基づきまして、第3希望までを記載した申請書を作成して、春日部市でいえばさいたま放送局へ申請をすることになります。NHK側には8月に自治体からの申請を締め切りまして、翌年2月ごろに番組ごとの実施地と日程が決定するという流れとなっているところでございます。  また、市側の負担でございますが、会場の確保、当日の入場受付、また場内場外の整理などが主な負担とされております。一方、番組自体の企画、制作、運営、放映に関しましては、全てNHK側の負担となっているところです。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) のど自慢の招致については、ぜひとも実現ができるよう頑張っていただきたいと思います。  さて、のど自慢も音楽ですけれども、春日部市は平成22年度からかすかべ音楽祭を開催しております。この音楽祭は、春日部市の中心的な音楽イベントとして定着し、多くの市民から好評を得ている事業だと認識しております。また、まちかどコンサートやジャズデイかすかべなども盛んで、春日部市は市民が一緒に音楽を楽しみ、広く市内外へPRされているものと感じております。音楽は、聞くことによって大きな感動を呼び、多くの人々とその感動を共有できるものですが、単に聞くだけではなく、一緒に口ずさんだりすることで感動がさらに増幅されるものと思います。  そこで、10周年をより印象的で感動的なものとするためにも春日部市独自の事業として、春日部市が誇る音楽を通じた新たな事業や提案は考えられないでしょうか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  本市では、毎年11月を音楽月間という形にいたしまして、かすかべ音楽祭を初め、さまざまな音楽イベントを開催しております。また、市内の中学校の吹奏楽部や合唱部が全国で活躍をするとともに、市内全ての中学校で全クラスによる合唱祭というものが開催されまして、さらには多くの市民楽団や合唱団が活動するなど、音楽は市民の中に着実に根づいている本市のすぐれた文化であり、ブランドであるというふうに言えると思っております。また、議員ご指摘のように音楽は同じ歌を一緒に口ずさんだりすることで一体感が生まれ、また感動を共有することにもつながります。合併10周年は、旧春日部市と旧庄和町が一つになった日を祝うとともに、全ての市民の皆様が一体となって新たな次の時代をつくっていくスタートとしたいというふうに考えております。  そういう意味では10周年の機会にみんなで一緒に口ずさめるような、誰もが一体となれるような歌をつくることにも意義があると考えているところでございます。10年前の合併協定においては、市章、あるいは市の花、木、鳥などとともに、市の歌につきましても、新市において新たに定めると決定をされているところでございます。歌は、市民の皆様が一緒に口ずさめ、全ての市民の共有財産として、将来にわたって人から人へと受け継がれるものでございまして、音楽のまち春日部をより一層ブランド化するのにもふさわしいと考えております。合併10周年の意義を考えたときに、市民の一体感、あるいは市への愛着や誇りの醸成に寄与し、さらには音楽が盛んな中学生の年代を中心に、広く市民の皆様が自然と口ずさめるような、そんな市の歌の制定につきましても検討してみたいというふうに考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 音楽を通じた事業については、10周年を機会に市民誰もが口ずさめるような市の歌の制作について検討するということでした。ぜひとも市民の誰もが口ずさめるような明るいすばらしい歌が生まれることを期待したいと思います。  さて、春日部市では、これまでも周年事業のときには記録映像を残したり、何か記念の品を作成していたものと思います。特に記録映像については、歴史を刻み、記録を残し、後世に伝えていくためにも一定の期間で作成されることに意味があるだろうと思います。先ほどの答弁にもありましたが、新市になってから合併3周年の平成20年に春日部いろどり紀行が制作されておりますが、それから7年が経過しております。新市誕生10周年を記念して記録映像や何かの制作品をつくることは考えていないのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  周年を記録しての映像作品では、旧春日部市といたしまして、昭和29年の市制施行記念映画に始まりまして、20周年、30周年、40周年、50周年と10年ごとに作成をされております。こうした記念映像は、その時代、その時代のまちづくりの様子を記録した映像として大変貴重な資料でございます。自治体として、こうした記録をきちんと残す責任があるというふうに考えております。したがって、合併10周年に向けましても、合併後の10年間の本市の様子を記録するものとして、映像記録をDVDとして制作することを考えているところでございます。具体的な内容構成につきましては、今後検討し、取材を進めていきたいと考えております。あわせて、紙媒体による記念小冊子のような制作品につきましても発行に向けた検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 記念式典、のど自慢などのイベント、市の歌、記念映像等大変盛りだくさんであると思いますが、いずれもすばらしいものになるよう今後十分に検討していただきたいと思います。また、それらの事業に取り組むに当たっては、10周年という、この機会をとらえて、さらに春日部市を広く内外にPRするシティセールスの視点を必ず持っていただくよう要望して、この質問は終わりにさせていただきます。  次に、子育て支援のための保育所整備について2回目の質問をさせていただきます。今年度予定されている民間認可保育所の整備につきましては、どの地域に、どのような保育所を整備する計画となっているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  今年度整備を予定している民間認可保育所は2カ所でございます。まず、1カ所目は、武里団地内にある学校法人が既存の認可幼稚園に新たに認可保育園を設置し、幼保連携型認定こども園への移行を予定しております。保育所の概要ですが、0歳から2歳児の定員は46人となっており、あわせて地域の子育て支援の充実を図ることなども考えております。2カ所目は、庄和地域に社会福祉法人を設立するとともに、認可保育園を新規に設置するものでございます。保育所の概要ですが、0歳から2歳児の定員は46人となっております。保育所を設置する地域は、現在3歳未満児が多い地域となっておりまして、これによりまして平成27年4月の待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、次に第1、第2保育所統合後、第3保育所以降の公立保育所も老朽化が進んでいると思われますが、今後の整備計画についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  今後の整備でございますが、平成25年度実施いたしましたニーズ調査に基づき、平成26年度は春日部市子ども・子育て支援事業計画の策定を予定しております。この事業計画に基づき平成31年度までの年齢ごとの保育の必要量を算出し、確保することとなっております。今後は、この保育の必要量に基づき各地域の民間認可保育所、認定こども園、公立保育所の定員を調整する中で、第3保育所以降の整備についても見きわめてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 新制度移行に伴う民間認可保育所の整備計画について、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  新制度施行に伴う整備につきましては、先ほど申し上げました武里団地内及び庄和地域内の2カ所の整備が該当しております。また、平成27年度以降の保育所整備につきましては、現在策定を予定しております春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づき各地域の保育の必要量、保育所の配置、地域のバランスを考慮しながら、待機児童解消につながる施設となるのかなどの観点から、事業者から提出いただいた事業計画案等を精査してまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 保育所整備について種々ご答弁ありました。子育てと女性の活躍を支援するためにも保護者の多様化する保育ニーズを的確に捉え、安心して産み育てられる保育環境の充実が求められております。今後春日部市ではどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  大川子育て支援担当部長。 ◎大川裕之 子育て支援担当部長  今後の対応でございますが、今年度策定を予定しております春日部市子ども・子育て支援事業計画に基づき保護者が安心して仕事と子育ての両立ができるように支援するとともに、今後も認可保育所及び幼保連携型認定こども園の整備により待機児童の解消を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 保育所整備については、るる検討していくとのことでした。しっかりと捉えていただきたいと思います。  次に、不妊治療のほうに移りたいと思います。埼玉県の助成制度の内容や相談体制についてはわかりました。しかし、県の助成制度であるといっても、不妊治療はやはり高額になります。他市でも独自の助成制度を設け、県の助成に上乗せして助成金を交付しているところもあるようです。春日部市においても助成制度があると、子供が欲しい夫婦の経済的な負担軽減になると同時に、春日部市で子供を産み育てたいという人がふえ、子育てしやすいまちの実現につながるのではないかと考えます。県内の市においては、県の助成に上乗せして、市で独自の助成制度を実施している自治体もあるようです。ぜひ創設することを検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  不妊治療費助成制度創設の考えについてでございますが、県内40市中9市におきまして、県の助成制度に上乗せ、あるいは独自に助成制度を実施している状況がございます。現在、本市では保健センターにおいて新たに家庭を築く新婚夫婦を対象に新婚講座を開催しておりますが、その講座の中で妊娠に関する知識等を含めた家族計画についての保健指導を行うなど、健康的な家庭の基盤づくりを支援しております。当面は、妊娠や不妊に関する知識の啓発を図り、健康的な家庭づくりの支援の充実に努めてまいりたいと考えております。また、周知につきましては、県の不妊治療費助成制度及び担当窓口を初めとした市公式ホームページの内容の充実を図るとともに、今後「広報かすかべ」へ掲載してまいります。  なお、厚生労働省では、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会を設け、最新の医学的知見を踏まえ、より安心安全な妊娠、出産に資する適切な支援の観点から、不妊に悩む方への支援のあり方を検討しているところでございますので、引き続き国の動向を見守るとともに、県や県内各市の動向も注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 不妊治療費の創設に向けては、けさの新聞報道にも厚生労働省は4日、合計特殊出生率は1.43で、前年より0.02ポイント改善したとありますが、昨年よりも出生数は最少の102万9,800人と新聞報道がされております。そういったこともありますので、出生率向上のためにも、ぜひ検討していただきたいと思います。  子育てしやすいまちづくりの実現に向けては、子供を産み育てやすい環境を整備することも大変重要になってくると考えております。その一つとして、平成26年3月定例会でも一般質問させていただきましたが、子育て情報の一元化があると思います。妊娠期から出産、育児期の健康及び育児情報を一元化し、管理することによって妊娠期からの育児につながる必要、適正な情報を切れ目なく提供していくことが子育て支援につながると考えます。子育て情報が市で一元管理化され、市民一人一人の健康情報として必要なときに適切に提供され、活用されることが必要であると考えますが、その後どのような検討がされているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  子育て情報一元化についてでございますが、子育てしやすいまちづくりの実現に向け、子供を産み育てやすい環境の整備を図ることは大変重要なことと認識しております。現在、保健センターでは母子健康手帳の申請状況、乳幼児健康診査の結果、あるいは電話や訪問等による情報、予防接種等の状況をデータ管理化し、育児支援を行っておりますが、議員からのご提案を踏まえ、平成26年度は新たに妊産婦健康診査、乳幼児健康診査結果の一元化を図り、データの集積、分析を行ってまいります。今後の活用につきましては、助産師会等のご協力をいただきながら、実施しています妊婦訪問、新生児訪問及び保健師による訪問保健指導の際に一元化したデータを活用してまいりたいと考えております。具体的には、児童福祉法で定めている出産後の子供の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦を対象として適切な時期に妊婦健診の受診ができるようきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。今後も安心して子供を産み育てることができる環境整備を進め、引き続き子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 子育てについては、先ほどの保育所の整備や不妊治療など多くの子育て施策が、国や多くの地方自治体で取り組んでおります。5月30日に明らかになった政府の6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の原案の中にも人口減や高齢化など、日本経済の中長期の課題に取り組む姿勢を示し、少子化対策として第3子以降の出産、育児、教育への重点的な支援を掲げております。国や県の動向を見据えつつ、春日部市においてもしっかりとした子育て施策を進めていただきたいと要望させていただきます。  最後に、4点目の太陽光発電施設について2回目の質問をさせていただきます。話を聞く限り、今回の太陽光発電施設整備における設置場所の選定は、春日部市の所有する土地などからの中では、なかなか適当な設置場所がなく、この規模での設置は、ほかの場所では難しいのかなと思いました。話を戻しまして、いよいよ太陽光発電施設が第2グラウンドに設置されるわけですが、設置予定の太陽光発電施設の規模についてですが、どのくらいなのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  先ほどの答弁の中で、設置につきまして一部触れさせていただいたところでございますが、パネルの数を400から500枚としますと、太陽光発電設備の発電容量については、おおよそ100キロワット程度と考えているところでございます。  なお、現在想定しております、この発電設備の導入による地球温暖化対策等の効果といたしましては、年間約50トンのCO2の削減効果があるものと見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、第2グラウンドは、現在一面に雑草が腰の高さまで生えており、大きい木もあります。ここに太陽光発電施設が設置されるわけですから、それに伴って、それらが全て一面取り除かれるのではないかと思います。その場合に少し気になる点として、地面が乾燥しているとき、風が強く吹いた場合に砂ぼこりが飛ぶのではないかということです。そのようなことにならないような、近隣に迷惑がかからない、防じん対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  防じん対策ということでございますが、議員ご推察のとおり、今回の太陽光発電施設設置に伴いまして、生えております雑草等は取り除かなければならないということになります。砂ぼこり等の飛散の予防策が当然必要となるわけでございますが、現在幾つかの方法について検討しているところでございます。例えば砂利をまく、また草丈の伸びない植物を植えること、あるいは防草シートの設置など、できるだけ飛散が防止されまして、また管理のしやすい方法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 最近は、屋根の上に太陽光発電施設を多く見かけるようになってきました。しかし、今回は、それらとは異なり、地上に設置されるわけですから、屋根の上とは条件が違うのではないかと考えます。そこで、地上に設置した場合の施設のセキュリティーについてどのような配慮が必要なのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  議員ご指摘のとおり、住宅等の屋根に設置される場合と異なりまして、地上に設置をするという場合にはセキュリティーについては十分な配慮が必要だというふうに考えております。まずは、発電設備であることから、電気工作物としての安全に配慮しなければならないものと考えております。また、屋外に設置をするということから、容易に人が触れることができないよう周りにはフェンス等の設置が必要となります。また、防犯灯の設置など、安全面に配慮したものとするよう検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 今回の設置予定の太陽光発電施設については、発電した電池は東京電力に売られるものと考えられますが、また一般的に太陽光発電施設は維持管理上の利点として故障しにくいことが挙げられております。しかし、一方で、故障についての報道もあります。太陽光発電施設によって発電した電気をできるだけ長期間売電することには、その間の適切な施設の管理が必要になるわけです。  そこで、太陽光発電での売電金額、春日部市の歳入は幾らぐらいになるのか。また、その使途についてのお考えをお伺いいたします。あわせて、長期にわたって売電していくための施設の維持管理についての考えをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  発電量といたしましては、年間で10万キロワットアワー程度を想定しております。この場合の売電収入額といたしましては、平成26年度の買い取り単価で計算をしますと、年間約320万円の見込みでございます。  なお、この売電収入の使途といたしましては、環境にやさしいまちづくり基金に組み込みまして、この設備の補修、管理費用のほか、今後の環境対策に活用されるものでございます。  また、国の設備認定を受け、20年間の固定価格買い取り制度による売電を予定しておりますことから、その間の適切な施設の管理が重要となってくるわけでございます。発電設備の運転期間中における点検や部品交換など適切な間隔で実施をいたしまして、長期かつ安定した発電ができますよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) それでは、施設の完成までのスケジュールについてお伺いいたします。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  太陽光発電施設の設置スケジュールでございますが、設置業者の選定を初め、その後の申請などの手続や設置に係る工事など各工程がございますが、最終的には来年2月の発電開始を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  鬼丸裕史議員。 ◆13番(鬼丸裕史議員) 旧沼端小学校第2グラウンドが有効利用され、太陽光発電施設が設置されます。今後の普及への効果など、さらなる地球温暖化対策になることを期待いたしまして、議席番号13番、鬼丸裕史の一般質問を終了させていただきます。 ○河井美久 議長  以上で13番、鬼丸裕史議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前10時55分休憩
      ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前11時11分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  22番、荒木洋美議員。                    〔22番荒木洋美議員登壇〕 ◆22番(荒木洋美議員) 議席番号22番、荒木洋美でございます。平成26年6月定例会一般質問を発言通告書に従いまして行わせていただきます。  改選後初めての一般質問でございますので、市民要望を伺ってまいりますので、市長を初め執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  1点目は、春バス運行について伺います。今回の選挙戦で庄和地域をくまなく回らせていただきました。その中で高齢者の皆様のご要望で一番多かったのが春バスの件でした。春バスに乗りたくても近くにバス停がなくなったので乗れない。年をとったので運転免許証を返納しました。春バスを利用したいが、買い物に行きたい時間帯にバスが通っていませんなど、春バスを利用したくても利便性が悪いとのご意見を多くいただきました。ここ数年で春バスを利用したいと思っている高齢弱者の方がふえていると実感をいたします。今年度より春バス第3次運行計画の策定に着手すると伺っておりますが、計画策定に当たっての当面のスケジュールについてお伺いをいたします。また、計画策定に当たっては、市民意見の反映が重要と思いますが、市民意見をどのように聞いていくのか、お伺いをいたします。  2点目は、認知症の取り組みについて伺います。平成24年9月定例会でも取り上げました。確認しておきますと、春日部市としての現状は、平成23年度末現在の要介護認定者の中で認知症を有する方は2,648人、認定者の37%となっておりました。また、認知症の早期発見の取り組みにつきましては、8つの地域包括支援センターにおいて高齢者などの総合相談支援事業の一環として認知症などの相談を行っており、平成21年12月に市内の武里病院が認知症疾患医療センターに指定されたことに伴い、認知症地域支援推進員を1名、第1地域包括支援センターに配置し、武里病院と認知症地域支援員さんが連携し、認知症ケアに対する専門的な支援を実施していますとのことでした。  近年、認知症高齢者が行方不明になったり、鉄道事故を起こすなど、その深刻さは日に日に増していると言わざるを得ません。国としても認知症の高齢者ができる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるように地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談事業が、これからは大変重要な取り組みになってくると考えます。  そこで、春日部市としての認知症高齢者への取り組みについて、現在の現状と課題をお聞かせください。  3点目は、花とみどりのまちづくりについてお伺いいたします。春日部市総合振興計画の緑の基本計画において、市民と行政が一体となって緑地の保全や緑化を推進し、緑豊かな環境をつくり出していくとあります。また、社会の成熟化に伴い、生活に身近な環境への関心が高まってきており、改めて公園や緑地など、安らぎや憩いをもたらす空間の確保、充実が、まちづくりの重要な課題となっております。現在、本市で行っている花とみどりのまちづくりの取り組みをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスの第3次運行計画についてのご質問に答弁申し上げます。  計画策定の予定でございますが、本年7月から地域公共交通活性化協議会を開催いたしまして、検討スケジュールを含め、公共交通事業者である路線バス事業者やタクシー事業者、道路管理者、警察の交通担当者、自治会連合会、高齢者団体、市民からの公募委員等の関係者と協議を行い、今年度中に地域公共交通活性化協議会におきまして案を作成してまいりたいと考えております。年度前半におきましては、これまでの春バスの利用実績や市民の皆様から寄せられましたご意見等のデータの分析を行うとともに、春バスの利用状況調査や無作為抽出の市民アンケート等の調査を行っていく予定でございます。これらのデータから基幹的市内公共交通である民間路線バスや鉄道を補完しながら、市内全体での公共交通ネットワーク向上に資する役割である春バスの運行につきまして、平成28年度以降も持続的に続けられるよう第3次運行計画について協議検討し、合意形成を図り、本年度中に案をまとめていく予定でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、齋藤健康保険部長。                    〔齋藤隆博健康保険部長登壇〕 ◎齋藤隆博 健康保険部長  認知症の取り組みについてのご質問に答弁申し上げます。  初めに、現状ですが、本市における認知症高齢者数につきましては、平成25年度に要介護認定の申請をされた方の中で認定者は7,504人、そのうち認知症状を有する方は2,778人であり、割合としては約37%となっております。また、今後におきましても、高齢者が増加する中、認知症高齢者もふえていくものと推測しております。  こうした状況の中、今後の課題としましては、認知症高齢者対策に取り組むため、一人でも多くの方に認知症について正しくご理解いただき、官民一体となって認知症の方や、そのご家族を支えていく必要があると認識しております。  以上です。 ○河井美久 議長  次に、鈴木環境経済部長。                    〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  花とみどりのまちづくりの取り組みについて、このご質問の中から環境経済部で所管をしております農業団体の取り組みにつきまして答弁を申し上げます。  市で支援している取り組みの一つといたしまして、市内の花卉や花木の生産者で組織されております、農業団体であります、春日部市花と緑の協議会で実施している事業がございます。この協議会におきましては、ぷらっとかすかべを利用して毎年花のPR活動を実施しております。春にはパンジー、ニチニチソウ、マリーゴールドなど、秋にはシクラメン、ポインセチア、ビオラなどの、こういった花々を館の内外に飾りつけまして展示し、秋には展示した花のポットの無料配布も行っているところでございます。また、寄せ植えしたプランターを各公民館へ設置する事業や自治会活動としての八木崎地区の花の里親まちづくり事業への花の苗の供給や手入れについての指導協力、さらには公益社団法人春日部法人会春日部支部が大落古利根川沿いの遊歩道に設置しております、フラワーポットの管理を行うなどの事業を実施しているところでございます。これらの取り組みは、花や緑の普及啓発を目的としておりますところから、来訪者の目を楽しませると同時に、花と緑のまちづくりにつながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  現在、市で行っている、花とみどりのまちづくりの取り組みについてのご質問に答弁いたします。  公園事業に関連する具体的な取り組みでございますが、1点目といたしまして、市内小中学校37校にパンジーの苗を1校当たり80株配布するとともに、小学校の新入生全員に花の種セットを配布しております。2点目といたしまして、県の水辺再生事業で整備されました倉松川の遊歩道の花壇に牛島小学校の児童が花植えするための肥料や土などの資材を配布しております。3点目といたしまして、大枝公園、武里第6公園、備後公園、宮田記念公園につきましては、地元の自治会に季節に合った苗を提供し、花壇植えの植栽に協力していただいております。4点目といたしまして、結婚、誕生、新築のお祝いとして記念樹を配布しております。5点目といたしまして、上沖小学校、牛島小学校、南桜井小学校の3校では、近くの公園で児童と公園緑地課の職員によりポピー、コスモスなどの種まきや摘み取りなど花や緑に親しむ機会を提供しております。最後の6点目といたしまして、緑化奨励補助金でございます。これは民有地における緑化の推進及び保全を図るもので、地域の緑化活動、保存樹木の維持管理、生け垣の設置に対して助成を行い、緑化の推進に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、一問一答で行わせていただきます。  1点目の春バスの運行について伺います。地域公共交通活性化協議会を7月から開催し、今年度前半にアンケートを行い、再編計画案を取りまとめるということですが、アンケートは無作為でとり、広く市民の意見を聞くことも必要でしょうが、春バスに興味のない人はアンケートを提出しない方もいらっしゃるかもしれません。春バスを利用したい市民の意見をどのように聞いていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  利用要望につきましては、これまで数多く寄せられておりますご意見、また今後実施するアンケート、市民からの公共交通に対する意見といたしまして収集してまいるつもりでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 自治会や高齢者クラブの方たちの意見もいろいろとあると思うのですが、その方たちの意見を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  自治会や高齢者団体の意見聴取につきましては、地域公共交通活性化協議会の委員として自治連合会及び高齢者団体の方々も参加していただいておりますので、ご意見等を伺っていきたいというふうに考えております。また、自治連合会に対しましては、正副会長会議等の役員会などにおいても計画案の報告を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、自治会、いきいきクラブなどの代表の方が協議会に参加されているということですので、意見聴取のほうを、しっかりと意見を聞いていただきたいと、これは要望といたします。  次に、庄和ルートの再編について伺います。現在のルートでは、朝7時台の次は12時台と本数が少なく、利用しにくいため、もう少し利便性を考えて運行経路を策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスの運行を持続的に行っていくためには、やはり財源確保が必要でございます。このため、多くの市民にご利用いただき、運賃収入の確保を図る必要もあることから、運行できる車両数、運行エリアなどの条件等、春バスの役割である運行基本方針に照らし合わせながら、市内公共交通としての利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) これからは高齢者が自転車や自動車に乗れず、バスを利用したいと考える方がふえてくると考えます。ですから、高齢者の足として病院や買い物などに使う福祉バスとしての考え方を重視した運行計画を策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスは、総合振興計画に基づき民間路線バス網を補完し、市内公共交通のネットワークの向上を図ることを目的に、対象年齢を制限せず、誰でも利用できる公共交通として運行を行っております。この運行を持続的に行っていくために限りある車両を工面しながら、通勤通学、通院、買い物、行政手続等の市民生活において利用いただきたいと考えております。今後も、このような考えのもと、市内公共交通の一つとして運行を行ってまいりたいと考えております。したがいまして、利用対象者を高齢者等に特化した福祉施策である福祉バスとして運行することは大変難しいと考えております。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 高齢者の移動支援を目的とした福祉バスの運行についてお伺いいたします。  これからますます交通弱者がふえ、自分の家から停留所まで行くのも困難な高齢者がふえてくると思われます。高齢者の移動支援について市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、今後の拡充策を考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  高齢者向けの福祉バスは、日常生活における買い物や病院への交通手段の一つであるとも考えられますが、バスの運行に関しましては、春日部市地域公共交通総合連携計画のもと、対象者を特化しないものとされております。高齢者の移動支援といたしましては、高齢者福祉センター幸楽荘及び寿楽荘に配置してあるバスを送迎用といたしまして、幸楽荘、寿楽荘、大池憩いの家には月6回、薬師沼、憩いの家には月2回、それぞれ1日1往復とし、利用者への利便を図っております。また、高齢者向けの施策といたしましては、既存の介護保険制度や緊急通報システム等のセーフティーネット事業など持続すべき事業が数多くあり、現在の福祉施策の持続可能性などを考慮いたしますと、福祉バスの導入は難しいと考えております。今後の福祉施策の拡充につきましては、高齢者の数がさらに増加することが見込まれますので、福祉施策全般において今後も継続して進める施策と、一定の役割を果たした施策などを見直しながら、より多くの皆様にご利用いただける施策を検討してまいります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、市長にお伺いいたします。  これからの春バスの考え方として、公共交通のバスが通っていない地域だけでも高齢者や障害者を対象とした福祉バスの運行が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  高齢者や障害者のみを対象とした福祉バスを運行することは考えておりません。春バスについては、今後も市内公共交通のネットワークの向上を図ることを目的に、公共交通として運営していくべきものと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 財源確保の上からも福祉バスがだめであるならば、白岡市で始まりました福祉タクシーや、前回、栗原議員が提案いたしました福祉プレミアムタクシー券などもぜひ考えていただきたい、これは要望といたします。  次に、2点目の認知症の取り組みについて伺います。平成27年度から第6期介護保険事業計画に認知症高齢者対策支援事業の取り組みが大事になってくると思いますが、そこで一つ一つ取り組みについてお伺いいたします。  1つには、認知症地域支援推進員の配置状況と取り組みをお聞かせください。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  認知症地域支援推進員につきましては、第1地域包括支援センターに1人配置をしておりまして、認知症ケア総合推進事業として認知症の方などに対し、専門的見地からの相談支援及び認知症疾患医療センターや地域包括支援センターなどの関係機関、あるいは介護をしている方と認知症に関心を持つ方でつくっています民間団体とのネットワーク構築などを行い、市内全域の認知症ケア体制の充実を図っております。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 前回から人数変わらず1名で取り組んでいますが、これからますますふえていく現状を考えますと、認知症地域支援推進員はふやすお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  認知症地域支援推進員の増員につきましては、国が公表しています認知症施策推進5カ年計画において平成29年度末に全国で700人配置する目標を掲げていることから、国の動向を見きわめた上で、本年度第6期介護保険事業計画を策定していく中で検討するものであると考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、検討のほうをよろしくお願いいたします。  次に、認知症カフェについて伺います。認知症の方と家族の方がみずから活動し、わかり合える人と出会う場所として、介護施設や公民館等を利用してお茶飲みなどをする場所ですが、認知症カフェの取り組みは、どのように取り組まれておりますか、伺います。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  認知症カフェにつきましては、認知症の方やご家族、地域の方など、どなたでも参加でき、情報交流などを行い、集いの場として平成25年11月から開始をし、毎月1回開催しております。平成25年度の実績としましては、市民活動センターにおいて5回開催し、延べ187人が参加をしております。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 昨年11月から始まったということで、月1回、5回、これまでに187人が参加している。始めたばかりですが、平均でも30人ぐらいの方が利用しているということで、認知症カフェは順調に開催されていることがわかりました。  次に、認知症サポーター養成講座の取り組みについて伺います。認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を応援し、誰もが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアです。このサポーターを養成するための講座の取り組みについてお聞かせください。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  認知症サポーター養成講座につきましては、認知症に関する正しい知識と理解を身につけ、認知症の方と認知症の方を介護するご家族を見守る応援者を養成するために平成18年3月から開始し、平成26年3月までに169回開催したところです。受講していただいた方の延べ人数は、一般、市民の方が3,535人、市内小中学生が693人、銀行を初めとする企業の方が1,592人となっており、合計で5,820人となっております。講座を開始した平成17年度は、1回のみの開催でしたが、平成25年度には51回まで開催回数を伸ばし、順調に認知症サポーター数は増加している状況です。今後も認知症の方などへの理解を深めるために認知症サポーターの養成に努めてまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。
    ◆22番(荒木洋美議員) 一般市民を対象とした講座は関心が深まってきたため増加しているのはわかりました。企業や小中学校でも広げていけるように、これは要望といたします。  次に、認知症の早期発見、早期治療の取り組みは、先ほども認知症地域支援推進員が武里病院と連携して行っているとのことですが、認知症になる前に軽度認知障害というステージがあります。認知症は、この軽度認知障害を経て進行していきます。この軽度認知障害が発見でき、的確な予防対策に取り組むことができれば進行をおくらせることや、認知症に至らずに済むこともあると言われています。しかし、家族がおかしいなと思っても、武里病院へ連れていくのには少しはハードルが高いと思われます。そんなとき頭の健康チェックをしてみませんかと保健センターなどで気軽にできれば早期発見につながると思います。  そこで、幸手市では、軽度認知障害スクリーニングテストの導入を行っております。軽度認知障害が発見でき、認知症予防へつながると思いますが、市のお考えを伺います。 ○河井美久 議長  齋藤健康保険部長。 ◎齋藤隆博 健康保険部長  平成26年1月に幸手市が導入しました軽度認知症スクリーニングテストにつきましては、これまで8回実施し、延べ79人の方が利用されたと伺っております。  なお、費用対効果などにつきましては、導入して間もないこともあり、また十分に検証できていない状況とのことから、今後調査研究をしてまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。  次に、高齢者の徘回対策について伺います。春日部市においても防災行政無線や安心安全メールで行方不明の高齢者のお知らせがよくあります。高齢者の徘回の現状と取り組みを伺います。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  現在、市においては高齢者の徘回などに対しまして、警察からの捜索協力要請による行方不明者の情報を防災行政無線の利用や携帯電話の安心安全メール「かすかべ」により無線放送の一部を配信することで、市民の方々へ情報提供を呼びかけているところでございます。また、埼玉県では、徘回認知症高齢者の早期発見、保護等を行うために、平成26年3月26日から埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークの活用が開始され、隣接市町村のほか、県内及び県外への広域地域にわたって捜索の協力依頼などができる連絡調整体制を構築しております。現在のところ埼玉県徘回高齢者等SOSネットワークに対して本市から捜索協力依頼はございませんけれども、平成26年5月28日現在では近隣地域の市町村からの依頼が4件、近隣地域以外の市区町村からの依頼が2件、県外、広域地域から3件の合計9件の捜索依頼をネットワークを通じて受け付けております。いずれも発見、保護により、捜索依頼の解除となってございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 春日部市では全員発見、保護されているということはわかりました。また、ことし3月から埼玉県で広域地域にわたり捜査協力依頼など連絡調整体制を構築していることもわかりました。しかし、徘回SOSネットワークを構築する上で、高齢者が住みなれた地域で安心して生活するためには、地域住民が多くの目で見守り、支援していくことが重要であると思います。福岡県大牟田市では徘回SOSネットワークを行っております。市としても徘回SOSネットワークを策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  現在、市は高齢者に限らず見守りなどを必要とする方々を対象とした要支援世帯見守りネットワーク事業を展開し、市内の事業者と協定書を締結した上で住民の異変や安否確認を行う体制を整えているところでございます。徘回するおそれのある認知症高齢者の安全確保の取り組みとして、高齢者を地域ぐるみで見守り、保護していくための徘回SOSネットワークは、徘回している方を早期に発見し、保護を行っていくことが有効であり、今後の見守り活動の取り組みとしては重要であると認識しております。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 重要であるということですから、ぜひ進めていただきたいと要望いたします。  次に、先月、徘回者の声かけ訓練が志木市で行われました。地域ぐるみで認知症徘回者の安全確保、事故防止を目指している同市が主催し、どう声をかければいいのか、声をかけた後はどうするのかなどの疑問を克服し、いざというときに声かけできる下地をつくるのが目的です。まずは、我が市でも高齢者支援課が先頭に立ち、徘回模擬訓練を行い、認知症の人の理解と地域全体で支え合うネットワークを築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  徘回模擬訓練につきましては、認知症の高齢者が行方不明になったという想定で、実際にその役目を担った方が行き先を誰にも告げずに地域を徘回し、連絡を受けたネットワーク参加者が捜索に協力するというものでございます。これは高齢者を地域ぐるみで見守り、保護する仕組みの確立や徘回SOSネットワークが有効に機能しているかどうかを検証する方法としては有効でございます。また、認知症の啓発や地域づくりのイベントとしての役割も果たしているというふうに伺っております。地域での意識を高め、認知症の理解を推進していき、住民に対する認知症の普及啓発にとって大変有効な手段であると考えます。認知症対策は、本市においても重要な課題と認識しておりますので、高齢者虐待防止、見守り等支援ネットワーク連絡会議を構成する関係団体である警察や行政機関、地域包括支援センター等と連携を図りながら、さまざまな施策を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) それでは、ぜひ徘回模擬訓練も行っていただきたいと思います。  春日部市では、高齢化率が25%を超え、今後ますます高齢化が進むことが予想されます。高齢化の増加に伴い、認知症高齢者の増加が懸念されます。認知症高齢者対策として数々伺ってまいりましたが、特に重要なのは早期発見、早期予防になります。軽度認知障害スクリーニングテストの導入を強く要望いたしまして、次の質問に参ります。  3点目の花とみどりのまちづくりについて伺います。花と緑の協議会では、さまざまな取り組みの中で、公民館などにプランターを飾る取り組みや、ぷらっとかすかべで花のポットを差し上げるなど行っていることはわかりました。また、公園事業での取り組みとしては、自治会や小学生が公園に花の種まきや摘み取りなどを行っていることがわかりました。花を育てる喜びを感じ、それを見て喜んでくださる市民の方が大勢いれば、やりがいを感じることと思います。  