「春日部市議会 2012-12-11 平成２４年１２月定例会−12月11日-06号」の議事録内容

春日部市議会 2012-12-11
平成２４年１２月定例会−12月11日-06号

取得元: 春日部市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-16

平成２４年１２月定例会−12月11日-06号平成２４年１２月定例会　平成２４年１２月春日部市議会定例会　第１５日議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日（火曜日）　１．開　　議　１．市政に対する一般質問　　　　２７番　　小久保　　博　　史　議員　　　　２２番　　五十嵐　　みどり　議員　　　　　９番　　蛭　　間　　靖　　造　議員　　　　　６番　　卯　　月　　武　　彦　議員　　　　　５番　　大　　野　　とし子　議員　１．次会日程の報告　１．散　　会出席議員（２９名）　　　　　１番　　　佐　　藤　　　　　一　　議員　　　　　　２番　　　金　　子　　　　　進　　議員　　　　　３番　　　山　　口　　泰　　弘　　議員　　　　　　４番　　　松　　本　　浩　　一　　議員　　　　　５番　　　大　　野　　とし子　　議員　　　　　　６番　　　卯　　月　　武　　彦　　議員

　　　　　７番　　　鬼　　丸　　裕　　史　　議員　　　　　　８番　　　岩　　谷　　一　　弘　　議員　　　　　９番　　　蛭　　間　　靖　　造　　議員　　　　　１０番　　　渡　　辺　　浩　　美　　議員　　　　１１番　　　秋　　山　　文　　和　　議員　　　　　１２番　　　今　　尾　　安　　徳　　議員　　　　１３番　　　滝　　澤　　英　　明　　議員　　　　　１５番　　　会　　田　　幸　　一　　議員　　　　１６番　　　栄　　　　　寛　　美　　議員　　　　　１７番　　　矢　　島　　章　　好　　議員　　　　１８番　　　片　　山　　いく子　　議員　　　　　１９番　　　井　　上　　英　　治　　議員　　　　２０番　　　荒　　木　　洋　　美　　議員　　　　　２１番　　　武　　　　　幹　　也　　議員　　　　２２番　　　五十嵐　　みどり　　議員　　　　　２３番　　　川　　鍋　　秀　　雄　　議員　　　　２４番　　　山　　崎　　　　　進　　議員　　　　　２５番　　　河　　井　　美　　久　　議員　　　　２７番　　　小久保　　博　　史　　議員　　　　　２９番　　　小　　島　　文　　男　　議員　　　　３０番　　　栗　　原　　信　　司　　議員　　　　　３１番　　　中　　川　　　　　朗　　議員　　　　３２番　　　大　　山　　利　　夫　　議員欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　石　　川　　良　　三　　　　　　　副市長　　　　　笠　　原　　　　　勤　　秘書広報防災担当部長　　　　　　　　　　　　　　　総合政策部長　　種　　村　　隆　　久　　　　　　　　　　本　　橋　　一　　好　　新病院整備担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当部長　　白　　子　　高　　史　　　　　　　　　　落　　合　　和　　弘　　総務部長　　　　菊　　地　　豊　　明　　　　　　　市民部長　　　　河　　井　　輝　　久　　福祉健康部長　　大　　澤　　雅　　昭　　　　　　　健康保険担当部長斎　　藤　　隆　　博　　環境経済部長　　鈴　　木　　郁　　夫　　　　　　　建設部長　　　　春　　日　　　　　稔　　都市整備部長　　香　　田　　寛　　美　　　　　　　鉄道高架担当部長田　　中　　久　　義　　庄和総合支所長　山　　崎　　武　　利　　　　　　　病院事業管理者　小　　谷　　昭　　夫　　病院事務部長　　井　　上　　　　　優　　　　　　　消防長　　　　　筧　　田　　一　　夫　　水道事業管理者職務代理者　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　植　　竹　　英　　生　　　　　　　　　　高　　橋　　時　　夫　　学校教育部長　　松　　沼　　　　　貴　　　　　　　学務指導担当部長安　　野　　達　　也　　社会教育部長　　木　　村　　浩　　巳　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　　地　　豊　　明　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　鈴　　木　　郁　　夫本会議に出席した事務局職員　　局長　　　　　　奥　　沢　　　　　武　　　　　　　主任　　　　　　野　　口　　剛　　史 △開議の宣告 ○山崎進　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　午前１０時００分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○山崎進　議長　　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　最初に、27番、小久保博史議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番小久保博史議員登壇〕 ◆27番（小久保博史議員）　おはようございます。議席番号27番、小久保博史です。平成24年12月定例市議会一般質問を、発言通告書に従って、大きく１つ、安心、安全なまちづくりですが、１点目、防災、２点目、防犯、３点目、地域コミュニティーの活性化という視点で３点にわたってお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最初に、防災の視点での質問をさせていただきます。昨年、東北地方を襲った東日本大震災、未曽有の被害をもたらしたこの地震は、大きな爪跡を残すとともにさまざまな課題を与えてくれました。１つは、市民一人一人がみずから自分の身を守る自助の力を強化する、２つ目、地域で助け合う共助の力を強化する、３つ目、行政の行う公助については、被災者の安全と生命を守るため、大規模な被災者の避難受け入れ態勢、帰宅困難者への対応、災害時の医療体制、こういった事象に対応でき得るだけの計画の策定や準備、また大規模災害時に行政が適切、迅速に対応できる仕組みを再構築することや、災害時にも行政機能、サービスの停止、停滞を食いとめるため、官の業務継続計画の強化も重要な課題であります。地域政策、施設設備のあり方、安全教育、訓練などによって各自治体の防災力を高めることに加え、自治体間の相互連携、緊急時支援などの補完的対策も強化する必要があるでしょう。そのほかにも、企業がとるべき対応、学者の方々が検証、研究すべき事情、さまざまございますけれども、今回は地域の力である共助の力を強化する部分についてお伺いしていきたいと思います。　春日部市では、東日本大震災を踏まえて、自主防災組織に対する支援として、本年度当初予算で自主防災組織に対する補助の拡大や防災士研修講座を計上しております。自主防災組織の育成強化は、災害時における被害を軽減していく上で大変重要なものとなります。補助の拡大については、防災倉庫などの高額な防災資機材購入に対する特別補助を新規に設けたり、地域において活躍する人材を育成するために防災士養成研修講座を10月に開催しております。春日部市の本気が見えてくる施策でございますけれども、特別補助の申請状況や内容、防災士養成の状況はどうなっているのでしょうか、初めにお伺いをさせていただきます。　次に、防犯という視点でお伺いをしてまいります。社会経済環境の悪化や価値観の多様化によって、人の迷惑など考えない、社会の基本的なルールを守らないなど、公共心が欠如し、法律を遵守するという規範意識が低下し、自分だけは犯罪の被害に遭わないと考え、自主的に防犯活動に取り組む意識が低く、防犯は警察、行政、他人に任せておけばよいとの意識を持っている人が多くなってきていると一般的に言われる昨今でございます。　しかしながら、当春日部市では、2011年１月から2011年12月までの１年間の刑法犯認知件数は2,997件で、22年ぶりに3,000件を下回り、前年比もマイナス457件と大きく減少したことを春日部警察署のデータで知ることができました。このことは、市民の安全を守る警察署の役割はもちろんでございますけれども、市と連携した市民の地道な防犯活動が抑止効果につながったものと考えております。そこで、ことしはどのような状況になっているのか、途中経過で結構ですので、市内の刑法犯認知件数についてお伺いをいたします。　次に、地域コミュニティーの活性化という視点でお伺いをしてまいります。今私が２点にわたって質問を行ってまいりました防災、防犯、これは個人が意識を持つことはもちろんでございますけれども、それにも増して重要なのは地域の力であると考えております。一般的には、少子高齢化の進展に伴う核家族化や都市化の進展によって孤立化、匿名傾向が強くなり、地域への無関心、不干渉、こういった傾向を生み出し、地域社会の一体感、連帯感が希薄になっていると言われております。　しかしながら、昨年の震災以降、違った動きを見せている地域もある中で、春日部市の現状について３点、まずはお聞かせをください。１つ目は自治会加入率の推移について、２つ目は自治会加入世帯数について、３つ目は自治会の現状と課題について。以上３点お伺いをさせていただきまして、１回目の質問を終わります。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　本橋秘書広報防災担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本橋一好秘書広報防災担当部長登壇〕 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　自主防災組織の支援についてのご質問に答弁申し上げます。　市では、自主防災組織の組織化を進めておりまして、平成24年４月１日現在で市内195の自治会のうち189の自治会に自主防災組織を設立していただいております。さらに、本年度、新規に２つの組織を設立いただき、12月１日現在では191の自治会、188組織になっております。これらの組織への支援といたしまして、本年度、資機材整備の助成である特別補助の新設や防災士養成研修講座の地元における開催などを行いました。特別補助は、世帯数の少ない組織におきましても、防災倉庫などの高額な防災資機材を購入できるように補助するものでございます。　申請の状況でございますが、６月末を期限として申請の周知を行いましたところ、特別補助を検討するという約50の組織から問い合わせをいただき、そのうち14組織から申請がございました。内容は、老朽化した防災倉庫への対応が多く、そのほか、消防車両が入りにくい地域からの消火設備、発電機などで、世帯数の少ない組織からの申請もございました。この補助は、本年度より新規に設けた補助制度であり、当初３組織分を予算化しておりました。その後、自主防災組織の代表の方との意見交換の際に、自主防災組織強化の機運が高まっている、設立時に備えた防災倉庫の老朽化が進み、資材が傷む心配がある、必要性、緊急性の高い防災資機材については迅速な対応が望ましい、可能なら補助組織数の拡大をとの強い要望がございました。そのため、９月議会で補正増をお願いしたところでございます。　次に、防災士養成研修講座でございますが、10月27日、土曜日及び28日、日曜日の２日間、消防本部を会場に開催いたしました。受講者は、自主防災組織より推薦いただきました受講者54名のうちの２名ほど、当日やむを得ない事情により欠席がございまして、52名と市の職員６名の合計58名となりました。当日受講できなかった方につきましては、別の会場で受講して防災士の資格を取得していただくという予定になっております。研修内容は、地震の仕組みと災害、耐震診断と補強、地域の活動、身近でできる防災対策、防災士の役割など10科目で、事前に31項目、310の質問から成る自宅学習に取り組みいただいた上で、２日間の講義、演習となりました。また、防災士の資格取得には普通救命講習の受講が必須となっておりますので、９月15日及び16日に未受講の方々39名への講習を行いました。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、河井市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔河井輝久市民部長登壇〕 ◎河井輝久　市民部長　　防犯についてのご質問に答弁を申し上げます。　刑法犯認知件数につきましては、警察ですとかマスコミが所轄地域や一定のエリアにおける犯罪発生の割合や治安状況を判断するために用いるものでありまして、具体的には、殺人、放火、強盗、傷害、暴行や侵入盗、自動車盗、バイク盗、自転車盗、ひったくり、万引きなどのさまざまな手口から成る窃盗犯、振り込め詐欺を初めとした手口から成る詐欺や器物損壊などの犯罪被害について、警察へ被害の届け出がなされた件数を集計したものとされております。なお、道路交通法違反や埼玉県迷惑行為防止条例の対象となります痴漢、盗撮被害などは特別法犯に当たりますので、刑法犯認知件数の中には含まれておりません。春日部市内の刑法犯認知件数につきましては、ことしの１月から10月までの間で全刑法犯認知件数は2,637件となっておりまして、昨年同時期と比べますとプラス119件で4.7％の増加となっております。　続きまして、地域コミュニティーの活性化につきましてのご質問に答弁を申し上げます。初めに、自治会加入率の推移でございますが、合併後の平成17年度からの推移で申し上げますと、平成17年度が71.92％、平成18年度が71.18％、平成19年度が70.69％、平成20年度が70.03％、平成21年度が69.12％、平成22年度が67.96％、平成23年度が67.51％、平成24年度が66.51％となっております。平成24年度と平成17年度を比較いたしますと、5.4ポイントの減となっているところでございます。　次に、自治会加入世帯数でございますが、平成24年度では６万6,637世帯となっております。平成17年度が６万6,671世帯でありましたので、比較をいたしますと34世帯の減となっております。合併時から見ましても、市内の総世帯は相当数ふえておりますけれども、自治会加入世帯は減少いたしております。これにつきましては、近年、マンションなどの集合住宅の建設が増加する中で、その居住者の加入率が低いこと、また２世帯住宅や世帯分離を行っている場合、住民基本台帳上では２世帯と数えますが、大方の自治会におきましては、同じ建物に住んでいることもございますので、そのまま１世帯として数えていることなどが主な要因であると考えております。　続きまして、自治会の現状と課題でございますが、自治会は自主的にその地域住民により組織されました自治組織であります。地域コミュニティーの中心として、地域が抱えるさまざまな生活課題に対応しまして、問題解決に努めていただいております。近年、自治会を取り巻く環境も変化いたしまして、生活様式の多様化ですとか少子高齢化、核家族化の進行などの影響によりまして自治会加入率が低下する傾向にございます。このため、地域のつながりが希薄になっていることが全国的に見ましても大きな問題というふうになっております。特にマンションなどの集合住宅を抱える地域においてその傾向が大きくなっております。　一方で、防災、防犯、福祉や教育、環境といった地域社会が抱える課題は複雑化しておりまして、高齢者の孤立化や大規模災害への地域における備えなど新たな課題も生まれてきております。このような状況の中で、自治会におきましても、役員の高齢化や担い手の不足など、自治会活動が行う力が後退しつつあることも見受けられます。自治会が活力のある運営や活動を行うためには、より多くの方が地域へ関心を深めていただき、参加することが求められていると思っております。自治会を取り巻く現状がそのまま自治会における課題となっておりますけれども、地域コミュニティーの弱体化は行政運営にとりましても大きな影響がございます。そのため、地域コミュニティーの活性化は今後さらに力を入れて取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　それでは、防災について、これから一問一答で質問をさせていただきたいと思います。　今部長のほうからも答弁いただきました自主防災組織への特別補助、これは世帯数の少ない組織であっても金額の高い防災資機材を購入することが可能、より災害に備えた地域の防止体制強化をしていくことができるというふうに私も思っております。また、防災士につきましては、防災に関する基本的な知識や技能、こういったものを習得して、家庭や職場、地域を守るために大切な人材であると思います。ますます防災士の養成が望まれることだというふうに思っております。　自主防災組織への特別補助や防災士の養成は、地域の防災力向上に当たって大変重要なものでございます。そこで、今後における自主防災組織に対する支援の考えについてお伺いさせてください。 ○山崎進　議長　　本橋秘書広報防災担当部長。 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　自主防災組織に対する支援は、災害による被害の軽減や地域における防災活動を行う上で大変重要なものであると認識をしております。自主防災組織の代表者の方とは、定期的に協議の場を設け、意見交換を行っておりますが、このような機会に十分な意思の疎通を図り、一体となった防災体制の強化を図ってまいります。　特に資機材充実のための補助につきましては、単に経費負担を行うのではなく、効果的な整備やそれらを使用した訓練機会の充実などにつきましても考慮してまいりたいと考えております。また、防災士の養成講座につきましては、市内で開催するためには人数の要件などがございますが、今回の応募状況などを勘案いたしますと、要望は高いことから、参加しやすい講座の開催に向け工夫してまいりたいと考えております。今後におきましても、本市の自主防災組織の現状を把握しながら、活動の充実強化のため引き続き支援してまいります。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　先日、地域防災計画の改定案が配付をされました。災害発生の初期段階におきましては、地域における備え、防災活動が大切なものとなるのは周知のとおりでございますけれども、地域の防災力を高めていくためにどのような見直しが行われているのかお伺いします。 ○山崎進　議長　　本橋秘書広報防災担当部長。 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　今回の地域防災計画の見直しの中で、災害による被害を最小限に抑える防災の対策といたしまして、地域における防災力向上のため、自助、共助に関しての見直しも行っております。　自助、みずからの備えに関する見直しでは、市民の対応といたしまして、家族間の災害時の連絡方法や集合場所の確認、災害教訓の伝承、帰宅困難時の対応知識の習得、食料や生活必需品等の備蓄などについて追加しております。共助、支え合いに関する見直しでは、自主防災組織の育成強化といたしまして、防災資機材の整備、避難経路、避難場所の確認と危険箇所の点検、実践的で多様な世代が参加できる防災訓練の実施、防災士の養成などについて追加しております。災害への備えとして、行政や関係機関が連携して備えることはもとより、こうした自助、共助による防災対策に関する取り組みを推進していく中で、地域や家庭内における防災力を高めていくことにより被害の軽減を図れるものと考えております。自主防災組織への支援とともに、自主防災組織と協力して、各家庭における備えについてできるだけ具体的な啓発活動に今後も努めてまいります。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　例えば個人で用意することが望ましい物資、また地域で用意することが望ましい物資、こういったものが一目でわかるような資料を配布するとかのお考えはどうなのでしょうか。つまり、市から指針を示していくのでしょうか。 ○山崎進　議長　　本橋秘書広報防災担当部長。 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　自主防災組織につきましては、組織の増加ですとか保有する資機材の充実に向けて助成を行ってまいりました。その結果、組織率も97％を超えまして、資機材につきましてもある程度基本的な機能を備えていただいたものと考えております。自主防災組織の代表の方々と、先ほども申し上げましたが、定期的に意見交換を行う機会を持っておりますので、その中で今後どのようなものを備えていったらよいかなどの声も伺っております。　そこで、今年度、各自主防災組織の保有する資機材の現況につきましてアンケート調査をさせていただきました。これらの結果を踏まえまして、春日部市の特性に合った資機材整備の方向性や補助金の使途などについて一定の指針を示すことや自主防災組織の活動事例などの情報提供が可能ではないかと考えております。また、家庭における備えにつきましても、できるだけ具体的に啓発活動を進めてまいります。これによりまして、地域の特性に合わせた資機材を備えたり、訓練内容の見直し、各家庭内における防災対策が進み、地域全体の防災力の向上が進むことを期待しております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　行政が本気で動けば、必ず市民は反応してくれるというふうに思っております。　本年度は、補正予算を含めると、合計９自治会に対しての補助になるのでしょうか。本年度に問い合わせがあった組織数は50組織、要請のあった数は14組織との答弁がありましたけれども、防災士がふえて防災に対しての意識が高まれば、ことし以上に要請があることだと思います。ある意味、やればやっただけお金もかかる事業ではありますけれども、つい先日も東北地方でアウターライズ型の余震が起こったばかりであることからも、現在、いつどのような災害に見舞われるかわからない状態でございます。いかに早くその体制を整えていくのかということは、各自主防災組織の力の入れぐあいにも左右されるかもしれませんけれども、行政としてその活動をいかにサポートしていくかということは非常に重要なことだと考えております。ぜひ短期間で体制整備をできるようにすべく、次年度の当初予算では、まずは10件ぐらいの予算要望でも構わないと思います。その後、きちんと補正で対応ができるようにぜひお願いをしていきたいと思います。また、各資機材を購入するときには見積書が必要でございますけれども、現在はネットで検索することも多数ふえてきておりますので、ネットで購入できるような、そういったような体制も含めてぜひ研究をお願いしたいというふうに思っております。ぜひ、災害に強い春日部市の実現のためにも、より一層の予算の確保をお願いしたいと思います。　それでは、２点目の防犯について伺ってまいりたいと思います。今ご答弁をいただきましたら、昨年よりも刑法犯の認知件数、若干増加しているようですけれども、どのような犯罪がふえているのでしょうか。 ○山崎進　議長　　河井市民部長。 ◎河井輝久　市民部長　　市内において増加をしている主な犯罪ですけれども、帰宅途中などに暴行、脅迫を受けまして金品を強奪される路上強盗、こちらが２件から10件にふえております。また、不在中の住宅に侵入いたしまして金品を盗む空き巣や会社等の事務所に侵入して金品を盗む事務所荒らしといった侵入盗が196件から249件に、バイクや自転車を利用した者が歩行者のショルダーバッグを奪ったり、自転車のかごからバッグ等を奪取するひったくり、こちらが47件から60件に、集合駐輪場や各種施設等に駐輪中の自転車が盗まれる自転車盗が801件から834件に、自宅車庫や月決め駐車場、コンビニエンスストアなどに駐車中の自動車が盗まれます自動車盗が60件から78件に増加をしております。逆に減少している犯罪もございまして、駐車中の車両内から金品等が盗まれる車上狙いですとか車のナンバープレートが盗まれる部品狙いなどは減ってきているという状況でございます。