そこで、花を育てる自治会をふやす意味でも、子育てふれあい公園リニューアル事業がありますが、これは公園の花壇はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  子育てふれあい公園リニューアル事業におきましては、公園の整備計画を立てる際に、地元の方々のニーズを取り入れるため、地元自治会との意見交換会を行っております。その中で市で設置する花壇の管理について、地元自治会に協力をお願いしているところでございます。今年度リニューアルを実施します大沼第3公園において花壇を整備する計画ですので、同様に地元自治会に管理とご協力をお願いしていく予定でございます。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 現在、プランターの寄せ植えを公民館に飾ったり、公園の花壇に花を植えたり、地域、地域で行っている取り組みなどを、まずホームページの中に春日部ガーデンの紹介ページをつくってはいかがでしょうか。また、「広報かすかべ」にガーデニング特集として掲載し、花とみどりのまちづくりの機運を高め、そこから市民が丹精込めた庭や花壇を開放し、季節の植物を楽しみながら、訪れた人と交流を深め、まちや人、コミュニティーの結びつきを高めるオープンガーデンにつなげていってはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  現在、先ほど答弁申し上げました春日部市花と緑の協議会を初めとしました各種農業団体における事業につきましては、催しのお知らせや各種活動の状況写真などを議員ご指摘のとおり「広報かすかべ」や市のホームページ、こういったものを媒体としまして、適宜PRをしているところでございます。こうした広報活動などによる支援や補助を継続していくことが、花や緑の事業拡大につながるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  現在、市では7月の上旬に見ごろを迎える内牧黒沼公園のハスや、8月が見ごろとなるエンゼルドーム前の牛島古川公園Ⅱ期のヒマワリについて開花状況を市のホームページや情報提供を求められた雑誌等でPRしているところでございます。また、緑化奨励補助金につきましては、市のホームページで案内するとともに、先ほど答弁いたしました苗や種などの配布事業などを行いながら、今後も市民の緑化への啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  荒木洋美議員。 ◆22番(荒木洋美議員) 最後は、要望といたします。  オープンガーデンは、県内におきましても深谷市、鴻巣市、さいたま市、白岡市など多くの自治体でも開催をされております。春日部市でも地域を回っていますと、多くのお宅の玄関先に草花が飾られ、お庭は美しい空間で彩られ、心癒やされる景観を目にし、楽しませていただきました。ぜひ春日部市でもオープンガーデンを推進していただきたいと思います。できるところから進めていただき、何年後かにはオープンガーデンが春日部市でもできるよう要望いたしまして、平成26年6月定例会一般質問を終わります。 ○河井美久 議長  以上で22番、荒木洋美議員の一般質問は終了いたしました。  次に、11番、今尾安徳議員。                    〔11番今尾安徳議員登壇〕 ◆11番(今尾安徳議員) 11番、今尾安徳です。6月議会の一般質問、大きく3点に分けて行ってまいります。  まず1点目、大沼・豊町地域、栄町2丁目の早期の冠水対策をについてです。この間、地域の皆さん、多くの皆さんから冠水対策のご要望をいただきました。昨年は、議会で中央・谷原地域の冠水対策について提案をいたしましたが、今回は大沼・豊町地域と栄町2丁目の冠水対策について、地域の皆さんの声を届けるために取り上げてまいります。  まず、この地域についてですけれども、この間の取り組みも含めまして、現在の現状の認識について市の考えをお示しいただきたいと思います。  2点目に、内牧地域に高齢者の交流の場をです。こちらも地域の地元の皆さん、高齢者の方々より、ぜひとも高齢者の居場所を内牧地域にもつくっていただきたいというご要望をいただきました。この地域、内牧の地域からでは、市内にあるさまざまな高齢者の交流施設がありますけれども、アクセスが悪く、なかなか行けないということです。この内牧の自然豊かな地域に高齢者の憩いの家のような交流施設ができれば、高齢者もますます健康に元気にお過ごしいただけるのではないかと思います。  そこで、高齢者の交流スペースの設置についてお聞きをしてまいります。まず初めに、現在の市内の憩いの家など、高齢者の交流施設の現状についてお示しをいただきたいと思います。  3点目、内牧地域の公共交通の充実にあらゆる資源の活用をについてです。この内牧の地域では、以前より公共交通の充実が求められておりますけれども、なかなか進んでいないという現状です。現在、運行をされております朝日バスは1日の便数が非常に少ないということもあり、行ったのはいいのだけれども、帰りは歩いて帰っていると、こうした地域の皆さんの声をたくさん聞いております。こうした、この間の対応がなかなか進んでいかない中、私は今回、朝日バスの運行していない時間帯に春バスの運行をすべきではないかという提案をさせていただきます。この観点から幾つか質問をしてまいります。  まず初めに、この現在の内牧地域のバスの運行について、公共交通の状況について、現状についてお示しをいただきたいと思います。  1回目は以上です。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午前11時54分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 1時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  先ほどの質問に対し、答弁を求めます。  草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  大沼・豊町、栄町2丁目の早期冠水対策をについての現在の認識をとのご質問に答弁いたします。  まず、大沼・豊町地区の状況でございますが、昨年の12月議会で議員よりご質問いただきました、中央・谷原地区と同様に、この地区の雨水の放流先につきましては、武道館から大沼グラウンド脇を流れる安之堀川の流域で、新方川への自然流下となっており、最下流の合流部の一部区間が未改修となっている状況でございます。  次に、栄町2丁目地区でございますが、この地区の雨水の放流先につきましても、南栄町工業団地沿いを流れる古隅田川への自然流下となっております。冠水被害の軽減対策といたしましては、河川の未改修箇所につきましては、水の流れる部分を計画断面まで広げ、流下能力を高めることが重要と考えております。したがいまして、現在、埼玉県で進めている各河川の整備計画と整合を図りながら冠水対策を進めたいと考えております。  道路冠水被害につきましては、春日部警察署周辺及び豊町1丁目から3丁目付近並びに栄町2丁目地区におきまして、通行どめなどの対応をとっているなど、市民の皆様にはご不便をおかけしております。このため早期の冠水対策の必要性については認識しておるところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、大澤福祉部長。                    〔大澤雅昭福祉部長登壇〕 ◎大澤雅昭 福祉部長  内牧に高齢者の交流の場をということで、現在は市内の憩いの家などの高齢者の交流施設の現状についてのご質問に答弁申し上げます。  高齢者に憩いと交流の場を提供する施設として、市内には高齢者福祉センター、幸楽荘、寿楽荘、高齢者憩いの家、大枝、庄和、憩いの家、薬師沼、大池がそれぞれ2カ所ずつあり、高齢者が囲碁、将棋などを楽しんでいただき、1日をゆっくり過ごせる憩いと安らぎの場として提供しているところでございます。また、高齢者の交流の場として社会福祉協議会におきましても高齢者の方や障害者の方にご参加いただき、会食やおしゃべりなどを楽しんでいただける、触れ合いや交流を広げる場としてふれあい・いきいきサロンを実施しております。平成25年度末で市内では78サロンとなっております。この内訳といたしましては、春日部地区が7カ所、内牧地区が5カ所、幸松地区が4カ所、豊野地区が8カ所、武里地区が13カ所、豊春地区が27カ所、庄和地区が14カ所となっているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、宮崎都市整備部長。                    〔宮崎智司都市整備部長登壇〕 ◎宮崎智司 都市整備部長  内牧地区の路線バスの現状についてのご質問に答弁申し上げます。  路線バスにつきましては、朝日バスが平日の朝6時から夜9時までの計8便で運行している状況でございます。バス事業者によりますと、春日部エミナース線につきましては、平成17年度に利用者数が4万4,000人程度で、1日当たり120人程度の利用者がありましたが、以後、利用が低迷し、平成18年度以降、年間利用者が4万人台を超えることはなく、3万人台で推移しておりまして、1日当たり90人程度の利用者となっており、約25%の減となっている状況でございます。利用者の低迷に伴い、路線の収支状況は悪化しておりますが、バス運行につきましては、市内の他の路線からの輸送力を割きながら路線を維持している状況でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、一問一答で聞いてまいります。  大沼・豊町、栄町2丁目の冠水対策について、必要性は十分に認識しているという部長のご答弁でした。昨年の12月議会のときの中央・谷原地域と同様で、やはり冠水が非常に多いと。この間の対策も含めて、やはり河川の改修が一番効果的だということで、この間取り組まれているのだけれども、県との計画の関係もあり、なかなかここは遅々として進まない状況もあるのかなというふうに思っております。ことしの3月議会で、今年度の予算案の中で、この大沼地域と栄町地域については、冠水被害に対する、いろいろな意味での調査を行う予算が、たしか計上されたと思いますけれども、今年度の取り組みについてはどういうふうになっておりますでしょうか。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  まず、大沼・豊町につきましては、谷原地区も含め、安之堀川の流域となりますが、現在放流先となる埼玉県管理の1級河川新方川では河川改修も進めております。安之堀川につきましては、新方川と合流する箇所が未改修となっているため、この部分を改修することにより流下能力を高められるものと考えております。このため、今年度の調査で安之堀川の流域となる大沼・谷原・豊町地区の現況調査などを実施してまいりたいと考えております。栄町2丁目地区につきましては、昨年度道路冠水を軽減させることを目的といたしました、この地区に流入する上流域に位置します内牧地区の現況調査を含め実施いたしました。本年度は、この調査結果を踏まえ、具体的な冠水被害の軽減対策を立てていきたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 大沼・豊町地域については、新方川、また安之堀川の下流域のほうの改修をすることによって流れがよくなるだろうということですね。あと、栄町2丁目は、内牧地域からの水の流入調査を、これは調査したということですね。                    〔何事か言う人あり〕 ◆11番(今尾安徳議員) はい。今後の見通しについて、栄町については、これらの結果、また調査の結果を踏まえて河川改修等もしていくのだと思うのですけれども、河川の改修の今後の予定ですね、計画とそれ以外にできる対策等があるのかどうか、今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  冠水対策につきましては、市の河川、水路の放流先となる下流側の河川改修が不可欠であると考えております。このため、この区域の整備につきましては、下流側で埼玉県が管理する古隅田川や新方川の早期改修を引き続き要望するとともに、あわせてこうした冠水被害の軽減をするため、埼玉県とともに進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 県とも協議を進めると昨年の議会でもおっしゃっていたと思います。河川の流入をスムーズにして、早く水が流れていくようにするということは、やはり一番解決に大きな鍵を握っているのだということは、この間の議会答弁でもわかりましたけれども、国土交通省が冠水対策、浸水対策などを行う場合に3つの柱を、私の見た限りでは掲げているのではないかなと思います。1点は、先ほどから出ています川、流域の雨水を速やかに排除するという対象のやり方、これにはポンプ場の能力の増強などもあるのでしょうけれども、あとは雨水を浸透させるという方法、そして最後に雨水を貯留させるという方法と、この3つがあると思うのですけれども、昨年の中央地域、谷原地域のときにも、ゲリラ豪雨だとか、昨年は台風26号の大きな被害があったわけですけれども、予想を超える雨量に対して、どうしても春日部市を含めて関東平野の、この平たんな地域だと、河川改修をして広げたとしても、一度に大量の雨が降ってしまうと、どうしても一旦下にたまりやすいというか、流れが、急な坂がないですから、たまりやすいのだと思うのです。貯留させることについて、現状どのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  草野建設部長。
    ◎草野宏文 建設部長  雨水対策の手法として貯留の必要性、重要性につきましては十分認識しているところでございます。このため、現在大雨の際には市内の小学校、中学校、高校、合わせて29校で、校庭を利用し、約6万立方メートルの雨水を貯留しております。また、谷原地区の排水を担っております、市が管理する準用河川の安之堀川沿いにはウイング・ハットの敷地内に約4万立方メートルの雨水を貯留する遊水池が整備されております。また、国土交通省江戸川河川事務所と中川・綾瀬川流域の1都2県20市区町で昭和58年に策定しました中川・綾瀬川総合治水計画で定められております雨水流出抑制対策量、いわゆる春日部市が流域で分担する貯留量でございますが、10万1,900立方メートルに対しまして、先ほどの学校での貯留を含めて現在約1.2倍の約12万400立方メートルの貯留施設を整備してきております。また、一定規模以上の開発を伴う開発者にも開発面積に見合う雨水貯留施設の設置を義務づけております。もちろん今年度から建設が始まります新病院や、新病院の外周道路につきましても、それぞれ新病院で約1,200立方メートル、外周道路で1,300立方メートルの雨水貯留施設を整備するなど、さまざまな事業におきまして、大雨による被害の軽減に取り組んでいる状況でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 貯留施設について、さまざまな地域を含めて合計で、この中川・綾瀬川のほうの予定している10万1,900立方メートルの倍近くと、だから20万400……                    〔何事か言う人あり〕 ◆11番(今尾安徳議員) 1.2倍、ごめんなさい。1.2倍で12万ですね、程度の貯留をしている能力を今、市が有していると。こうした状況の中で、栄町については、内牧地域からの流入があるということで、現況調査をして、これから対策を練るということですので、有効な対策をぜひ打っていただきたいというふうに思うのですが、これだけの貯留施設を持ちながら、この間大沼・豊町を含めて、この冠水対策というのが、実際には道路浸水や床上浸水、床下浸水を含めて、さまざまな状況が起きております。それで、ことし市立病院が、大沼地域で解体工事が行われますよね。ごめんなさい。市民プールの解体工事が行われます。市民プールを解体した後で、あそこは公園に整備していくと。当面は、委員会等の報告の中では、ほこりが舞わないように芝生を植えて、1周400メートル程度の歩道を整備して、今後その活用については、きっと地域の方と行っていくのだと思うのですけれども、そもそも大沼公園ですね、市民プールを含めた大沼公園が整備されたときには、恐らく今の部長がおっしゃった、大型開発に伴うための、いわゆる湛水深ですか、水が吐けなくなる分を確保するようにやるという法整備はなかったと思うのですけれども、この大沼公園の整備の際、過去にさかのぼっていただきまして、調整池等の整備が当時行われたのかどうか。また、その後はどうなのかについてお示しをいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  大沼公園の整備につきましては、昭和40年代でございまして、当時の雨水貯留という制度が、まだなかった時代でございますので、設置はしておりません。その後、グラウンド等の改修等が行われていますけれども、特にそういった施設等の設置はしておりません。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今、部長のご答弁では、その後の改修等も行っていないということでしたけれども、大沼公園の面積からいいますと、あの面積内だけの湛水深をとるのにも、それなりの深さが必要になっていくのだと思います。それで、私、地域的に言って大沼地域と豊町地域の冠水が激しいところ、私も地域の方からお話を伺っていますけれども、地方庁舎の裏側、警察署の近辺、またそこから豊町にかけての地域に非常に水がたまりやすいところがあるということからいいますと、この大沼公園に水を一時期ため置くようなものをつくることが非常に有効なのではないかなというふうに思うのですが、都市公園法の縛りだと、どうもそれが公園以外の目的のものをつくることが、どうも難しいというようなお話をお聞きしたのです。ただ、私も調査をしたところ、都市公園法も、ここのところ、いろいろと変わってきていて、災害対策に対して立体の都市公園という規定が設けられています。昨年、平成24年の11月30日の政令で、都市公園法の施行令が制定をされたわけですけれども、この都市公園の設置については、これまでは公園を目的以外のものというのは、かなりの縛りがかかっていたのですけれども、立体都市公園という位置づけで、例えば公園のグラウンドの地下に貯水槽を設置することが法的にも可能になったようなのです。それで、例えば前橋市の都市計画審議会の議案の中には、新しくできる公園の地下に貯水槽を埋めるための立体都市公園としての整備を行っていきますというようなこと、またお隣のさいたま市も防災機能を持った都市公園のイメージということで、耐震性の地下貯水槽の設置などということも含めてプロジェクトの中に織り込まれています。  こうしたことから考えると、大沼公園は都市公園ですけれども、ここに一定の貯水をすることは可能だというふうに私は思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  雨水を一時的にためるという、被害の軽減には大変有効であると考えております。遊水池の整備につきましては、場所の選定、あるいは将来の土地利用等への影響もしてまいります。そして、何よりも莫大な事業費等もかかってくることが想定されておりますので、現状では暫定利用ということでございますので、そういった考えはないということでございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今のところ、そういった考えはないということでした。地下貯水槽に関しては、やはりいろいろと莫大な費用もかかるということは当然前回のときにも言われましたので、もちろんそうだとは思うのですけれども、ただもう一つ、都市公園法の中でいいますと、政令で定める遊戯施設についての中で、いわゆる遊水池的な発想で、徒渉池だとか、舟遊び場というのですか、あと魚釣り場とかといったようなことが、遊戯施設の中で定めがあります。市民プールの解体地の後の公園整備について、当然公園整備については、地域との、この間の公園のリニューアル事業でも地域の自治会の方との話し合いして、どういういい公園にするかという検討を行うのだと思うのですけれども、地下貯水槽に莫大なお金がかかる。だけれども、早期の冠水対策も必要だと。地域の皆さんが安心して暮らして、なおかつ公園も身近にあってということでいったときに、こうした中に埋め込むまではしなくても、水と親しむということも含めた提案というか、そういう話し合いをぜひ地域の方と、冠水対策も含めた話し合いをしていくべきではないかと思いますけれども、この辺についての考えはどうでしょうか。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  現状では、今あくまでも公園は暫定利用ということでの検討が進んでいるということですので、今のところ、そういったものについての考えとしては持っていないところでございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) では、市長に伺います。  この地域の冠水対策は、やはり地域の皆さんの要望が非常に高いところだということは当然市長もご存じのことだと思います。今、部長のほうでは、なかなかそこからの先のことは、恐らくいろいろな担当各課との関連も含めてご答弁は難しそうですけれども、やはりこの地域の冠水対策と市民プール跡地の利用について、その地域防災の観点からも都市公園の整備は非常に重要な意義を持っていると思いますけれども、この地域の冠水対策について市長のお考えをお願いいたします。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  冠水対策を含め治水対策につきましては、河川事業と連携を図ることは言うまでもありません。市といたしましては、あらゆる事業を通じて浸水被害の軽減に取り組んでおります。個別箇所の整備につきましては、全体の中で総合的に判断してまいります。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 今、河川対策も含めて、あらゆる手段を講じてということで、ただ個別の問題に関しては総合的な観点からとおっしゃいましたけれども、個別対策は個別ごとの対策をしっかりと地域ごとに持っていく必要があるのだろうと思います。せっかく市民プールを解体して、その後の活用のために公共施設の都市公園がどう活用されるかという時期でもありますので、ぜひこの冠水対策も含めた対策について、地域の方のご要望もお聞きしながら、ぜひやっていただきたいと、これは要望して終わりにしたいと思います。  では、次に2点目、内牧地域に高齢者の交流の場をについてです。現在の市内の高齢者の交流施設の現状については、福祉センター2カ所と憩いの家2カ所ということだったと思いますが、そのほかにふれあい・いきいきサロンなどを行っているということでした。特に福祉センター2カ所とか、憩いの家というのは、高齢者の方が集まりやすいところだと思うのですけれども、地域別の憩いの家などの利用者の傾向というのがわかりますでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  利用者の傾向でございますが、高齢者福祉施設においては、地域別での来館者の集計を行っておりません。各施設の利用者の状況といたしまして、平成25年度の利用者数で申し上げますと、高齢者福祉センターの幸楽荘が2万234人、同じく高齢者福祉センターの寿楽荘が4万4,964人、薬師沼憩いの家が1万9,458人、大池憩いの家が4万4,677人、大枝高齢者憩いの家が4,060人、庄和高齢者憩いの家が1万828人ということになっております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 地域的な傾向はわからないということでした。今ご答弁いただいた6カ所で7万人、8万人ぐらいの方が利用されていると。私、これは地域傾向をあえて聞いたのは、内牧の地域、もちろん内牧だけではないと思うのですけれども、今、豊春地域も公民館にお風呂がなくなってしまって、豊春地域の高齢者の方が行く場所も厳しいのかなと思いますけれども、内牧もなかなかそういった場所がないと。以前はエミナースに、皆さんが入れるお風呂などもありましたけれども、そういったものもなくなってしまいました。内牧地域、交通的なことも含めて、この地域に、こうした高齢者の憩いの施設ができると、高齢者の方、地域の方も大変喜ぶのではないかと思いますが、この地域への施設設置の考えについてお伺いをします。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  高齢者福祉施設は、高齢者が気軽に集い、触れ合いや交流活動などを楽しんでいただいており、市内には現在6施設が整備されております。高齢化の進行に伴い、高齢者人口の増加が見込まれる中において、既存の高齢者福祉施設の改修や運営の充実が重要な課題となっております。したがいまして、内牧地域への施設設置も含めまして、現状では新たな高齢者福祉施設の設置は考えていないところでございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 6施設で行っていて、高齢者の人口増加もあって、今の施設もたくさん使われていて、老朽化も進んでいるので、そこの維持管理もしていかなくてはいけないということはよくわかります。ただ、現状で内牧の地域に新しいところをつくる計画はないということでしたけれども、ただ内牧の地域の問題で言えば、これから内牧地域だけではありませんけれども、遠くに行く足というのが、これからなくなっていく人たちがふえていく可能性、この後公共交通のこともありますが、そういった状況もあると思います。  一方で、内牧地域は、この間ウエルシアさんのほうで春日部エミナースの改修を行って、老人のための大きな施設が完成しました。その前から彩光園さんや清寿園さんなどの老人施設もあります。ウエルシアの先代の社長の方が、関東一の福祉地域をつくりたいのだというようなお話をされたということも式典の中で私もお伺いをしましたけれども、市単独で行っていくことはなかなか難しいのかもしれませんが、こうした民間、内牧の地域の財産ですね、そういった民間の方たち、あるいは社会福祉法人などの方たちとも連携をとった、この高齢者の居場所づくりについて協議を行っていくとか、具体的にしていくとかといったようなこと、こうした連携に対する模索についてはどのようにお考えでしょうか。 ○河井美久 議長  大澤福祉部長。 ◎大澤雅昭 福祉部長  高齢者福祉施設は、高齢者が気軽に集える重要な活動拠点でございますが、その一方で高齢者の現状としては、趣味趣向も多様化しており、高齢者福祉施設を利用することだけではなく、観光や野外活動、スポーツや生涯学習、ボランティア活動への参加など、さまざまな生き方、過ごし方がございます。このようなことから、高齢者福祉施設の利用だけではなく、その他の社会教育施設やコミュニティー施設を活用した健康増進や生きがいづくり、社会貢献活動のサポートなど幅広く高齢者の生きがいづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、新たに開設されたウエルガーデンエミナース春日部は、民間のサービスつき高齢者住宅ということでございますので、連携については、今のところは考えておりません。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 民間施設ということで、今のところは考えていないということでしたけれども、市長、このウエルシアとの社長ともいろいろご懇意があったというふうに伺っております。この内牧の地域の福祉圏としての発展も含めて、このウエルガーデンさんのほうは、春日部市の総合振興計画との整合性も図りながらというふうにおっしゃっていました。民間の力も、協議した上で、ぜひこの内牧地域に高齢者の居場所づくりで、市長にリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですけれども、市長の考えをお示しください。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  高齢者の交流の場につきましては、福祉施設に限らず、さまざまな場面やいろいろな方法で行われております。今後も、それらを十分にご活用いただき、より一層の交流を深めていただきたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) いろいろな方法で深めていくというお話でしたけれども、ぜひ内牧の地域の方からのご要望でもあります。そして、その内牧には、そのための地域の福祉的な財産も、やはりこうやってあるのだということを考えますと、これから単純なというか、憩いの家のような楽しめるというだけではなく、きっとこれから防災的な観点なども含めて、大変重要になってくるのだろうというふうに思います。ぜひこの民間との連携も含めて、こうした協議ができるように進めていただきたいと要望して、2つ目の質問を終わります。  では最後に、内牧地域の公共交通充実にあらゆる資源の活用をについてです。現状については、朝日バスが6時から8時かな、8便と。利用者は4万4,000人、平成17年をピークに3万人台をずっと切っているということでした。収支が悪化して、ほかのところから輸送力を回しているということですけれども、この間の、この公共交通充実に対する対応については何かあったのか、お示しをいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  朝日バスの本数の対応でございますけれども、朝日バスによりますと、春日部エミナース線につきましては4万4,000人程度の利用がありました平成17年度を境に、平成18年度以降から3万3,000人程度に落ち込み、路線維持するための採算ラインを大きく下回ったところでございます。平成20年度前期までは利用動向の改善を期待して路線運営環境が苦しい中、ダイヤを維持してきたところでございます。しかしながら、利用回復の兆候がなかったため、平成20年10月からダイヤを減便して路線の維持を図り、現在に至っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 回復を願っていたけれども、なかなかそれがうまくいかないというか、回復がないということで、ダイヤを減便して現在に至っていると。地域の皆さんの声からすると、朝日バスの本数をもう少しふやしてほしいということだと思うのですが、これについては朝日バスのほうに何回か恐らく申し入れもされていると思いますが、朝日バスさんのほうのお考えについてはどのようにお伺いしているでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  朝日バスによりますと、エミナース線の運営は、市内の他の路線からの収益を割きながら車両を融通して維持しているところでございます。現在、市内主要路線の春日部駅西口春日部温泉線の利用者数が著しく低下しており、主要路線の収益をエミナース線の運営に回す手法についても大変厳しい状況になっているところでございます。したがいまして、バス本数をふやすことについては大変難しいというふうに伺っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 民間であります、朝日バスさんのほうは、これまで多かった春日部温泉の経路のほうも収益が悪化していると、これを回していくことはできないと。つまり、本数をふやすことはできませんというお話だったと思います。  それでは、春バスの導入について、この内牧地域の春バス導入について、市の考えとしてはどのように考えておりますでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  春バスは、路線バスを運行していない地域を運行し、市内公共交通網を補完することを目的に現在運行している状況でございます。したがいまして、路線バスと競合するルートに設定することは考えていないところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 路線バスと競合しないと、これは恐らくこの間の公共交通の協議会の中で、いわゆる民業圧迫なども含めてのご答弁だというふうに私は理解をしますけれども、先ほど部長からご答弁ありました、内牧エミナース行きのバスの本数、これは1日本当に8本ぐらいです。場合によっては3時間程度空白のところがあります。民間のバス会社のほうは本数がふやせないと。そして、春バスのほうは公共交通として民業を圧迫しないという観点だと私は捉えますけれども、民間の路線バスが走っているのだけれども、本数が非常に少ない中で、先ほど業績の維持の回復が非常に難しかったというお話がありましたが、民間のバスが走っていない時間帯に春バスを何本か入れていくということをしてもいいのではないかと思うのですが、先ほど競合はさせないということでしたが、これは今度新しく協議会がまた立ち上がります。こうした中で、こういう協議ができる可能性というのはありますでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  あくまでも民間に対しまして、圧迫させないというものが、これが基本的なルールでございますので、話し合うことはできますけれども、その中で、同じ路線の中に春バスを導入していくということは、私としても考えていない、市としても考えていないと思います。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 私は、こういう協議自体は、民間の会社は、本数はふやせないと、今の状況ではふやせないということであれば、あいている時間に公共交通を導入していくということがあってもいいのではないかなと思うのです。それで、一方で、内牧地域、公共交通の要望は高いけれども、バス利用がふえないといった悩みもあるというふうにもお聞きをしています。バスを使うことに誘導していくような政策を、これから提案していく必要があるのではないかというふうに思いますが、私、先ほど荒木議員が福祉バスについてのご質問をされていましたけれども、春日部市の公共交通、コミュニティバスとしての位置づけだと、福祉型循環バスというのが、最後絶対私も必要になってくるのではないかというふうには思いますが、ではコミュニティバス、そして公共交通を活性化させるといった点でいったときに、内牧にある、さまざまな資源を、その時期やそのタイミングなどで利用しながら、バス利用者をふやしていくということも必要なのではないかと思います。  これについて一つずつお聞きをしてまいりますが、まず内牧地域の資源の活用として、やはり内牧といえば産直の里内牧、農産物の収穫期のシーズンに臨時便のような形でバスを出していくと。これにもちろんさまざまな方、先ほど年齢制限を行わないとおっしゃっていました。地域の方も含めて、さまざまな方が利用できるような臨時便の活用についてはどうでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  先ほど答弁申し上げましたけれども、春バスは路線バスを補完し、公共交通ネットワークの向上を図ることを目的に、一般の公共交通として運行しておるところでございます。したがいまして、民間路線バスが運行しているエリアにおいて農産物の収穫期のシーズンに臨時便を運行することについては考えていないところでございます。農産物販売をされる地元の方々が主体となって必要な時期にバスを借り上げる方法など対応していただくことがふさわしいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 個別一つずつ聞いてまいります。民間の農産物の直売所、内牧地域にあります。内牧の地域にもありますし、栄町の商店街の中にも、さまざまな農産物の直売所はつくられていますが、こうしたところにバスを通して、内牧の農産物を皆さんにも買ってもらう、こうした中でのバスの増便などについてはどうでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  先ほども答弁申し上げましたけれども、民間農産物の直売所との連携につきましても、春バスではなく、直売所が必要なバスを必要とする時期に借り上げて対応することがふさわしいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 民間のほうは民間でということだと思いますけれども、先ほどのお話の中でも、さまざまなネットワークというお話がありました。この公共交通もネットワークをつくるのだというお話だったと思います。この民間の農産物の直売所、また先ほどの収穫期の農家へのリースも含めてですけれども、そういったことも含めてネットワークにつながるのではないかなと思いますが、それでは内牧のアスレチック、こちらプレーパークにして、特色のある公園づくりをして、家族連れがもっとふえるような、こうした中での検討というのはどうでしょうか。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  内牧公園は、自然に囲まれた環境の中で、アスレチック広場、バーベキュー広場、ピクニック広場、お花見広場、多目的広場などを備えるほか、公園近くにはハス池やトンボ池、ショウブや各種のお花畑の整備により多くの皆様に利用、楽しんでもらえるような取り組みをしているところでございます。家族連れなど、さらなる利用者増加への取り組みといたしまして、指定管理者によるさまざまなイベントやフリーマーケット、移動販売車による出店なども実施しているところで、これもまた盛況を博している状況であります。このようなことからプレーパークにつきましては以前の議会でも答弁させていただきましたように、現状ではまだ考えはないところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) プレーパークについては、現状では考えていないということです。季節の花々をアスレチックの周辺へ植え込んで、地域の皆さんの協力なども必要だと思いますが、桜の時期だけではない、また果樹の花の時期だけではない、この間ハス、またショウブなども植えているということですけれども、こうした1年中楽しめる内牧づくりという中での観点からではどうでしょうか。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  内牧公園には既に四季折々の花々が植えられており、多くの皆様に楽しんでいただいております。その中で市民を初めとした花の植栽に興味ある方に花壇の貸し出しやイベント時に植栽してもらうなど、さまざまな手法が考えられますので、植栽の指導や管理方法などを含め、指定管理者と調整が必要と考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 花については、そういうことですね。あと、若い人たちが、最近は車の免許を持たない若者もふえているというふうに聞きますが、一方で春日部市内、若い方がいろいろな競技をするのに、例えばスリーオンスリーというバスケットのゲームですか、あとスケートボードとか、いろいろ何か私もよくわからないような、最近いろいろな遊具といいますか、そういった若い人たちがやるような競技のものがたくさんできていますけれども、こうした若い子たちが集まれる施設を内牧のアスレチックの近辺にもつくって、こういう方たちにも、一方、管理も協力してもらいながら、若い世代が内牧に来ると、バスで来たいというような、こうしたような取り組みをしてはどうかとも思いますけれども、どうでしょうか。 ○河井美久 議長  宮崎都市整備部長。 ◎宮崎智司 都市整備部長  内牧公園は、自然に囲まれた立地条件を生かし、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の皆様が四季を通じて自然と触れ合える公園でございます。議員ご質問のバスケットやスケボー施設整備につきましては、この公園のコンセプトとの調和、また自然の静けさを楽しみに来られた方々への影響等課題も多いものと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 私、以上いろいろ細かくお聞きをしてまいりました。最後に市長にお聞きしたいのですけれども、この内牧地域の公共交通充実に、私は今回内牧地域の今ある資源の大活用ということで、ひとつ内牧地域の地域づくりということも含めて、福祉バスの考えが今はないというご答弁でしたけれども、だとすれば、コミュニティバスをもっと使ってもらえるような、さらに公共交通を使ってもらえるような施策、政策というのが、やはり必要になっていくのだろうというふうに思います。この内牧地域を含めての公共交通の充実に関して市長としてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  内牧公園や内牧の農産物は、内牧地区の重要な地域資源であることは当然認識しております。しかし、春バスは路線バスを補完し、公共交通ネットワークの向上を図ることを目的に公共交通として運行しております。したがいまして、民間路線バスのエリア内であるため、重複する運行は考えておりません。 ○河井美久 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) 民間との重複は考えていないというのが、部長、市長のご答弁でした。私は、協議会の検討の中で、ぜひこうした地域性を生かした提案というのもしていくべきだと思いますし、民業が、これ以上ふやせないというのであれば、そこも一つの公共交通の路線のカバーの目的だろうというふうに私は思います。最終的には、やはり福祉循環型バスといったことが、高齢者の実際の足を生かす最後のかなめになると思いますが、内牧地域の将来像ということで、春日部市のマスタープランの中には、自然について内牧が誇る豊富な平地林や農地を保全し、点在する公園、遺跡、各施設を連携して、自然、農業に親しめるレクリエーション空間として活用を図りたいとあります。そして、北春日部駅や共栄短大など各種施設や資源とあわせてネットワークを図りたいと。そして、このマスタープランのときには、高齢者の学習機会の提供の場として老人大学の建設を検討したいと、このようなこともマスタープランの中には、内牧地域の将来像というところで書かれていました。憩いの家もそうですけれども、内牧地域の公共交通の活性化に向けて考えてみたときに、資源の活用を図っていくことと、そうしたことも含めた民間事業者、また春バスのあり方について、しっかりとした協議を行うことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○河井美久 議長  以上で11番、今尾安徳議員の一般質問は終了いたしました。