　以上でございます。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　路上強盗とかひったくり、街頭犯罪ですよね。こういった街頭犯罪や侵入犯の増加、これは確かに体感治安を悪化させると思います。そういった増加している犯罪に対して、ハード面、ソフト面においてどのような対策を講じているのでしょうか。 ○山崎進　議長　　河井市民部長。 ◎河井輝久　市民部長　　市におきましては、春日部警察署と連携を密にいたしまして、情報を共有し、市民の自主防犯意識の高揚を図りながら、街頭における各種犯罪の抑止に努めているところでございます。　具体的に申し上げますと、ハード面といたしましては、ことしに入りまして、春日部駅の西口と東口を結びます富士見町地下道に４台の防犯カメラを増設いたしまして、駅の東口交番に接続させまして、不審者への警戒を強化いたしております。これによりまして、市内には富士見町地下道の新設４台のカメラを含めまして合計31台の防犯カメラを設置しておりますが、今後とも警察との協議を重ねまして、犯罪情勢に応じたカメラの有効活用について検討していきたいというふうに考えております。また、乗り物盗が多く発生いたします春日部駅西口の大型店舗周辺には、自転車、バイクの二重ロックをお願いする注意喚起の巻き看板を24組、電柱に設置をいたしました。　ソフト面といたしましては、犯罪の中でも発生すれば強盗致傷などの重大犯罪に発展するおそれのある侵入盗や、社会的弱者とされる女性や子供が標的とされ、一度発生すると連続発生が危惧されるひったくり、発生をそのまま許すと規範意識の低下につながりやすい自転車盗の３つの罪種につきましては、特に市民の体感治安を大きく悪化させる罪種でございます。このことから、これらの発生が多い地区を防犯モデル地区に指定をいたしまして、警察、市民と一体になり、防犯講話やキャンペーンなどを行いまして、発生を一件でも抑止する啓発活動を行っております。また、市民にみずから防犯意識を高めていただくことを目的としまして、希望により各家庭を訪問しまして、実際に居宅の玄関、掃き出し窓などの施錠を確認した上、周辺の死角になりやすいものの指摘などを行う職員による防犯診断も実施をいたしております。そのほかにおきましても、各地区における子供見守り活動、パトロール活動の参考としていただくため、市内の主な犯罪発生状況、こちらについて取りまとめました春日部市安心安全マップを作成いたしまして、地域防犯推進員や自主防犯団体の方々並びに公民館や小中学校などにも配布をいたしております。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　今答弁でいただきました防犯診断というのは、モデル地区だけなのでしょうか。また、何件くらいそういう依頼があって、費用はかかるのかどうなのかお願いします。 ○山崎進　議長　　河井市民部長。 ◎河井輝久　市民部長　　職員による防犯診断でございますけれども、費用は全くかかりません。「広報かすかべ」におきまして募集を行いまして、23年度が３件、ことしは２件の希望がありましたので、診断を実施いたしております。実施地区につきましては、市内どこでも対応しておりまして、さらには市のホームページにおきましても、県が作成いたしました簡易の防犯診断を掲載しておりまして、質問にはい、いいえということで回答するだけで自宅の防犯診断ができるようにもなっております。こちらについては、もう少しＰＲ活動を続けていきたいというふうに思っております。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　ぜひＰＲをしていただいて、そういう犯罪を減らしていければなというふうに思いますので、ご尽力をお願いしたいと思います。　先ほど答弁の中で、いろんな自主パトロールとか、そんなお話がありましたけれども、冒頭でも私述べましたけれども、市民の防犯活動、こういったものに支えられて今春日部は2011年は犯罪が減ったのだろうというふうに思っておりますけれども、市民の防犯活動についてどのような体制で行っているのか、答弁をお願いします。 ○山崎進　議長　　河井市民部長。 ◎河井輝久　市民部長　　市民の防犯活動組織につきましては、大きな枠組みといたしまして、春日部市防犯協会と春日部市自主防犯活動団体がございます。春日部市防犯協会は、春日部警察署が事務局を務めまして、その下部組織として地域防犯推進協議会がございます。この地域防犯推進協議会では、市内７地区に197班、792名の任期２年の地域防犯推進委員を委嘱しておると伺っております。また、自治会単位や子供会や見守り隊などの育成組織から成る市内の自主防犯活動団体、こちらにつきましては、157団体、4,165人の方が春日部市に登録され、暮らしの安全課と連携を図りながら各種防犯活動への支援を行っていただいております。　地域防犯推進委員ですとか自主防犯活動団体の方々につきましては、防犯活動中に事故に遭われた場合、補償がされるように保険の加入手続をいたしております。自主防犯活動の内容はさまざまでございますが、主に小中学校周辺における児童の見守り活動、徒歩によるパトロール活動、青色回転灯車を活用したパトロール活動が実施をされております。このうち、市民の方の目にとまりやすい青色回転灯車につきましては、警察で１台、市で２台、貸し出しを行っております。警察で管理をする青色回転灯車につきましては、地域防犯推進委員の方々が、警察署で組まれました乗車計画に従いまして、交代で青色回転灯車パトロール活動が実施をされております。また、暮らしの安全課が事務局となっております春日部市青色回転灯車防犯パトロール推進会、通称春日部市の青パト推進会でございますけれども、こちらには、自主防犯活動団体の中から有志による22団体、392名の会員から組織されておりまして、会員の方々がみずから組んだ乗車計画表に従いまして、青色回転灯パトロール活動を実施していただいております。　春日部市青パト推進会の会員につきましては、随時加入団体の募集を行っておりまして、多くの方々の参加によりまして少しでも加入団体の皆様の個々の負担を軽減しようとしているところでございます。市といたしましても、このようなボランティアでご活躍される方々への支援といたしまして、帽子ですとかベスト、腕章などのパトロールグッズを提供しておりますが、さらに多くの方々に活動に参加していただけるよう、こちらも積極的にＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　本当に、すごい人数の市民の皆さんの活動によって春日部の安全が守られていることがよくわかりました。市では、このような善意に甘えることなく、またさらに多くの市民の方が安心して参加していただけるように、ぜひやりがいの湧く方策を考えて実施をしていただきますように要望させていただきます。　それでは、３点目、地域コミュニティーの活性化について伺ってまいりたいと思います。各自治会の活動に対しまして、現在市からは活動費に対する補助、これは出ておりませんけれども、会員数の少ない自治会では活動費が集まらない、こういったことのため、思うように活動ができないという現状がございます。市から何らかの補助を出す、こういうことはできないのかお伺いさせてください。 ○山崎進　議長　　河井市民部長。 ◎河井輝久　市民部長　　春日部市におきましては、各自治会の活動に対する補助は行ってはおりませんが、議員ご指摘のとおり、自治会の会員数が少ないことなどの理由によりまして活動費が不足し、思うような自治会活動ができない自治会もあるというふうには認識をいたしております。地域コミュニティーを活性化するためにも、自治会活動が活発に行われていることは重要であるというふうに考えております。　現在、各自治会の活性化に向けましての事業としましては、自治会連合会が市と連携をいたしまして、防災、防犯や地域コミュニティーの活性化などに関する研修、講演会の開催、自治会に関する書籍の各自治会への配布、自治会加入促進のため、チラシを作成し、新聞折り込みなどを行っております。今後、自治会連合会との協議が必要になりますけれども、例えば地域の活性化を図る事業を行うモデル自治会、こういうものを設けまして、希望していただいた自治会について、その活動費の一部を助成した上で、活動状況を全自治会が集まる研修会などの場で発表していただくようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。この場合、実施する事業は、盆踊りですとか運動会など多くの自治会が通例として行われている事業ではなく、地域の活性化につながるような、自治会みずからが企画し、実施する事業といたしまして、その後の発表会を行うことによりまして他の自治会への参考にもなると考えております。自治会活動の補助につきましては、実施している自治体もございますので、その先行事例などを伺いながら、費用対効果を検証しつつ、自治会連合会と話し合ってまいりたいというふうに考えております。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　今答弁でありました、例えばという話の中でのモデル自治会を設定して補助を行っていく、それは本当に非常に有効的な施策ではないかなというふうに思います。全国的にもそういった施策を実施しているところは少ないと思いますので、ぜひ実施すべくお願いをしたいと思います。また、通例のものは対象にしないというお話でございましたけれども、運動会はいずれにいたしましても、夏祭りとかそういったものなんかにつきましては、通例でやっているものとは手法を変えて、いろんなところと連携をするような形の場合には対象にするとか、そういったことも含めてちょっと検討いただければなというふうに思っております。　それと、自治会だけではなくてさまざまな活動をされている方々、こういった方を含めて地域社会が成立をしておりますけれども、そういった部分を含めて自治会加入率を上げて、さらに地域コミュニティーを活性化させるための方策についてどのように考えているのかお伺いさせてください。 ○山崎進　議長　　河井市民部長。 ◎河井輝久　市民部長　　地域社会が大きく変化している中におきまして、地域コミュニティーの衰退が課題となっております。自治会加入率を上げ、地域コミュニティーを活性化させていくためには、日ごろから地域間の親睦を深めまして、また住民自治に対する意識、こういうものを高めながら魅力ある自治会づくりをしていただくことが大切であるというふうに考えております。魅力ある自治会づくりの方策といたしまして、先ほど申し上げましたモデル自治会を設けましての活動状況の発表会なども、事例を他の自治会が参考にできるという面からでは一つの手法であるというふうに思っております。　また、地域社会におきましては、ＮＰＯ法人ですとかボランティア団体、市民活動団体など、社会的な課題に対して専門的に取り組んでいる、いわゆるテーマ型組織がございます。地域型の組織である自治会とは活動範囲など違いはございますが、ともに地域の課題に対して自主的に取り組んでいるという部分、こういう部分では共通するものがあると考えております。今後、自治会がＮＰＯ団体などのテーマ型の組織と連携をしていくことも地域コミュニティーの活性化には必要になってくると思っております。昨年の秋には、東部地域振興ふれあい拠点施設の中に市民活動センターがオープンをいたしました。市民活動センターは、そういう団体同士をつなぐ役割も担っております。市といたしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、各自治会には、会計の方、あと防犯担当の方、文化担当の方など、それぞれの役回りの方がおられます。役職の方は、各自治会の規定がございますので、入れかわると思いますけれども、安定した自治会運営を続けていくことにつきまして苦労されている面もあるかと思います。そのため、地域コミュニティーの活性化のため、まずは安定した自治会運営ができるよう、役職ごとの担当者に集まりをいただいて研修会を開催することなども、これから自治会連合会と連携しながら十分協議をして計画してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　小久保博史議員。 ◆27番（小久保博史議員）　今回質問させていただきました防災、また防犯、こういったことを進めていく、そして何よりもこの春日部市が発展をしていくためには、各自治会の発展なくしてはあり得ないというふうに私は思っております。先ほど例えばという話の中でいろんなご提案もございました。ぜひ、既存の事業費の枠の予算の組み替え、こういうことではなくて、そういう部分につきましては新規に設定をしていただいて、活性化の対策を行っていただきたいというふうに思います。目に見える形にすることによって、ぜひ本気を見せていただきたいということを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○山崎進　議長　　以上で27番、小久保博史議員の一般質問は終了いたしました。　次に、22番、五十嵐みどり議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番五十嵐みどり議員登壇〕 ◆22番（五十嵐みどり議員）　議席番号22番、五十嵐みどりでございます。12月定例会を、発言通告に従いまして、３点質問してまいります。　１点目は、災害時、避難所においての栄養、食生活支援についてです。昨年は東日本大震災が発生し、多くの人たちは避難所生活を余儀なくされました。被災された方はさまざまな配慮とともに食事の支援も受けたわけですが、この地に派遣された栄養士や保健師によると、長引く避難所生活では、栄養のバランスを考えた食事をとることや食事に配慮が必要な人への支援、そして給食施設への支援が必要であると述べています。例えば持病を持つ人が、配られる食事に対してわがままを言ってはいけないと食べ続けていくうち、病気を悪化させてしまうケースもあったようです。また、離乳食が必要な乳幼児、飲み込みが困難な高齢者、食事制限が必要な糖尿病、腎臓病、食物アレルギー患者の人といった人たちのことも考慮した食事の支援も今後の課題とされました。　新潟県では、平成16年に中越大震災を経験し、平成19年には再び中越沖地震を経験していますが、後に発生した19年の震災では、避難所で普通の食事ができない人への対応が円滑に行われたそうです。それは、前年に策定した食生活支援活動ガイドラインに沿って、早い時期から栄養、食生活支援を進めることができ、住民の心の安定や体の回復を図ることができたそうです。　そこで、春日部市においても、災害時、避難所生活においての食料、栄養の確保は重要であるとの観点から、３点について質問してまいります。１点目は、災害時、避難所で提供される食事に栄養バランスや疾病への配慮が必要ですが、春日部市は栄養、食生活支援についてはどのような体制になっているのか伺います。　２点目は、食生活支援活動マニュアルの策定は必要と思いますが、市としての考えを伺います。　３点目は、自校式の小中学校の給食室で調理を行い、避難者に対して温かな食の提供ができないか伺います。　２点目の質問として、生活保護からの自立支援について質問いたします。長引く景気低迷で生活保護受給者が連続で最多を更新しており、とりわけ失業を理由に働き盛りの世代での受給者がふえています。このような中、厚生労働省は、受給者の就労支援の強化策や扶養を断る親族に説明責任を果たすことなどを盛り込んだ生活支援戦略を関連法案として来年の通常国会に提出したいと言っています。今回の質問では、働ける世代に対して生活保護から自立を促す施策が重要ではないかとの観点から伺ってまいります。　１点目に、春日部市でのここ数年の生活保護費の決算額を伺います。　２点目に、生活保護受給者で15歳から64歳くらいのいわゆる稼働年齢層の割合を伺います。　３点目に、埼玉県は、教育、就労、住宅支援の３本柱から成る生活保護受給者チャレンジ支援事業を展開していますが、春日部市との連携についての現状を伺います。　最後の質問ですが、一ノ割駅利用者の安全と利便性確保をについて質問いたします。この質問は過去に３回しておりますが、今回も地元住民からの強い要望があり、取り上げました。一ノ割駅は、春日部駅に次いで２番目に乗降客の多い駅です。朝夕の混雑時の様子ですが、駅近くの踏切はあかずの踏切状態ですので、多くの人々は遮断機が上がるのを待っています。踏切があくと、狭い踏切に乗用車、バイク、自転車、高齢者が使用する手押し車などとともに歩行者が一斉に渡り始め、接触事故や線路に落ちないかと恐怖に駆られます。渡り切らないうちにまた遮断機がおりてくるのはよくあることで、特に高齢者は慌てて渡ろうとして転倒することもあります。私は、市内の各駅の朝の状況を見ていますが、このような混雑している駅周辺の踏切はほかにはないと思っています。　そこで質問ですが、現在の地下道を歩行者と自転車が利用できるようになれば、踏切での通行緩和になり、歩行者や自転車利用者の安全が確保されるというのが地域住民の強い要望です。市はこの危険な状況をこれまでどのように考えてこられたのか、そして今後の対策についても伺います。　さらに、駅西側の改札口の設置についても地域住民の要望が強く、以前にも議会で取り上げられてまいりました。その後、市として何か対策を考え、さらに東武鉄道に申し入れをされてきたのでしょうか。　以上で１回目の質問を終了いたします。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　本橋秘書広報防災担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本橋一好秘書広報防災担当部長登壇〕 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　避難場所における栄養、食生活支援についてのご質問に答弁申し上げます。　災害時の食事の提供は、被害の状況や避難者の人数によっても異なりますが、一般的に時間の経過により変化するものと考えられます。災害の直後には、備蓄食料であるビスケットやアルファ化米、その後、災害協定を締結している事業者などによるおにぎりやパン類の配給、準備が整った段階で炊き出し、その後、弁当などに移行していくこととなります。また、提供の対象のなる方々の人数につきましても、時間の経過で変化してまいります。　食料提供の体制とのご質問でございますが、地域防災計画の応急対策編に基本的な事項や分担について記載しております。内容といたしましては、調達体制、配給の内容や配給方法、炊き出しの実施方法などでございます。なお、具体的な対応の手順につきましては、地域防災計画改定に合わせて検討を進めることとしております避難場所運営マニュアルなどの各業務マニュアル作成の中で検討してまいります。　次に、避難場所となる学校の給食設備の使用につきましては、災害の規模により、ライフラインの被害状況、学校の授業などの状況が変わり、使用の条件も異なってまいります。想定できるケースといたしましては、避難生活が長期になる場合の対応となると考えますが、学校での授業再開の状況を考慮して、施設管理者と協議して給食設備の使用の可否を判断することとなるものと考えております。また、使用する場合でございますが、給食施設への入室には衛生管理上大変厳しい制限がございますので、業務に当たるスタッフの確保等につきまして、業務委託をしている各業者との災害協定の締結についても検討してまいります。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、斎藤健康保険担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤隆博健康保険担当部長登壇〕 ◎斎藤隆博　健康保険担当部長　　食生活支援活動マニュアルについて答弁申し上げます。　災害時に避難所生活を余儀なくされる市民の方々へ栄養、食生活支援を行うことは、被災者の栄養状態及び糖尿病等慢性疾患の病状悪化を最小限にとどめ、被災者の健康維持はもとより、心の安定を図ることからも重要であると認識しているところでございます。先ほどの本橋秘書広報防災担当部長答弁のとおり、避難場所における食料提供の体制につきましては避難場所運営マニュアルで対応することになりますので、ご質問の食生活支援活動マニュアルにつきましてもその中で対応してまいります。　食生活支援活動マニュアルにつきましては、平成23年４月に国立健康・栄養研究所と日本栄養士会が管理栄養士や栄養士など専門職向けに「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」を作成しており、東日本大震災により避難生活を余儀なくされている方々への食生活支援のためのマニュアルとして広く活用されているという実績がございます。このマニュアルは、被災者への支援を第一に考えてつくられており、災害時の食事や栄養補給の活動の流れをわかりやすく示したものとなっておりますので、本市における災害時の食生活支援活動マニュアルにつきましては、この「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」を活用することで対応してまいります。　以上です。 ○山崎進　議長　　次に、大澤福祉健康部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大澤雅昭福祉健康部長登壇〕 ◎大澤雅昭　福祉健康部長　　生活保護からの自立支援についてのご質問に答弁申し上げます。　最初に、生活保護事業における扶助費の決算額の推移につきましては、平成19年度が28億9,800万9,310円、平成20年度が29億3,255万6,624円、平成21年度が31億4,815万2,356円、平成22年度が42億2,584万2,573円、平成23年度が48億4,615万3,814円でございます。平成19年度から平成23年度の５年間で、19億4,814万4,504円、67.2％と急激な増加となっているところでございます。　次に、稼働年齢層の割合につきましては、稼働年齢層にあっても心身の障害や傷病のため就労が困難な方もおりますので、生活保護の統計上使用しております世帯類型で答弁申し上げます。生活保護の世帯類型には、65歳以上の者のみで構成されているか、これらの者に18歳未満の者が加わった高齢者世帯、現に配偶者がいない65歳未満の女子と18歳未満の子供のみで構成されている母子世帯、世帯主が心身上の障害のため働けない障害者世帯、世帯主が傷病のため働けない傷病者世帯、それ以外のその他の世帯の５つに分類されます。その他の世帯とは、生活保護の類型上においてその他と区分されておりまして、必ずしも就労収入の減少や失業に関したものではありませんが、おおむねそれに起因するものとなっております。議員ご質問の稼働年齢層で就労が可能な世帯につきましては、その他の世帯の分類となりますが、平成24年10月末現在で保護受給世帯全1,952世帯中482世帯でありまして、全体の24.7％となっております。　次に、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業との連携について答弁申し上げます。平成22年度10月から埼玉県の独自事業として開始された生活保護受給者チャレンジ支援事業、いわゆるアスポート事業につきましては、教育支援、就労支援、住宅支援事業がございます。アスポート各事業と本市との連携につきましては、市が対象者を選定いたしまして、対象者本人もしくは保護者の同意を得た上で、各事業担当者と連携し、事業に取り組んでおります。　今年度の活動実績を踏まえた事業内容を申し上げますと、教育支援事業につきましては、中学生がいるご家庭を対象に、保護者やその中学生からの就職や進学に対する悩みの相談に応じるとともに、学習教室において学習支援を行っております。平成23年度は、58名の中学生である対象者の中から学習教室への参加生徒数は18名であり、中学３年生はそのうち13名でございます。平成24年度は、65名の中学生である対象者の中から学習教室への参加生徒数は24名であり、中学３年生はそのうち12名となっております。　就労支援事業につきましては、受給者の就労相談に応じるとともに、ハローワークへの同行や適性に応じた職業訓練の受講から再就職まで一貫した支援を行っております。平成23年度は、149名の対象者のうち職業訓練参加者数は28名であり、就職まで至った方は同数の28名となっております。平成24年度は、163名の対象者のうち職業訓練参加者数は17名であり、就職まで至った方は15名となっております。　住宅支援事業につきましては、無料低額宿泊所から民間アパートや社会福祉施設などへの入居を支援しております。平成23年度に居宅設定まで至った方は８名となっております。平成24年度に居宅設定まで至った方は11名となっております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、春日建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔春日　稔建設部長登壇〕 ◎春日稔　建設部長　　一ノ割の地下道についてのご質問に答弁申し上げます。　この地下道につきましては、駅直近の踏切における歩行者及び自転車の混雑緩和を図るため、昭和52年に設置された、延長約12メートル、通路の幅は３メートル、階段の幅は東側で３メートル、西側で２メートルの地下道となっております。西側につきましては、現況の道路幅約2.8メートル、水路幅約２メートルと限られた幅員において、出入り口を確保するため、鉄道用地を借用しまして設置したという経緯がございます。　ご指摘のスロープつきの階段を設置することにつきましては、階段では50％の勾配のところ、スロープでは25％の勾配が必要となり、幅につきましても3.1メートル以上なければスロープの設置ができないなどの諸条件をクリアするには踏切や駅ホームまでに影響が出ることから、現況の階段式となったものでございます。また、東側の階段につきましても、スロープを緩やかなものにするにも店舗に影響いたします。したがいまして、物理的にスロープの設置につきましては、必要な用地を買収して出入り口を移設することが考えられますが、現状につきましては極めて厳しい状況から難しいと考えております。　このような状況から、平成22年度に踏切の幅員を4.5メートルから６メートルに拡幅し、1.5メートル幅のグリーンベルトを設置したところでございます。これにより、歩行者や自転車の安全確保につきましては一定の効果が上がっているものと考えております。今後につきましても、この地下道の適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、香田都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔香田寛美都市整備部長登壇〕 ◎香田寛美　都市整備部長　　一ノ割駅西口改札口の設置について、ご質問に答弁申し上げます。　一ノ割駅周辺のまちづくりにつきましては、昭和60年代に地元地権者の皆様、商店街の関係者によるまちづくり協議会を設立いたしまして、まちづくりの具体的な計画や手法を検討いたしましたが、関係者の皆様方の意見がまとまらず、事業着手には至らなかったという経緯でございます。　市といたしましては、一ノ割駅利用者の利便性を向上するためには、駅前広場の整備や周辺道路の整備など、駅周辺の都市基盤整備が必要になることや駅舎の大規模改築が必要となることと考えております。こうした駅周辺の整備計画などがまとまった段階で初めて東武鉄道株式会社への申し入れが行えるものと考えており、現状では申し入れが行えない状況でございます。　以上でございます。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午前１１時０１分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前１１時１６分開議　　───────────────────────　◇　───────────────────────

△市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　それでは、一問一答方式で質問してまいります。　最初は、災害時、避難所においての栄養、食生活支援についてです。先ほどの答弁で、避難所で提供される食事の提供においては、災害直後について、そしてその後は順次、炊き出しや弁当などへと移行していくことがわかりました。また、基本的な事項や分担については既に地域防災計画に記載されており、具体的な手順については、今後地域防災計画の改定と並行して行われるマニュアルなど作成の中で検討されていくこともわかりました。さらに、福祉健康部長のほうからは、食生活支援活動マニュアルの策定についても作成していく、また現在、国立健康・栄養研究所と日本栄養士会が作成したものを活用して対応していくと答弁がございました。学校のほうの給食室で温かい食事の提供をについては、業務委託の各業者と災害協定の締結について検討されるという答弁でしたので、ぜひ温かな食の提供ができますよう、ご尽力をお願いします。　さて、これまで災害時の被災現場では、食の問題が早期から発生していると言われています。震災直後、食の専門家である栄養士さんは保健衛生活動には配置されず、災害対策本部などの関係者や保健師と連携し、栄養指導対策を企画して、被災者の栄養確保のための活動を直ちに行う必要があります。さらに、各責任者のもと、スムーズな支援活動も求められます。　そこで質問ですが、これらの意味も踏まえ、平常時に専門家の意見を地域防災計画策定事業に取り入れるべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○山崎進　議長　　本橋秘書広報防災担当部長。 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　災害時の食料の調達や配給につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、地域防災計画では基本的な事項のみを記載してございます。具体的な対応につきましては、避難場所運営マニュアルですとか、あるいは備蓄品の整備計画などの各業務マニュアルですとか、整備計画の作成の中で詳細に検討いたしまして、スムーズな対応ができるよう備えてまいります。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　今いただきました答弁から、食事の提供についていえば、さまざまな対策や具体的な検討も今後の視野に入っており、よいものになるのではないかと思いました。　一方、今回質問したもう一つの観点は、避難所において、食の栄養面や離乳食などが必要な赤ちゃん、あるいは糖尿病患者などといった普通の食事がとれない人たちへの支援です。今回、春日部市防災会議に学識経験のある委員として、埼玉県立大学看護学科の教授、瀬田節子さんが登用されました。瀬田教授は、これまで自然災害等を中心とする健康危機管理時において、疾病や生活習慣病、アレルギー等、住民の身体状況に応じた食事の提供、特定給食施設及び各種食生活機能団体との連携による栄養、食生活支援の体制整備などの分野に大変明るい方です。　そこで質問ですが、瀬田教授の指導のもと、春日部市版の食生活支援活動マニュアルをつくり、避難所で活用すべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○山崎進　議長　　本橋秘書広報防災担当部長。 ◎本橋一好　秘書広報防災担当部長　　食生活支援活動マニュアルにつきましては、避難場所における食事に関する対策でございまして、避難場所運営マニュアルの中の一つの対応として取り組んでいくものと考えております。　災害時の食料提供は、避難場所におきましては初期の段階から対応を求められる事項でございます。「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」につきましては、先ほど健康保険担当部長が答弁させていただきましたように、平成23年の４月にマニュアルが資料として発表されております。このマニュアルを参考に、地域防災会議の専門委員のご助言や市の専門職員の意見などさまざまな知恵を結集し、本市で想定される災害に適切なマニュアルを担当部署とともに作成していきたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　災害時において普通の食事がとれない方の栄養面、また食の調達などに関する「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」については、春日部市で想定される災害に適切なものを関係部署と関連して作成したいと答弁がありましたので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。次は、生活保護からの自立支援についてです。先ほどの答弁では、生活保護費の決算額は平成19年度から平成23年度の５年間で19億4,800円余りの増、そして割合として67.2％の急激な増加であるとのことでした。また、稼働年齢層と言えるそのほかの世帯は、ことしの10月末現在で保護受給世帯全体のうち482世帯、割合では24.7％、すなわち４世帯に１世帯は就労可能であることがわかりました。さらに、埼玉県の受給者支援の教育、就労、住宅についても、春日部市の市民が支援を受けていることもわかりましたが、今大切なことは、就労可能な人たちへの自立に向けた支援が重要と思います。　全国的にもこのような状況の中、北海道釧路市の釧路方式、大阪府堺市の堺市被保護者キャリアサポート事業、新潟県新潟市の就労意欲喚起等支援事業、福岡県古賀市の無料職業相談所などでは、自治体独自で自立への取り組みを行い、注目されています。そこで、春日部市としても自立を促す施策を実施すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ○山崎進　議長　　大澤福祉健康部長。 ◎大澤雅昭　福祉健康部長　　平成20年のリーマン・ショック以後の経済情勢の悪化に伴い、稼働年齢層にありながら、病気など就労阻害要因がなく、就労収入の減少や失業に伴い、生活保護に至ったその他の世帯が急増している状況下で就労支援を積極的に実施することは大変重要であると認識しております。　このため、本市では、平成21年度に企業等において就労に関する相談や支援の実績のある方を就労支援員として１名配置いたしました。その後、一層その他の世帯が増加したことから、自立の支援にきめ細かに対応するため、平成23年度より支援員を２名に増員し、支援体制の拡充を図ったところでございます。この結果、就労支援員２名の平成23年度実績につきましては、支援者数が181人、就職者数が79人、そのうち自立となった世帯が21世帯でございます。平成23年度における新規就労や就労収入の増加により保護が廃止となった件数が、ケースワーカーの指導による件数も合わせますと58世帯ありましたので、２名の支援員の実績が全体の36％以上という高い事業効果があらわれているところでございます。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　福岡県の古賀市では、７年前の2005年に市役所内に無料職業紹介所を開設して、就職者が2,200人を突破して注目を集めています。開設当初の就職率は33％だったのに対して、６年後の昨年は62.8％とほぼ倍増しています。このような結果が出ている要因は、市の職員のきめ細やかな対応が挙げられていますが、春日部市役所に職業紹介所を開設したらとの質問ではなく、先ほどの答弁でも、就労支援員の実績として、新規就労や就労収入の増加などにより保護が廃止になった数字から、高い事業効果があらわれていることがよくわかりました。　そこで質問ですが、春日部市において就労支援員を増員し、自立支援のさらなる取り組みができないか伺います。 ○山崎進　議長　　大澤福祉健康部長。 ◎大澤雅昭　福祉健康部長　　先ほど答弁いたしました就労支援員につきましては、県の緊急雇用創出基金の補助金を活用しております。財源を伴う支援策につきましては、現在の市の財政状況から、市費の単独で実施することは難しい状況でございますが、今後、その他の世帯の推移など状況を見きわめながら、支援員の増員につきまして関係部署と協議してまいりたいと思います。　また、先日発表されました厚生労働省の「「生活支援戦略」に関する主な論点」によりますと、自治体とハローワークとが一体となり、福祉から就労支援事業の抜本強化などがうたわれていることから、今後、国の制度改革にも期待いたしまして、動向を注視してまいりたいと考えております。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　今のご答弁では、就労支援員は県の緊急雇用創出基金の補助金を活用しており、財源を伴う支援策は春日部市の財政状況から市費単独で実施することは難しく、そのほかやまた国の動向を注視していきたいとのことでした。当然、春日部市で県の補助金の活用がなくなれば、就労支援員はいなくなってしまうわけです。費用対効果の面では、市として就労支援員を増員すれば、生活保護費への支出は減となり、働く人はふえると思われることから、増員を要望いたしまして、次の質問に移ります。　北海道の釧路方式は、地域のＮＰＯ法人などと協力し、生活保護受給者を対象に公園の清掃や動物園での餌づくりなどのボランティア活動を含めた中間的就労の場を提供しています。また、横浜市の保土ヶ谷区では、生活保護を受給する若者で引きこもりなどの経験者に就労体験をしてもらう事業を始め、大きな効果を上げています。　そこで質問ですが、12月定例議会の補正予算書には春日部市の施設の清掃費が数多く計上されています。この施設に一人でも就労体験をしてもらい、自立支援の足がかりとなるような取り組みができないか伺います。 ○山崎進　議長　　大澤福祉健康部長。 ◎大澤雅昭　福祉健康部長　　議員ご指摘のとおり、本市の施設の清掃など、就労体験を通じて就労意欲と社会生活への参加という点では大変有意義なものと考えられますが、市が発注する清掃などの業務委託の中で就労体験を実施することにつきましては、労働者と雇用主の自由な契約に基づく雇用の関係から若干難しいものと考えております。そのため、釧路市におきましても、ボランティアなどに取り組むＮＰＯの活動の中で中間的就労の場を提供する方法で実施しているものと思われます。　本市におきましても、昨年、市民活動センターがオープンいたしまして、今後さまざまな市民活動団体が育っていくものと期待しております。そうした中で、釧路市のような環境が整った段階で、ご提案の釧路方式の導入につきましてもぜひ検討してまいりたいと考えております。それまでの間につきましては、現在、生活保護受給者チャレンジ支援事業の中で、就労支援事業におきまして生活習慣改善セミナーや農業の就労体験、介護サービスの基礎実務講習、フォークリフトやビルクリーニングの技能講習など多数の技能講習が開催されており、保護世帯の自立のため多くの実績を上げていることから、県の就労支援事業と市の就労支援を個々のケースに応じて効果的に組み合わせながら、積極的に受給者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　市民活動センターで市民活動団体が育ったら導入を検討し、市の施設などでの就労体験は難しいとの答弁でした。しかし、横浜市保土ヶ谷区では市内の協力業者で、また新潟市では社協が市から委託を受けて就労体験を行い、効果を上げていますので、春日部市として今後できない課題に取り組んでいただきたいと要望いたします。　この項目の最後の質問ですが、春日部市と埼玉県の受給者支援事業との連携についてですが、県の発表では、今ほどもご答弁がございましたけれども、大変大きな成果を上げており、国の単年度の補助金での事業であるけれども、今後も予算の確保に努めていきたいと私は県の担当者に伺いました。そこで、春日部市としてもっと支援を受けられる人たちをふやすことは、そのような取り組みはできないか伺います。 ○山崎進　議長　　大澤福祉健康部長。 ◎大澤雅昭　福祉健康部長　　生活保護受給者チャレンジ支援事業につきましては、先ほどの答弁のとおり、着実に実績を上げている事業であることから、市といたしましても積極的にこの事業を活用したいと考えております。このため、機会を捉えて県への事業拡大について要望をするとともに、今後も県の当該事業との連携を一層強化して、一人でも多くの方の支援、さらには自立へとつなげてまいりたいと考えております。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　それでは、最後の質問の一ノ割駅利用者の安全と利便性確保をについてです。　先ほどは、この危険な踏切に対する安全対策として、1.5メートルのグリーンベルトを設置して一定の安全効果があった、そのような答弁がございましたけれども、先ほど申し上げたように、高齢者にとっても、また車や自転車等を利用する人にとってもまだまだ危険な踏切で、安全な踏切にはなっていない、そのように思うところです。このような状況ですので、地下道利用の要望が多いわけです。しかし、現在の階段は急であるため、緩やかなものにするには、東側ですけれども、上り切った階段の先にある店舗まで階段を延ばさないと緩やかにはならないので、難しいと答弁がございました。　そこで質問ですが、春日部駅富士見町地下道は、線路に沿って緩やかに地下道のほうへと続いております。一ノ割駅の地下道もそのようにならないかお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　一ノ割の地下道を線路に沿って地下道へおりる構造にできないかにつきましては、この階段は非常に狭いスペースに設置されており、富士見町の地下道のように、路線に沿ってスロープを併設した構造とするためには階段を延長する必要があります。しかしながら、地下道周辺には道路や建物が接近しているため、用地確保が困難なことから、スロープつきの階段の再構築は難しいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　やはり、線路に沿って地下道へおりていくような階段にはならない、スロープにはならないと答弁がございました。　さて、踏切が混雑する原因の一つは、乗降客が多い一ノ割駅にもかかわらず、改札口が１カ所しかない、そのようなためと考えられます。仮に駅西側に改札口が設置されれば、利用者は踏切を渡らずに、安全に、しかも早く帰宅することができます。住民や駅利用者の要望が多い改札口の設置については、先ほどの答弁で、ロータリーの設置、またいろんな面においても条件が整っていないことから、東武鉄道には申し入れができないという答弁でございました。現在、西側の線路脇にある自転車駐輪場はほとんど使用されていない状況ですので、この場所を利用してロータリーの役目を果たすことはできないかお伺いします。仮に、今ある１カ所の駅前のロータリー、その広場から見ると今質問したところの場所のほうが広い、そのように思うところです。ぜひとも、この場所を使ってのロータリーの役目を果たすことができないかお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　香田都市整備部長。 ◎香田寛美　都市整備部長　　一ノ割駅周辺につきましては、狭隘な道路が多く、住宅が密集している地域であることから、駅周辺における一定水準の整備が必要と考えております。西側の線路脇の自転車駐車場の敷地を利用した整備というだけでは駅前広場を設置することができず、改札の整備も難しいものと考えております。また、改札口を東西２カ所に設置することは、鉄道事業者と協議する上でも、駅の人員をふやすことなど維持管理費が増加することが想定されますことから、合意を得ることは大変難しいであろうと考えられるところでございます。現在、駅舎を整備する手法といたしましては、橋上化による自由通路、改札口の設置が一般的なものとなっており、こうしたことをやろうとすると、整備費の多くを市が負担しなければならないということから、現段階では整備を行うことは難しいと考えるところでございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　五十嵐みどり議員。 ◆22番（五十嵐みどり議員）　今回取り上げた質問は、私が知っている限りで30年以上はたっていますが、一向に改善していません。　私は、過去に視察先の長崎で、住民の利便性確保のため、まちの中にエレベーターが設置されているのを見て驚いたことがあります。また、今回、長野県の視察中、駅の地下道を利用するためのエレベーターが設置されているのを見ました。今回取り上げた一ノ割駅利用者の安全と利便性確保において、地下道についてはエレベーターの設置も新バリアフリーの観点からも適用ができないだろうかとか、また改札口の設置は何とかできないだろうかと提案をいたしましたけれども、難しい問題であることはよく承知をしているところですが、今後も市として粘り強くこの問題について取り組んでいただきたいと思いますが、市としての考えを伺います。 ○山崎進　議長　　香田都市整備部長。 ◎香田寛美　都市整備部長　　一ノ割駅周辺の整備につきましては、私も、昭和50年代から一ノ割のまちづくり協議会等の仕掛けをいたしまして、さまざまな形で地域の方々とお話をさせていただいてまいりました。しかしながら、大変大きな課題でございまして、粘り強くは取り組んでおりますが、今の段階ではすぐに整備を進めるということは難しいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　以上で22番、五十嵐みどり議員の一般質問は終了いたしました。　次に、９番、蛭間靖造議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番蛭間靖造議員登壇〕 ◆９番（蛭間靖造議員）　議席番号９番、蛭間靖造でございます。12月定例議会、市政に対する一般質問を発言通告書に沿って行ってまいります。よろしくお願いいたします。　前回の９月議会に引き続き、東京電力福島第一原子力発電所の爆発による環境の問題について質問させていただきます。私たちは、忘れようにも忘れられない、そして忘れてはならない、2011年３月11日、東北地方を中心にマグニチュード9.0という巨大地震が発生しました。地震の名称は、平成23年東北地方太平洋沖地震と命名されました。地震発生時刻は平成23年３月11日14時46分、震源は三陸沖、深さ24キロでした。最大震度は、宮城県栗原市で震度７が観測されました。震度７は、固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともあるそうでございます。　地震が発生したとき、春日部市では平成23年３月議会の一般質問が行われていました。市役所も大きく揺れ、足がすくみました。建物の外に避難すると、道路では電柱や電線が見たことのないような動きを見せていました。春日部市は震源から数百キロメートルも離れているにもかかわらず、震度５強でした。地震の大きな揺れを受け、自然の力に対して人間は無力であると感じるぐらいの衝撃を受けたところでございます。震度５強でのあの状態だと、最大震度を観測した震度７の宮城県では一体どんな様子だったのか、想像さえつきません。　そして、日本を襲ったものは大きな揺れだけではありませんでした。震源が海域であったことから津波も発生し、太平洋沿岸の地域にかつて見たことのないような被害をもたらしました。気象庁のホームページを見ますと、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによる調査では、岩手県大船渡市で局所的に39.7メートル観測されたそうです。大きな自然の力にただ驚かされるばかりでございます。　さて、地震の最大震度は宮城県、津波の最高の高さは岩手県でそれぞれ観測され、太平洋沿岸に面した地域に多大な被害を与え、福島県にも大きな被害がありました。福島県では、最大で震度６強が観測される大きな揺れが襲うとともに、津波が太平洋に面して立地されている原子力発電所も襲いました。　私たちの記憶にある大きな地震といいますと、平成７年、1995年の阪神・淡路大震災や平成16年、2004年の新潟県中越地震が挙げられます。これらの巨大地震においても大きな被害がありました。しかし、原子力発電所への大きな影響はありませんでした。それまでの原子力発電の事故といいますと、昭和61年、1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所の事故ではないでしょうか。チェルノブイリ原子力発電所の事故は、人為的な原因で起きたそうでございます。一方で、日本の原子力発電所は安全だから、あのような事故は絶対起こらないし、住民には危害を及ぼすことは100％あり得ないと断定されていました。　しかし、昨年３月にこの原子力発電所の安全神話がもろくも崩れ去りました。東日本大震災という地震や津波といった自然の力が原因かもしれませんが、福島第一原子力発電所から大量の放射性物質が環境に放出されました。