    △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 1時54分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 2時11分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  7番、佐藤一議員。                    〔7番佐藤 一議員登壇〕 ◆7番(佐藤一議員) 議席番号7番、佐藤一でございます。平成26年6月定例会一般質問を発言通告書に基づきまして質問いたします。  1点目として、市立病院の救急患者受け入れについてであります。市立病院の建設は、平成26年度の施政方針や総合振興計画においても重点事業として位置づけられている重要な施策であると認識をしております。春日部市総合振興計画後期基本計画では、やすらぎの施策の中では、市立病院の再整備と医療サービスの充実がうたってあります。救急患者の受け入れ率を平成29年度には50%にするとなっております。根拠として、救急医療体制を整備し、春日部市消防との連携強化により、年間4%程度の向上を目標とするとなっております。  春日部市では、さまざまな行政ニーズに応えるべく、さまざまな施策を行っておりますが、市立病院は、まさに市民の健康と命を守る拠点であります。健康診断を除いて病院に行くということは、体調の悪いときやけがをしたときであり、患者やその家族が望むことは、365日、24時間、救急を断らない病院であることではないでしょうか。平成26年2月7日に開催された全員協議会において、新病院はER型救急の構築を目指しております。ER救急をしっかりスタートしていけるように今体制を整えておりますとの答弁がありました。近隣の自治体では、草加市立病院においては、救急科という名称の部門があり、平成19年11月に発足し、専従医3名と研修医1名で、平日8時から19時に診療を行っているとホームページに記載されています。また、専従医の増加に伴い、夜間、休日にも診療時間を拡大されているようです。そして、当科は、ER型救急と言われるシステムを採用し、救急搬送及び外来時間外の患者さん(小児を除く)をひとまず当科で診察し、診断、初期治療を行った後、専門科に引き継ぐ体制をとっておりますとあります。医療現場は多忙をきわめると思いますので、いかに合理的で診察や治療ができるかということが人命を救う鍵であると考えます。来年度には、新病院が竣工し、さまざまな医療器具が設置され、新病院が開設された際には、今まで以上に市民の健康と命を守る拠点となることが望まれます。  そこで、伺います。1点目として、新病院で目指しているER型の救急とはどのような内容のものを指すのか、伺います。  2点目として、医療現場で適切に診療が行われるためには、医療関係者の負担を軽減することにより、合理的な診療体制を整備することであると思います。そのためには、救急科の設置が望ましいのではないかと考えます。新病院が開設される際には、救急科を設置することについて、その実現性について伺います。  3点目として、病院が合理的な診療体制に合わせて救急搬送も改めて考える必要があると思います。そこで、現在の救急搬送体制はどのような状況であるのか。また、年間の救急搬送状況について伺います。  2点目は、春日部市の橋梁整備についてであります。埼玉県は、面積のうち河川の占める割合は3.9%で日本一ということであります。したがって、必然的に多くの橋梁が存在することになります。橋梁は、高度経済成長期に全国で設置され、老朽化が全国的な問題となっています。そのため、国土交通省では橋梁を適切に管理するために橋梁長寿命化修繕計画の策定を推進しています。春日部市では1970年代に建設された橋梁が多く、建設から50年後は修繕費やかけかえ費の集中が予想されるため、春日部市橋梁長寿命化修繕計画を策定したものと伺っております。春日部市総合振興計画後期基本計画の中でも、人々が集い、にぎわいのある元気なまち、都市基盤、にぎわいの施策で、安全、快適に移動できる生活道路の整備をうたってあります。施策の方向性の中で、橋梁の整備推進として地域間の一体化や交通混雑解消のため、(仮称)銚子口橋などの橋梁整備や河川改修に伴う橋梁の整備を推進しますとうたってあります。そして、主な事業として橋梁整備が掲げられ、橋梁の長寿命化事業が進められているものと認識しております。春日部市が管理する道路橋、車道橋は560橋あると伺っております。このうち44橋を対象として長寿命化計画を策定したとのことであります。これらのことを踏まえ、質問いたします。  1点目として、市内560橋のうち44橋を選択した理由及び橋梁長寿命化修繕計画の具体的な内容について伺います。  2点目として、修繕事業の進捗状況について伺います。  3点目は、情報セキュリティー対策についてであります。総務省では、国民のための情報セキュリティーサイトとして、インターネットと情報セキュリティーの知識や利用方法に応じた情報セキュリティー対策を講じるための基本となる情報を提供しております。情報セキュリティーとは、情報の機密性、安全性、多様性を確保することです。機密性とは、ある情報へのアクセスを認められた人だけが、その情報にアクセスできる状態を確保すること、安全性とは、情報が破壊、改ざんまたは消去されていない状態を確保すること、多様性とは、情報へのアクセスを認められた人が必要時に中断することなく情報にアクセスできる状態を確保することをいうと定義されております。そして、インターネットコンピューターを安心して使い続けられるように大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、ふだん使っているサービスが急に使えなくなったりしないように情報セキュリティーが保たれた状態を確保するために必要な対策をすること、それが情報セキュリティー対策であります。現在、市役所の業務においても多数のパソコンが使われていると思います。恒常的にインターネットに接続し、使用していることも多いのではないでしょうか。  情報セキュリティーは、春日部市の問題だけでなく、国を挙げて取り組む必要がある重要な課題であることから、5月19日に内閣官房情報セキュリティセンターが情報セキュリティ政策会議を開催し、サイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取り組み方針の素案が公表されました。加えて、この会議も来年度をめどに、サイバーセキュリティ政策会議へ格上げするとの報道がありました。また、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画も示され、計画の対象となる重要インフラ分野は、情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス地方公共団体を含む)、医療、水道、物流、化学、クレジット及び石油の13分野となりました。春日部市内の公共のインフラについては、水道施設などのあらゆる施設がIT化されていることと思います。何者かに不法にシステムに侵入されるおそれがあるのではないでしょうか。また、意図していないところからシステムの脆弱生をつき、ウイルスが侵入し、害を与える可能性があると考えます。  企業や組織においては、情報管理担当者だけでなく、一人一人の利用者が情報セキュリティーに対する適切な知識を持つことを要求されます。特にネットワークに接続された環境下では、たった1台のコンピューターのウイルス対策を怠るだけで広範囲にウイルスが蔓延し、大きな損害が発生する可能性もあると国民のための情報セキュリティサイトでも警鐘を鳴らしております。以上のことを踏まえて質問いたします。  1点目として、市役所のシステムはさまざまな情報を持っていますが、情報が漏えいしないようにどのような方針を持って取り組みを進めているのか、伺います。  2点目として、ことしのゴールデンウイークのころにインターネットエクスプローラの脆弱生が危惧され、マスコミで大きな報道されました。また、4月にウィンドウズXPのサポートが終了するなど、パソコンを取り巻く環境が大きく変化しています。春日部市では、今まで使用していたパソコンについてどのように対処されたのか、伺います。  また、廃棄するにしても情報をどのように処理されたのか、伺います。  以上、1回目の質問です。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  小谷病院事業管理者。                    〔小谷昭夫病院事業管理者登壇〕 ◎小谷昭夫 病院事業管理者  新病院における救急のご質問にご答弁申し上げます。  ER型の救急について、特に新病院で目指しているER型の救急とはどのような内容かとのご質問にお答え申し上げます。市立病院の救急患者の受け入れについて、病院としましては、まず診療時間内の救急と休日、夜間との違い、さらには診療体制として1次救急、2次救急、3次救急、どのような救急に対応するのかとの違い、それぞれの違いがあることによってシステムをある程度考えていく必要があるだろうと考えております。  現在、市立病院でやっております救急につきましては、システムとして多くの病院が取り入れております、各科相乗り型という形と、ER型と一般的に言っておる2つのいわゆる方法がございます。各科相乗り型は、各科の救急担当医を集めまして、救急患者に対応するシステムでございまして、基本的には対応可能な科の救急患者を受け入れ、受診後に入院が必要な場合は救急外来で担当した科がそのまま入院まで担当することになります。当院では、この各科相乗り型の救急システムを現在運用しておりまして、日本でも一番このシステムを使っているところが多いと思っております。  ただ、この各科相乗り型では、各科救急担当医の協力体制を組むためには診療前の段階で診療科を指定する必要があります。さらに、休日、夜間や受け入れ段階で担当医が出張などの理由で受け入れができない場合が往々にしてございます。一方、ER型救急は、基本的には全ての救急患者の初期診療に当たり、各診療科の専門医でなければ対応できない病態のみを専門医が診察するものでございます。このことにより初期診療と専門的な診療を分担しまして、救急患者に対して効率的な診療を行うことができるものでございます。新病院では、このER型、特に総合診療専門医の初療体制を充実しまして、救急に当たるということを目指しているところでございます。  次に、救急科の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。救急車による2ないし2.5次救急への対応の充実には救急科の設置がぜひとも必要だと考えております。一方、1次ないし2次の初療に対しては、現在新たな専門医といたしまして、幅広い領域の疾病と障害等について適切な初期対応を行える総合的な診療能力を有する総合診療専門医、先ほども申し上げましたが、導入が必要な状態でございます。新病院では、先ほども申し上げましたが、総合診療科の設置を見込んでおりまして、これらの組織によりましてERの運営を総合的に勘案した中で、最もふさわしい組織形態をしてまいりたいと思っております。ただし、いずれにいたしましても救命救急科のドクター、総合診療専門医としてのドクターの配置が必要でございます。これらのドクターの配置につきまして、管理者として最大限の努力を今払っているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、田中消防長。                    〔田中二三夫消防長登壇〕 ◎田中二三夫 消防長  救急搬送体制につきましてのご質問に答弁申し上げます。  消防本部におきましては、現在2つの消防署及び6つの分署に救急自動車を配置いたしまして、市民の方からの救急要請に対応しております。救急自動車には、救急救命士を含む3名の救急隊員が搭乗し、救急現場におきまして、傷病者の観察、応急処置及び救命処置を実施すると同時に、傷病者の症状、内容に適した搬送先医療機関を埼玉県広域災害救急医療情報システムへのアクセス用情報機器端末、いわゆるタブレット端末を使用し、選定いたしまして、いち早く医療機関に搬送することができるよう業務を遂行しているところでございます。  次に、当市におけます過去3年間の救急搬送状況の推移についてでございますが、平成23年の救急出動件数は1万347件、搬送人員が9,028人、平成24年の救急出動件数は1万579件、搬送人員が9,302人、平成25年の救急出動件数は1万534件、搬送人員が9,211人でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  橋梁長寿命化修繕計画についてのご質問に答弁申し上げます。  まず、市内560橋のうち対象橋梁を44橋とした理由でございますが、主なものとして、橋長が15メートル以上の橋、市道1、2級幹線道路、市町村間の広域ネットワーク道路に位置する橋梁、国道及び県道と接続されている道路、駅周辺のネットワーク上、重要な橋梁などを考慮し、選定したものでございます。  次に、この計画の内容でございますが、まず目的でございます。道路網の安全性、信頼性を確保し、将来に安全安心な社会資本を継承するとともに、維持管理に係るコスト削減を図るものでございます。このために今後50年間に必要とされる維持管理費を予測し、適正な維持管理を行い、従来の壊れたら直す対症療法型の維持管理から、悪くなる前に直す予防保全型の維持管理に転換し、効率的、効果的に維持管理を行うもので、ライフサイクルコストの大幅な削減が見込めるものでございます。  次に、進捗状況でございますが、平成23年度に計画策定し、事業着手2年目となる平成25年度では、ユリノキ通りにかかる立沼橋について、橋面の舗装や橋桁の補強などの修繕工事を実施いたしました。平成26年度につきましては、内谷陸橋の鉄道敷上空部を除く東側、西側合わせた約160メートル区間につきまして、コンクリート橋桁の補修、橋脚のコンクリート巻き立て補強、落橋防止装置の設置などの修繕工事を予定しております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、種村総合政策部長。                    〔種村隆久総合政策部長登壇〕 ◎種村隆久 総合政策部長  情報セキュリティー対策についてのご質問に答弁申し上げます。  情報漏えいは、コンピューターウイルスによるもの、またOSやアプリケーションなどの脆弱性を狙った攻撃、さらには電子媒体の紛失に伴う情報流出など、さまざまな要因から起きております。そのため本市では、個人情報や行政内部の機密情報などのセキュリティー対策について、総合的にまとめました春日部市情報セキュリティーポリシー、これを平成16年2月に策定し、セキュリティー対策に取り組んでおります。本市の情報セキュリティーポリシーは、総務省が策定いたしました地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインをもとに策定をしておりまして、基本的考え方をまとめた基本方針とセキュリティー対策を実行するための対策基準で構成をしております。具体的には、情報資産を取り扱う職員などが守るべき事項、パソコン及びネットワーク機器の設置、設定など技術的な対策、サーバーを管理する物理的な対策など、情報資産のセキュリティーを確保するために必要な対策について定めておりまして、職員の業務遂行並びに全てのセキュリティー対策におきまして、この情報セキュリティーポリシーを遵守するということにしているものでございます。  次に、OS及びアプリケーションソフトなどの脆弱性の対処につきましては、情報セキュリティーポリシーに基づきまして、インターネットなどの外部ネットワークに接続が行える情報系パソコンにつきましては、全てウイルス対策ソフトの導入を行っておりまして、最新の対応を適宜実施しております。また、本市のパソコンで利用しておりますOS及びアプリケーションソフト等についても、更新ファイルを一括管理できるサーバーを設置いたしまして、最新の状態を確保しているところです。加えて緊急度の高いリスクの場合、内閣官房情報セキュリティセンターから総務省及び地方公共団体情報システム機構を通じて各自治体に緊急メールが情報提供されております。本市では、こうした情報があった場合は、該当の有無、あるいは対応の要否について独自に調査するとともに、必要に応じて各システム事業者に調査及び該当時の対応について依頼をするといった手順にしております。  例えば議員がご指摘されましたマイクロソフト社のインターネットエクスプローラの脆弱性につきまして、このゴールデンウイーク前後で対処いたしましたが、その場合は緊急通知を受けまして、該当するパソコンの調査及び回避策についての調査検討を行った結果、インターネットエクスプローラ以外のブラウザを一時的に利用することで、そのリスクを回避するということで対応いたしました。また、マイクロソフト社が提供するウィンドウズXPにつきましては、サポートの終了時期に合わせまして、計画的にパソコンの入れかえを実施してまいっております。したがいまして、本市のネットワークに接続している全てのパソコンにおいて入れかえ済みとなっております。  最後に、パソコンの廃棄でございますが、機器を廃棄またはリース返却などする場合は、機器内部の記憶装置から全ての情報を消去した上で復元不可能な状態にする措置を講じることとなっております。そのため方法といたしましては、ハードディスクに穴をあける方法や強い磁場照射をする物理的破壊の方法、またアメリカ国防総省、ペンタゴンが推奨しております、乱数を上書きしてデータを消去するという方法などがあるそうでございますが、こういった方法によりましてデータの消去を行うこと、またデータ消去の証明書の提出を事業者に義務づけるなど、セキュリティーの確保に努めているところでございます。  以上です。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。これからは一問一答方式で行ってまいります。  まずは、市立病院の救急患者受け入れについてであります。ER型救急の内容と、救急科ではなく総合診療科でしょうか、等を設けて設置していくということでした。内容についてはわかりました。  それでは、次の質問をいたします。他の病院における救急科を参考にしますと、長野県にある長野市民病院は、一般病床400床の公設民営の病院として運営されております。病床数からしますと、新病院に近い規模であると思われます。この長野市民病院では、救急科が平成20年4月に開設され、「365日、24時間、救急を断らない」をモットーに診療されているそうであります。ホームページを見ますと、救急科の主な業務は、救急の患者様に対する初期診断と治療ですとあります。私は本来、市立病院というのは、365日、24時間、救急を断らない病院であるべきであると考えております。病院に来る方は、少しでも早く治療してもらいたいと来るわけですから、市立病院ができた暁には、365日、24時間、救急を断らないことをモットーにした病院にすることができないものか、伺います。 ○河井美久 議長  小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫 病院事業管理者  新しい市立病院では、365日、24時間、救急を断らない体制はつくれないのかというご質問でございます。救急医療につきましては、市の政策医療でございますし、もっとも市立病院の使命として、さらに存在意義として重要なものだと考えております。できますれば、365日、24時間、救急を断らないという体制を構築したいと思ってはおりますが、残念ながら医師等の人的資源の問題もございますし、必ずしも理想的なことでは、なかなかまいらない。その中で今、議員ご案内の長野市民病院の救急体制をお話しいただきました。医師会と市民病院が協力して急病センターを設置していること、そして軽症患者を急病センターが担当し、市立病院の救急センターが重症度の高い救急患者に専念することで、効率的な医療を提供していること、このようなシステムが当病院でできるとすれば、365日、24時間の救急の可能性はあるだろうと実は思っておりますし、当院が目指すところのシステムでございます。  ただ、その中で現在、新病院では、まずERの設置につきまして、一人でも多くの初療患者を受け入れるための取り組みの一環だと考えているところでございます。救急医療の充実につきましては、市長部局、医師会、市内の救急病院間との連携体制を検討して、市民の方々に春日部市として365日、24時間、救急を断らないシステムを構築することを目指してまいりたいと思っております。  以上です。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。小谷病院事業管理者の、一人でも多くの救急患者を受け入れるための取り組みを進めていくという思いは理解できます。  次の質問をいたします。春日部市でも高齢者がふえております。今後も増加する傾向にあります。したがって、病院に来院される方も高齢者が多くなるのは当然のことと思われます。IT技術の進歩によって、新病院ではさまざまな機器が整備されることになると思いますが、高齢者が使いやすい、高齢者に親切な病院である必要があると考えます。  そこで、特に高齢者の方々に対しての対策等について伺います。万が一、高齢者の方が倒れたときには24時間診察できるようにできないものか、伺います。 ○河井美久 議長  小谷病院事業管理者。 ◎小谷昭夫 病院事業管理者  新病院での高齢者の方々に対する対策についてお答え申し上げます。  新病院での高齢者対策につきましては、設計の段階からメーン通路から目立たせるような外来や検査などの主要な機能を集約したわかりやすい配置計画、ユニバーサルデザインやバリアフリーの徹底、わかりやすい案内表示の工夫など、高齢者にも配慮した施設を目指してまいっております。また、医療情報システムの一括管理を行い、入退院センターでの事前検査や入院の予約、あるいは会計、自動精算機の導入など、迷わない施設運営計画として、高齢者を初め患者様が利用しやすい親切な病院を実現してまいります。  次に、高齢者への救急対応でございますが、脳卒中や急性心筋梗塞など専門的な緊急性の高い救急患者に対応することはもちろんではございます。ただし、高齢者の救急を考えますと、機能低下の問題、あるいは認知障害の問題等々がございます。さらに、2025年の後期高齢者の問題がございます。そういう中で、これからは平静からの、高齢者の方々の家族構成や居住環境、それに高齢者を地域全体で支えていくためには、地域のかかりつけ医や訪問看護ステーション、さらに介護サービス事業者など、医療と介護のネットワーク化による地域包括ケアの構築が議論されております。この中で市立病院がどういう役割を担うべきかということを十分検討して対応してまいりたいと考えております。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。ぜひともこれからも高齢者に対してさまざまな対策を考えていただきたいと思います。これは要望といたします。  次の質問をいたします。4月25日の埼玉県の県政ニュースに、救急医療体制を改善するため、救急医療情報システムの機能強化を行うとともに、全ての救急車にタブレット端末を導入し、平成26年4月1日から運用を開始しましたという記事が掲載されました。また、このシステムについて県境を越えた救急搬送のさらなる迅速、円滑化に役立てるため、群馬県との間で同システムの相互利用が平成26年4月28日から正式に運用を開始されたそうであります。救急搬送においては、病院の受け入れ態勢を確認することが搬送先を決定する上で重要事項であると思われます。どの病院も救急を断らないことが望まれますが、救急搬送が重なる場合も考えられます。そのため、このシステムがうまく機能することが救命率の向上に資するのではないかと考えます。春日部市においても4月から全ての救急車にタブレット端末が設置されていると思いますが、救急搬送の現場ではどのような活用がなされているのか、伺います。 ○河井美久 議長  田中消防長。 ◎田中二三夫 消防長  タブレット端末につきましては、当市におきましても埼玉県広域災害救急医療情報システムの機能強化事業の一環でございますタブレット端末整備費の補助制度を活用いたしまして、平成26年4月1日から全ての救急車にタブレット端末を配置しまして運用しているところでございます。救急現場でのタブレット端末の活用状況といたしましては、救急隊が救急現場におきまして傷病者の観察を実施し、その症状などに応じた適切な医療機関をタブレット端末を使用し、選定いたしまして、受け入れの紹介をいたしますが、その時間帯において診察が可能な医療機関を検索するための情報手段として活用しているところでございます。タブレット端末から救急医療情報システムにアクセスすることにより、救急隊が得られます主な情報といたしましては、当直医師の専門科目の情報、症状別の応需情報、小児科や周産期のような特定な情報、空きベッド数などの医療機関の施設情報などがございます。また、救急隊が相互に情報を共有するため、どこの医療機関に、どのような症状の傷病者を搬送したかなどの情報をタブレット端末へいち早く入力することによりまして、最新の情報として救急医療情報システムに反映され、全ての救急隊が、その情報を閲覧することが可能となりまして、その後の救急活動に有効活用できるものでございます。消防本部といたしましては、このタブレット端末を含みます新しい救急医療情報システムが、救急搬送にどの程度の効果をもたらすか、現在分析を進めているところでございますが、運用開始から間もないことから、現在のところ、詳しいデータは得られておりません。