放出された放射性物質は、風雨によって広域に広がり、地面に投下して表土に付着しました。その結果、福島を初めとして多くの土地の環境、栽培している食品などを汚染しています。放射性物質の状況は場合によって大きくなるため、出荷制限もかかり、つくっても売ることのできない、市場に出せないものもあるようです。生産者の気持ちは大変苦しいものであると思われます。　さて、食べ物だけではなく、水に対する汚染についても喫緊の課題であります。それは、地球上の全ての生き物は水なくして生きられないからでございます。私たちの生きていくには、毎日数リットルの水が必要でございます。そのため、浄水場で大量の水道水がつくられ、各家庭に配水されています。水道水は、浄水場での浄水の過程で河川や湖から取水した水の懸濁物を沈澱させています。そして、機械脱水や天日乾燥で浄水場発生土が大量にできますが、その中から放射性セシウムが検出され続けています。　事故直後の平成23年３月の東京都金町浄水場の浄水発生土からは、１キログラム当たり、放射性ヨウ素８万ベクレル、放射性セシウムは１万4,000ベクレルが検出されました。そして、事故から１年以上経過したことしの５月、埼玉県の行田浄水場の浄水発生土からは、１キログラム当たり、放射性セシウム1,540ベクレル、同じくことし５月に群馬県の県央第一水道事務所で放射性セシウムが1,820ベクレル検出されています。このように、浄水発生土から検出される放射性物質の値は下がってきていますが、いまだに検出されています。　私たちは、日本で最大の平野である関東平野で生活しています。そこには、日本の人口のおよそ３分の１である4,000万人が生活しているとも言われています。放射性物質は、風や雨によって移動し、川に流れ込み、さらに移動します。人の生活には水は欠かすことはできませんから、首都圏全域の問題と考えられると思います。川によって運ばれる放射性物質は、最終的には東京湾に流れ込んでいるのではないでしょうか。厚生労働省によれば、11都県、5,000カ所で浄水発生土の放射性濃度が測定され、今後さらにふえる見込みのようです。これらの状況を踏まえて質問させていただきます。　１点目として、水の安全性について伺ってまいりたいと思います。水は、水道、農業、工業、地域社会と密接に結びついています。まさに生活には必要不可欠でございます。春日部市の水道水は、埼玉県の浄水場の県水を利用しています。県水の放射性物質の検査はどのような状況となっているのか伺います。　山々に降った雪や雨は、土壌にしみ込みます。そして、湧き水となり、川の水となり、関東平野を流れています。流域面積が広い山林の多い河川では、山林の抵抗を受けて河川に運ばれるまでの速度が遅いため、放射性セシウムが長期にわたって大きな河川に流れ込んでくる可能性があると思われます。埼玉県には、利根川水系、荒川水系の河川が流れています。私たちの近隣の市では利根川水系に当たりますが、２点目として、埼玉県内を流れる河川水の放射性物質はどのような状況なのかお伺いいたします。　次に、人口増加策について伺ってまいりたいと思います。最初に、土地利用拡大について。現在、春日部市総合振興計画の後期計画を策定中でありますが、人口の増加策について改めてお聞きいたします。総合振興計画は、平成20年３月に策定され、平成29年度目標25万5,000人となっております。市街化区域内の人口増加策はもちろん重要とされていますが、市街化調整区域における都市的土地利用については、産業集積ゾーンや住宅、市街地ゾーンなどまちづくりエリア1,006ヘクタールを設定している状況は確認しております。　先日、後期基本計画第１編「計画策定の背景と基本的な方向性」を拝見させていただきました。本市の人口現状は、平成12年に24万924人でピークを迎えた後、全国的な傾向より早く減少傾向に転じているようでございます。そのような中、市街地ではマンションの建設や新築住宅の分譲などさまざまな開発が進められており、人口が減少しているといった実感はありませんが、人口が減少することは当然税収が減ることになり、また公共サービスも低下につながります。まちに魅力がなくなると、若者の居住も減ることとなり、まさに負のスパイラルと言えるでしょう。　そこで、お尋ねいたします。１点目として、春日部市全体的には人口が減少しておりますが、市内でも地区によっては傾向の違いがあると思われますが、春日部市内の地区ごとの人口の動向はどのようになっているのかお尋ねいたします。　２点目として、まちづくりエリア1,006ヘクタールを設定している中で、土地利用の拡大についてこれまでどのような取り組みを行ってきたかお聞きいたします。　以上、１回目、質問を終わります。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　高橋水道事業管理者職務代理者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋時夫水道事業管理者職務代理者登壇〕 ◎高橋時夫　水道事業管理者職務代理者　　県水の放射性物質の検査状況についてのご質問に答弁申し上げます。　県営浄水場での水質検査につきましては、水道法に定められました50種類の検査項目をはじめ、放射性物質や農薬類などについても検査を行っております。放射性物質の検査につきましては、全ての県営浄水場の水道水において、ヨウ素131、セシウム134、137の３種類の放射性物質について毎日１回検査を行っておりまして、その結果が埼玉県のホームページに掲載されております。　検査結果でございますが、まず埼玉県庄和浄水場では、平成23年４月21日にヨウ素131について１キログラム当たり0.69ベクレルを検出して以降、現在まで検出されておりません。また、埼玉県庄和浄水場以外の４つの県営浄水場につきましては、さいたま市にございます大久保浄水場では平成23年７月２日にセシウム134が１キログラム当たり0.22ベクレル、行田浄水場では平成23年８月15日にセシウム137が１キログラム当たり0.25ベクレル、新三郷浄水場では平成23年４月24日にヨウ素131が１キログラム当たり0.62ベクレル、吉見浄水場では平成23年４月22日に１キログラム当たり0.66ベクレルのヨウ素131がそれぞれ検出されて以降、現在まで検出されておりません。県営浄水場全体といたしましては、原発事故後に放射性物質が検出されたことがありましたが、平成23年５月以降につきましては検出量が非常に微量となりまして、先ほど申し上げました行田浄水場における検出を最後に不検出の状況が続いているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　河川水の放射性物質の状況についてのご質問に答弁申し上げます。　河川水に含まれる放射性物質の調査につきましては、環境省がモニタリング調査を実施しております。ことし８月の調査結果によりますと、近隣におきましては、荒川中流の鴻巣市の御成橋と江戸川の三郷市の流山橋におきまして調査が行われました。その結果といたしまして、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出として公表がされているところでございます。　また、市内を流れる河川につきましては、本市におきまして、ことし８月に環境調査の一環といたしまして、大落古利根川と中川において調査を実施いたしました。その結果、放射性ヨウ素、放射性セシウムともに不検出でございました。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、香田都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔香田寛美都市整備部長登壇〕 ◎香田寛美　都市整備部長　　人口増加策に関するご質問に答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、合併以降の開発件数につきましては、500平方メートル以上の宅地分譲が年間50件程度、共同住宅が年間30件程度と横ばいながらも、リーマン・ショックの平成20年を除きますと活発でございまして、市内の開発需要は安定しているものと考えております。

　そのような中で、１点目のご質問の地区別の人口推移でございますが、本市の統計書によりますと、粕壁地区が平成23年４万6,793人に対して、平成17年が４万5,927人でございましたので、866人の増、同じように23年度と17年度の比較を申し上げますが、内牧地区が１万3,615人、17年が１万3,306人、309人の増、幸松地区が23年２万2,029人、平成17年２万2,378人、こちらは349人の減、豊野地区が１万9,029人に対し、17年が１万9,159人ということで130人の減、武里地区が平成23年５万5,580人に対し、17年が５万9,179人で3,599人の減、豊春地区が平成23年４万3,640人に対し、平成17年が４万3,482人で158人の増、庄和地区が３万7,319人に対し、平成17年が３万7,178人で141人の増という状況でございます。このように、主に粕壁地区、内牧地区等につきましては人口が大きく増加し、増加した地域は４地区でございます。一方、武里地区が非常に大きく減少し、３地区で人口減となっている状況でございます。武里地区の減につきましては、武里団地の老朽化または傾斜棟の取り壊しなどによる転出の影響が大きかったものであろうと考えているところでございます。　２点目のまちづくりエリアの取り組みでございますけれども、まちづくりエリアにつきましては総合振興計画で７地区位置づけております。大きく分けまして、産業系エリアが３地区、住居系エリア４地区の合わせて７地区でございます。これらの地区の都市的土地利用に向けた取り組み状況でございますけれども、産業系土地利用といたしまして、庄和インター周辺地区におきましては、産業集積の拠点とするべく位置づけがされており、平成15年に産業指定区域として約109ヘクタールを指定しまして、現在までに13件、合計で約24.8ヘクタールが開発許可済みとなっております。八丁目地区につきましては、産業集積の検討を図るゾーンとしての位置づけとなっており、組合施行による土地区画整理事業の実施に向けて埼玉県との協議、また地区内の権利者との合意形成に向けて進めているところでございます。また、今回提案させていただきました企業誘致条例の一部改正により、適用地域を国道沿道等に広げる考え方でございます。　次に、住居系の土地利用の取り組み状況といたしましては、総合振興計画において住宅市街地ゾーンとしての位置づけがある地区を対象に、原則的には土地区画整理事業を実施し、市街化区域へ編入した後に住居系の土地利用を行うことを前提としておりましたが、線引きの見直しの決定権者でございます埼玉県からは、春日部市の人口が微減であり、線引き拡大の条件を満たしていないとの指摘のため、住居系の土地利用についての進捗を図ることはできなかったところでございます。　以上でございます。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　０時０１分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　１時０２分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　これからは一問一答方式で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、福島第一原子力発電所の事故に関することについて質問します。関東平野の北側と西側には、生活圏を取り巻くように山が連なり、関東平野を囲んでいます。これらの山間部では、放射線量の比較的高い区域もあるようです。山間部の森林の除染作業はほとんど行われておらず、森林を汚染している放射性物質が風や雨水によって生活圏に農地に運び込まれます。それらが脅威的な、除染作業の努力を無にする影響すら出てきているのではないでしょうか。　また、下水路を通じて下水処理場に放射性物質を含む汚泥が流れ込み、それは処分できないまま、そのまま保管されているようです。さらに、大雨や洪水などにより放射性物質を含む土砂が河川に流れ込むことも考えられます。河川の水については先ほどご答弁いただきましたが、春日部市の水道水は県の浄水場から購入する県水と市内の井戸でくみ上げた地下水を使って水道水を配水していると聞いております。実際に市民に届く春日部市の水道水の放射性物質の検査はどのような状況なのかお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　高橋水道事業管理者職務代理者。 ◎高橋時夫　水道事業管理者職務代理者　　春日部市の水道水の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省の指導によりまして、井戸水を使用している東部浄水場、南部浄水場、北部浄水場、庄和浄水場のそれぞれの水道水について、平成23年６月１日から平成23年10月12日までは週１回の検査を実施し、平成23年10月12日以降につきましては、西部浄水場を加えました全ての浄水場において月１回の検査を現在も継続して実施している状況でございます。　これまでの検査結果でございますが、ヨウ素131、セシウム134、137につきましては全て不検出であり、本市の水道水が放射性物質に汚染されていないことを確認しているところでございます。なお、これらの検査結果につきましては、春日部市のホームページに掲載し、市民の皆様等にお知らせしている状況でございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　ありがとうございました。水道水については、十分に検査されていることがわかりました。　さて、水のほかに私たちの口に入るものには食品があります。地域によっては、放射性物質の検査結果で出荷制限がかかるようでございます。そのため、食品の摂取を通じた内部被曝がいまだに心配されるところでございます。放射線の影響を受けやすい子供たちにとって、給食の気になる保護者も多いのではないでしょうか。　そこで、伺います。春日部市では学校給食の放射性物質対策としてどのようなことを講じられているのか、経過を伺います。 ○山崎進　議長　　安野学務指導担当部長。 ◎安野達也　学務指導担当部長　　学校給食における放射性物質への対策についてのご質問に答弁申し上げます。　本市では、福島の原発事故発生以来、食材の放射性物質測定情報及び食品出荷規制などの情報と給食使用食材の産地を照合し、安全を確認してから給食に使用しております。　次に、保護者の不安を軽減するため、昨年の９月分から学校給食で使用している食材の産地情報について、市のホームページ上に公表するとともに、給食だよりなどにも記載して各家庭へ配布しているところでございます。また、給食の放射性物質検査につきましては、昨年度は試験的に４回測定を行いましたが、全て不検出でした。今年度の４月からは、自校方式の小中学校全28校と給食センターを合わせた合計29の調理施設を対象に、給食１食分の放射性物質検査を専門の検査機関に依頼して行っております。検査は、これまでに１学期30回、２学期33回の合計63回実施いたしまして、結果は全て不検出でございました。また、専門機関での検査とあわせ、埼玉県が県内５カ所に設置した測定器を利用して、給食での使用を予定している学校ファームでとれた野菜の検査を実施しているところです。これまで７回の検査を実施し、合計14品の測定を行いましたが、こちらにつきましても全て不検出の結果でございました。それぞれの検査結果につきましては、市のホームページに随時更新して掲載しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　ありがとうございました。　埼玉県西部地区の秩父山系に近い自治体では、食品から放射性物質が検出され、出荷制限があったとの報道がございました。そのため、福島第一原子力発電所からおよそ200キロメートル離れた春日部市でも放射線が心配されるところでございます。事故を受けて、これまでに市内小中学校で空間放射線量の測定が行われていますが、小中学校の空間放射線量の測定値がどのような状況であるのか、改めてお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　松沼学校教育部長。 ◎松沼貴　学校教育部長　　小中学校における空間放射線量の数値についてでございますが、教育委員会では、小中学校37校の校庭において空間放射線量の測定を、平成23年８月に１回目を、10月から11月にかけて２回目を実施いたしました。測定結果につきましては、市のホームページなどで公表をしております。いずれも、放射線の低減化対策の目安となる数値を下回る結果でございました。さらに、排水溝や雨どい部分の局所測定を実施し、毎時１マイクロシーベルトが基準ではございますが、毎時0.5マイクロシーベルト以上につきまして、学校の協力を得ながら低減化対策を実施し、対策後の再測定により全ての小中学校において市の基準値を下回っていることを確認しております。また、現時点におきましても、市で行っている４カ所の定点測定、埼玉県で行っている県内24カ所測定及び降下物の測定においても大きな変化は見られないところでございます。今後、市が実施しております定点測定の変化や基準などの変更がありましたら、再度対応を検討してまいります。　なお、教育委員会では、２台の放射線簡易測定器を購入いたしまして、学校へ貸し出しを行い、測定ができるようにいたしましたが、学校からの報告では市の基準を下回っているところでございます。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　ありがとうございました。　原子力発電所の事故による放射性物質が体内に取り込まれた場合は、内部被曝が心配でございます。子供の内部被曝線量の測定につきましては、９月議会でも伺いました。放射性物質が目に見えないことから、子供の健康不安を思う保護者の皆様の不安の払拭を図る必要があるのではないでしょうか。近い将来、春日部市立病院は新たな病院になりますが、この中にホールボディカウンターを設置して、東部地域の中核医療機関として実施できないかお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　井上病院事務部長。 ◎井上優　病院事務部長　　新病院にホールボディカウンターを設置して検査できないかとのご質問に答弁申し上げます。　市立病院といたしましても、福島第一原子力発電所の事故以来、放射線被曝に対する関心が市民の皆様に高まっていることは認識をしているところでございます。原発事故が発生した福島県では、昨年から福島県立医科大学附属病院のほか４カ所の機関に委託してホールボディカウンターによる内部被曝検査を実施し、ことしの10月末までに延べ９万人の方が検査を受けましたが、その全員が健康に影響の及ぶ数値ではなかったとの結果が報告されております。また、ホールボディカウンターの全国の設置状況を確認しましたところ、各原子力発電所や２次、３次被曝医療機関、その他原子力研究機関及び原子力施設立地地域の施設等となっておりまして、ごく限られた施設、医療機関となっております。　春日部市におきましては、原発事故周辺地域と比べましてはるかに少ない放射線量であることや、福島県の検査結果及び全国の医療機関での設置状況が被曝医療機関に限られていることなどを考え合わせますと、新病院にホールボディカウンターを設置し、検査を実施する必要性は低いものと考えているところでございます。今後も、検査体制を含めた被曝医療につきまして、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　この質問につきましては、最後に要望させていただきます。　私は先日、栃木県の矢板市に行ってまいりました。矢板市は、宇都宮市よりさらに北にある、人口３万5,000人ほどの緑豊かなところでございます。矢板市はおいしいブドウやリンゴがとれますが、あることをきっかけに注文が来なくなったそうでございます。それは、１キログラム当たり8,000ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補地として矢板市の国有林が選ばれたことにあるものです。矢板市では、果物の注文がなくなるなど既に風評被害が出ているようでございます。　放射性物質の問題は、除染だけでは終わらないため、最終処分場の問題も含めてまだ続いていくのではないでしょうか。二度とこのような事故が起きないようにするためには、原子力発電に頼るのではなく、再生可能エネルギーを普及させることが最も重要であると考えます。そこで、春日部市に合った再生可能エネルギー設備の普及を推進されるようお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、人口増加策についての２回目の質問でございますが、住居系の土地利用についてどのように考えているのか、また今回の11号の拡大も考えているようでありますが、どのように考えるか伺ってまいりたいと思います。先ほど答弁いただきました地区ごとの人口の動向や合併以降、市が行ってきたことについては、ある程度理解できました。また、産業系の土地利用の進め方として、庄和インターについては、流通業務施設、工業施設、商業施設、いわゆる産業系の土地利用を進めており、また八丁目地区につきましては産業系の区画整理を推進していることについてわかりました。また、企業を誘致するに当たり、以前一般質問させていただいた企業誘致条例の指定要件の見直しについて、このたび条例改正を行っていただいたことについても大いに評価をいたしております。　しかし、私が理想としている人口増加策、いわゆる住居系の土地利用については非常に厳しい状況であるようですが、対応策はどのように考えているのでしょうか。また、今回の都市計画法34条の11号区域の拡大も考えているようでありますが、どのような考えかお聞かせください。 ○山崎進　議長　　香田都市整備部長。 ◎香田寛美　都市整備部長　　住宅系の土地利用につきましては、先ほどご説明申し上げましたように、区画整理による市街化区域への編入、これが当面難しい状況であることから、今回、都市計画法の34条11号の開発許可制度を弾力的に運用いたしまして、住宅系の開発を認め、土地利用の推進を図るという考え方でございます。　この対象区域の指定につきましては、当初、総合振興計画のまちづくりエリアの中で、ある程度基盤整備が整っている一ノ割地区と牛島地区を11号の対象区域として検討しておりましたが、春日部市全体を見渡しますと、この一ノ割、牛島地区以外にも、白地区域につきましては最寄り駅から徒歩圏に位置している状況でございまして、土地利用を図る区域に適していること、またパブリックコメントの中でも多くの方々からそうした意見をいただきました。こうしたことを考慮いたしまして、今回、対象区域につきましては拡大をいたしまして、農用地以外の既存集落区域とするものでございます。今回、立地要件が緩和されることで誰でもが建築可能ということになりますので、市街化調整区域における転入人口の受け皿になるものと考えております。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　ありがとうございました。　11号の拡大については、どのような条件等があるのか伺ってまいります。11号の拡大する考え方はわかりました。後追いの公共施設整備が多くなってしまうのは、財政的にも問題であると思います。今回、新たな11号指定に当たってはどのような条件等があるのか、またどのように進められていくのかお聞かせいただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　香田都市整備部長。 ◎香田寛美　都市整備部長　　今回の議会で提案しております春日部市開発事業の手続及び基準に関する条例におきまして、都市計画法第34条11号の指定できる区域につきましては、おおむね次の４点の項目があるというふうに考えております。　まず１点目では、区域内の建築物の敷地がおおむね50メートル以内の間隔で存在していること、２点目といたしまして、区域内の主要な道路が適正な規模や構造で配置され、区域外の相当規模の道路と接続している地域、３点目が、区域内の排水路、排水施設が適正な構造や能力で配置されている区域、４点目が、区域の境界が道路などの地形や地物により定められている区域、こうした４点を条件としているところでございます。具体的には、先ほど申し上げましたような既存集落内で、道路や排水路など、こうした基盤整備が整っていることが条件となります。　次に、市の基準といたしましては、幅員６メートル以上の道路に連続して６メートル以上の部分が接する区域であって、かつ主要幹線道路から幅員６メートル以上の道路で連続しているということ、さらに区域の面積につきましては2,000平方メートル以上であること、区域内に設ける道路は通り抜け道路とすること、建築物の最低敷地面積は200平方メートル以上とすること、このようなことを条件とするものでございます。　次に、２つ目の進め方でございますけれども、開発を行おうとする方から開発計画の協議を受けまして、先ほど申し上げましたような市の基準に適合しているかどうか、こうしたことを審査した上で都市計画法第34条11号の区域として指定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　ありがとうございました。具体的にわかってまいりました。　４回目ですが、内牧地区の土地利用について伺ってまいりたいと思います。住居系開発の誘導策についてはよくわかりました。しかしながら、私の住む内牧地区は、農振農用地、いわゆる青地でありますが、農地を耕作する地権者も高齢化してきています。また、既存の住宅地のほうからも都市的土地利用をしたいといった相談も寄せられております。既存集落区域でもある内牧地区の土地利用について、可能性はあるのでしょうか。また、可能性があるのであれば、どのような土地利用ができるのかお伺いいたします。 ○山崎進　議長　　香田都市整備部長。 ◎香田寛美　都市整備部長　　ご質問の内牧地区は、既存集落区域であると同時に農用地区域に指定されているところでございます。都市計画法では、市街化調整区域の土地利用につきましては、道路整備や排水要件などが整っていない地域や優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保全すべき土地の区域を除外することというふうになっておりますので、農用地区域におきましては、農業上の利用を確保する目的から区域指定がされております。このため、農用地区域内での土地利用は、分家住宅などを除き、一団の開発行為は制限されていると考えております。　こうした状況ではございますが、今議員ご指摘のように、住んでいらっしゃる方々の利便性ということも全く考えないというわけにもいかないと思っております。そうしたことにつきましては今後の研究課題とさせていただきまして、農用地区域の土地利用につきましては関係部局と十分議論をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　蛭間靖造議員。 ◆９番（蛭間靖造議員）　答弁ありがとうございました。　最後に、５回目は要望とさせていただきます。私は、春日部市の将来にとって、当然のこととして市街化区域の発展が第一と考えております。また、市街化調整区域においては、市街化を抑制すべき区域であることは認識しておりますが、人口増加策等も含め、市街化調整区域における土地利用については十分検討すべきであると考えております。内牧地区も含め、ぜひ春日部市発展のために全力でまちづくりに取り組んでいただけることを要望し、一般質問を終わらせていただきます。 ○山崎進　議長　　以上で９番、蛭間靖造議員の一般質問は終了いたしました。　次に、６番、卯月武彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番卯月武彦議員登壇〕 ◆６番（卯月武彦議員）　６番、卯月武彦です。12月定例市議会一般質問を行います。今回は、温水プールの建設について、古利根川遊歩道の整備について、官製ワーキングプアを生み出さないためにの３点について質問します。　まず、温水プールの建設について質問します。長年にわたって市民に親しまれてきた市民プールが不等沈下や老朽管などによりまして使用できなくなり、今議会で廃止するための条例改正案が提案されています。市民プールにかわるものとして、学校のプール開放やエンゼルドームに親水広場の設置、市外のプールの利用補助などが行われていますけれども、とても十分とは言えません。市民プールにかわる新たなプールの建設が求められます。　ただし、夏の間、２カ月間しか使えないレジャープールを優先して整備すべきかどうかは検討する必要があると思います。財政的に余裕があれば、レジャープールも温水プールも両方ともあったほうがいいと思いますけれども、さまざまな問題がある中でまずは温水プールをつくるべきだと思います。温水プールは、子供から高齢者まで利用できるものです。レジャー的な要素も取り入れれば、子供たちが遊び、水泳を習い、そして多くの市民が健康増進のために利用できます。近隣の市や町には温水プールがあるのに、24万都市春日部にないのは恥ずかしいことではないでしょうか。魅力ある市にするためにも、温水プールが必要です。それを多くの市民も望んでいると思います。市民プールにかわる温水プールの建設について、市の考えをお伺いします。　次に、ごみ処理施設の余熱利用プールについて質問します。埼葛清掃組合がごみ処理施設の余熱を利用したプールを建設するという計画がありました。1993年には基本設計ができ、その二、三年後には完成すると言われていました。しかし、その後、計画が全く進んでいません。清掃組合が解散し、春日部市単独の事業になっていますけれども、余熱利用の温水プールの建設についても春日部市に引き継がれたと考えていいのでしょうか。それとも、白紙になってしまっているのでしょうか。余熱利用プールについて市の考えをお伺いします。　次に、２点目の古利根川遊歩道の整備について伺います。県の水辺再生100プラン推進事業として、古利根川沿いの遊歩道の整備が行われています。古利根銀座と呼ぶ人がいるくらい、多くの人がウオーキングやジョギングなどに利用しています。しかし、既に整備されたところでも幾つかの問題がありますし、新町橋から上流の整備など課題も残されています。まず、これまでの整備状況についてお伺いいたします。　次に、官製ワーキングプアをなくすためにということで質問します。ワーキングプアという言葉はアメリカで生まれたものですが、日本では、2006年７月にＮＨＫが「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」という番組を放送したことで一般的に使われるようになりました。その番組の中で、ワーキングプアを働いているのに生活保護水準以下という人としていました。おおよそ年収200万円以下の労働者を指しているようです。　そうしたワーキングプアのうち、国や自治体で働く非正規雇用職員や委託請負業者や指定管理者で働く労働者が官製ワーキングプアと呼ばれています。本来、社会問題の解消は国や自治体が取り組まなければならないことです。ところが、ワーキングプアについては、国や自治体が解消のために取り組むどころか、みずから官製ワーキングプアを生み出しているところに極めて重大な問題があります。　そこで、市が雇用している非正規職員の問題と市発注の工事や委託で働く労働者の問題に分けて質問します。市では、正規職員以外に嘱託職員と臨時職員を雇用しています。それぞれの雇用の実態についてお聞きします。人数、勤務形態、賃金、賞与、昇給の有無、有給休暇や介護休暇などの休暇の有無など、正規職員と比較してどうなっているのでしょうか、ご答弁をお願いします。　次に、公契約で働く労働者の待遇改善のために公契約条例の制定について伺います。９月議会でも取り上げましたが、官製ワーキングプアをなくすために制定が必要と思います。法的な問題などが言われていますけれども、法律の専門家である日弁連も制定を求めていることからも、法的な問題はクリアできるものと思います。制定している自治体も、法的な問題も十分に考慮した上で制定していると思います。改めて市の見解をお伺いします。　１回目は以上です。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　木村社会教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木村浩巳社会教育部長登壇〕 ◎木村浩巳　社会教育部長　　市民プールにかわる温水プールの建設についてのご質問に答弁申し上げます。　春日部市立市民プールは、昭和50年の開設以来35年以上が経過し、不等沈下や老朽化等の影響によりまして、プールの施設の変形、亀裂、排水障害などが見受けられ、安心、安全に市民プールを継続して使用することが困難な状況であり、費用対効果や周辺環境の変化などを総合的に検討いたしました結果、市民プールを廃止することといたしたものでございます。　廃止するに当たりましては、市民サービスの著しい低下を招くことがないよう、市民プールにかわる新たな事業といたしまして、小学校プール開放事業や民間等プール利用事業、さらに第１児童センターに親水広場の整備を順次進めているところでございます。これまで市民プールが担ってきた子供たちの地域での野外活動の場の役割、あるいはレジャープールとしての役割、あるいは幼児の水遊び場としての役割、これらにつきましては、先ほど申し上げました代替事業で、市民プールの代替事業といたしまして十分に効果のあるものと考えているところでございます。　議員ご提言の通年利用できる室内温水プールの整備につきましては、今後、春日部市では市立病院の整備を初めといたします大きな財政支出を伴う重要な事業が予定されていることなどから、長期的な課題ととらえているところでございます。このようなことから、先ほど申し上げました市民プールにかわる３つの事業を多くの市民の皆様にご利用していただけるよう、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、鈴木環境経済部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　ごみ処理施設の余熱を利用した温水プール建設についてのご質問に答弁を申し上げます。　温水プールの建設につきましては、現在のごみ処理施設の建設に伴い、地元の要望を受け、施設から生じる余熱を利用して、さらに市民の健康増進策を考慮しまして、多くの市民の皆様に歓迎される温水プールの建設の検討が始まったところでございます。この検討の結果、旧埼葛清掃組合において平成４年度に余熱利用施設基本設計を作成しまして、この設計に基づきまして、平成７年度に環境センターの東側に約２万3,000平方メートルの用地を取得しているところでございます。しかし、その後、旧春日部市、旧庄和町の財政的な理由によりまして、当分の間、余熱利用施設への財政負担が難しいとの考えが示されまして、その後、平成11年度に再度事業の見直しを行いましたが、建設に至っておりません。　なお、この余熱利用施設の建設につきましては、平成17年10月に旧春日部市と旧庄和町が合併したことによりまして埼葛清掃組合は解散し、埼葛清掃組合が有していました権利、義務については現在の春日部市が継承しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、春日建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔春日　稔建設部長登壇〕 ◎春日稔　建設部長　　古利根川の遊歩道の整備についてのご質問に答弁申し上げます。　現在、古利根川沿いに整備している遊歩道につきましては、平成21年度から埼玉県が事業主体となり、大落古利根川の水辺再生100プランが進められているところでございます。事業内容といたしましては、左岸側は東中学校から藤塚橋までの区間、右岸側は新町橋から藤塚橋までの約４キロメートルの区間で遊歩道の整備、ポケットパークの設置などがされているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、菊地総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔菊地豊明総務部長登壇〕 ◎菊地豊明　総務部長　　嘱託職員、臨時職員の実態についてですが、まず人数になります。平成24年４月１日現在で嘱託職員は157人、臨時職員は平成24年６月１日現在で362人です。　次に、賃金などの労働条件についてお答えをいたします。嘱託職員の給料月額は、一般事務では14万9,800円で、このほかに通勤手当、期末勤勉手当などが職員と同様に支給されているとともに、社会保険や厚生年金にも加入しております。臨時職員の賃金は、一般事務で申し上げますと、時給が790円で、このほかに条件に応じて１回の勤務につき100円の交通費を支給しておりますが、期末勤勉手当は支給しておりません。また、社会保険料等の加入は、加入対象となっておりません。なお、昇給につきましては、嘱託職員、臨時職員ともに制度はございません。　次に、勤務時間や休暇ですが、まず嘱託職員の勤務時間は職員と同様に１日７時間45分で、休暇は、年次有給休暇や夏季休暇、忌引休暇などが職員と同様に付与されております。臨時職員は、１日５時間の勤務を原則としておりまして、休暇につきましては、一般的な６カ月間の雇用契約の場合には５日間の有給休暇が付与されます。なお、介護休暇、育児休暇は、嘱託職員、臨時職員ともに制度化はされておりません。このように多様な勤務形態は、フルタイムでも働きたい方あるいは家庭の都合により短時間なら働ける方、扶養の範囲内での勤務を希望される方など、それぞれのライフスタイルに合わせた就業機会の提供を可能とする考えから構築した制度でございます。　続きまして、職員が守るべき義務や規律につきましては、嘱託職員、臨時職員ともに、地方公務員法で規定されております守秘義務のほか、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、職務に専念する義務など、職員と同様の服務義務が課せられているところでございます。　次に、公契約条例制定の見解についてでございますが、日本国憲法第27条第２項には「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定されており、労働関係諸法令が定められております。こうしたことから、公契約につきましては法律で定めるべきものと考えておりまして、９月議会でも申し上げましたとおり、公契約条例を制定する考えはありません。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　これからは一問一答で質問してまいります。　まず、温水プールについて質問します。大きな財政的な事業が控えているので、当面はプールは建設できないという答弁でしたけれども、長期的な課題というふうにこれまでも言われてきましたけれども、長期的と言われますと、もう永久に先送りされるのではないか、そういう思いも持つわけなのです。これまでも、余熱利用の温水プールも建設が、基本設計までしたのにもかかわらず、20年もそのままという状況もありますので、長期的な課題と言われるともう何十年も先になってしまうのかなというふうな思いがありますが、プールというのは市民の強い願いであります。子供たちから大人、高齢者まで幅広く使える市民プール、近隣の市や町でもありますから、当然24万都市でも欲しいというのは市民の強い願いだと思いますけれども、そういう市民の願いをどう把握しているのか、またそれをどう受けとめているのかお伺いしたいと思います。 ○山崎進　議長　　木村社会教育部長。 ◎木村浩巳　社会教育部長　　お答えいたします。　まず、市民の皆様からのご要望でございますが、年間数件寄せられていることがございます。これらの要望につきましては、真摯に受けとめているところでございます。しかしながら、先ほどご答弁いたしましたように、温水プールの整備につきましては、現状の社会情勢等を踏まえまして、長期的な課題であること、また代替事業の活用などを十分ご説明いたしまして、ご理解をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　まず、代替措置で十分というふうに先ほども答弁ありましたけれども、とても十分ではないと思います。特に夏の間の子供たちの利用ということからすると、一定の配慮がなされていることは十分承知をしていますけれども、やっぱり温水プールをつくることによって、年間を通じて幅広い市民が利用できるようにしていくということが必要だというふうに思うのです。年間数件要望が寄せられているということで、教育委員会に直接要望している人は数件かもしれませんけれども、直接要望はしないまでも、願っている人というのは非常に多いと思うのです。市民といろいろ話をしていましても、プールが欲しいという声はよく耳にするところです。　それで、特に今後、団塊の世代が高齢化を迎えていく中で、高齢者が元気に長生きしていただくということが、本人にとっても社会にとっても大変重要なことだと思うのです。それで、健康増進のためにプールというのは大変有効な施設です。単に泳ぐだけでなく、歩くだけでも非常に健康にいいと、腰や膝に負担をかけずに運動ができるということで大変有効な施設です。そういう点では、市民プールの代替の措置でそういう人たちが十分かといえば、そういう方は利用できないわけですから、温水プールをぜひともこれはつくるべきだというふうに思うのです。それで、長期的な課題といいますけれども、市民要望を受けとめて、やはりこれは直ちにつくるべきではないかなと。団塊の世代が高齢化してしまわないうちにつくって、そういう人たちが大いに利用して健康増進に役立ててもらうとか、あるいは今の子供たちが大人になる前にそこで遊んだり、水泳を習ったりする場が、１年中そういう場があるということも必要だと思いますので、これはぜひ早急に検討すべきだと思いますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　木村社会教育部長。 ◎木村浩巳　社会教育部長　　お答えいたします。　温水プールにつきましては、スポーツ振興あるいは健康、体力づくりという面では、そういった施設の一つであるとは考えます。しかしながら、そういった温水プールだけではなく、スポーツ振興あるいは健康、体力づくりのためにはさまざまな事業があるかというふうに思います。　本市では、スポーツ関係団体との強い連携のもとにさまざまなスポーツの事業を実施しております。また、教育委員会といたしましても、スポーツ推進員の皆様とともに、多くの方々がスポーツに親しめる、そういった事業に精いっぱい取り組んでいる状況でございます。今後も、そういった市民プール、温水プールに限らず、さまざまなスポーツ振興策を推進してまいりまして、市民の皆様方の健康、体力づくりに寄与していきたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　さまざまなスポーツを通じて健康増進や体力をつけたり、市民のレクリエーションなどに貢献していくということは大変よいことですけれども、プールもそのうちの重要なものの一つというふうに思います。　それで、財政的な面ですけれども、近隣の新しいところのプールを見てみますと、７億円から十数億円でできているわけです。大体10億円前後というところで、10億円が決して安くはありませんけれども、市の大きな事業に比べればそれほど多額の費用を要するものではないというふうに思うのです。病院は約100億円です。そういうものから比べれば10分の１の事業ですから、ほかの大きな事業があるからということで先送りすることなく、これはぜひ実現をしていただきたいと。　それで、少なくとも期限を決めて、長期的な課題と、いつになるかわからない課題ではなく、おおよそいつぐらいまでというような期限を決めた事業として取り組んでいただきたいと思うのです。例えば市立病院が完成した暁には、次にはプールに着手しますとか、そういう何らかの期限なり条件なりをつけた上で、いつぐらいにはということでプールの建設を計画すべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　木村社会教育部長。 ◎木村浩巳　社会教育部長　　お答えいたします。　現在の先行き不透明な社会情勢などを踏まえますと、温水プールの建設につきましては多額の費用を要しますことから、現時点では明確な時期を示すことはできない状況でございます。どうぞご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　多額の費用ということですけれども、十数億円、24万人都市の春日部で10億円程度を捻出できないわけはないと思うのです。しかも、10億円、現金で持っていなくてはいけないかというと、そういうわけでもないですので、現金で支出する分はそれよりもわずかということになると思いますので、その辺は、いつになるかわからないという計画ではなく、期限を区切って計画を立てていただきたいと。これについては、後で市長にお伺いしますので、次に…… ○山崎進　議長　　市長に聞きますか。今聞きますか。 ◆６番（卯月武彦議員）　では、市長にお伺いします。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　温水プールの整備につきましては、現在の厳しい社会情勢や財政状況がございます。例えば学校の耐震の事業、温水プール、どちらが優先かといえば一目瞭然かと思います。他の事業の優先性なども踏まえ、長期的な課題としてとらえていきます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　確かに、プールと学校の耐震化、どちらが優先かといえば、学校の耐震化に間違いはないと私も思います。　では、耐震化は平成27年度までには終わるという予定ですので、ぜひその後にはプールと、10億円ぐらいですから、市長の決断があれば春日部でできないはずがないと思いますので、改めて、学校の耐震化の後、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　当然、学校の耐震化、それから市立病院等々、重要科目がたくさんございます。そういったものを十分踏まえた上で、優先性を決めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　病院も学校の耐震化も27年で終わりますので、ぜひその後には検討していただきたいというふうに、いつまでも先送りしないと、ぜひ、つくるという点ではよろしいでしょうか。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　長期的な課題としてとらえております。　以上です。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　長期的な課題ということでこれまでも繰り返してきましたから、これ以上言っても同じ答えなのかもしれませんけれども、長期的といっても、永遠に先送りすることなく、建設をするということでぜひお願いしたいと、これは要望しておきたいと思います。　それから次に、余熱利用のプールについてですけれども、こちらは迷惑施設をつくる上で地元との約束ということであったと思うのですけれども、この地元との約束をどのように受けとめているのかお願いします。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　余熱利用温水プールの建設につきましては、地元の要望を真摯に受けとめ、先ほども答弁申し上げましたとおり、施設建設に向け検討を重ね、施設用地を確保しているところでございます。また、他の余熱利用施設の検討も含め、再三議会におきましてもご質問を受けておりますとともに地元からの要望もございます。しかし、ごみの量の減少に伴う熱量不足やごみ処理施設の耐用年数の問題、さらには現在の厳しい財政状況を踏まえますと、現在の段階におきましては大変難しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　地元への約束というのは、これは当然、春日部市に引き継がれた今も生きているということでよろしいのかどうか、その点についてお願いします。