しかしながら、この救急医療情報システムが有効に活用することにより、傷病者を適切な医療機関に搬送し、医師に引き継ぐまでの時間を短縮することに効果があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。ぜひこれからもタブレット端末の活用は一層重要になってくると思います。積極的な活用をお願いしたいと思います。  終わりは要望といたします。今後新病院の開設や救急搬送体制の充実などにより、ますます救命率が向上されると思われます。まずは、効率的な体制を組み、そして人材を育て、どの自治体にも引けをとらない救急体制が確立してこそ、市民が安心して日々の生活を送ることができると思います。そして、ぜひ365日、24時間、救急を断らない病院及び万が一高齢者の方が倒れたときには24時間診察できる病院を目指していただきたい。そのためにも、今後も引き続き救急体制の整備に邁進されることを要望して、この質問を終わらせていただきます。  次に、春日部市の橋梁整備についてであります。春日部市橋梁長寿命化修繕計画の対象になっていない橋、残りの516橋についても今後何かしらの対策が必要と考えますが、どのように対応していくのか、お伺いします。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  対象となっていない橋につきましては、通常の維持管理の中におきまして、状況に応じ、対応してまいりました。そのような中、平成24年12月2日の中央道笹子トンネル天井板崩落事故後に道路法が改正され、橋やトンネルなどは5年に1度の定期点検が義務づけられました。橋梁では2メートル以上が対象となり、春日部市では管理する橋梁560橋全てが対象となったものでございます。点検の内容につきましては、近視目視により、これは近くから肉眼でということです。点検を実施し、橋梁の状況に応じ、機能に支障がないランクから緊急措置が必要なランクまで健全度を4段階に区分し、橋梁の状態を明確にし、適正な維持管理を行うものでございます。  このようなことから、多くの地方自治体では人材不足、技術力不足、予算不足により点検が進まない、点検結果の妥当性が確認できない。適切な修繕等が実施できないなどの問題点が浮上しております。春日部市といたしましても516橋という数の橋梁を5年サイクルの点検となりますと、単純に毎年100橋の点検を実施することになるわけですので、大変な作業量と費用がかかるものと考えております。このことから国では、都道府県と連携して地域メンテナンス会議を設置し、自治体を支援することになっております。埼玉県においては、埼玉県道路メンテナンス会議を設置して、メンテナンス業務の一括発注や技術支援など、各種支援をしていくことになっていることから、市といたしましても、埼玉県道路メンテナンス会議の動向などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございます。  次の質問をいたします。春日部市総合振興計画後期基本計画の中で銚子口橋などの橋梁整備を推進しますとあります。この銚子口橋については、過去に多くの一般質問がされております。質問と答弁の内容を整理しますと、昭和54年9月19日、埼玉県知事の許可、認可を受けて豊野工業団地土地区画整理として発足、地権者一同として当時の田中市長に決議書を提出した。(仮称)銚子口橋の架橋は、旧豊野村からの案件であり、平成17年9月定例会において地元の皆様から提出された(仮称)銚子口橋の架橋に関する請願が採択をされている。昭和59年7月、春日部市と越谷市において(仮称)銚子口橋橋梁整備事業に関する覚書を締結し、その後事業化に向けて、平成5年から平成8年までに事業用地の買収を行ってきた。越谷市の用地取得は平成11年までに約2,580平方メートルの用地を取得している。春日部市が取得している用地は約1,720平方メートルぐらいであり、取得した用地については定期的に除草を行っている。答弁でも、今後も春日部市及び関係機関と協議を進めてまいります等の内容であります。  そのような中で、あえて質問いたします。過去の経験を考えると、早期に実施に向けて行動を起こすべきと考えます。平成24年3月定例会において山口議員が質問しましたが、その後の春日部市と越谷市との進捗状況について及び今後の計画予定について伺います。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  銚子口橋の経緯につきましては、議員お話しのようにさまざまな経緯があり、今日に至っている状況は十分認識しております。しかしながら、これまでも答弁させていただいておりますように事業実施には多額の事業費が必要となることから、社会資本整備交付金等の特定財源の確保が必要であると認識しております。また、事業採択には、当然ながら現状での問題点の整理や事業目的の位置づけ、さらに近年では明確な事業評価が求められるものでございます。これらのことから、越谷市との連携を十分に図る必要があることから、機会あるたびに情報交換に努めておりますが、前回質問いただきました以降、特段両市の状況に変化はないところでございます。今後につきましても、事業化の時期や、最も効果的な手法、有利な財源の確保など、越谷市と歩調を合わせ、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。研究していくということであります。残念ながら銚子口橋については、前向きな答弁はありませんでした。  終わりは要望とします。橋梁は、単に道路と道路をつなぐだけでなく、人々の生活のかけ橋でもあります。銚子口橋については、過去の約束等を考えていただき、引き続き実施に向けて早期に動いていただくことを要望いたします。市が取得した用地については、定期的に除草等を行っているとのことですが、銚子口橋予定地の看板を出すように要望いたします。市の所有地については、工事が始まるまでは、すぐ近くを遊歩道が通りますので、遊歩道利用者のための駐車場やイベントの際の利用地として活用するようにいただきたいことを要望いたします。昨今、公共施設の老朽化対策が叫ばれる中、春日部市の橋梁が適正に点検や修繕がなされ、長期にわたって安心して使えることができるように要望いたします。  それでは次に、情報セキュリティー対策についてであります。春日部市においても総合振興計画後期基本計画の中で電子市役所の推進として、情報化により市民サービスの利便性を高め、情報セキュリティーを保持することができるようにすることを目的として情報セキュリティーの徹底をうたってあります。現在、多くの職員が日常的にパソコンを使用しておりますが、職員のセキュリティー意識を向上させるため、どのような取り組みを行っているのか、伺います。また、今後どのような取り組みを予定しているのか、伺います。 ○河井美久 議長  種村総合政策部長。 ◎種村隆久 総合政策部長  情報漏えいの原因は、情報資産の管理ミス、紛失、置き忘れ、システム機器の誤操作などヒューマンエラーによるものが多くを占めております。したがいまして、ヒューマンエラー対策として、まずは職員一人一人が情報セキュリティーの重要性を理解し、遵守するよう知識及び意識の向上を図る必要がございます。  そこで、情報セキュリティー研修の受講機会の充実を図るため、インターネットを利用して職員自身の予定に合わせて研修が行えますeラーニング研修、また人事課と協力して実施する集団研修、この2つの異なるタイプの研修機会を提供するとともに、両研修とも受講枠の拡大を図っているところでございます。これによりまして、研修の受講者数でございますが、延べ人数ですが、平成23年度で約700人、平成24年度で約1,500人、平成25年度で約1,900人と大幅に増加をしておりまして、ほとんどの職員が研修を受講し、情報セキュリティーに関する知識の向上が図られてきているというふうに考えております。そのほかの取り組みでございますが、地方公共団体情報システム機構がセキュリティーに関する事件、事故の情報提供をいたします自治体セキュリティーニュースというものをグループウエアのインフォメーションで全職員に提供しております。さらに、毎月、情報システムを利用する全ての職員を対象に、情報セキュリティーに関連する日常の行動を職員みずから確認するセキュリティーチェックというものを実施しておりまして、情報セキュリティーに対する意識の向上を図っているところでございます。  このような取り組みを今後も継続して実施することで、研修の受講機会の充実を図るとともに、情報セキュリティーに関する情報提供を定期的に行うことで、職員のセキュリティー意識や知識の向上を図りまして、市民の皆様が安心して行政サービスを利用できるよう情報セキュリティー対策の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  佐藤一議員。 ◆7番(佐藤一議員) 答弁ありがとうございました。  終わりは要望とします。IT技術の進歩は早いため、次から次へと対策を進める必要があると考えます。しかしながら、最後に行き着くところは機械を操作する人の責任にかかってきます。人の問題であります。20年前は、現在のようなスマートフォンやタブレット端末はありませんでしたから、人間の知恵を使って業務の効率化に取り組んだことと思います。今後は、先進的なIT技術をうまく活用して業務の効率を上げることが必要になります。そして、その取り組みに当たっては、常に外部からシステムを狙っている人がいるということを念頭に置いて対策を講じていく必要があると思います。今後もしっかりと対応していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○河井美久 議長  以上で7番、佐藤一議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○河井美久 議長  この際、暫時休憩をいたします。  午後 3時01分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○河井美久 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  午後 3時16分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○河井美久 議長  引き続き一般質問を求めます。  8番、金子進議員。                    〔8番金子 進議員登壇〕 ◆8番(金子進議員) 議席番号8番、金子進でございます。平成26年6月定例会の一般質問を発言通告書に従いまして質問してまいります。  今回は、内牧地区の市道2―1号線及び市道2―11号線と内牧公園の2点につきまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1点目の市道2―1号線及び市道2―11号線につきましては、平成22年6月定例会で一般質問をさせていただきました。地元の要望が多いことから、再度お尋ねいたします。市道2―1号線は、かえで通りの栄町1丁目交差点から内牧地域を縦断し、白岡市との行政境までつながる幹線道路であります。県道春日部菖蒲線と並行しているため、その抜け道として朝夕の時間帯には大変多くの車が通行している状況です。道路幅は6メートル前後でありますが、側溝が未整備の区間があり、その区間では歩行者がいると車同士がすれ違いできないという状況も見受けられます。また、市道2―11号線は、国道16号の新方袋交差点から埼葛斎場付近を経由して市道2―1号線までつながる、こちらも幹線道路となっております。こちらも幹線道路でありながら信号機がないため、朝夕の時間帯には抜け道として多くの車が通行しております。朝夕の時間帯ですから、スピードを出している車も多く、またカーブ等の見通しが悪い区間でもあることから、非常に危険な路線であると思います。これらの路線の一部の区間は、内牧小学校と宮川小学校の通学路にも指定されていまして、ちょうど児童の通学の時間帯は車が多い時間帯と重なるため、児童の近くをスピードを出した車が通り過ぎるという状況も見受けられます。児童の安全を確保するという意味からも道路の整備が急がれると思います。  そこで、まず1点目として、市道2―1号線について質問します。市道2―1号線は、毎年継続的に側溝改修工事を行っていただいておりますが、今年度の側溝改修予定についてお尋ねいたします。  次に、自然環境に恵まれ、多くの市民に親しまれている内牧公園について伺います。春日部市の幾つかの都市公園につきましては、ウイング・ハットなどの体育施設とあわせて平成20年度から指定管理者制度が導入されました。この制度で平成23年度からは内牧公園を含めた7公園でアイル・オーエンス・東武緑地グループによる指定管理者制度が導入されてきました。この指定管理者制度の導入のメリットにつきましては、平成24年3月定例会の一般質問において、公共サービスの向上と管理経費の削減と伺っております。  そこで、内牧公園につきましては、現在の指定管理者になって4年目になりますが、導入以前と比べてどのようなメリットがあったのか、お伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。  草野建設部長。                    〔草野宏文建設部長登壇〕 ◎草野宏文 建設部長  側溝改修工事の今年度の実施予定についてのご質問に答弁申し上げます。  市道2―1号線は、内牧地区を縦断する延長約2,600メートル、幅員はおおむね6メートルの道路であります。そのうち約600メートルが内牧小学校の通学路として指定されております。この路線は、毎年継続で側溝改修工事を行っているもので、平成25年度末で全延長の約50%は改修済みとなったところでございます。ここ3年の実績では、平成23年度は延長60メートル、平成24年度は延長約70メートル、平成25年度は延長約100メートルでございます。平成26年度は、栄町2丁目の塚内公園付近の延長約50メートルの工事を実施する予定でございます。  続きまして、内牧公園の指定管理者についてのご質問に答弁申し上げます。指定管理者制度を導入したメリットでございますが、指定管理者の自主事業としてさまざまなイベントが行われることです。その一例といたしまして、つい先日の5月31日の土曜日に内牧公園で行われました内牧わくわくスポーツフェスタは、親子で体を動かし、楽しめる教室として、青空キッズ体操、ランニング講習会などのスポーツ系イベントに加え、手づくりキャンドル、ペーパークラフト、紙飛行機づくりなどの文化系イベント、またフリーマーケットなども同時に開催したことにより、約1,000人もの来園者、参加者があり、大変盛況であったと聞いております。また、秋には庄和総合運動公園におきましても、同時に約1,000人が参加するスポーツファミリーキャラバンも毎年開催されております。このように民間事業者が有するノウハウを活用した魅力で多くの参加者を集められるイベントの開催によって公園利用が活性化することは市民サービスの向上につながることであり、指定管理者制度を導入した大きなメリットの一つでございます。また、もう一つのメリットである管理運営費等につきましても、市が行っていたときと比べ、約10%の経費削減が図られており、指定管理者制度を導入した効果は大きいものと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。ここからは一問一答で質問してまいりますので、よろしくお願いします。  先ほどの部長の答弁によりますと、市道2―1号線は今年度も引き続き側溝改修をしていただけるということで、よくわかりました。  では次に、市道2―11号線に関する地元からの要望に対する対応について質問したいと思います。市道2―11号線については、私の知る限り、かなり以前から歩道拡幅整備の要望や側溝改修の要望が提出されているものと記憶しております。特に埼葛斎場の大規模改修の際には、地元から市道2―11号線に関する整備要望があったと思いますが、これらの要望に対する市の対応についてお聞かせください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  市道2―11号線につきましては、以前から地元自治会や学校から通学路の整備要望や側溝改修の要望をいただいてきております。議員お話しのとおり、特に埼葛斎場の大規模改修の際には、地元自治会から市道2―11号線の斎場から北側区間の整備に関する要望があったということは認識しております。市といたしましても、これらの経緯を踏まえ、早期に道路整備ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) ありがとうございました。市道2―11号線の地元からの要望に対して、引き続き取り組んでいただけるということがよくわかりました。  それでは、再び市道2―1号線の質問に戻りますけれども、来年度以降の整備計画の予定などがありましたら、お聞かせください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  市道2―1号線の今後の整備計画につきましては、今年度施工予定箇所、塚内公園角の交差点から北方向、内牧塚内古墳群方向になりますけれども、こちらのほうに向かって順次整備をしていく計画でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) ありがとうございました。市道2―1号線は、来年度以降も継続して側溝改修工事を行うことがわかりました。  それでは、市道2―11号線の斎場以北の区間の側溝改修工事の予定についてお聞かせください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  ご質問の区間につきましては、現在行っております市道2―1号線の工事が北上していきますと、この市道2―11号線と交わる丁字路交差点付近がございますが、ここで一旦、市道2―1号線は終了する予定でおります。市道2―11号線の整備につきましては、その後に始めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) ありがとうございました。これまでの部長の答弁で、市道2―1号線は今後も着々と側溝改修を行っていくことがわかりました。また、市道2―11号線につきましても、市道2―1号線の区切りがついた段階で側溝改修を行っていただけることがわかりました。  ここからは要望とさせていただきますが、市道2―1号線、市道2―11号線とも、最初に私が申し上げたとおり大変危険な路線であります。また、埼葛斎場の建てかえのときに地元説明会を平成9年から平成11年にかけて数回行ったと聞いております。このとき建てかえすると規模も大きくなるわけですから、自動車、車の出入りが多くなると思われますので、新たに道路をつくってもらいたいという地元の要望があったと聞いております。新たに道路をつくるということは大変だと思われますので、既存の道路側溝の改修であります。一日も早い整備完了をお願いしたいと思います。  次に、今度は内牧公園につきまして質問してまいりますので、よろしくお願いします。私も5月31日に開催されました内牧わくわくスポーツフェスタを現地で拝見させていただきました。多くの皆様でにぎわっており、指定管理者の導入により、公共サービスの向上が図られているということを実感いたしました。内牧公園は、春日部市の公園の中でも広大な敷地を有し、またアスレチック広場、バーベキュー広場、ビクニック広場などの公園施設が整備されておりますが、未買収地があると伺っております。  そこで、将来整備を予定している区域を含めて、未買収地の面積はどれくらいあるのか。また、今後の買収計画についてお答えください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  内牧公園の都市計画決定面積は11万4,000平方メートルで、現在開設告示している面積は8万7,904平方メートルでございます。未整備地の面積は2万6,096平方メートルとなります。また、開設告示している面積のうち借地している面積は1万730平方メートルでございます。したがいまして、未整備地と借地を合わせた未買収地の面積は、およそ3万6,800平方メートルでございます。現在借地している土地につきましては、相手方の意向を踏まえながら対応を行っており、本年度につきましては、約2,200平方メートルの用地の協力をお願いしているところで、現在交渉を進めているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) ありがとうございました。未買収地が結構あるなというふうに実感しました。未買収地につきましてはわかりました。  それでは次に、アスレチック広場には木製の複数の遊具が多く設置されており、子供連れのファミリーには大人気で、特に休日等は大変にぎわっているとお聞きしますが、遊具の増設や古くなった遊具を改築することで、より多くの皆さんに楽しんでいただける公園になると思います。しかし、遊具の増設等には多額の費用がかかると思われますので、アスレチックを充実させて、利用者から料金を徴収し、それを財源にしたらどうかというふうに考えますけれども、料金を取ることにつきまして市のお考えをお答えください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  内牧公園のアスレチック広場につきましては、子供同士や子育て中の親子が遊ぶことのできる公園として市内の公園の中でも重要な役割を担っており、日ごろから多くの利用者でにぎわっております。子供の健やかな成長のためには、このような子供たちが集い、伸び伸びと遊ぶことのできる公園などの施設の充実は大切と考えております。しかしながら、アスレチック広場の有料化につきましては、内牧公園を開設した当初のコンセプトや子育て施策を推進している観点から、さらには市民サービスのあり方など、さまざまな角度から整理しますと、現状では難しいものと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) ありがとうございました。内牧公園は、内牧黒沼公園とあわせて自然に恵まれた公園で、多くの市民から親しまれていますが、先ほどの答弁におきましても、未整備の区域もあると伺いました。そこで、今後の内牧公園の整備をどのように進めていくのか、今後の方向性についてお聞かせください。 ○河井美久 議長  草野建設部長。 ◎草野宏文 建設部長  内牧公園や内牧黒沼公園は、市内で唯一、自然に囲まれた立地条件を生かし、野鳥やいろいろな生物が間近で見られるほか、四季を通じて自然の触れ合え、さらには散歩やジョギング、サイクリングなど健康増進の場として大勢の市民に親しまれております。現在、開園している敷地内には、まだ多くの未買収土地もあります。厳しい財政状況の中、これらの対応につきましても十分な調整をしていかなければならないと考えております。