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　地元との約束について、引き継がれているということにつきましては、最初の１回目の答弁の中でも申し上げましたが、平成17年10月の合併以降、現在の春日部市として引き継ぎはされているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　先ほどの答弁の中で熱量不足ということが言われましたけれども、これは物理的に熱量が不足していて、もう余熱利用は不可能という状況なのか、つくればプールを今の時点でもつくることができるのか、その辺についてはどういうふうに認識していますでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　熱量不足というものにつきましては、ごみの減量化とか、そういった問題で、排出されるごみが実際には減っているというような問題、それと、ただ単に熱量だけが不足していて、仮に熱量があればすぐにつくれるのかという問題につきましては、これは先ほども２回目の答弁の中で申し上げましたとおり、熱量だけではなく、いろいろ老朽化の対策とか、こういったものを考えますと、現段階では難しいということでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　老朽化の対策などの必要ということでしたけれども、現在のごみ焼却施設、20年近くたちまして、そろそろ更新を考えなくてはいけない時期なのではないかなと思うのです。おおよそ、ごみ処理施設の耐用年数、20年から25年で建てかえている例が多いようですけれども、今後数年の間にはそういう計画も持ち上がってくるのかなというふうに思うのですが、今すぐつくってほしいと思いますけれども、どんなに遅くても新しい焼却施設に更新する場合にはつくるという方向で進めていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょう。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　議員のご質問にもありましたとおり、現在のごみ処理施設については稼働から既に18年が経過しておるところでございます。今後、長寿命化を含めまして、施設更新計画の準備に着手をする予定でございますが、ごみ処理施設更新に合わせた温水プール建設につきましては、ごみ処理施設の更新規模、それから処理能力、さらにはごみ処理量の予測に基づく発電容量と余熱利用を考慮しまして、余熱利用施設の費用対効果も踏まえて、その時点での社会情勢、そして財政状況を踏まえた中で総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　ごみ処理施設の更新時期でも私は遅いと思っているのですけれども、そのときでもまだ、いろいろな社会状況だとか、いろんな状況を勘案してということで、今のご答弁を聞いていますと、更新時期にもなかなかできそうもないように思うのですが、更新時期にできなかったら、また何十年先送りということになって、地元への約束は永遠に実行されないままになってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、そういう点では地元の約束を果たすつもりがあるのかなと疑問に思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、地元との約束については真摯に受けとめているところでございますが、ごみ処理施設の更新の時期において、その社会情勢を踏まえるということについては当然考慮しなければならないものだというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　時間も制限がありますので、プールについては早急な建設をぜひ早い段階で検討していただくことを要望しておきたいと思います。　次に、古利根川遊歩道の整備についてですけれども、大変たくさんの方が利用されていますけれども、この秋から冬にかけまして、暗くなるのが早いのですけれども、大体５時になると真っ暗になってくるという中で、かなり多くの市民が夕方もここをウオーキングしたりジョギングをされたりしておりまして、６時ぐらいまでは結構人が通行しているのです。そういう中で、非常にここが暗いわけです。遊歩道が、道路に面しているところはまだ道路照明がありますけれども、特に川と公園に挟まれた部分、真っ暗で足元さえも見えないような状況のところもあります。街路灯あるいは公園灯というのでしょうか、そういうのを設置すべきだというふうに思いますけれども、現在の設置の状況はどうなっているでしょうか、お願いします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　現在、大落古利根川の遊歩道を照らすための街路灯は設置されていないところでございます。遊歩道に隣接した公園にある公園灯の設置基数につきましては、大落古利根川左岸側の牛島古川公園、三本木公園、藤塚緑道には合わせて18基の公園灯がございます。また、右岸側の遊歩道に隣接している川久保公園には17基の公園灯が設置されておりまして、合計で35基となっております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　隣接する公園には35基、合わせて設置されているということですけれども、もちろん公園も必要ですけれども、今、公園以上に暗くなってから利用されているのがこの遊歩道なわけなのですけれども、遊歩道に設置されていないというのは何か理由があるのか、設置基準などがどうなっているのかお願いします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　街路灯の設置につきましては、先ほど答弁申したとおりでございますけれども、遊歩道における街路灯の設置基準につきましては設けていないところでございまして、しかしながら、遊歩道の整備がここ進んできたところもありまして、歩行者の安全確保、防犯の観点から、遊歩道を照らす街路灯の設置の必要性につきましては、河川法等の規制も含めて研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　今後研究していきたいということですので、問題は何もないと思うのです。どこがつけるかということになれば、あの遊歩道を整備した県がつけるべきだと思いますので、ぜひこれは県に強く設置を要望していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　現在のところ、街路灯につきましては、公園灯も含めまして増設する予定はないところでございまして、しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、遊歩道の整備がここ進んできたこともありますので、今後の歩行者の動向などを注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。

◆６番（卯月武彦議員）　暗い中、多くの市民が利用されていますので、これはぜひ設置を行うように県に強く求めていっていただくことを要望しておきたいと思います。　それから、遊歩道につきましてもう一つ大きな問題が、野田線の鉄橋で分断をされている問題です。これは、遊歩道が整備される前からあそこの鉄橋が歩行者を分断しておりまして、鉄橋の下をくぐって通行する市民がたくさんいるわけなのです。それで、私も数年前に議会でも取り上げたことがありましたけれども、今回の整備でもそのままになっております。この整備をどうするのかということでお聞きしたいと思いますけれども、右岸側につきましては、踏切まで少し距離があります。私は以前、ここを踏切まで迂回する歩道をつくるべきだということを提案いたしましたけれども、そういう迂回路など、どういうふうに計画がされているのかどうかお願いします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　現在整備されている遊歩道につきましては、右岸側の川久保公園の北側で、議員ご指摘のとおり、東武野田線の鉄橋で分断されております。事業主体の埼玉県に伺ったところ、現在、遊歩道の分断を解消するため、鉄道の下をくぐれるよう東武鉄道と協議を行っているとのことでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　右岸側については、野田線の下をくぐれるように協議しているということですので、ぜひ早急に実現するように、市としても県に働きかけていただきたいと思います。　それから、左岸側についてはどうなっているでしょうか。左岸側につきましても、鉄橋の下が非常に低くて、しゃがまないと通れないような状況のもとで、多くの市民がそこを通っております。また、踏切を迂回するにしても、人道橋から市道に至るところ、その交差点のところが非常に危険でありますし、踏切に歩道もないという状況ですので、ここもぜひ同じように野田線の下をくぐるようにしていただきたいと思いますけれども、その辺についてはどうなっているでしょうか、お願いします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　左岸側につきましては、現在も遊歩道は連続しておりますが、鉄橋の桁下でございますけれども、余裕がないため、隣接している市道の１―９号線の野田線第100号踏切、これを迂回するようになっております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　踏切を迂回するという答弁でしたけれども、先ほども言いましたけれども、歩道もありませんし、人道橋から市道に至る部分、大変あの交差点が危険なわけです。丁字路が見通しもきかないで大変危険な状況ですので、ここもやはり野田線の下をくぐるアンダーパスをつくるべきだというふうに思いますので、ぜひこれは県に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　議員ご提案の東武野田線の鉄道の下を通過できるような遊歩道の整備につきましては、先ほども申し上げましたが、鉄道下のクリアランスでございますけれども、これがありませんので、踏切に迂回していただき、ご理解のほどをお願い申し上げます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　右岸は下をくぐれるようにできるけれども、左岸は無理ということですけれども、左岸もそこを掘り下げるなどすればできるのではないかと思うのです。同じ鉄橋ですから、川からの高さはどちらも同じではないかと思いますので、右岸ができるのであれば左岸も何らかの工夫をすればできると思いますので、ぜひそれは今後検討して、県にぜひ働きかけていただくように要望しておきたいと思います。　それから、それ以外の整備についてですけれども、左岸側の東中よりも上流、それから新町橋から上流の右岸側についての整備についてはどういうふうになっているでしょうか、お願いします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　東中学校の右岸側については既に一部整備してございますので、左岸側については、今後、地元に春日部市大落古利根川再生計画検討委員会、案を作成する地元の協議会でございますけれども、こちらに我々職員も加わって、プロジェクトという形で検討していまして、県のほうも交えて現在計画を協議しているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　今、上流部については協議中ということですので、街路灯などもぜひ歩道の整備と同時につけるように、その点についても協議の中で提案していただきたいと思います。　時間もありませんので、次に進みたいと思います。官製ワーキングプアをなくすためにということで、まず、そもそもワーキングプアについて市としてどのようなお考えを持っているのか、一般論としてのワーキングプアについてどう考えているか。この資本主義の中で、ワーキングプアというのはもう当たり前なのか、仕方がないものなのか、あるいはこういう、働いているにもかかわらず生活保護水準以下のような方はなくさなくてはいけないというふうに思っているのか、その辺についてのまずお考えをお示しをお願いします。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　ワーキングプアについての考え方についてでございますが、臨時職員につきましては、働く意欲がある市民の皆様にライフスタイルに合わせた就労の機会を提供することを目的にしておるところでございます。臨時職員につきましては、先ほど申し上げましたが、家庭の都合により短時間なら働ける方、扶養の範囲内での勤務を希望される方がほとんどでございます。それぞれ生き生きとして働いておられまして、市民サービスにとりましても貴重な人材であるものと考えております。今後も、それぞれの働き方を支援してまいりたいと考えております。　さらに、公契約におきましては、労働者の適正賃金確保に向けまして、変動型最低制限価格の設定や事業者に対する適正賃金支払いの周知にも努めております。基本的には、労働者の労働条件は労使間の協議に委ねられるべきものでございますが、発注者としても可能な範囲におきまして最大限努めているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　私は、一般論として、ワーキングプアはなくすべきなのか、あっても仕方がないものなのか、どういうふうにお考えなのかなということでお聞きしたつもりだったのですが、そういう答えではなかったのですけれども。私は、ワーキングプアと、働いているにもかかわらず、それはいろんな働き方もあるし、家庭の状況、個人の状況はありますけれども、本当に働いているにもかかわらずワーキングプアというような状況はやっぱりなくさなくてはならないというふうに思うのです。そういう点でお聞きしたのですけれども、これはぜひ市としても、本来国が取り組むべき課題ですけれども、社会全体からワーキングプアをなくしていくという立場に立つべきだというふうに思います。　それで、そういう立場で私は質問していきたいと思いますけれども、次に嘱託職員についてですけれども、月に14万9,800円、手取りにしますと十二、三万円になるかなと思いますが、これではとても暮らしていくことは、非常に大変と、アパートなどを借りたら生活保護水準にも近くなってくると思うのです。そういうところで働いているわけなのですけれども、そもそも嘱託職員というのはどういう位置づけなのか、法的な根拠というのはどういうものなのかお願いしたいと思います。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　嘱託職員につきましては、地方公務員法第22条第５項の規定に基づきまして、主に育児休業職員の代替職員として配置しているほか、一時的な業務量の増加やよりその市民サービスの向上を図る観点から任用しているところでございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　地方公務員法第22条第５項ということで規定されているということでしたけれども、これは今答弁にもありましたように、あくまでも臨時の職員あるいは特別な職員だと思うのです。常時必要な職場で働く人を雇う場合には正規の職員が当たり前というふうに思うのですけれども、実際には常時必要な人員を嘱託職員で賄っているというのが実態ではないでしょうか。　その一番いい例が保育士です。公立保育所で働いている保育士の４分の１から３分の１程度は今嘱託になってきていると思いますが、本来であればこれは正規の職員として雇うべきものだと思うのです。それから、そのほかでも、例えば職員名簿を見てみますと嘱託職員という方が載っていますけれども、何年も同じ職場で同じように、何年にもわたって嘱託職員が働いているということですから、これは本当に常時必要な人員なわけです。常時必要な人員については、嘱託ではなく正規の職員として採用すべきだというふうに思うのです。市民から見ましても、例えば窓口に行って、対応している職員が、恐らくみんなあれは市の正規の職員だと思っていると思うのですが、実は窓口で対応している職員でも嘱託の職員がいらっしゃいますよね。本来では、そういうものはやっぱり正規の職員として対応すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　職員は、地方公務員法等に基づきまして、競争試験により採用が決定されることになります。一方、嘱託職員、臨時職員、これにつきましては、中には職員採用試験の受験資格がありまして、実際に受験している嘱託職員もございますが、その多くはそれぞれのライフスタイルにより、受験資格がない方々がほとんどでございます。先ほど申し上げましたとおり、諸事情からそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を望んでおりまして、こうした働く意欲ある市民の皆様に就労の機会を提供することも市としては重要なことであると考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　今働いておられる方を首にして正規の職員を雇うということはやるべきではないと思いますけれども、本来であれば、雇う段階から嘱託職員として採用ではなく、正規の職員として、ちゃんと試験を受けてもらって採用した職員を配置すべきところだと思うのです。それをそうではない嘱託職員を採用している、その採用段階から間違っているのではないかというふうに私は思います。ただ、今いらっしゃる嘱託職員さんをやめてもらうというわけにいきませんので、私は、同じ職場で同じような仕事をしているにもかかわらず、給与の面では大きな差があるわけなのです。そういうのが問題ではないかと、同じような仕事をしているのであれば同じような待遇が当然だというふうに思いますので、よりこれは改善すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。　それから、１回目に聞いたときに、賞与、期末勤勉手当についても正規職員と同様に出ているというふうにおっしゃっていましたけれども、支給される月数などはどうなっているのでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　まず、賞与の関係でございますが、嘱託職員につきましては職員と同様な支給、月数につきましても同様でございます。　先ほど任用の関係につきまして、嘱託職員、臨時職員でございますが、先ほど来申し上げますとおり、嘱託職員、臨時職員は、それぞれの事情によりまして、いろんな職業観を持っていた中でこういった短時間あるいは嘱託職員を希望すると、いろんな働く意欲の中を、私どもとしては、そういった方々に対する、就労の意欲を受けとめてそういう機会をつくっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　多様な働き方ができるような職場をつくっていくということについては、それはそれでいいと思うのですけれども、ただ、今の社会状況の中で、もう仕事がなくて、アルバイトでもいいから働きたいというような方が市のそういう臨時職員などの採用を受けた場合に、役所で働いているにもかかわらず生活保護を受けざるを得ないような状況も生まれるというふうに思うのです。そういう点は問題ではないかなというふうに思いますけれども、臨時職員ですと790円ですから、もし仮に８時間働いて、週５日間働いているとしても月に十二、三万円、それが８時間働けないで５時間ですから、相当、それだけではとても生活できないという賃金です。　それから、他の県内の自治体と比べても低いと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　先ほど来申し上げていますとおり、臨時職員につきましては、扶養の範囲内という希望者が大変多うございます。それで、平均年収については103万円程度というふうになっているところでございます。なお、参考までに、嘱託職員はおおむね250万円程度でございます。　先ほどの臨時職員の時給の関係でございますが、春日部市におきましては、狭山市と坂戸市と同様、時給790円でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　県内での平均が幾らになっているのか、それから時給、臨時職員の最高額は幾らなのかお願いします。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　申しわけございません。最高額は和光市の970円で、平均につきましては、40市平均で829円でございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　他の自治体と比べても極めて低いということですので、これはぜひ上げる方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　これまでの経過を申し上げますと、平成23年度に750円から20円増額し、770円、平成24年度にはさらに20円増額し、790円と２年連続で増額改定を行ってきたところでございます。時給の引き上げにつきましては、最低賃金法の動向や財政状況などを考慮いたしまして、必要であれば関係部署と協議、調整してまいります。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　臨時職員とはいえ、市で働いていただく以上は、職員と同じような義務も負っておりますし、責任ある仕事も、それなりの仕事はしていただいているわけです。そういう点では、やはり高校生のアルバイトなどとは違って重要な仕事をしていただいているということで、ぜひこれを上げる方向で検討していただきたいと思います。　それから、公契約条例ですけれども、法的な問題ということで、憲法で労働条件については法で決めるということになっているので、法で決めるべきものだということですけれども、政府も公契約条例で最低の賃金を決めることは最低賃金法上問題ないという見解を示しておりますので、その点は、本来、確かにおっしゃるとおり、国が法律によって決めるべきものだとは思いますけれども、市がそれを行っても何ら問題ないというふうに思います。一定水準以上の労働条件を保障し、ワーキングプアをなくすためにも市でそういうことを、制定を行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　先ほど議員言われました政府見解については承知をしております。しかし、政府は一方では、国会におきまして法整備をぜひ検討したいという答弁もしてございます。こうしたことから、先ほど来申し上げていますとおり、これにつきましては、公契約については法律で定めるべきものと考えております。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　法で定めるべきというのはそのとおりなのですが、今後政権がどうなるかもわからない中で、国が本当に決めるのかどうかというのもわかりません。そういう中で、今地方から条例制定が広がっているわけです。札幌市も、ことしになって公契約条例の案を提案して、パブリックコメントにかけておりますし、さまざまな自治体で制定の動きが広まってきております。まだ多数というまでには至っておりませんけれども、広がりを見せております。そういう点では、当市でもぜひこれはやるべきだというふうに思うのです。それで、これまで制定している自治体でも、特にそれによってトラブルというのは起きていないと思いますし、評価をされているのではないかと思いますけれども、その辺についての認識はいかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　他市には他市の判断があったのだろうというふうに思っております。しかしながら、申し上げていますとおり、本市としましては法律で定めるべきものという考えでございます。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　確かに法で定められれば、それにこしたことはないと私も思っていますけれども、なかなかどうなるかわからないというもとでは、地方が条例をどんどん制定していくことによって国に法制定を促すという効果もあると思うのです。地方で広がったことが国を動かすということもあると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　菊地総務部長。 ◎菊地豊明　総務部長　　先ほど言われました日弁連ほかの団体でも、いろんな学者でもいろんな見解が分かれております。だからこそ、法律で定めるべきだろうというふうに思っております。 ○山崎進　議長　　卯月武彦議員。 ◆６番（卯月武彦議員）　地方分権ということが言われて久しいわけですけれども、やはり地方独自の判断でそういうこともやっていくべきだというふうに思います。公契約条例も制定をし、また市としてもワーキングプアをなくすということで、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、これで一般質問を終わります。 ○山崎進　議長　　以上で６番、卯月武彦議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○山崎進　議長　　この際、暫時休憩をいたします。　午後　２時２５分休憩　　───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○山崎進　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　午後　２時４０分開議　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △市政に対する一般質問（続き） ○山崎進　議長　　引き続き一般質問を求めます。　５番、大野とし子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番大野とし子議員登壇〕 ◆５番（大野とし子議員）　議席番号５番、大野とし子です。12月定例市議会一般質問を行います。大きく３点について質問いたします。　まず１点目は、通学路の安全対策についてです。今回取り組んだ理由は、以前、お孫さんを桜川小に通わせていた方からの要望です。桜川小の通学路の中でも、新宿新田地内、市道９―3225号線の通学路は、朝、駅への送迎の車が通る中を子供たちが列をなして通学しています。平成15年には、この当時の桜川小学校の校長先生やＰＴＡ会長さんからガードレール設置の要望が出され、私に要望した方も、この後、合併してからですね、これは。市長への提言で要望したと言っておりました。　10月23日の毎日新聞の報道によりますと、国土交通省の調査によると、全国の国道と都道府県道で通学路に指定されている道路の中で30％に歩道がなく、簡易整備12％と合わせますと、安全対策不十分な通学路は４割を超えるとのことでした。また、文部科学省も約６万カ所の通学路で事故対策が必要と発表しました。通学路の安全対策は、まさに今、国も力を入れようとしています。事故が起こってからでは遅い、子供たちの命を守るために今こそ対策を強化し、工夫していくべきであろうということで質問してまいります。　まず、春日部市の通学路、歩道整備に関して質問します。平成24年度における通学路の歩道整備、ガードレール設置の件数と今後の実施計画はどのようになっているでしょうか。　２つ目、過去３年間の通学路での登校時の自動車、自転車、歩行者の接触、衝突等による交通事故の発生件数はどのようになっているでしょうか。　３点目、通学路の歩道整備要望の場所とその対応はどのようになっているでしょうか。　４点目、24年度に桜川小学校から、今年度、通学路に関する要望が出されたとお聞きしましたが、その要望事項と整備状況はどのようになっているでしょうか。