今後につきましても、多くの市民が訪れたくなる魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  金子進議員。 ◆8番(金子進議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、最後に要望とさせていただきます。冒頭の質問におきまして、内牧公園の指定管理者の導入のメリットにつきまして伺いましたが、指定管理者になって最初の年は、公園の草は伸び放題、そして枯れ枝は落ち放題、これは管理は大変ひどいものでした。ところが、最近はなれてきたこともあると思いますけれども、維持管理が非常によくなっております。先日も、先ほど申し上げましたけれども、イベントを実施していましたが、本当に多くの人が集まってにぎわっておりました。これを見ると、やはり指定管理者にしてよかったのかなと、このように思っております。  内牧地区は、内牧公園、そして春日部エミナースとか、なかなか名所が少ないのです。春日部エミナースは、今度は老人福祉施設になったということで、内牧の今の魅力といいますと、内牧公園が一つの目玉なのですね。先ほど草野部長の答弁にもありましたけれども、どうか内牧公園の魅力ある公園にしていただくことを強く要望しまして、私の平成26年6月定例会の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○河井美久 議長  以上で8番、金子進議員の一般質問は終了いたしました。  次に、10番、松本浩一議員。                    〔10番松本浩一議員登壇〕 ◆10番(松本浩一議員) 10番、松本浩一です。2点にわたりまして6月定例会一般質問を行います。  まず、豊野地域の余熱利用施設用地に温水市民プール建設をということで、質問をいたします。1975年、昭和50年にオープンした大沼運動公園の市民プールは、子供たちが水泳や水遊びなどを楽しみ、親子の触れ合いを深める大切な施設でした。ピーク時の1978年、昭和53年には7月と8月の2カ月間で18万8,000人もの市民が利用いたしました。しかし、残念ながら5年前に休止とされ、ついに昨年4月から、この市民プールは廃止となりました。海のない春日部市として市民プールは必要な施設であり、早急に建設の方針を打ち出し、具体化を図る必要があると思います。  具体化を図る上で忘れてならないのは豊野地域にある環境センターの余熱利用施設建設計画であります。1991年、平成3年に当時の埼葛清掃組合環境委員会から余熱を利用した場外余熱利用施設建設の推進要請が出されまして、翌年の平成4年には地権者の説明会を行い、1994年、平成6年に地権者11名から2万2,896平方メートルの土地を購入いたしました。そして、競技用温水プール、幼児用プール、浴室、広間などの建設計画がつくられました。しかし、1995年、平成7年7月になりまして、旧春日部市から財源難を理由に、当分の間は財政負担が難しいとの考えが示されて、結局1997年、平成9年1月から現在に至るまで暫定の多目的広場として地域住民に開放されていると、こういう状況であります。土地購入から何と20年が経過しているわけであります。  そこで、まず市として、この豊野地域の余熱利用施設建設についてどういう方針を持っているのか、伺いたいと思います。  2点目は、教育委員会の独立性を奪う「地方教育行政法改定案」について教育長の見解を問うということで、質問いたします。教育委員会制度は、1948年、昭和23年、戦前、戦争のために教育が利用された痛切な反省の上に立って教育の政治的支配を行ってはならないとして、教育権の独立を貫くためにつくられました。1952年、昭和27年に全ての自治体に公選制の教育委員会が設置をされました。それから8年後の1956年、昭和31年には国の方針を実行させるために教育委員会法が廃止をされて、教育委員は市長が同意を得て任命する任命制に変えられました。  しかし、それでもなお、教育委員会制度に残されたものは、自治体の長、首長に対する独立した権限であり、市長と対等な行政委員会として首長や教育長が暴走したとき、その歯どめとして、その役割を果たしてまいりました。今回の政府の改定案の一番の問題点は、現在の住民代表である教育委員会、教育委員が、自治体の長から独立をして教育行政を進める仕組みを根本的に変えて、自治体の長の政治的主張によって教育が支配されるという仕組みに変えるということであります。つまり、その時々の知事や市長の意向によって教育が左右されてしまう、こういう改定案であります。  これには日本弁護士連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会など、政治的中立の確保が必要であり、首長の個人的な思想、信条により教育施策がゆがめられないよう歯どめをかけることが重要であると指摘しています。また、日本教育法学会は、法案の撤回、廃案を求める声明を出しております。法案は、5月20日に衆議院で自民党、公明党、生活の党の賛成で可決され、現在参議院で審議がされております。  なお、民主党と日本維新の会は、教育委員会廃止の法案を出しましたが、否決されました。  さて、本日は、この教育委員会制度の根本的な改定について、極めて重要なことだと思いますので、教育長の見解を伺いたいと思います。まず、現在の教育委員会制度の意義、存在意義、特性、仕組みなど、基本的なことについて説明をしてください。  以上で1回目を終わります。 ○河井美久 議長  答弁を求めます。
     鈴木環境経済部長。                    〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  余熱利用施設の建設についてのご質問に答弁申し上げます。  余熱利用施設は、景気低迷に伴う厳しい財政状況や、熱をつくり出すごみ処理施設の老朽化のため、現状では、建設については困難な状況であります。そのため、余熱利用施設建設の方針につきましては、ごみ処理施設の建てかえ時におきまして、その時点での社会情勢を見きわめた上で再度検討が必要であると考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  次に、木村学校教育部長。                    〔木村浩巳学校教育部長登壇〕 ◎木村浩巳 学校教育部長  教育委員会制度の概要についてのご質問に答弁申し上げます。  教育委員会は、都道府県及び市町村に置かれる合議制の執行機関でございます。創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で教育委員会制度は重要な役割を担っております。教育委員会制度の意義につきましては、大きく6つございます。  1点目は、地方自治の尊重で、地方の教育行政は憲法の地方自治の本旨に沿って制度が定められており、地方公共団体が主体的に事務処理の第一義的責任と権限を持つとともに、住民の意思が行政に反映することです。  2点目は、教育行政の中立性と安定性の確保で、教育行政の執行に当たっては、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保するとともに、安定性、継続性を確保することでございます。  3点目は、指導行政の重視で、教育行政においては、指導、助言、援助等の非権力的作用を中心とし、その運営を行うことでございます。  4点目は、教育行政と一般行政の調和で、教育行政も地方公共団体の処理する事務の一つであり、地方公共団体としての運営が円滑に進められるよう配慮することでございます。  5点目は、国、都道府県、市町村の連携で、地方教育行政は全体として国の教育を構成するものであり、全国的な教育水準の維持向上や教育機会の均衡を図る観点から、国、県、市町村の連携が必要であることです。  6点目は、生涯学習など教育行政の一体的な推進で、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、教育委員会が生涯学習の推進を初め教育、文化、スポーツの振興など幅広い分野にわたり教育行政を一体的に推進していくことでございます。  次に、教育委員会制度の特性や仕組みについてでございますが、教育委員会は首長から独立した行政委員会の位置づけであり、教育、学術、文化、スポーツなどに識見を有する非常勤の委員で構成され、委員の合議により大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行する仕組みとなっております。また、教育委員会は、5人の委員で構成されており、委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命いたします。委員の任期は4年で、再任することもできます。委員長は、委員の中から互選で選ばれ、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰いたします。委員長の任期は1年ですが、再任されることもあります。  教育長は、教育長以外の委員の中から教育委員会が任命いたします。教育長の任期は、委員としての任期中在任するものとされており、最長4年となります。また、教育長は、教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務局は教育長の統括のもと、教育委員会の権限に属する事務を処理することになります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) それでは、一問一答で行ってまいります。  まず、余熱利用の温水市民プールの件ですけれども、土地購入から20年と、私も10年前に一般質問を行いまして、そのとき10年もたって何もできないというのはどういうことだという質問をしていまして、それからさらにまた10年ということで、平成11年には土地を購入してから約16億円の、先ほど言いました温水プールの計画案が示されているのですね。これは見直しということですけれども、具体的にはいつになったら事業化ができるのか、伺いたいというふうに思います。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  事業化の時期についてのご質問でございますが、現在熱の供給源となるごみ処理施設の老朽化対策として大規模な修繕により長寿命化とするか、または建物を建てかえるかという検討に入った段階でありますことから、現段階では、この時期については未定でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 去年、精密機能検査というのを行って、今のごみ焼却場、20年、ことしで21年目になるわけですね。施設としては大体20年から25年が寿命かなというふうになっているわけで、本来ならば建てかえると。または、修理に修理を重ねてきましたから、相当傷んでいるのですよね。あの施設はなくてはならないものですね。もしストップしたら、春日部市中ごみだらけになりますから、なくてはならない。職員も相当冷や冷やしながらやっているのではないかなというふうに思うのですけれども、今、部長答弁の建てかえるのか、長寿命化かと。それが決定をして、そしてそのときにあわせて検討すると、こういうふうになっていると思うのですけれども、この施設の長寿命化、または建てかえ、何かこの庁舎のあれと似ていますね。長寿命化なのか、建てかえるのかと。建てかえの方向で、この本庁舎はなりましたけれども、これはいつ方向性としては決定するのですか。 ○河井美久 議長  鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫 環境経済部長  この方向性ということでございますが、昨年度、今後の方向性を決める際の基礎資料とするためにごみ処理施設の精密機能検査というものを実施したところでございます。この精密機能検査の結果の概要を申し上げますと、設備の老朽化が進んでおり、大規模修繕が必要であるものの、建物自体については小規模な修繕で今後も使用が可能であるとの報告を受けているところでございます。現在この精密機能検査の結果を精査している段階でありますことから、今後の方向性につきましては、施設を取り巻く環境や事業費など、多面的に評価をした上で今後決定をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 時期については未定と、こういうことですけれども、先ほど申し上げましたように、もう21年目なのです。ですから、このまま使い続けるわけにはいかない。いずれにしたって、大体25年とかなっているわけですから、建物本体の見かけはそれなりにしっかりしているのでしょうけれども、問題は中身ですよね、炉ですよね、これが傷んできては燃やすに燃やせませんから、これは今年度中にでも決定をしていく必要があるのではないかというふうに思います。これはいつまでも延ばすわけにはいかないでしょう。これは環境センターとしたってそうだと思うのです。ごみが燃やせなくなったら、どういうことになるか、想像しただけでもぞっとします。  さて、この余熱利用施設なのですけれども、本来、今、鈴木部長がお答えされているように環境経済部、環境センターの所管ですけれども、プールとなると、体育施設としてのプールというふうに考えますと、これは教育委員会の管轄。先ほども申し上げましたように市民プールは5年前に休止となって、昨年廃止されてしまったと、新たな建設計画はないと、こういう状態ですよね。それで、これでは子供たちがかわいそうだと。親子の触れ合いもないということで、市民にプールの機会を与える、市民の健康増進、体力の向上と、こういうことで県や民間のプールへの利用補助券や学校のプール開放、福祉部としてはエンゼルドームの親水広場、スライダーエリアですね、この整備を行ってきたわけですけれども、その利用状況について伺います。 ○河井美久 議長  大山社会教育部長。 ◎大山祐二 社会教育部長  初めに、県営プールと民間プール利用補助券の延べ利用人数でございますが、平成23年度は県営プールと民間プールを合わせまして9,546人、平成24年度は1万5,691人、平成25年度は1万5,096人でございました。  次に、平成24年度から実施しております、小学校プール開放事業の延べ利用人数でございますが、平成24年度は粕壁小学校と桜川小学校の2校で実施いたしまして、合わせて1,632人、平成25年度は、この2校に正善小学校を加え、3校合わせまして2,300人でございました。また、平成25年7月にオープンいたしました、エンゼルドームの親水広場のうちスライダーエリアの延べ利用人数は8,538人と伺っております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 平成23年、2011年から県営プールと東武スーパープールのほうの補助券を出して、昨年度、一昨年度は1万5,000人と。学校プール開放も行われて昨年度2,300人、エンゼルドームは8,500人と相当な数で、私の孫もエンゼルドームのスライダープールに行きましたけれども、大変でした、市長、待つのは。たくさんの市民が利用していると。暑いときに、やはりプールに入りたい、水に親しみたいと、こういう子供たちや親の要望が非常に強いということがわかるわけです。  ところが、県営プールや東武スーパープールに行くには、子供たちだけでは不可能だと。それから、エンゼルドームも整備されましたけれども、これは大変暑い中、親が連れてきて、何時間も待ってやっと入って、大変な状態だと。こういう水泳や水に親しむ施設の設置を市民は非常に希望しているというあらわれだと思うのです。市民意識調査でも20代、30代の、子育て世代の願いというのは何が一番かというのは、これまでも何回も申し上げてきましたけれども、市民意識調査での最大の20代、30代の願いというのは、子供が育つ環境や教育環境のよいまちなのです。また、3月にまとめられました、市の子ども・子育て支援事業計画というのを先ごろ見させていただきました。このニーズ調査ですね、つまり要求です。要望調査の結果を見ても、いろいろ書く欄があるのですけれども、公園や遊び場についてというところで、プールの設置を希望する多くの市民の声が書かれております。就学前の保護者3,000人を対象に実施したニーズ調査、1,613人が回答されまして、いろいろあるので、いっぱい書いてあるのですよ。  その中で紹介すれば、夏場、市民プールが使えなくなり不便と、年の離れたきょうだいと同じ時間帯で遊ばせることができず夏休みが大変でした。大沼運動公園のプールが廃止され、もう何年もそのままになっていますが、室内プールや子供が安心して遊べる施設をつくってほしい。これは就学前です。もっと紹介したいところですけれども、小学生の保護者も、これもプールのことがいっぱい書いてありまして、幾つか紹介すると、市民プールの設置、運動施設の充実を希望しますと。屋内でできるスイミング施設が欲しいと。ごみの焼却でできるエネルギーで温水プールはできませんか。春日部市の市民プールをつくる予定はないそうだけれども、結局越谷市とか、遠い安いプールに行こうとしている。先日、深谷市にあるプールに行ったが、すばらしかったと。ああいったシステムは春日部市では無理なのですかね。市民プールの再開を希望します。海のない県ですので、プールで泳ぎ、学ばせたいです。いろいろ紹介したいところですけれども、こういうふうに強い要求が出ております。この点では、春日部市は非常に近隣市と比べてもおくれていると言わざるを得ません。  さいたま市は、市民プールは9つあります。通年できるプールは3つ。越谷市は、県営プールが1つあって、通年できる市営プールが1つあります。草加市も通年利用できる、いわゆる温水プールは1つあります。上尾市は、県営のプールがありましたけれども、これも通年できると。こういうことに比べると、非常におくれていると。ついに市民プールがなくなってしまったと。私は前から言っていますけれども、人口が減少しているということを何度も指摘させていただいております。ことし4月1日現在の県の人口が722万5,484人と埼玉県の人口は過去最高です。3月中の市町村別の人口の増減、この県全体も増加しているのですけれども、増加しているのはさいたま市、ことしの3月のあれですよ、4月1日時点ですよ、1,629人の増、2番目が川口市で1,035人の増、3番目が越谷市で583人の増。一方、一番減少しているのがどこか、春日部市、444人の減、2番目が秩父市243人の減、3番目が熊谷市で240人の減と、こういう状況なのです。持続可能なという言葉を先ほど何か春バスとか、公共交通のバスで聞きましたけれども、春日部市は持続可能ではなくて持続できなくなってしまうのではないかと、そういうことはないのだけれども、こういうことでは困るのです。  それで、今聞くと、環境センターの余熱利用施設建設はいつになるか、不明と。教育委員会のほうは、体育施設としての市民温水プールは長期的な計画だと、いつになるかわからないと。これでは市長の公約、子育て日本一が泣きます。日本一暮らしやすいまちといったって市民は納得しないのではないでしょうか。市長に伺いますけれども、この通年できる温水プールの必要性について伺いたいと思います。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  通年利用できる温水プールの整備につきましては、現在の厳しい社会情勢や財政状況、他の事業との優先性なども踏まえまして、長期的な課題として捉えております。  以上です。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 要するにやる気がないということですよね、簡単に言えば。財政状況といったって、市議選でも、前の市長選のときにも話しましたけれども、基金が120億円、財政調整基金は41億円と。市民プール、温水プールをつくるとしたらどのぐらいですかといったら、越谷市では大体7、8億円と、こういうことですよ。しかし、市民は強く要求していると。それで、また市長に伺いたいのですけれども、いずれにしても市民プールの必要性については、あるのだかないのだかわからないけれども、長期的にということは必要があると思っているのでしょう。  一方、このごみ処理施設のほうも約束なのですよ。先ほど銚子口橋の話もありましたけれども、あれも約束なのですよ。埼葛清掃組合ができて、あれは昭和41年にできたのだけれども、その後建てかえて、今の施設になりました。大きな施設になりました、ごみ焼却の。このとき広げたわけですよ、土地を広げたりして。赤沼地域の皆さんにはご迷惑をおかけしますと。こういうことで、やはり還元施設として、何らかの施設をつくらなければいけないということで、こういう温水市民プール、余熱利用のね。こういう形で土地が購入されたわけです。そうやって地元の人に説明しているわけですよ。なのに20年もかかって、いまだにできない。これは市長、どのように考えているか、市長のお考えをお伺いしたい。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  ごみ処理施設等々のときのお話かというふうに思っております。当然その時代、時代に応じての市の状況がございます。年次的に我々が執行させていただいている予算の内容、この議会を通して、しっかりとご審議をいただいて、承認をいただいてから執行しているわけでございます。ですから、日々そういったものも含めて議論しているわけでございますから、その市の置かれる状況を踏まえて、しっかりと進めていきたいと思っております。  以上です。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 市の置かれている状況をしっかり見て私も提案しているのですよ。市民プールはなくなってしまった、市民の要望は強い。こういうときに財政はなければしようがないですよ、それは言いませんよ。それは市民プールがなくなってしまったから、つくってほしいという強い要望。もう一つですよ、環境センターのところには、20年前ですよ、その状況、状況といったって、毎日、毎日環境センターのところにごみの運搬車が通っているわけですよ、豊野地域。だから、大変な迷惑施設なのですよ、これは。だから、その還元施設として、そこのところに温水プール、当初は50億円、60億円というすごい計画だったのですね、一番初めはですよ。だんだん縮小して16億円になったのだけれども、やはり2つの要求があるわけです、市民プールはぜひつくってほしいという。そして、環境センターのところの土地は約束なのです。一遍に2つ市民プールをつくるって、体育施設としての市民プールだったら50メートルプールとか、競技用プールをつくる必要があると思うけれども、これはウイング・ハットのほうにそういう計画があって、これは見直すのかもしれないけれども、それはそれとしてつくったほうがいいと思うけれども、2つつくるのは大変だと思うのですよ。