　次に、大きく２点目のイオンモール開店と市内商業活性化について質問を行います。イオンモールの建設が進んでいます。改めて大きなショッピングモールだなと実感しているところです。６月議会でイオンモール開店における商店街の活性化対策について質問した際、部長より、商工団体、商店街等と一丸となって商店街活性化に向けて取り組んでいきたいという答弁がありました。一丸となってという言葉に私は市の意欲を感じ、活性化対策にしっかり取り組んでくれるのではないかと期待しているところです。開店を間近に控え、この間どのように取り組んできたのか、改めてイオンモール開店に伴う商店街への影響等、市の認識を問い、活性化に向けた対策についてお聞きしていきたいと思います。　１点目、（仮称）イオンモール春日部の商圏や売り上げ規模をどのように捉えているのでしょうか。　市内商店街への影響額をどのように考えているか、改めて聞いておきたいと思います。　大きく３点目、ごみの戸別訪問収集について質問します。この戸別訪問収集については、質疑では渡辺議員が、一般質問では今尾議員が取り上げてきました。以前は、市民は廃棄物対策課に行ったり、高齢介護課に行ったりと、相談や申請が大変だったということがありましたけれども、窓口を廃棄物対策課１本にしたりなど、市としても一定の努力をしたところです。しかし、23年度の利用者が３世帯、24年度８月まででも３世帯と利用者がふえていない、片や川口市では398世帯です。市の規模、やり方の違いはあるとは思いますが、利用者の数が違い過ぎるのではないかと思うわけです。この事業に取り組んでいる自治体は19市１衛生組合と、県全体から見れば多くありません。その事業に春日部市が高齢者、障害者施策として頑張っているわけです。この事業を拡充し、高齢者、障害者施策が充実することは、高齢者や障害者にとって優しいまちづくりになると考えます。　そこで、お聞きします。まず１点目は、実施している19市１衛生組合の中で、収集方法が市直営の自治体はどこで、委託の自治体はどこでしょうか。　直営で実施している越谷市の23年度の利用件数、委託で実施している朝霞市の利用件数をお聞きしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○山崎進　議長　　答弁を求めます。　春日建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔春日　稔建設部長登壇〕 ◎春日稔　建設部長　　平成24年度の通学路の歩道整備についてのご質問に答弁申し上げます。　通学路の歩道整備につきましては、歩道と車道を分離して整備したものが２件ございます。１件目は、飯沼中学校の通学路に指定されている川辺小学校の脇にガードレールを延長で約60メートル設置いたしました。２件目は、豊春小学校の通学路に指定されている県営春日部下蛭田住宅の脇に歩車道境界ブロックを延長で約55メートル設置いたしました。その他、自治会等からの要望を受けまして、通学路の修繕を実施しております。今年度は、11月現在、舗装が16件で約2,860平方メートル、側溝のふたの交換が２件で245枚などを実施しております。今後の整備計画でございますが、通学路の安全確保に向け、教育委員会など関係各課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　歩道整備が進まない理由といたしましては、道路用地の確保の問題がございまして、現在市では生活道路について幅員６メートルの整備を推進しております。歩道につきましては、道路構造令により幅員を２メートル以上確保しなければならないと定められております。しかしながら、幅員６メートルの整備は歩車道の分離を前提とした幅員構成とはなっていないところでございます。したがいまして、歩車道の分離の整備をするためには歩道幅員が２メートル必要で、道路の両側に設置いたしますと４メートル及び車道幅員が６メートル必要ですので、合わせまして幅員10メートル以上の用地が必要であると考えているところでございます。　以上です。 ○山崎進　議長　　次に、安野学務指導担当部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安野達也学務指導担当部長登壇〕 ◎安野達也　学務指導担当部長　　３点のご質問に順次答弁申し上げます。　まず、通学路での登下校時の交通事故発生状況などについてのご質問に答弁申し上げます。庄和地区内に限った件数でございますけれども、各小中学校から教育委員会に報告を受けた件数は、平成22年度が１件、平成23年度が１件でございます。平成24年度につきましては、現在までに報告を受けた件数は２件でございます。事故の主な状況は、自転車での飛び出しや道路横断中の車との接触によるものでございます。　次に、通学路の歩道整備要望についてのご質問に答弁申し上げます。平成24年度の庄和地域の小中学校からの要望件数は１件でございます。要望場所につきましては、国道16号線西金野井歩道橋付近の市道１―101号線でございます。要望に対する対応でございますが、今年度中の整備を予定していると担当課より報告を受けております。工事内容につきましては、延長約80メートル、幅９メートルの道路を整備し、排水設備として側溝と1.5メートルの歩道を設置するものでございます。　次に、桜川小学校の通学路に関するご質問に答弁申し上げます。桜川小学校からの要望事項につきましては、平成24年度７件ございました。内容につきましては、外側線やスクールゾーンの路面標示の塗布についてが１件、信号機の設置など交通規制などについてが２件、歩道を含む道路整備についてが３件、除草が１件となっております。整備状況でございますが、それぞれ担当課より報告を受けております。交通規制につきましては、春日部警察署へ要望書を提出しており、除草については７月に作業が完了しております。また、今年度中に外側線及びスクールゾーンの塗布１件を行い、歩道整備１件につきましては、先ほど申し上げましたとおり今年度中に実施する予定でございます。７件の要望のうち、既に実施しているものを含め、今年度中に整備予定の件数は３件となっております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　次に、鈴木環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木郁夫環境経済部長登壇〕 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　（仮称）イオンモール春日部の商圏及び売り上げ規模、さらには商店街の影響額ということでご質問いただいておりますが、順次答弁を申し上げたいと思います。　（仮称）イオンモール春日部と同規模の大型店につきましては、一般的に車で30分圏内が商圏だというふうに言われております。しかしながら、車で30分圏内には、市内の大型店や近隣の野田市、越谷市、三郷市、さらにさいたま市にも同様のショッピングモールが点在することから、試算することは難しいところではございますが、おおよそ車で20分から30分ぐらいが商圏になるのではないかというふうに考えられます。また、売り上げ規模等につきましては、イオンモール株式会社より来年の１月ごろに記者発表の予定となっているというふうに伺っているところでございます。　続いて、市内商店街への影響額についてでございますが、商店街や個店に対しまして少なからずの影響を及ぼすものと考えているところでございますが、具体的な影響額につきまして把握するということは非常に困難なことでございまして、今後その動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。　大変失礼いたしました。もう一点、ごみの訪問収集についてのご質問でございますが、初めに訪問収集の方法について他市の状況でございますが、訪問収集の方法には、市の職員の直営による収集と業者に委託をする方法とがございます。県内でごみ訪問収集事業を実施している市は19市１組合でありまして、そのうち収集を直営で行っている市は、さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、狭山市、鴻巣市、上尾市、さらに越谷市、桶川市、富士見市、坂戸市、吉川市の計13市、委託で行っているところにつきましては、朝霞市、戸田市、和光市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、それと久喜宮代衛生組合、春日部市の６市１組合となっているところでございます。　次に、収集を直営で行っている越谷市の平成23年度末の利用件数についてでございますが、これにつきましては151件とのことでございます。また、収集を委託で行っております朝霞市の平成23年度末の利用件数については52件というふうに伺っております。　４点目の利用件数の違いをどのように考えているのかにつきましては、訪問収集の実施要領などはほとんど変わりはないところでございますが、職員が直営で行っている市については利用件数が比較的多いという状況になっているところでございます。当市におきましては、地域のごみ集積所の位置や収集時間の調査を踏まえて調整をさせていただいた結果、ホームヘルパーなどで対応ができているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　それでは、これより一問一答で行ってまいります。　まず、大きく１点目の通学路の安全対策についてでございます。進まない理由まで答えていただきましたので、まさに今の答えにありましたように、幅員、歩道では、するためには２メートル以上が必要であると、そのための用地確保、そういうものは難しい場合にはできないということが言われました。このことが桜川小のガードレール設置の要望とも大きくかかわりますので、このことにつきましては、後ほどここともかかわって、だからこそ何か対策はないのかという、そういうことで質問していきたいと思います。　事故につきましては、庄和地域では３年間で２件ということと、歩道整備とは直接かかわった事故ではなかったとは思われましたが、何事も事故があってからでは遅いと、そういう立場で今回は訴えていきたいと思っているところでございます。歩道整備箇所は余り多くありませんけれども、それでも幾つか進んでいるのだなということはわかりました。何か工夫をすればできる方法もあるのかなということを期待するところでございますが、そういう中で、桜川小からの要望は、道路の白線の標示の、スクールゾーンの標示の塗り直しなどということで、それ以外、除草等ありましたけれども、私が特に取り上げたい市道の場所につきましては、そういうことだなというふうに私は理解いたしました。ガードレール設置までは入っておりませんでしたけれども、通学路の危険度という、そのことをよく考えた上で、私は桜川小学校の特にこれから訴えます市道のところは大変危険な場所だと認識しております。要望した方も、こんな危険な場所が放置されているのは不思議だとおっしゃっておりました。　そこで、ここからは、桜川小学校のガードレール設置に関する要望について質問をしてまいります。私が今回、ガードレール設置を要望しております桜川小学校の通学路、新宿新田地内、市道９―3225号線は、冒頭申し上げましたように、朝、家族の送迎等で車が行き来するところでございます。そこを多くの児童が列をなして登校しているわけでございます。私もその登校の様子を見てまいりました。子供たちは、大変、１列にきちんと並んで歩いておりましたけれども、やはり歩車道が分離されていないところに車は大変多く行き来していたと認識しました。車の往来が大変多いところでございます。この場所の子供たちの登下校の様子、教育委員会はどのように把握しているでしょうか。 ○山崎進　議長　　安野学務指導担当部長。 ◎安野達也　学務指導担当部長　　児童の登下校の把握についてのご質問に答弁申し上げます。　新宿新田地内の通学路につきましては、桜川小学校において危険箇所として要望書が提出されております。教育委員会といたしましては、現地を確認し、担当課と調整を図っております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　桜川小から要望が上がっているという、危険箇所として、今部長の答弁ですが、私は、この通学路、歩車道が分離されていない、この様子をどのように把握しているかと聞きましたので、それについてもう一度お願いいたします。教育委員会はどのように把握しているかでございます。 ○山崎進　議長　　安野学務指導担当部長。 ◎安野達也　学務指導担当部長　　先ほど申し上げましたように、桜川小学校から危険箇所としての要望書が上がっております。それに基づきまして、教育委員会といたしましても、現地を確認しまして、危険箇所というふうな形では認識を持っております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　学校からも要望が上がり、教育委員会としてもそう思っているから、今関係機関とも調整しているという、そういうことだったのだなと思いました。まさに誰が見ても危険ということが言えるのではないかという場所でございます。　教育長にお伺いしたいと思います。通学路の安全対策は、子供たちの命を守るという重要な問題です。歩道の幅が２メートルないといけないとか、道路幅が狭いとできないとか、基準が合わないからできませんと言っている場合ではないと私は考えるわけでございます。繰り返しになりますが、事故が起きて子供の命が奪われてからでは遅いと思うわけです。子供の命を守るという、この視点からも含めまして、教育長は通学路の安全対策、歩道整備などどのようにお考えになっているでしょうか。よろしくお願いします。 ○山崎進　議長　　植竹教育長。 ◎植竹英生　教育長　　お答えいたします。　議員さんおっしゃるように、子供たちの命を守ること、これは最優先の課題であると考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　最優先の課題であるという教育長のお言葉、まさに最優先であるならば、その優先する、どのようにやったら実施できるのか、このことをまた問うていきたいと思うわけですけれども、平成15年度に、これは15年ですから、旧庄和町の時代ということになりますけれども、ガードレールを設置してほしいという学校からの要望に対しまして、そのときは町なのかな、グリーンベルトの対策をとっているわけでございます。ですから、今はその通学路にはきちんとグリーンベルトが敷かれております。それは市としてできる努力をしたのだと私も思うわけですけれども、車が多く行き交います。庄和地域の中では非常に主要な道路なわけなのです。東西に行き来するためには主要な道路ということになるわけなのです。ですから、朝の送り迎えも含めまして、大変車が通るところでございます。ですから、歩車道の分離という点では、グリーンベルトでは安全対策は不十分だと私は思うところでございます。ぜひガードレール設置をし、歩道整備をしていただきたいと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　市道９―3225号線における議員ご指摘の場所につきましては、野田線第128号踏切付近から市道１―101号線の信号機のある交差点まで延長約200メートルの区間でございます。幅員８メートルのうち、北側に幅60センチメートルのグリーンベルトが設置してある状況でございます。今後のガードレール等の設置につきましては、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　グリーンベルトが60センチメートルでしたか、資料とはちょっと違ったので、今考えておりますけれども。私に依頼した方が市長への提言をしたときには、1.5メートル幅のグリーンベルトを標示したと、そういう回答を私が読みまして、きょう私は歩いてみました。２メートルは確かにないのです。１メートル、50センチメートル、そこの、難しいなとは思いますけれども、２メートルは確かにないと思われました、私はあの歩道は。ですが、１メートル50センチはあったと思われます。50センチメートルという、その差は許容範囲となることは、法律上はならないと思いますけれども、そういう安全が第一という視点からは許容範囲となるような考え方はないでしょうか。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　先ほど申し上げましたとおり、幅員８メートルのうち、北側に幅60センチのグリーンベルトの幅だけ、こちらが設置してございまして、まだガードレールの設置については現在考えていないところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　確かにあの市道は、歩道を両サイドに２メートルとってしまっては、もう車が行き交うのに厳しくなる部分を持ちます、両サイドに２メートルつくってしまったら。子供たちが今グリーンベルト上を登下校しているわけですから、片側だけでもガードレールをつけてもらいたいと、２メートルはないけれども、つけてもらいたいと思うところでございます。道路幅の確保が問題というのであれば、十分な歩道整備でなかったとしても、ガードレールをつけるとか、なかったとしても、歩車道を分離すると、そのためにほかにできる工夫はないのかということで、これからは幾つか聞いていきたいと思います。　例えば私もこの間、いろんな道路を見ながら、これならできるかなとか考えてみたりしているところでございますが、ガードパイプと言われます、ガードレールほどの幅はなく、そういうものはガードパイプではどうなのか。または、危険な箇所にはよく今、市役所の前にもポールが何本か立っておりますけれども、危険な箇所に、ああいうポールで何本か立てて危険箇所を回避しているという、そういう例が幾つかございましたが、ガードパイプまたはポールを何本か立てるという、そういう整備を工夫するということはできないのでしょうか。よろしくお願いします。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　春日部市では、生活道路において幅員６メートルの整備を推進しておりまして、そこへ歩道を両側に設置しますと、幅員で10メートル以上の道路が必要であると先ほど答弁申し上げましたけれども、しかしながら、このように申し上げましても、歩行者の安全を守らなければならないということは道路管理者としての当然の責務と考えているところでございまして、したがいまして、幅員もさることながら、極めて必要な箇所には安全施設を設置する必要もありますので、状況に応じて調査研究してまいりたいと、こう考えておるところでございますが、歩車道の分離をする幅員が確保できない箇所につきましては、グリーンベルトや外側線等で自動車の運転者の視覚的に注意喚起を促す施設が考えられますので、状況に応じて調査研究してまいりたいと考えております。　ガードパイプのご質問がございましたけれども、ガードレールと同様にですが、物理的に支柱等、レールの幅員も道路を狭める要因となりますので、ここについては調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　調査研究というものを期待していいのだろうかと思うところですが、調査はぜひ、危険度を含めましてしていただきたいと、よく見て調査していただきたいと思うところでございます。　ガードパイプやポールについても、車道の幅を狭めてしまうということでございました。であるならば、私、もう一つ、ハンプというのですか、歩道との、できなかったとしても、スピードを抑制するという、今度はそういう視点に立ちまして、もう一つ提案させていただきたいと思います。道路の一部を盛り上げて、一定そういう凹凸の中で運転者にスピードを緩めることを意識させるというものだと思いますけれども、あの道に一定程度、こういうハンプと言われる手法のものを何カ所か設けるというような、そういう形で、大きくスピードを出しているということでは実質ありません、皆さん注意して走っていますから。それでも何らかの手法をという点では、ハンプという手法はいかがでしょうか。 ○山崎進　議長　　春日建設部長。 ◎春日稔　建設部長　　車両の速度を制限するハンプ等の設置につきましては、あくまでもスピードを抑制するという観点で、確かにそれが歩行者に影響があるかどうかは、それは車両に対しての主に制限ということでございますので、若干歩行者にもあるかとは思いますけれども、これは議員ご承知のように、地域の特性、地域性といたしまして、駅へ通じる住宅地でもございますので、このハンプによって市民への、居住者への影響等もございますので、この辺についてもやはり調査研究させていただかざるを得ないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　いろいろな手法を工夫してでも本当に子供たちの命を守る、危険な場所という点においては、研究をしていくという、調査をしていくということですので、私は、ハンプにつきましてはなるほどなということで、確かにそういう部分もあるなと思いましたので、あれですけれども、本当に危険な場所、子供たちの命が最優先だという教育長のお言葉も含めまして、この場所についてできる手法はないのかと、検討していただきたいと思うところでございます。