しかし、約束は果たしてもらわなければいけない点では、この豊野地域の環境センターのところに20年たっているのだから、やはり温水プールをつくるという約束は果たしてもらわなければいけないと、市長、思うのですよ。財政が厳しいといったって、そんなに厳しくなくなったではないですか、今までから比べれば相当いいですよ。過去最低のいわゆる負債、過去最高の基金なのですよ、今。そういう点ではやってできないことはないと思うのですけれども、また時代的要請でもあると思いますけれども、いかがですか、この余熱利用施設のところにつくるということは。 ○河井美久 議長  石川市長。 ◎石川良三 市長  先ほども答弁したとおり、ごみ処理施設の建てかえ等の際に、状況を踏まえて再度検討してまいります。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 情けない話だな、もう。建てかえのときというのは、いつだかわからないけれども、長寿命化にするか、建てかえにするかによって、また変わってしまうのだけれども、長寿命化になると、また先に延びて、20年どころではない、25年、30年となって、永久に市民プールはできないと、これでは先ほども言いましたように日本一暮らしやすいまちなんてとても言えないのではないですか、子育て日本一とかって。先ほども春バスのことなんかでもいろいろ要望がありましたよね。結局何もやらないという感じなのですよ、聞いていると。これではやはり人口はますます減っていくし、春日部市は沈没してしまいますよ。これはぜひ約束どおり温水プールは赤沼の環境センターのほうにつくってほしい。市民プールの、競技用のプールまではいかないと思うけれども、子供たちが利用できる温水プール、ぜひつくっていく必要があるということを求めまして、この件は終わります。  それでは、教育委員会制度について。今るる学校教育部長のほうから答弁がありました。教育委員会制度、戦前の大きな犠牲の上に立って、教育の果たす影響というのは非常に大きい。こういうことで戦後は、教育は政治的中立を確保しなくてはいけない。そして、教育委員会制度をつくって、継続性、安定性、地域住民の意向をきちっと反映したものにしなくてはいけない。こういうことで独立した行政委員会としてつくられた。その際、市長から独立し、1人で教育を動かすのではなく、教育委員5人による合議制と、住民による意思決定だということで、非常に重要な役割を果たしていると。  さて、それでは春日部市の教育委員会の定例会の開催状況とか、主な議題などについて、この数年間の活動についてご説明願います。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  先ほどの答弁の中で、教育長は教育長以外の委員からと申し上げましたが、教育長は委員長以外の委員からの誤りでございますので、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  春日部市の教育委員会の開催状況などでございますが、春日部市教育委員会では毎月1回、定例教育委員会を開催しております。また、必要に応じまして、随時臨時教育委員会を開催しております。教育委員会の会議では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること、教育委員会規則、規程の制定、改廃に関すること、教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校等の職員の任命、その他人事に関すること、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること、議会の議決を経るべき事件の意見の申し出に関すること及び各附属機関の委員の委嘱に関することなどを審議しているところでございます。また、教育委員会に関します要綱の制定、改廃等に関すること、市議会の開催状況に関することなどにつきまして毎回報告をしているところでございます。  なお、審議件数でございますが、平成25年度は議案が38件、報告が43件、平成24年度は議案が47件、報告が32件、平成23年度は議案が41件、報告が34件でございました。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 春日部市の教育委員会の定例会は毎月1回と、大体20日前後ですかね。法に基づいて教育委員会が開かれて、そして基本的な教育の方針等について決定すると、規則や規程もつくると、こういうことですよね。人事の問題もやると。それが教育委員会の仕事です。  それで、先ほどもありましたように教育委員会というのは5名の教育委員で構成をされていると。ちょっと確認なのですけれども、教育委員長というのはどういうふうに選ばれて、教育長というのはどういうふうに選ばれて、確認なのですけれども、それでその役割ですね、2人の。教育委員長、教育長の役割は何かと、このことについてもう一回説明をお願いします。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  教育委員長、教育長の選任の方法、また役割でございますけれども、教育委員長は委員の中から互選で選ばれます。選挙等の互選で選ばれます。教育委員会を代表いたしまして、教育委員会の会議を主宰する役割でございます。教育長は、委員長以外の委員の中から教育委員会が任命することになります。教育長の任期は委員として在任中在任するものとされております。また、教育長は教育委員会の指揮監督のもと、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるという役割でございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 教育委員5名は議会の同意を得て任命されるわけですね。それで、教育委員長は、その5人の中から選ばれると、それで互選で選ばれると、それで教育委員会を代表する人であると、会議を主宰すると。代表といっても議会の常任委員会のように委員長がいて全体の会議の運営を進めていくというようなことですよね、主宰するということですね。教育委員長に特別の権限があると、こういうわけではない、合議制ですからね。教育長は、その教育委員会の中で選ばれるけれども、教育委員長を除く人から教育長は選ばれると、事務局のトップですね、そういう意味では。常勤職員になっています。教育委員は、常勤ではなくて非常勤と、特別公務員と、こういうことですね。そういう形になっております。  それで、教育行政の意思決定をするのが教育委員会であると。では、議案は誰が提出して、議案というのは、先ほど議題の内容について聞きましたけれども、どのようにして決定されますか。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  先ほどの活動状況の答弁の中で、議案につきまして、平成23年度が議案41件と申し上げましたが、平成23年度は議案51件の誤りでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。  教育委員会の議案の提出者につきましては教育長となります。教育委員会の会議は、委員長が招集いたしまして、委員長及び在任委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできません。また、会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとされております。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 教育長が提案して、事務局ですからね、代表ですから、提案して、教育委員会の中でいろいろ審議をして、そして決定すると、可否同数の場合は委員長が決めると、5人ですからね。こういうことがありましたね、はだしのゲン。松江市で学校に置いてはならないとかとありましたね。そして、それは誰が指示したのかというと、教育長が指示した。校長室に置いて、図書室には置かないということがありました。それは非常に問題だということで、社会問題になりまして、結局教育委員会でそれが話題になって、それは間違いだと、教育長のやったことは間違いだと、こういうことで教育委員会は否決をして取り消しになって、元に戻ったと、こういう事件がありました。このことから見るように、教育長が独断の判断で、そのようなことをしたときに、教育長を指揮監督する、この権限というのはどこにありますか。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  教育長の指揮監督権につきましては教育委員会になります。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) そうですね。そのように教育長が間違ったことをしたとき、教育委員会がその権限で、それを審議して、改めさせると。教育長を罷免することもできるわけですね、教育委員会というのは。教育委員というのは簡単に罷免できないのですよ、議会の同意で選んでいますから、よっぽどのことがない限り教育委員は罷免する、やめさせることはできませんけれども、それでは首長、春日部市でいえば石川市長ですけれども、首長ですね。教育委員会は独立しているわけですけれども、この首長の教育行政に対する役割、これは何ですか。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  首長の職務権限につきましては、主に教育財産の取得、処分に関すること、教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと、教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行することでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) そうですね。簡単に言うと、教育条件の整備ですよね。いい学校をつくるとか、東中のようにね、そういうところをつくるとか、不足のものがあったら、市長は予算をどんどんつけて、子供たちが学びやすい環境にするとか、そういうことですよね。十分予算をつけていくのが教育行政、市長の役割だということです。その内容についていろいろ言うことはできない。その権限は教育委員会にあると、こういうことです。  それで、さて、今回の改定案なのですけれども、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、いわゆる大綱というのを首長、ここでいえば石川市長がつくるということが義務化されるのですね、今度の法案だと。それは勝手に石川市長がつくるのではなくて、国の教育振興基本計画という、この基本方針を参酌して、意を酌んでつくるということが、この法案では義務化されてまいります。現在でも、先日改定されました教育基本法で、自治体は教育振興基本計画を定めるよう努めなければならないと、努めなければいけないというのではなく、努めなければならないだから、つくらなくてもいいのですけれども、でもどこでもそういう基本方針はできているわけですね、市としては。これは今どうなっていますか、誰がつくっているかという。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  春日部市におきましては、総合振興計画の後期基本計画の基本目標4、個性を尊重し、生きる力と生きがいを育むまちをもって教育振興のための基本的な計画として捉えているところでございます。この計画に基づきまして教育振興のための各種施策を展開しているところでございます。  以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 基本的には教育委員会がつくる、これは当たり前の話ですけれどもね。ところが、先ほど申し上げましたように、今度はそうではないのです。首長が、この大綱を決定するという権限を持つと、ここに極めて問題があるということです。この改定のきっかけになったのが、いわゆる大津市のいじめ事件です。2011年10月にいじめによる自殺が起こったと。その直後に、この自殺はいじめが関係しているのではないかという保護者の求めに応じて生徒へのアンケートを実施したと、自殺の練習、金品の強要などがあって自殺に追い込まれたと、こういう情報があった。そして、教育委員会事務局は、そのアンケートを行い、いじめの背景調査を途中で打ち切って、いじめは確認できたけれども、自殺との因果関係は不明だということで、真相にふたをして隠蔽したと、これは隠蔽事件ということであります。こういうことがきっかけとなって、今回のこの改定にもつながってくるわけですけれども、この地方教育行政、いわゆる教育委員会の仕組み、今の教育委員会制度について、どうも教育長と教育委員長の権限や責任の所在が不明ではないか、不明確ではないか。今の教育委員会は地域住民の意向を十分反映していないのではないかと、審議が形骸化しているのではないかと、迅速性や機動性に欠けるのではないかと、いろいろあります。これについて春日部市の教育委員会は、こういう指摘があるのですけれども、どうでしょうか。 ○河井美久 議長  木村学校教育部長。 ◎木村浩巳 学校教育部長  地方教育行政に対します一般的な指摘事項に関しましては認識しているところでございますが、教育長と教育委員長との権限につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、その権限及び責任は、法において明確に定められておりますことから、その権限に沿った事務執行となっているものと考えております。  また、地域住民の意向確認につきましては、年間を通しまして、委嘱校の研究発表会のほか、運動会、卒業式などの学校行事、美術展覧会や成人式などの社会教育事業に出席いたしまして、教育現場の状況の把握に努めていることや、定例教育委員会の開催前に学校や公民館等の教育施設を視察するなど行いまして、地域の住民と直接接している現場の声を聞くようにしております。  教育委員会の審議につきましては、会議での審議をより一層充実させるため、教育委員と事務局の勉強会を毎月各定例会の終了後に開催いたしまして、各施策や行事等の進捗状況や結果の報告、意見交換を行いまして、教育課題等についての認識の共有化を図っているところでございます。  機動性につきましては、教育委員会として早期に対応する案件が発生した場合には迅速に各教育委員に報告するとともに、状況に応じて教育長が専決する、あるいは臨時教育委員会を開催するなど、さまざまな工夫を行うことで対応して行っているところでございます。
     以上でございます。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 丁寧に説明をしていただきました。春日部市教育委員会としては非常に頑張っていると、市長もやっているということで、そういうことで、私もやっていないと言っているわけではないのですよ、市長。今の春日部市の教育委員会は、教育委員会制度の中で、きちっと仕事をしていると、こういうことを私、評価をしたいと思いまして、お伺いしているわけなのです。  教育長はどうですか。今の教育委員会の教育長としては、春日部市の教育委員会はどのように感じているでしょうか。 ○河井美久 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  地方教育行政に対する指摘についてお答えをしたいと思います。  地方教育行政に対する指導事項への対応につきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、教育委員長と教育長が、それぞれの役割を果たし、それから定例会等については、議案の審議のほかに執行部との勉強会、報告会、協議、それから部長からの報告と協議、教育委員からの提案などの時間が、それぞれ設けられております。また、市長との意見交換会、それから移動教育委員会なども定期的に実施して、多様な活動となっております。  なお、迅速に処理すべき内容については、臨時会を開いて対応するなど、適正な教育委員会運営となっているものと認識しております。  それから、ご指摘の隠蔽体質云々につきましては、そうした指摘がなされないよう配慮したいというふうに考えております。  以上です。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) いろいろ努力をされて、ご苦労さまです。大津市のいじめ自殺事件、第三者調査委員会というのがつくられて、その調査が行われて、報告書が出ました。私も読みましたら、このように書いてあるのです。教育委員会の存在意義がないかという問いに否と答えなければならない、そういうことはないと。本来、委員には生徒の権利を保障するための当該地域の教育について積極的に意見を述べ、役割を果たすという職責があったはずであるが、教育委員がですよ。これまでの長い経過の中で、そうした職責を十分に果たすことができない状況に置かれるようになった。今重要なことは、教育長以下の事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員の存在は決して小さいものではないと。つまり、教育委員5人、この役割というのは非常に重要である。市長も認めているように、春日部市の教育委員会は、その役割を十分果たしているということで、教育長の言葉からも、そのように出ました。  今回法案は、この今、春日部市の教育委員会が十分機能を発揮している、こういうことを根本的に変えようというのが今度の法案なのですよ。一つは、先ほど言いましたように市長から独立をしている、この独立という形を、大綱を、ここで言えば石川市長が決める義務を負い、国の方針に従う。それから、教育長と教育委員長はそれぞれ任務分担があるのに、教育委員長を廃止して新しい教育長、つまり教育長一人において、その教育長は自治体の長が直接任免、罷免できると。つまり、政治的介入がストレートに入っていくと、こういう仕組みに変えていくというのが今度の法案なのです。  ですから、政治的介入、市長の役割と教育委員会の役割は違うわけですよ。そこへ市長や知事の政治的な意見がどんどん入っていくということになれば、これは教育行政の独立というものを脅かしてしまう、こういうことになると思うのですけれども、こういう教育行政の政治的介入というのは、戦前の教訓から決して許されるものではない。このようなことで、今の教育委員会制度ができたわけですけれども、教育長、この教育行政の政治的介入について、これは許されるべきものではないと思うのですけれども、いかがですか。 ○河井美久 議長  植竹教育長。 ◎植竹英生 教育長  お答えいたします。  要するに政治的なことについて、教育は左右されない、そういうことでございますが、市長と教育委員会で構成される、今度の新しい法案では総合教育会議というのがあります。そこで市長と教育委員で十分意見交換をする、そこが一番大切なことになるというふうに思います。言うなれば、民主的に市長と一緒に市の子供たちや社会教育を考えていくということになりますので、そんな受けとめ方を私はしております。決して政治の介入というふうには理解しておりません。  以上です。 ○河井美久 議長  松本浩一議員。 ◆10番(松本浩一議員) 教育長、そう言っても、仕組みが根本的に変わってしまいますから、植竹教育長はそう思っていても、市長によっていろいろ変わってくるということになりかねない仕組みだというふうになるので、この点は問題点として指摘しておきたいと思うのです。したがって、私は、こういう法案はよくないというふうに申し上げておきたいと思うのです。  私は詩をひとつ朗読させてもらいたいと思うのです。「戦死せる教え児よ」というのがあると思うのですけれども、皆様もご存じですかね。知らないかもしれませんね。「逝いて還らぬ教え児よ 私の手は血まみれだ! 君の縊(くび)ったその綱の端を私も持っていた しかも人の子の師の名において 嗚呼! 「お互いにだまされていた」と言訳がなんでできよう 慚愧 悔恨 懺悔を重ねても それがなんの償いになろう 逝った君はもう還らない 今ぞ私は汚濁の手をすすぎ 涙をはらって君の墓標に誓う 「繰り返さぬぞ絶対に!」」と、こういう詩なのです。これは戦前、教師として、高知県なのですけれども、国民学校の教師となって教え子を戦場に送ったと、こういう竹本源治さんという人の詩なのです。戦前の誤りを絶対繰り返してはならないと、こういうことで、この竹本さん自身も国民学校の教師だったのだけれども、昭和20年に陸軍歩兵の二等兵として応召されまして戦争に行きました。  竹本さん自身、小さいときから神州不滅ということで、皇国史観の教育を徹底的にされましたから、日本が負けるなんてことは信じていないわけです。絶対に勝つと。しかし、戦争が終わって教員に戻るわけですけれども、昭和53年には、最後は小学校の校長さんとして退職されました。昭和55年に61歳で亡くなりましたけれども、現在この詩の石碑が高知市の城西公園西側に建てられております。建てましたのは、高知県の教職員管理組合、校長先生たちの結成25周年です。この詩は、戦後直後の昭和27年につくられまして、昭和28年にウィーンで開かれた第1回世界教員会議で日本の代表が紹介をいたしました。ウィーンの第1回世界教員会議で代表団が詩を読んだときに万雷の拍手だった。ウィーンの放送局がドイツ語訳でこの詩を放送したときに、その放送局員たちはハンカチで顔を覆ったというふうに言われております。  今、安倍内閣は集団的自衛権の憲法解釈による、勝手な解釈で改憲しようとしている。そういう危険な道に国民を突っ込む、これと軌を一にしている、この教育委員会法の、私は改悪ではないかと、独立性を奪ってはならない。春日部市の教育委員会は機能を十分発揮している。そういう点では、この詩、戦後の誤りを反省した戦後教育の原点だと私は思っているわけですけれども、不戦を誓った我が国の歩むべき大道を示した、すぐれた詩だというふうに思います。この点を忘れずに、今回の教育委員会法には、教育長もおわかりだと思いますけれども、よくないことだというふうに、ぜひ見解を述べてほしかったのですけれども、上手な答弁でしたけれども、ぜひそういう立場で教育委員会が、さらに市民や保護者や教師や、そういう皆さんの意を酌んで、教育委員会が機能されることを強く要望して私の一般質問を終わります。 ○河井美久 議長  以上で10番、松本浩一議員の一般質問は終了いたしました。  本日の一般質問は10番、松本浩一議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○河井美久 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  6日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○河井美久 議長  本日はこれをもって散会いたします。  午後 4時37分散会...