今後に大きく期待したいと思います。　最後でございます。市長に伺いたいと思います。私に依頼した方も、子供の命を守ることは大人の責任だと、行政はその先頭に立って頑張ってもらいたい、このことをしっかり要望してきてほしいとおっしゃっていました。私も、大人の責任という、その点においてまさにそのとおりだと思います。通学路の安全対策は、基準に合わないからできないとかなかなか難しいとか言っているだけではなくて、何か手法はないのかと知恵を絞ってほしいと思うわけです。市長にも、子供たちの命を守るために通学路の歩道整備をぜひ進めてほしいと思うわけですが、命を守るという観点と、また整備のための予算もしっかりつけてほしいという観点から市長の考えをお聞かせください。 ○山崎進　議長　　石川市長。 ◎石川良三　市長　　春日部市として、大切な児童の命を守るため、通学路の歩道整備の必要性は認識しておりますが、全体の中で総合的に判断してまいります。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　全体の中でということですけれども、危険度ということ、私はそのことを強調しておきたいと思いますが、部長答弁にも研究、調査もしていきたいということですので、ぜひ今後の取り組みに期待していきたいところでございます。　続きまして、大きく２点目のイオンモールの、市内商店街活性化にかかわりますことについて一問一答で進めていきます。商圏ということで、車で約30分であろうと、きちんと設定はできないなということでしたが、東西で考えますと、東は柏、西は岩槻区、南は越谷市全域、北は久喜というように、本当に商圏という点ではイオンモールの、イオンモールだけではないかもしれませんが、大きいものだということ、それが巨大ショッピングモールと言えると思います。売り上げ規模については、イオンモールの記者発表があるということで、市の試算は難しいということでしたが、そういう大きなショッピングモールが来るときの本当に商店街の活性化という、そのところを市に頑張っていただきたいと思うところでございます。商店街への影響額、これは６月議会のときにも、なかなかはっきりとした計算も出ないし、でも影響を及ぼすと、少なからずという言葉でしたが、でも影響を及ぼすという認識であったと私はとり、本当に大きな商業施設が来た場合に、多くの地域で商店街が厳しい状況になっているということは市のほうでも認識していると思います。その事実を過小評価せず、商店街の活性化に向けてしっかり取り組むことを要望しておきます。　そういう中で、活性化に向けてお聞きしていきたいと思います。まず１点目は、既成商店街を守る意味というものをどのように市は認識しているかということでございます。私は今、本当に、商店街にできるだけ足を運んで、買い物もできるだけそこでするようにしております。そういう中で、本当に、商店主さんといろんな話ができるようになったり、またそこですごく親しみが持てる、そういう思いが改めてしているところでございます。地域の方と密着した関係にもなりますし、市民にとって気軽に声をかけ合える、商店街というのはコミュニティーの場所だと考えます。街路灯事業、春日部でも頑張っているところですけれども、明るくしてまちを明るくする、それは物理的な明るさだけではなくて、そういうにぎわい、安心、安全のまちづくりに力をかしていると思いますし、何よりも今後、高齢者が買い物をする場所がやっぱり身近になくなってしまうということで、買い物難民ということも今言われておりますけれども、近所で買い物ができる、またお互いが顔見知りだから見守りにもなるという、商店街というのはまさにまちづくりの中核なのだなと思っているところでございますが、市は既成商店街を守る意味をどのように認識しているでしょうか、お願いいたします。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　商店街を守る意義ということで、議員の質問にもございましたとおり、商店街につきましては、長きにわたり、地元住民の日常生活の基盤として、また情報交換やコミュニティーの場として重要な働きをしております。商店街が市の活力向上や市民生活の向上にとって重要な役割を果たしているということは言うまでもございません。　このように、商店街につきましては、さまざまな役割を担っておりますが、近年、高齢化社会の進行や地域社会の変化など、社会の変化に対応して、高齢者の見守りや買い物難民対策、また車を利用することができない高齢者のための買い物環境の整備など新たな課題も生じてきております。こういったことから、今まで以上に商店街に期待する役割はふえてきております。このような中、ショッピングセンターとは異なる特色を生かした商店づくりや個店における商品、サービスの差別化や独自性を生み出すための取り組みを支援するとともに、既存の商店会と大型商業施設がともに共存共栄できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　大変、今の市の答えを聞きまして、市が今活性化に向けて努力していこうとしているなという意欲も感じるところで、本当に高齢者の問題もあります。営業している方の高齢の問題もある、後継者の問題もある、本当に課題はたくさんありますけれども、重要な、私は本当に商店街の活性化が春日部市を元気にしていくのではないかと、そのように思うところでございます。市も頑張っていこうとしているのではないかということは感じたところでございますが、活性化対策についてこれから質問してまいります。　６月議会で、先ほど言いました、今一丸となって商工団体や商店街の皆さんとも取り組んでいくと言っておりましたけれども、あれから四、五カ月ですか、どのような取り組みをしてきたでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　現在、（仮称）イオンモール春日部の出店に伴いまして、春日部商工会議所、庄和商工会と市の３者によりまして、７月11日に大型店協議会を立ち上げまして、市内商店街の活性化策などを協議しているところでございます。また、市では12月３日より、市内の商店街を対象に商店街に対するアンケート調査や各個店に対するアンケート調査と同時に空き店舗調査などを行っているところでございます。なお、調査期間につきましては、先ほど申し上げたとおり、12月３日を初めとしまして来年の２月28日まで調査をするということでございます。今後につきましては、この調査結果をまとめまして、商店街の生の声をもとに、市はもちろん、春日部商工会議所や庄和商工会と活性化策について協議、検討しまして、商店街による主体的な取り組みにつきまして支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　商店街等にもアンケート調査に入っていく、本当に今、まさに今まで求められてきたことに市は取り組んでいこうとしているように思われます。　そういう中で、もう少し取り組みにかかわって幾つか聞いていきたいところなのですけれども、イオンモールがバスを運行するということをこの間聞いてまいりました。バスの運行経路や本数についてお示しください。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　バスの運行経路につきましては、春日部駅東口よりイオンモール春日部まで、さらに南桜井駅北口よりイオンモール春日部までの２路線を新規運行する予定だというふうに伺っているところでございます。このバスの運行本数につきましては、春日部駅発が１時間に５本程度、南桜井駅発が１時間に３本程度を予定しており、運行は来年の２月ごろより予定をしているというふうに伺っているところでございます。　なお、運行経路につきましては、現在国土交通省に申請中とのことでございまして、明確には示されておりませんが、明確になり次第、市、商工会議所、また庄和商工会、３者で協議しまして、必要に応じて要望してまいりたい、このように考えております。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。

◆５番（大野とし子議員）　バスの本数を聞きますと、何か駅からみんなイオンモールに行ってしまうのではないかなというぐらいの感じがしますけれども。　このバスは、商店街なども経由してイオンモールに行く、イオンモールのお客さんも商店街を経由して駅に戻るぐらいのようなことを、なかなか主体ではないので難しいかもしれませんが、そういう要望というのはできるでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、商工会議所とか商工会、こちらのほうとも十分に協議した中で、要望ということになれば要望させていただきたい、このように考えております。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　では、わかりました。よろしくお願いします。　地元の雇用も頑張って取り組んでいきたいという６月議会での答弁がありましたので、地元の方は雇用のことはイオンモールに期待もしておりますので、雇用の状況はどうだったでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　地元住民の雇用対策というようなご質問でございますが、以前より、大型店協議会、先ほど申し上げた３者による大型店協議会でございますが、こちらによりまして、地元住民の雇用推進についてイオンモールのほうにはお願いをしてきたところでございます。これを受けまして、今回、地元市民の雇用を図ることに配慮していただきまして、春日部地域限定で第１回目のテナントの求人募集が11月25日に新聞の折り込みにて行われたところでございます。　なお、（仮称）イオンモール春日部の開店に伴う求人募集人数につきましては、イオンモール、イオンリテールとテナントを合わせて約2,500名程度の雇用を予定しているというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　雇用につきましても、いろいろ取り組んでいただきまして、よかったと思うところです。　最も重要な地元商店街の活性化に向けた取り組みということで、先ほど部長のほうからも大まかには答弁があったとは思いますが、もう少し細かくといいますか、詰めて聞いておきたいと思います。今回、春日部市が商工業振興指針というものを作成しました。これができたことは画期的なことだと私は思うわけです。見させていただき、地元商店街にもアンケートをとり、実態をよく分析しておりました。その取り組みについても大変評価をしておきたいと思いますが、これを見ていきますと、空き店舗活用策として、商店街としては日用必需品などの店ができるといい、消費者としては、商店街にあったほうがよいと思うサービスとして、親子とか高齢者の皆さんとかが交流できる施設、または休憩場所などがあったほうがいいという意見が多くあったようでございます。　今、空き店舗のにぎわいというのは商店街の活性化にも大変重要な施策だと思いますが、市としても空き店舗の調査も行っているという答弁がございました。市としては、空き店舗の活用をどのように考えているでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　空き店舗の活用につきましては、これも先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在調査をしているということで、この調査結果に基づきまして、いろいろ地元のご意見も伺いました中で、どのような方法が一番適したものかということで判断をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　地元の声も聞きながらということでございましたので、私もやはり一番大切なのは、地元の商店街や地元住民の声を聞いて、何があったらいいのかとか、そういうことが大事だと思いますので、空き店舗の活用もそういう中で検討していただきたいと要望しておきたいと思います。　今、アンケート調査、空き店舗の調査など、市が商店街の声を聞いていることに大変努力しているなということがわかってまいりました。では、今行っている空き店舗の調査やアンケートというのは今後どのように活用していくのでしょうか、お願いいたします。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　アンケート調査をどのように今後活用するのかということで、これにつきましては、もちろんアンケート調査の内容を見た中で、どんな内容のものが集約されるかということで、その辺を踏まえて、商店街、また商工会、商工団体等と協議をしてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　市として、商店街などに足を運び、声を聞いている、その姿勢だけでも私は商店街の皆さんは元気になっていくのではないかと思います。今のアンケート調査等で何が必要かを考えていきたいと、また何が支援できるかともに考えていきたいと、そういうことでございました。私は大変、今までにない大きな取り組みではないかということで、ぜひ頑張っていただきたいと思うところでございます。私も、市民の声によく耳を傾けながら、市と一緒になって本当に商店街の活性化になることを努力していきたいと思います。このアンケート調査などの取り組みを通しまして、活用する支援のメニューがふえていく、そういう中で商店街が活性化されることを期待し、次の質問に移ってまいります。　では、最後の質問でございます。ごみの戸別収集についてでございます。今回、私もこのことについていろいろ調べてみてわかったことは、春日部市も本当に頑張っていると思ってはおりますけれども、やはり19市のうち13市は直営と、それ以外が委託ということでした。このことは今回は議論はいたしませんが、やはり直営のほうがこういう、触れ合い訪問収集といって、訪問したりすることもできるという点ではやりやすいのかなという、そういう認識も持ったところでございます。　今回は、春日部市の件数が少ないということにつきまして少し考えていきたいと思っておりますので、直営で実施している越谷市の23年度の利用件数が151件で、朝霞市が52件と。確かに直営のほうが本当に多いというのはもう間違いのない事実だなと思っておりますが、春日部市と同じで委託である朝霞市でも52件あったという、このことについて、私はやはり、何が違うのか、またどうやったら春日部市ももっと利用しやすくなるのかと思うところでございます。市の見解は、意見は、対応ができているのであろうと、ヘルパーさんとか、そういうふうにおっしゃっておりましたけれども、もう一歩その辺を突っ込んで考えていきたいと思っているところでございます。　似たような質問になってしまうかもしれませんが、もっと利用者をふやしていく、そういうことは求められているのではないかという立場から、高齢者は年々増加しているのに、利用者は本当に、春日部市は２件から３件を行き来し、相談の件数も４件というお話も聞いております。このことを市はどのように、高齢者は増加しているのに利用者は変わらないという、ふえていかないという、このような状況をどのように分析しているでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　春日部市では利用者がふえていないというご質問でございますが、ことしの例を挙げますと、ことし４月から11月までの８カ月間で４件の相談を受けさせていただいたところでございますが、いずれの場合も、ごみ集積所の位置や収集時間の調査によりまして調整をした結果、ホームヘルパーで対応ができることとなっております。　次に、高齢者は増加しているのに利用者がふえていないということについてでございますが、これにつきましては、対象者の地域のごみ集積所の位置が比較的近くにあったり、また収集をする時間帯などから、ホームヘルパーなどで先ほどの４件と同じように対応ができているという場合が多いことから現在の数になっている、このように考えているところでございます。しかしながら、今後におきましても、相談をいただいた場合には、福祉のほうの高齢介護課または障がい者福祉課と協議しながら、当然のことではございますが、必要な方には実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　確かにヘルパーさんとかで、ご近所の方の協力と、対応しているということは間違いのない事実ですので、そうかと。私、それでも、春日部市として、すごくこの施策は高齢者や障害者のためのいい施策だと、本当にまだまだ少ない中でちゃんと取り組んでいると、そういう点ではもっと充実したらいいなと、利用者がもっと利用しやすくなるためには何かもっといい方法はないのかといろいろ考えていっているわけですけれども、対応できているから少ないという見解もありましたけれども、それでも市としてもっと利用しやすくするために今後どのように取り組もうと考えているかお願いいたします。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　議員おっしゃるとおり、この制度が利用しやすいか、しにくいかということについては、決して利用しにくい制度ではないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、この事業の周知につきましては、ホームページでこれまでも掲載しておりますが、さらに先ほど申し上げたとおり、福祉のほうの各課との打ち合わせを行いまして、実際に訪問収集が必要な方と接する機会の多いケースワーカー、それからケアマネジャーの方にも周知を図っていただくようお願いを今後もしていきたいというふうに考えております。そのような形で、この制度については、利用しやすいとかより周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　市も、周知という点で、気づいてというのでしょうか、考えているところだとおっしゃいました。　私も私なりに、なぜこれが少ないのかということを知ってみたいと思いまして、ホームヘルパーさんや包括のケアマネジャーさん等にお話を聞きに参りました。そうしたらば、一番の壁にぶつかりましたのは、包括のケアマネジャーさんがこの制度を知らなかったということなのです。ホームページで取り上げていきたい、ただ、今、今後は福祉の部署とも会議などで周知していきたいという言葉もありましたので、そういうことも求めていくわけですけれども、私は、実態として、本当にこの制度がいいものであるにもかかわらず、まず周知されていない、包括という市と一番連携の深いケアマネジャーさんが知らなかった、もちろんその方が最近来たということ、そういうこともあるかもしれませんが、そういう状況であるということなわけです。　また、ホームページですが、ホームページに出ているらしいですよと私が言いましたら、どこのというか、ケアマネジャーさんたちというのは福祉の分野のホームページをよく見ると思いますけれども、廃棄物対策課のほうは見ないということもあるわけで、廃棄物対策課のほうに出ていると思いますけれどもと私は話もしました。つまり、ホームページで知らせているというだけではやはりなかなか広がっていかないというのは、一つの現状、現実があらわれたのではないかと思うわけです。　まず、周知について、私は本当に、ケアマネジャーさんたちも、ちょっと余談ですけれども、包括支援センターを知らせるためにも、かわいいチラシをつくって病院に持っていったり、いろいろしているのですと話をしていまして、なるほど、そうですねとお話がありました。何かこういう施策がありますよと、高齢者の皆さんとかも目に触れるような形でわかりやすいチラシをつくって、よく福祉課なんかにいろんなチラシが置いてありますよね。それと同じように、高齢介護課や障がい者福祉課、包括支援センターに置くという、具体的にはそういう施策はとれないでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　周知の方法について、チラシ等の活用というご提言をいただきましたが、より周知しやすい方法について今後も検討してまいりたい、またそれを推進してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　いろんな方法で考えていきたいという答弁でしたので、そこに期待をしていきたいと思います。　もう一つ、ヘルパーさんにも、ケアマネさんも同じだったのですけれども、こういう制度があるけれども、ごみ出しの実態というのはどんな様子かということも聞いてみましたら、確かに居宅支援の項目にもありますから、ヘルパーさんがやるということは間違ってもいませんし、悪いことではありません。近所の助け合いということも大変重要なことなわけなのですけれども、ヘルパーさんの実態の一部分ではありますが、例えばごみ出しをしてあげるために本来の勤務時間よりも早目に行ってあげるとか、それからその方は、ごみ出しにそういうやってもらう施策があるのであれば、５分でも10分でも介護をする方とおしゃべりをしたり、そういう声かけですか、そういうことができたらいいと思いますよという、そういう声がありました。　私、もちろん、ヘルパーさんや近所の人に助けていただける方はお願いしますということが、それ自体は見守りであり、いいと思いますけれども、まず、先ほど部長もおっしゃいました、ごみ出しに支障のある方は利用できますよという、そこのところをまず大きく取り上げて、それからヘルパーさんで対応できる場合やご近所で対応できる場合には検討もお願いしますというような形にはならないかなと、ちょっとした違いなのですけれども、相談に来ると、集積場所はどこで何時に来るかというと、支援が先に立っていると私は思うのです。そこを支障のある方は利用できますということを前面に出した上で、支援できる場合にはお願いしますという、ちょっとニュアンス的なものもありますけれども、そのようにもうちょっと周知といいますか、知らせていくという考え方はないでしょうか。 ○山崎進　議長　　鈴木環境経済部長。 ◎鈴木郁夫　環境経済部長　　この制度については、これまでも幾度となくご質問いただいているところでございますが、いつも申し上げているところでございますが、この制度というのはごみの排出におけるセーフティーネットだというふうに考えております。そういった意味合いから、この事業を利用しなければどうしてもごみが出せないという方については、もちろんのこと、当然この制度を適用させて、この制度の充実を図っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○山崎進　議長　　大野とし子議員。 ◆５番（大野とし子議員）　必要な方には受けられるようにという、制度の充実も図っていきたいという部長の答弁でございましたので、私は、まさにこの支援は春日部市がより取り組むことで、私も何度も申し上げておりますが、障害者や高齢者の施策が一つ大きくまちづくりの温かい施策となっていく、そういうものだと思います。この施策をまずは市民にしっかりと伝え、周知していただき、必要としている人が利用しやすくなることを要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○山崎進　議長　　以上で５番、大野とし子議員の一般質問は終了いたしました。　本日の一般質問は、５番、大野とし子議員までといたします。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △次会日程の報告 ○山崎進　議長　　日程第２、次会日程の報告をいたします。　12日午前10時に会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。　　───────────────────────　◇　─────────────────────── △散会の宣告 ○山崎進　議長　　本日はこれをもって散会いたします。　午後　３時４０分散会...

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春日部市議会 2012-12-11 平成２４年１２月定例会−12月11日-06号

春日部市議会 2012-12-11
平成２４年１２月定例会−12月11日-06号